JP2024004830A - 定着装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】定着装置の入口を開閉するシャッタと、ニップ圧を変更するためのカムとを備える構成において、画像形成装置が大型化するのを抑制することを目的とする。【解決手段】定着装置1は、第1回転体(ベルトBL)と、第2回転体(加圧ローラ3)と、フレーム4と、シャッタ50と、加圧アームと、ニップ部NPにおけるニップ圧を変更するためのカムを備える。第2回転体は、第1回転体との間でニップ部NPを形成する。フレーム4は、ニップ部NPに向けて搬送されるシートSが通る開口4Aを有する。シャッタ50は、開口4Aを閉じる閉位置と、開口4Aを開放する開位置との間で回動可能である。加圧アームは、第1回転体を第2回転体に向けて押圧する。カムは、第1軸X1を中心として回動することで加圧アームを押圧する。シャッタ50は、第1軸X1を中心として回動可能である。【選択図】図7
Description
本発明は、シートに画像を定着させる定着装置に関する。
従来、定着装置として、定着装置のシートの入口を開閉するシャッタを備えたものが知られている(特許文献1参照)。この技術では、シャッタの回動軸は、定着装置の筐体の入口付近に配置されている。
ところで、定着装置として、加熱ローラと加圧ローラの間にかかるニップ圧を変更するニップ圧変更機構を備えるものが知られている。ニップ圧変更機構は、例えば、加圧ローラを加熱ローラに向けて押圧する加圧アームおよびバネと、バネの付勢力に抗して加圧アームを押すことでニップ圧を低下させることが可能なカムとを備える。このようなニップ圧変更機構を従来の定着装置に設けた場合において、カムの回動軸が、シャッタの回動軸と異なる位置に配置されてしまうと、画像形成装置が大型化するおそれがある。
そこで、本発明は、定着装置の入口を開閉するシャッタと、ニップ圧を変更するためのカムとを備える構成において、画像形成装置が大型化するのを抑制することを目的とする。
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、第1回転体と、第2回転体と、フレームと、シャッタと、加圧アームと、カムを備える。
第2回転体は、第1回転体との間でニップ部を形成する。
フレームは、ニップ部に向けて搬送されるシートが通る開口を有する。フレームは、第1回転体および第2回転体を支持する。
シャッタは、開口を閉じる閉位置と、開口を開放する開位置との間で回動可能である。
加圧アームは、第1回転体を第2回転体に向けて押圧する。
カムは、第1軸を中心として回動することで加圧アームを押圧し、ニップ部におけるニップ圧を変更する。
シャッタは、第1軸を中心として回動可能である。
第2回転体は、第1回転体との間でニップ部を形成する。
フレームは、ニップ部に向けて搬送されるシートが通る開口を有する。フレームは、第1回転体および第2回転体を支持する。
シャッタは、開口を閉じる閉位置と、開口を開放する開位置との間で回動可能である。
加圧アームは、第1回転体を第2回転体に向けて押圧する。
カムは、第1軸を中心として回動することで加圧アームを押圧し、ニップ部におけるニップ圧を変更する。
シャッタは、第1軸を中心として回動可能である。
この構成によれば、シャッタの回動中心を、カムの回動中心である第1軸とすることで、シャッタの回動中心を定着装置のフレームに独立して設ける必要がないので、画像形成装置が大型化するのを抑制することができる。
また、定着装置は、カムを支持し、第1軸を中心として回動可能なシャフトを備え、シャッタは、シャフトに回動可能に支持されていてもよい。
この構成によれば、1つのシャフトでカムとシャッタを支持するので、部品点数を抑えることができる。
また、定着装置は、シャッタに連結され、カムとは独立して第1軸を中心として回動することによって、シャッタを閉位置と開位置との間で回動させる連結アームと、第1軸を中心として回動することによって、第1軸からずれた位置で連結アームを押し、連結アームを回動させるアームカムと、を備えていてもよい。
また、定着装置は、連結アームと接触可能なバネを備え、アームカムは、バネを介して連結アームを押圧することで、シャッタを閉位置に位置させてもよい。
また、定着装置は、連結アームと接触可能なバネを備え、アームカムは、バネを介して連結アームを押圧することで、シャッタを開位置に位置させてもよい。
また、シャッタは、開口を開閉するシャッタ本体と、シャッタ本体から第1軸に向けて延びるシャッタアームと、を有し、シャッタアームは、ニップ部とは反対側に向けて凸となるように湾曲していてもよい。
また、第1軸は、シートの搬送方向においてニップ部よりも下流に位置していてもよい。
