JP2024099649A - 建設機械用の座席コンソールを備えた操作台 - Google Patents

Abstract

【課題】調整可能性を改善した座席を操作台に提供する。
【解決手段】構造要素と、コンソール底部（１７）および座席（１５）を含む座席コンソール（５）とを備える建設機械（３）用、特に、道路仕上げ機またはフィーダ車両用の操作台（１）。座席コンソール（５）は、回転機構を含み、回転機構によって座席（１５）がコンソール底部（１７）に対して回転可能であるように取り付けられる。座席コンソール（５）は、第１および第２の直線移動機構を含み、第１および第２の直線移動機構によって、座席（１５）が第１および第２の方向に移動可能であるようにコンソール底部（１７）に取り付けられる。座席コンソール（５）は、構造要素に対して旋回可能であるように旋回機構（２５）によって、構造要素にヒンジで取り付けられる。
【選択図】図１

Description

本発明は、建設機械用の操作台（control platform）に関し、詳細には、調節可能な座
席を有する道路仕上げ機またはフィーダ車両に関する。

建設機械、特に、道路仕上げ機やフィーダ車両などの道路成形機は、通常、建設機械を
操作（コントロール）するための操作パネル（control panel）と、少なくとも１つの運
転席とが配置され、１人もしくは複数のオペレータまたはドライバーが運転中に滞在する
操作台を備える。操作台は、全体を見回し連携をより良くするために、しばしば開放型と
して、つまりキャビンのようなものではない物として具現化されてはいるが、操作台の範
囲にわたる天候保護用の屋根は持っている。操作台は、多くの場合、建設機械の高い位置
にあり、手すり、格子、または、安全ガラスとの組み合わせ要素が、通常、落下保護体と
して操作台の側面に取り付けられている。操作台上にいるオペレータにとって、作業操作
中にそれぞれの異なる操作モードの間に異なる場所や着座位置を取り、各ケースにおける
出来事の最適な概観を得ることは、理にかなっているといえよう。例えば、トラックから
道路仕上げ機への材料搬送中に前方に良好な視界を持つことは、役に立つ場合がある。ま
た、縁部の変更を伴う道路舗装の施工の際に、施工縁部上の側方への視界が良好であるこ
とは、有利であり得る。

従来、運転席の調整機構では、調整可能性が限定されていたので、ドライバーがしばし
ば座席から出る必要があり、さらには落下保護体を超えて横方向に身を乗り出す必要があ
った。

本発明の目的は、調整可能性を改善した座席を操作台に提供することである。

本目的は、請求項１の機能を持つ操作台によって実現される。本発明の有利なさらなる
発展は、従属請求項に記載されている。

本発明による建設機械用、特に、道路仕上げ機またはフィーダ車両用、の操作台は、構
造要素と、コンソール底部および座席を含む座席コンソール（seat console）とを備える
。座席コンソールは回転機構を含み、回転機構によって、座席がコンソール底部に対して
回転可能であるように取り付けられる。座席コンソールは第１および第２の直線移動機構
を含み、第１および第２の直線移動機構によって、座席が第１の方向および第２の方向に
移動可能であるようにコンソール底部に取り付けられる。座席コンソールは、構造要素に
対して旋回可能であるように、旋回機構によって構造要素にヒンジで取り付けられる。

構造要素は、例えば、操作台の前壁または側壁、または操作台の底部または底部の一部
であり得る。同様に、構造要素は、特に、例えば、操作台の内壁または底部に具現化され
る補強材として機能する追加部分であり得る。実質的に垂直な構成要素、例えば、操作台
の底部または壁面と接続された角形または円筒形の柱なども、構造要素として提供できる
。

座席は、操作台の底部と平行な面内で、Ｘ方向およびＹ方向に移動可能であり、それに
より、オペレータのそれぞれの活動に対応して最適に配置できる。つまり、特に座席が動
くことにより、オペレータの高さに応じて着座位置を調節でき、それにより、例えば操作
パネル、またはさらなる運転操作装置（operational controls）に、簡単に手が届くこと
ができる。回転手段により、垂直軸に関する座席の回転が可能になり、それによって特に
仕上げ機の後側に向かっての視界および連絡が容易となる。座席コンソールの旋回能力に
より、特に前方への視界に適応でき、したがって、前方への視界を改善できる。