この構成によれば、シャッタの開口を閉じる部分と、第1軸との距離を大きくすることができるので、小さな回動量でシャッタを開閉させることができる。
また、定着装置は、基板と抵抗発熱体を有するヒータを備え、第1回転体は、ヒータにより加熱され、ヒータの周りを回転する無端状のベルトであってもよい。
本発明によれば、定着装置の開口を開閉するシャッタとニップ圧を変更するためのカムとを備える構成において、画像形成装置が大型化するのを抑制することができる。
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図1に示すように、レーザプリンタ100は、本体筐体120と、供給部130と、露光装置140と、プロセスカートリッジ150と、定着装置1と、制御部500とを備えている。
図1に示すように、レーザプリンタ100は、本体筐体120と、供給部130と、露光装置140と、プロセスカートリッジ150と、定着装置1と、制御部500とを備えている。
本体筐体120は、第1開口H1を開閉するフロントカバー121と、手差しトレイ122と、第2開口H2を開閉するリアカバー123と、排出トレイ124とを有する。第1開口H1は、プロセスカートリッジ150が通過可能な開口である。手差しトレイ122は、シートS、例えば葉書などの厚紙を、直線状の搬送経路で搬送して印字を行うときに使用するトレイである。以下の説明では、直線状の搬送経路において行う印字を、「ストレート印字」ともいう。
第2開口H2は、ストレート印字を行う場合において定着装置1から排出されたシートSが通過する開口である。リアカバー123は、ストレート印字を行う場合に開いた状態とされ、第2開口H2から排出されたシートSを支持する。排出トレイ124は、リアカバー123を閉じた状態において、本体筐体120内から排出されるシートSを支持するためのトレイである。
レーザプリンタ100は、リアカバー123が閉じられたことを検知するカバーセンサSE1をさらに備えている。カバーセンサSE1で検知した情報は、制御部500に出力される。
供給部130は、後述する感光ドラム151に向けてシートSを供給する機構である。供給部130は、シートSを収容する供給トレイ131と、押圧板132と、供給機構133とを備えている。供給トレイ131内のシートSは、押圧板132によって上方に寄せられ、供給機構133によって1枚ずつ分離されてプロセスカートリッジ150に供給される。
露光装置140は、図示しないレーザ光源やポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置140では、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光によって、感光ドラム151の表面を露光する。
プロセスカートリッジ150は、第1開口H1を通して本体筐体120に着脱可能となっている。プロセスカートリッジ150は、感光ドラム151と、帯電器152と、現像ローラ153と、転写ローラ154とを備えている。
帯電器152は、感光ドラム151の表面を帯電させる。露光装置140は、帯電した感光ドラム151の表面を露光することで、感光ドラム151の表面に静電潜像を形成する。
現像ローラ153は、プロセスカートリッジ150内のトナーを感光ドラム151の静電潜像に供給する。これにより、感光ドラム151には、トナー像が形成される。その後、供給部130から供給されたシートSが、感光ドラム151と転写ローラ154の間を通過することで、感光ドラム151上のトナー像がシートSに転写される。
定着装置1は、シートSにトナー像を定着させる装置である。トナー像が定着されたシートSは、排出ローラ125によって排出トレイ124上に排出される。
図2(a)に示すように、定着装置1は、加熱ユニット2と、第2回転体の一例としての加圧ローラ3と、加熱ユニット2および加圧ローラ3を支持するフレーム4とを備える。
加圧ローラ3は、回転可能なローラである。加圧ローラ3は、円柱状のシャフト3Aと、円筒状のローラ部3Bとを有する。シャフト3Aは、例えば金属からなる。ローラ部3Bは、例えばゴムからなる。ローラ部3Bは、シャフト3Aの一部を被覆する。加圧ローラ3は、加熱ユニット2、詳しくは後述するベルトBLとの間でニップ部NP(図2(b)参照)を形成する。
加熱ユニット2は、ヒータ10と、ホルダ20と、図2(b)に示す熱伝導部材30と、ステイSTと、第1回転体の一例としてのベルトBLと、図2(b)に示す温度センサSE2とを有する。ヒータ10は、ベルトBLを加熱し、ベルトBLを介してシートSを加熱する。温度センサSE2は、ヒータ10の温度を検知する。温度センサSE2は、検知した温度を、制御部500に出力する。温度センサSE2は、熱伝導部材30に接触している。