有利な実施形態では、第１の直線移動機構は第１のレールシステムを備え、第２の直線
移動機構は第２のレールシステムを備え、第１のレールシステムおよび第２のレールシス
テムは、互いに対して垂直に配置される。このような配置は機械的に安定しており、最大
移動距離内のすべてのポイントに到達できる。通常、レールシステムは、順次重ねて配置
される。

適切には、第１のレールシステムは、操作台の前後軸に平行に、したがって、旋回可能
な座席コンソールが第１の位置にある場合に、建設機械の走行方向に平行になるように配
置される。「第１の位置」は、例えば、外側に旋回しない位置と、言うことができる。こ
れにより、第１のレールシステムにより、座席の前後方向の位置を調整でき、例えば、操
作台の前方内側にしっかりと配置された操作パネルまでの距離を調整できる。さらに、第
２のレールシステムは、それぞれの活動にとって重要な操作パネルの特定要素に簡単に手
が届くように、横方向位置について座席の位置を調整できる。ここで第２のレールシステ
ムと呼ばれる調整は、座席を横方向の落下保護体（手すり、安全ガラスなど）に可能な限
り近くに移動させ、ドライバーが落下保護体から容易に身を乗り出して仕上げ機の前方領
域（方向指示器、材料搬送など）や建設現場を見ることができるようにする役割をも果た
している。

理想的には、回転機構の回転の１軸と旋回機構の１つの旋回とは、互いに対してオフセ
ットして配置される。このようにすると、座席コンソールは全体として旋回することがで
き、運転席、ひいてはオペレータの視線方向は、座席コンソールの位置とは無関係に調整
できる。これにより、例えば、走行方向への視線方向を維持できる。

適切には、第１および／もしくは第２の移動機構、ならびに／または回転機構、ならび
に／または旋回機構は、それぞれ少なくとも１つの位置で停止され得る。この目的のため
に、例えばレバーによって、手動で解放できる停止機構を提供できる。

好ましい変形では、座席コンソールは０～４５度の範囲内で、構造要素に対して旋回可
能である。最大９０度外側へ横旋回することも考えられる。

さらなる変形では、回転機構は、回転軸が座席の中心からオフセットして、偏心して回
転できるように取り付けられるように配置される。このようにすると、操作パネルの側方
要素（lateral elements）に容易に手が届くようになる。さらに、操作パネルを座席の周
りに弓状に配置できる。その上、操作パネルの側方要素への距離を十分に維持できるので
、座席への乗り降りが、引き続き簡単にできる。

有利な変形では、座席コンソールは操作パネルを備える。したがって、座席コンソール
は操作パネルを含めて旋回でき、座席上のオペレータは機械を操作するために運転操作装
置に引き続き簡単に手が届くことができる。しかし、操作パネルは、操作台の要素にしっ
かりと配置されているか、または、操作台の要素で回転可能であるように座席コンソール
とは別に配置されていることが考えられる。操作パネルは、座席コンソールに同様に回転
可能に配置できる。

適切な変形では、コンソール底部は、互いに対して異なる高さで配置された２つ以上の
レベルを含む。例えば、第１および第２の移動機構および回転機構を含む座席は、コンソ
ール底部の高さで配置できる。したがって、オペレータがより低いレベルで足を休ませる
ことができるのであれば、底部に対してオペレータの足のための十分な自由が提供される
。

別の実施形態では、コンソール底部は、少なくとも片側に、座席コンソールの後端部か
ら旋回機構までのテーパリング形状（shape tapering、先細り形状）を有する。したがっ
て、コンソール底部の寸法を、機械的安定のために必要最小限にできる。これにより、一
方では、材料が削減され、操作台の底部領域（コンソール底部により覆われるか、または
、コンソール底部が旋回プロセス中に通過する領域）が最小化される。したがって、自由
領域が操作台の他の機能要素に対して提供される。その上、操作台上に位置する人は、旋
回プロセス中に邪魔されることが少なくなる。

理想的には、座席コンソールは後部半分で自由に懸垂されるように具現化される。つま
り、後部領域では、ローラー、スライドレール等が軸受部として設けられていない。特に
、座席コンソールは、旋回機構に限定して取り付けられる。これにより、材料が削減され
、製造の作業が軽減される。さらに、旋回プロセス中に怪我をするリスクが低減される。

好ましくは、座席コンソールが操作台の底部の外縁部を超えて少なくとも部分的に外側
に旋回することができるように、旋回機構が配置される。これにより、前方、後方、さら
に、施工縁部（installation edge）上の側方へのオペレータの視界が明確に改善できる
。特に前方への視界は、車体部を越えた前方まで改善される。特に、ドライバーは、もは
や、立ち上がって、操作台から外側に身を乗り出す必要はない。

好ましい実施形態では、実質的に垂直な壁構造が座席コンソールにおいて具現化され、
実質的に垂直な壁構造は、操作台の横方向区切り（横境界：lateral delimitation）とし
て設けられている。落下保護体として機能するこの壁構造は、座席コンソールと共に旋回
可能である。壁構造は、座席コンソールが外側に旋回されないときに（つまり、落下保護
体と同一平面にあるように整列されているときに）、操作台の落下保護体の残り（ｒｅｓ
ｔ）の部分を表すように、理想的に設計され配置されている。座席コンソールが外側に旋
回しても、壁構造は引き続き落下保護の目的を果たす。壁構造は、格子、手すり、安全ガ
ラス枠、プラスチック要素等、またはそれらの組み合わせ、とすることができる。壁構造
は、操作台の構造要素に追加的にヒンジで取り付けることが考えられる。

適切な変形では、第１もしくは第２の移動機構、回転機構、または旋回機構の少なくと
も１つに対して、モータ駆動が設けられる。これにより、何ら力を使わずに、それぞれの
設定を快適に行うことができる。この目的のため、ボタンやキーなどの対応する運転操作
装置を、座席、操作パネル、または別の箇所に設けることができる。

好ましい変形では、第１もしくは第２の移動機構、または回転機構、または旋回機構の
少なくとも１つの設定を自動的に調整できる。個々の調整機構の位置は、例えばボタンを
１回もしくは数回押すこと、または、ディスプレイ等で調整すること、によって選択でき
る。同様に、いくつかの調整機構の位置の組み合わせは、ボタンの押下または操作メニュ
ー内の選択によって調整できる。例えば、座席コンソールが外側に最大旋回し、座席が外
側に最大移動されることは、選択可能な事前設定として記憶され得る。

本発明は、さらに、建設機械、特に道路仕上げ機またはフィーダ車両に関し、上記の実
施形態の１つに係る操作台を備える。

以下において、本発明の実施例を、図を参照してより詳細に説明する。

操作パネルを有し外側に旋回した座席コンソールを備えた操作台の第１の実施形態の概略平面図を示す。 操作台の第２の実施形態における、操作パネルを有さない座席コンソールの概略平面図を示す。 操作台の第３の実施形態における、座席の透視側面図を示す。 操作台の第４の実施形態における、座席コンソールの透視側面図を示す。

対応する構成要素は、図の中で、常に同じ参照番号を与えられている。

図１は、外側に旋回された座席コンソール５を有する、建設機械３（例えば、道路仕上
げ機）の操作台１の第１の実施形態の概略平面図を示す。操作台１は、図の左半分に示さ
れている屋根７で覆われている。操作台１は、底部９と、落下保護体（fall protection
）としての格子、壁、手すり等の形態の横方向区切り（横境界：lateral delimitation）
１１とを含む。操作台１の後部領域には、通常、操作台１に入るためのステップ１３が設
けられている。座席コンソール５は、座席１５、コンソール底部１７、および本実施形態
では、機械機能を操作（制御）するための操作パネル１９を備え、一方、他の実施形態で
は、操作パネル１９が座席コンソール５と一緒に旋回しないように、操作パネル１９も操
作台１の前方側２１にしっかりと設置できる。同様に、操作パネル１９は、回転方式で座
席コンソール５とは別に操作台１の要素に配置できる。本実施形態における座席コンソー
ル５は、外側に旋回した図示の状態の場合と、座席コンソール５が旋回状態にない場合（
つまり、走行方向Ｆまたは操作台１の前後軸（長手方向軸）Ｌと実質的に平行である場合
）との両方で、横方向区切り１１と同様に落下保護体として機能する壁構造２３を含む。