図2(b)に示すように、ヒータ10は、基板11と、基板11に配置された抵抗発熱体12と、カバー13とを有する。基板11は、酸化アルミニウムを材料とするセラミックの細長い長方形の板からなる。ヒータ10は、いわゆるセラミックヒータである。抵抗発熱体12は、基板11の一方の面に、印刷により形成されている。図3(a)に示すように、本実施形態では、抵抗発熱体12は、2本設けられている。2本の抵抗発熱体12は、それぞれ、ヒータ10の長手方向に長く、長手方向に直交する短手方向に互いに離れて平行に配置されている。言い換えると、2本の抵抗発熱体12は、シートSの搬送方向に並んで基板11に配置されている。以下の説明では、ニップ部NPでのシートSの搬送方向を、単に「搬送方向」ともいう。各抵抗発熱体12の一端12Aには、それぞれ導線19Aが接続され、導線19Aの各端部には、抵抗発熱体12に電力を供給するための給電端子18が設けられている。
給電端子18は、導線19Aを介して抵抗発熱体12と導通している。給電端子18は、基板11の長手方向の一端部11Eに位置する。図3(c)に示すように、給電端子18には、ヒータ10に電気を供給するコネクタCが接続されている。コネクタCは、ヒータ10の長手方向の一端部に対して着脱可能となっている。給電端子18には、コネクタCから電気が供給される。なお、図3(c)においては、便宜上、抵抗発熱体12、カバー13およびベルトBLの図示は省略する。
図3(a)に示すように、各抵抗発熱体12の他端12Bは、導線19Bにより互いに接続されている。なお、抵抗発熱体12の本数は、特に限定されない。また、長手方向の中央部の発熱量を長手方向の端部の発熱量より大きくした抵抗発熱体と、長手方向の端部の発熱量を長手方向の中央部の発熱量より大きくした抵抗発熱体とを設けて、各抵抗発熱体を個別に制御することで、長手方向の発熱分布を調整できるようにしてもよい。
図2(b)に示すように、カバー13は、抵抗発熱体12を覆っている。カバー13は、例えば、ガラスからなる。
図2(a)に示すように、ホルダ20は、ヒータ10を支持するとともに、ベルトBLを案内する機能を有する。ホルダ20は、例えば、樹脂からなる。
ステイSTは、ホルダ20を支持する。ステイSTは、例えば金属からなる。
ベルトBLは、無端状であり、金属または樹脂などからなる。ベルトBLは、ホルダ20に案内されながら、ヒータ10の周りを回転する。ベルトBLは、外周面と内周面を有する。外周面は、加圧ローラ3または加熱対象となるシートSと接触する。内周面は、ヒータ10と接触する。
熱伝導部材30は、ヒータ10の長手方向に熱を伝導して、ヒータ10の温度を、長手方向に均一化するための部材である。熱伝導部材30は、板状部材であり、ヒータ10とホルダ20との間に位置し、基板11の他方の面に接触する。加熱ユニット2が加圧ローラ3との間でシートSを挟むときには、熱伝導部材30は、ヒータ10とホルダ20により挟まれる。熱伝導部材30は、例えばアルミニウムからなる。
図3(a),(b)に示すように、抵抗発熱体12の一端12Aおよび他端12Bは、長手方向において、加熱ユニット2で使用可能なシートの最大幅W1の外側、かつ、熱伝導部材30の一端30Aおよび他端30Bの内側に位置する。つまり、長手方向において、熱伝導部材30の長さは、抵抗発熱体12の長さより長い。
長手方向において、基板11の長さは、熱伝導部材30の長さより長い。熱伝導部材30の一端30Aは、長手方向において、基板11の一端11Aよりも内側に位置する。熱伝導部材30の他端30Bは、長手方向において、基板11の他端11Bよりも外側に位置する。
図4(a)に示すように、定着装置1は、ニップ圧変更機構NMをさらに備えている。ニップ圧変更機構NMは、ニップ部NPにおけるニップ圧を、第1ニップ圧と、第1ニップ圧よりも小さい第2ニップ圧とに変更する機構である。ニップ圧変更機構NMは、シャフトSFと、加圧アーム60と、加圧バネ70と、カム80と、を備えている。フレーム4は、加圧バネ70を支持するとともに、加圧アーム60およびカム80を回動可能に支持する。
加圧アーム60、加圧バネ70およびカム80は、加圧ローラ3の軸方向におけるフレーム4の一端部と他端部のそれぞれに配置されている。以下の説明では、「加圧ローラ3の軸方向」を単に「軸方向」ともいう。ニップ圧変更機構NMの軸方向の一方側の構造と、他方側の構造は、略同一であるため、以下、主に軸方向の一方側の構造を代表して説明する。
図6に示すように、シャフトSFは、軸方向に延びている。シャフトSFは、例えば金属からなる。シャフトSFの軸方向の各端部には、カム80が固定されている。カム80は、シャフトSFの回動に伴って回動する。フレーム4は、シャフトSFを回動可能に支持する。図4(a)に示すように、シャフトSFは、第1軸X1を中心として回動可能である。
加圧アーム60は、加熱ユニット2を加圧ローラ3に向けて押圧するアームである。フレーム4は、加圧アーム60を回動可能に支持する。
加圧バネ70は、加圧アーム60を加圧ローラ3に向けて付勢する引張コイルバネである。加圧バネ70の一端は、加圧アーム60に取り付けられ、他端は、フレーム4に取り付けられている。
カム80は、加圧バネ70の付勢力に抗して加圧アーム60を押圧可能となっている。具体的に、カム80は、図4(a)に示す第1位置と、図5(a)に示す第2位置との間で第1軸X1を中心として回動可能となっている。カム80は、図示せぬモータから駆動力が供給されることで、回動する。カム80は、第2開口H2を開閉するリアカバー123の開閉動作に連動するリンク機構を介して回動してもよい。
カム80が第1位置に位置するとき、ニップ圧は第1ニップ圧となる。カム80が第2位置に位置するとき、ニップ圧は、第1ニップ圧よりも小さい第2ニップ圧となる。
図4(b)に示すように、ニップ部NPの搬送方向の長さであるニップ幅Lnは、ニップ圧が第1ニップ圧である場合、搬送方向の最も上流に位置する抵抗発熱体12の上流端E1から、搬送方向の最も下流に位置する抵抗発熱体12の下流端E2までの長さLrよりも大きい。2つの抵抗発熱体12は、搬送方向において、ニップ部NPの範囲内に位置する。
図5(b)に示すように、ニップ圧が第2ニップ圧である場合には、ニップ幅Lnは、搬送方向の最も上流に位置する抵抗発熱体12の上流端E1から、搬送方向の最も下流に位置する抵抗発熱体12の下流端E2までの長さLrよりも小さい。ニップ部NPは、搬送方向において、上流端E1から下流端E2までの範囲内に位置する。
図5(a)に示すように、加熱ユニット2は、軸方向の各端部に、サイドガイドSGを有している。サイドガイドSGは、ステイSTの軸方向の端部を支持する。サイドガイドSGは、フレーム4に移動可能に支持されている。加圧アーム60は、サイドガイドSGを加圧ローラ3に向けて押圧する。
図6に示すように、定着装置1は、シャッタ50をさらに備えている。シャッタ50は、シャフトSFに回動可能に支持されている。これにより、図7および図8に示すように、シャッタ50は、第1軸X1を中心として回動可能となっている。
フレーム4は、ニップ部NPに向けて搬送されるシートSが通る開口4Aを有する。開口4Aは、ニップ部NPに対して搬送方向の上流側に位置する。
シャッタ50は、図7に示す閉位置と、図8に示す開位置との間で回動可能となっている。シャッタ50は、閉位置に位置するとき、開口4Aを閉じる。シャッタ50は、開位置に位置するとき、開口4Aを開放する。
シャッタ50の回動中心である第1軸X1は、搬送方向においてニップ部NPよりも下流に位置する。詳しくは、第1軸X1は、搬送方向において、加熱ユニット2のベルトBLよりも下流に位置する。また、加熱ユニット2のベルトBLと加圧ローラ3が対向する対向方向において、第1軸X1は、ニップ部NPよりもベルトBL側に位置する。
なお、以下の説明では、図に示す対向方向の矢印が指す方向を、対向方向の一方側とする。例えば、加圧ローラ3は、対向方向において、加熱ユニット2の一方側に位置する。
シャッタ50は、シャッタ本体51と、シャッタアーム52とを有する。
シャッタ本体51は、開口4Aを開閉する部位であり、第1軸X1と平行に延びる。シャッタアーム52は、シャッタ本体51から第1軸X1に向けて延びる。
シャッタ本体51は、開口4Aを開閉する部位であり、第1軸X1と平行に延びる。シャッタアーム52は、シャッタ本体51から第1軸X1に向けて延びる。
シャッタアーム52は、一端部がシャフトSFに回動可能に支持されている。シャッタアーム52の他端部には、シャッタ本体51が一体に形成されている。シャッタアーム52は、一端部と他端部との間の部分が第1軸X1と平行に延びる。シャッタアーム52は、ニップ部NPとは反対側に向けて凸となるように湾曲している。加熱ユニット2は、対向方向において、シャッタアーム52と加圧ローラ3の間に位置する。
定着装置1は、シートガイドG1をさらに備えている。シートガイドG1は、ニップ部NPに向けてシートSを案内するガイドである。シートガイドG1は、搬送方向において、ニップ部NPの上流側に位置する。シートガイドG1の搬送方向における上流端G11は、対向方向において、ニップ部NPよりも加圧ローラ3側に位置している。本実施形態では、シートガイドG1の全体が、対向方向において、ニップ部NPよりも加圧ローラ3側に位置している。
シートガイドG1は、シャッタ50が開位置に位置するときにおいて、シャッタ50の先端51Aとの間をシートSが通過可能となるように配置されている。ここで、シャッタ50の先端51Aは、シャッタ50が開位置から閉位置に向けて回動する際に、回動方向の最も下流に位置する端である。
シャッタ50の先端51Aは、開位置に位置するときよりも、閉位置に位置するときの方が、シートガイドG1に近い。シャッタ50の先端51Aは、開位置に位置するときよりも、閉位置に位置するときの方が、搬送方向の下流に位置する。シャッタ50が閉位置に位置するとき、シャッタ50の先端51Aは、搬送方向において、シートガイドG1の上流端G11よりも下流に位置する。シャッタ本体51は、シャッタ50が閉位置に位置するとき、シャッタアーム52から搬送方向の下流に向けて搬送方向に対して斜めに延びている。
言い換えると、シャッタ本体51のうち、先端51Aを含む外面51Bは、対向方向の一方側に向かうにつれて搬送方向の下流に位置するように、搬送方向に対して傾斜している。なお、外面51Bは、シャッタ本体51のうち加熱ユニット2とは反対側の面である。
図1および図8に示すように、レーザプリンタ100は、壁160と、本体側シートガイドG2とをさらに備えている。壁160は、搬送方向において、プロセスカートリッジ150と定着装置1の間に位置する。壁160は、略上下方向に延びている。本体側シートガイドG2は、シートガイドG1に向けてシートSを案内するガイドである。本体側シートガイドG2は、搬送方向において、シートガイドG1の上流に隣接する。
本体側シートガイドG2は、壁160から上下方向に離れて配置されている。壁160と本体側シートガイドG2の間には、シートSが通過可能となっている。シャッタ50の先端51Aは、開位置に位置するときよりも、閉位置に位置するときの方が、本体側シートガイドG2に近い。
詳しくは、シャッタ50が開位置に位置するとき、上下方向において、シャッタ50の先端51Aは、壁160の本体側シートガイドG2側の先端161よりも上に位置する。シャッタ50が閉位置に位置するとき、上下方向において、シャッタ50の先端51Aは、壁160の先端161よりも下に位置する。
言い換えると、シャッタ50が開位置に位置するとき、壁160が延びる方向において、シャッタ50の先端51Aは、壁160の先端161よりも本体側シートガイドG2から遠い位置に位置する。また、シャッタ50が閉位置に位置するとき、壁160が延びる方向において、シャッタ50の先端51Aは、壁160の先端161よりも本体側シートガイドG2に近い位置に位置する。
以下、シートSの搬送方向上流側端部をシートSの後端と称す。ここで、図8に示すように、カールしたシートSが定着装置1で詰まった場合には、シートSの後端が壁160の先端161よりも上に位置して、ユーザから見えなくなる場合がある。しかしながら、この場合にシャッタ50を開位置から閉位置に回動させることで、図7に示すように、シャッタ50の先端51AがシートSを上から押さえ、シートSの後端を壁160と本体側シートガイドG2の間に移動させることができるので、ユーザがシートSの後端を視認することが可能となっている。
図9に示すように、定着装置1は、シャッタ50を開閉させるためのシャッタ作動機構90をさらに備えている。図10に示すように、シャッタ作動機構90は、連結アーム91と、アームカム92と、バネ93とを備える。連結アーム91およびアームカム92は、樹脂などからなる。バネ93は、金属などからなる。
シャッタアーム52は、軸方向に突出する第1ボス52Aを有する。第1ボス52Aは、第1軸X1からずれた位置に位置する。
連結アーム91は、第1ボス52Aに連結されることで、シャッタ50を閉位置と開位置との間で回動させるアームである。連結アーム91は、カム80とは独立して第1軸X1を中心として回動可能となっている。連結アーム91は、第1孔91Aと、第2ボス91Bと、第2孔91Cとを有する。
第1孔91Aは、シャッタ50の第1ボス52Aが入る孔である。シャッタ50と連結アーム91は、第1ボス52Aと第1孔91Aによって、回動可能に連結されている。
第2ボス91Bは、軸方向に突出する。第2ボス91Bは、第1孔91Aと第2孔91Cの間に位置する。第2孔91Cは、アームカム92の後述する第3ボス92Aが入る孔である。連結アーム91とアームカム92は、第2孔91Cと第3ボス92Aによって回動可能に連結されている。
バネ93は、トーションバネである。バネ93は、コイル部93Aと、コイル部93Aの一端から延びる第1アーム部93Bと、コイル部93Aの他端から延びる第2アーム部93Cとを有する。バネ93の第1アーム部93Bおよび第2アーム部93Cは、連結アーム91の回動方向において、第2ボス91Bと接触可能となっている。
アームカム92は、第1軸X1を中心として回動することによって、第1軸X1からずれた位置で連結アーム91を押し、連結アーム91を回動させる部品である。アームカム92は、第3ボス92Aと、長孔92Bと、図11(b)に示す押圧部92Cとを有する。
第3ボス92Aは、シャフトSFに回動可能に支持されている。第3ボス92Aは、バネ93のコイル部93Aの内側に入って、コイル部93Aを支持する。また、第3ボス92Aは、連結アーム91の第2孔91Cに入って、連結アーム91を回動可能に支持している。
長孔92Bは、連結アーム91の第2ボス91Bが入る長孔である。長孔92Bは、第1軸X1を中心とする円弧状となっている。
図11(b)に示すように、押圧部92Cは、アームカム92の回動方向において、バネ93の第1アーム部93Bと第2アーム部93Cの間に位置する。アームカム92は、図11(a)に示す閉対応位置と、図12(a)に示す開対応位置との間で回動可能となっている。アームカム92が閉対応位置に位置するとき、シャッタ50は閉位置に位置する。アームカム92が開対応位置に位置するとき、シャッタ50は開位置に位置する。
アームカム92が開対応位置から閉対応位置に回動する際、図11(b)に示すように、押圧部92Cは、バネ93の第2アーム部93Cを押して、バネ93を図示反時計回りに回動させる。図示反時計回りに回動するバネ93は、第1アーム部93Bで連結アーム91の第2ボス91Bを押す。これにより、アームカム92は、バネ93および連結アーム91を介してシャッタ50を開位置から閉位置に向けて回動させる。
図11(a),(b)に示すように、シャッタ50が閉位置に位置するとき、押圧部92Cは、バネ93の第2アーム部93Cと接触し、バネ93の第1アーム部93Bは、連結アーム91の第2ボス91Bと接触する。つまり、アームカム92は、バネ93を介して連結アーム91を押圧して、シャッタ50を閉位置に位置させている。
アームカム92が閉対応位置から開対応位置に回動する際、図12(b)に示すように、押圧部92Cは、バネ93の第1アーム部93Bを押して、バネ93を図示時計回りに回動させる。図示時計回りに回動するバネ93は、第2アーム部93Cで連結アーム91の第2ボス91Bを押す。これにより、アームカム92は、バネ93および連結アーム91を介してシャッタ50を閉位置から開位置に向けて回動させる。
図12(a),(b)に示すように、シャッタ50が開位置に位置するとき、押圧部92Cは、バネ93の第1アーム部93Bと接触し、バネ93の第2アーム部93Cは、連結アーム91の第2ボス91Bと接触する。つまり、アームカム92は、バネ93を介して連結アーム91を押圧して、シャッタ50を開位置に位置させている。
アームカム92は、図示せぬ連動機構によって、プロセスカートリッジ150の本体筐体120への着脱動作に連動して回動するように構成されている。連動機構としては、例えば複数のリンクを備えるものが挙げられる。連動機構は、プロセスカートリッジ150の本体筐体120への装着時に、プロセスカートリッジ150の一部と接触することで、プロセスカートリッジ150に加わる力をアームカム92へ伝達し、アームカム92を閉位置から開位置に回動させる。連動機構は、プロセスカートリッジ150の本体筐体120からの離脱時に、プロセスカートリッジ150の一部と接触することで、プロセスカートリッジ150に加わる力をアームカム92へ伝達し、アームカム92を開位置から閉位置に回動させる。
次に、シャッタ50の作用効果について説明する。
図8に示すように、定着装置1でカールしたシートSが詰まった場合には、シートSの後端が壁160の先端161よりも上に位置することがある。この場合であっても、ユーザが、プロセスカートリッジ150を本体筐体120から取り外すと、図12および図11に示すように、連動機構から力を受けたアームカム92が開対応位置から閉対応位置に回動する。これにより、アームカム92がバネ93および連結アーム91を介してシャッタ50を押して、シャッタ50が開位置から閉位置に回動する。
図8に示すように、定着装置1でカールしたシートSが詰まった場合には、シートSの後端が壁160の先端161よりも上に位置することがある。この場合であっても、ユーザが、プロセスカートリッジ150を本体筐体120から取り外すと、図12および図11に示すように、連動機構から力を受けたアームカム92が開対応位置から閉対応位置に回動する。これにより、アームカム92がバネ93および連結アーム91を介してシャッタ50を押して、シャッタ50が開位置から閉位置に回動する。
シャッタ50が開位置から閉位置に回動すると、図7に示すように、シャッタ50の先端51AがシートSの面を滑るようにシートSを押し下げていく。これにより、シートSの後端が壁160の先端161よりも下に移動されるので、図1に示すようにユーザが第1開口H1から壁160の下に位置するシートSの後端にアクセスして、ジャム処理を行うことができる。
以上、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
シャッタ50の回動中心を、カム80の回動中心である第1軸X1とすることで、シャッタ50の回動中心を定着装置1のフレーム4に独立して設ける必要がないので、レーザプリンタ100が大型化するのを抑制することができる。
シャッタ50の回動中心を、カム80の回動中心である第1軸X1とすることで、シャッタ50の回動中心を定着装置1のフレーム4に独立して設ける必要がないので、レーザプリンタ100が大型化するのを抑制することができる。
1つのシャフトSFでカム80とシャッタ50を支持するので、部品点数を抑えることができる。
第1軸X1がニップ部NPよりも搬送方向の下流に位置することで、シャッタ本体51と第1軸X1との距離を大きくすることができるので、小さな回動量でシャッタ50を開閉させることができる。
特に、本実施形態では、第1軸X1が加熱ユニット2よりも搬送方向の下流に位置するので、シャッタ本体51と第1軸X1との距離をより大きくすることができ、より小さな回動量でシャッタ50を開閉させることができる。
シャッタ50の先端51Aが、開位置に位置するときよりも閉位置に位置するときの方がシートガイドG1に近いので、ニップ部NPで詰まったシートSの後端側の部分が、シートガイドG1から離れる方向に湾曲している場合でも、シャッタ50を閉じることで、シャッタ50でシートSを押してシートガイドG1に寄せることができる。そのため、シートガイドG1に寄せられたシートSをユーザが容易に掴むことができ、ジャム処理の作業性が損なわれるのを抑制できる。
対向方向において、第1軸X1がニップ部NPよりも加熱ユニット2側に位置し、シートガイドG1の搬送方向における上流端G11がニップ部NPよりも加圧ローラ3側に位置するので、例えば対向方向において第1軸を加圧ローラ側に配置した場合と比べ、シャッタ50を小型化することができる。
シャッタ50の先端51Aが開位置に位置するときよりも閉位置に位置するときの方が搬送方向の下流に位置することで、シャッタ50が開位置から閉位置に回動するときに、シャッタ50の先端51Aが搬送方向下流側に移動する。そのため、ニップ部NPで詰まったシートSをシャッタ50の先端51Aで押す際に、シャッタ50の先端51AがシートSの面を滑り、シャッタ50の先端51AでシートSを優しく押すことができる。
シャッタ50が閉位置に位置するときにシャッタ本体51がシャッタアーム52から搬送方向の下流に向けて搬送方向に対して斜めに延びているので、例えばシャッタ本体がシャッタアームから搬送方向の上流に向けて延びる構成と比べ、ニップ部NPで詰まったシートSがシャッタ50で隠されることを抑制できる。
シャッタ50が閉位置に位置するときにシャッタ50の先端51AがシートガイドG1の上流端G11よりも下流に位置することで、シャッタ50の先端51AとシートガイドG1の隙間を小さくすることができるので、ユーザの指が開口4Aに入るのをより確実に抑制することができる。
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、シャッタ本体とシャッタアームを一体に形成したが、シャッタ本体とシャッタアームは、別体であってもよい。
前記実施形態では、シャッタ本体とシャッタアームを一体に形成したが、シャッタ本体とシャッタアームは、別体であってもよい。
前記実施形態では、アームカムをプロセスカートリッジの着脱動作に連動させたが、例えば、アームカムを、フロントカバーの開閉に連動させてもよい。
バネは、トーションバネに限らず、例えば、板バネや線バネなどであってもよい。
第1回転体は、ベルトに限らず、例えば円筒状の金属管を有する加熱ローラであってもよい。
第2回転体は、加圧ローラに限らず、例えば、加圧パッドとベルトとを有する加圧ユニットのベルトであってもよい。この場合、第2回転体としてのベルトは、加圧パッドと第1回転体の間で挟まれていてもよい。
また、第1回転体は、加圧ローラや加圧ユニットのベルトなどであってもよい。また、第2回転体は、ヒータで加熱されるベルトや加熱ローラなどであってもよい。
第1軸は、シートの搬送方向においてニップ部と同位置に位置してもよいし、ニップ部より上流に位置してもよい。
ヒータは、セラミックヒータに限らず、例えば、ハロゲンランプなどであってもよい。この場合、加熱ユニットは、ベルトと、加圧ローラとの間でベルトを挟むニップ板と、ニップ板を加熱するヒータとを備える構成としてもよい。
前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
1 定着装置
3 加圧ローラ
4 フレーム
4A 開口
50 シャッタ
60 加圧アーム
80 カム
BL ベルト
NM ニップ圧変更機構
NP ニップ部
S シート
X1 第1軸
3 加圧ローラ
4 フレーム
4A 開口
50 シャッタ
60 加圧アーム
80 カム
BL ベルト
NM ニップ圧変更機構
NP ニップ部
S シート
X1 第1軸
Claims (8)
- 第1回転体と、
前記第1回転体との間でニップ部を形成する第2回転体と、
前記ニップ部に向けて搬送されるシートが通る開口を有し、前記第1回転体および前記第2回転体を支持するフレームと、
前記開口を閉じる閉位置と、前記開口を開放する開位置との間で回動可能なシャッタと、
前記第1回転体を前記第2回転体に向けて押圧する加圧アームと、
第1軸を中心として回動することで前記加圧アームを押圧し、前記ニップ部におけるニップ圧を変更するカムと、を備え、
前記シャッタは、前記第1軸を中心として回動可能であることを特徴とする定着装置。 - 前記カムを支持し、前記第1軸を中心として回動可能なシャフトを備え、
前記シャッタは、前記シャフトに回動可能に支持されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。 - 前記シャッタに連結され、前記カムとは独立して前記第1軸を中心として回動することによって、前記シャッタを前記閉位置と前記開位置との間で回動させる連結アームと、
前記第1軸を中心として回動することによって、前記第1軸からずれた位置で前記連結アームを押し、前記連結アームを回動させるアームカムと、を備えることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。 - 前記連結アームと接触可能なバネを備え、
前記アームカムは、前記バネを介して前記連結アームを押圧することで、前記シャッタを前記閉位置に位置させることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。 - 前記連結アームと接触可能なバネを備え、
前記アームカムは、前記バネを介して前記連結アームを押圧することで、前記シャッタを前記開位置に位置させることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。 - 前記シャッタは、
前記開口を開閉するシャッタ本体と、
前記シャッタ本体から前記第1軸に向けて延びるシャッタアームと、を有し、
前記シャッタアームは、前記ニップ部とは反対側に向けて凸となるように湾曲していることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。 - 前記第1軸は、前記シートの搬送方向において前記ニップ部よりも下流に位置することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
- 基板と抵抗発熱体を有するヒータを備え、
前記第1回転体は、前記ヒータにより加熱され、前記ヒータの周りを回転する無端状のベルトであることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の定着装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2022104688A JP2024004830A (ja) | 2022-06-29 | 2022-06-29 | 定着装置 |
US18/327,090 US12085887B2 (en) | 2022-06-29 | 2023-06-01 | Fixing device including shutter pivotable about axis positioned downstream of nipping region in sheet conveying direction |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2022104688A JP2024004830A (ja) | 2022-06-29 | 2022-06-29 | 定着装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2024004830A true JP2024004830A (ja) | 2024-01-17 |
Family
ID=89539886
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2022104688A Pending JP2024004830A (ja) | 2022-06-29 | 2022-06-29 | 定着装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2024004830A (ja) |
-
2022
- 2022-06-29 JP JP2022104688A patent/JP2024004830A/ja active Pending
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