この実施形態では、座席コンソール５は、操作台１の底部９の外縁部２７を超えて外側
に旋回できるように、旋回機構２５によって操作台１の構造要素に横方向にヒンジで取り
付けられる。しかしながら、座席１５の回転性によって、ドライバーは横方向にオフセッ
トしながらも走行方向に平行して座ることができ、例えば、積載動作を監視するために、
前方車体部によって妨げられずに前方を見ることができる。この図では、座席コンソール
は約４０度で外側に旋回し、座席１５が回転して、座席１５が走行方向Ｆに対して約２０
度回転しているようになる。好適には、座席コンソール５が非旋回位置にある場合（つま
り、走行方向Ｆと平行であるか、または、０度旋回する場合）に、座席コンソール５の壁
構造２３が横方向区切り１１の残り（rest）の部分と同一平面上にあるように、座席コン
ソール５が設計される。

図２は、操作台１の第２の実施形態において、操作パネル１９を備えない座席コンソー
ル５に関する概略平面図を示す。コンソール底部１７は、座席コンソール５の後端部（re
ar end）Ｅから、走行方向Ｆをみて前方の旋回機構２５まで、テーパリングする態様で、
座席コンソール５の右側に具現化される。壁構造２３は、異なる領域を含むことができ、
例えば、安全ガラスまたプラスチックの安定した窓枠として具現化された前方領域２３ａ
と、スチールレールとして具現化された後部領域２３ｂとを含むことができる。例えば図
４に示すように、異なる要素を、別の配置で組み合わせることもできる。座席コンソール
は、旋回機構２５によって、旋回軸Ｓを中心に旋回できる。座席１５は、回転軸Ｄを中心
に回転し、第１および第２の直線移動機構によって第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙに移
動できる。回転軸Ｄは、座席１５の中心Ｍからオフセットされる。図示したように、座席
コンソール５が非旋回の第１の位置にある場合、第１の方向Ｘは、走行方向Ｆまたは操作
台１の前後軸Ｌに実質的に平行であり、第２の方向Ｙは、それに実質的に垂直である。座
席１５の移動または回転が、それぞれモータ駆動（例えば電気モータ）によってもたらさ
れない場合、オペレータが着座位置を変えるために移動機構または回転機構の停止をそれ
ぞれ解除できる、１つまたは複数のレバー２９が設けられ得る。しかし同様に、回転は、
例えば停止解除の必要なく、常に可能であり得る。

図３は、操作台１の第３の実施形態の座席１５の分解組立図としての透視側面図を示す
。コンソール底部１７の上には、第１の直線移動機構３１が第１のレールシステム３１ａ
の形態で配置されている。第２の移動機構３３は、第２のレールシステム３３ａの形態で
、そこに接続されている。回転機構３５は、座席１５の回転を可能にする。この目的のた
め、モータ駆動部３６を設けることができ、モータ駆動部３６は、対応する作動時にコン
ソール底部１７に対して座席１５を回転するように配置されている。調整機構３１、３３
、３５を互いに組み合わせるために、図に示されるように、中間板３７を設けることがで
きる。レールシステム３１ａおよび３３ａは、互いに直接取り付けることできるが、さら
に中間板を設けることもできる。移動機構３１、３３は、それぞれ、レールシステム３１
ａ、３３ａを含み、レールシステム３１ａ、３３ａは、それぞれが順に、２つの下側レー
ル部分と２つの上側レール部分を含む。わかりやすくするために、ここでは、移動機構３
１、３３毎に、２つの直線要素のみが示されている。

図４は、操作台１の第４の実施形態の座席コンソール５の透視側面図を示す。本実施形
態では、コンソール底部１７は、第１のレベル３９および、異なる高さで配置された第２
のレベル４１を含む。この座席１５は、第１のレールシステム３１ａを介して、高いレベ
ル３９に配置される。見られるように、各レールシステム３１ａの２つの直線要素はレベ
ル３９にしっかりと取り付けられ、２つの直線要素は座席アセンブリの残りの部分に取り
付けられ、要素は互いに対して移動可能であるように取り付けられる。壁構造２３は、上
側の枠を有する窓枠として設計される。この旋回機構２５は構造要素４３にヒンジで取り
付けられているので、座席コンソール５は構造要素４３に対して旋回できる。構造要素４
３は、操作台１の前壁または同等の実質的に垂直な構造であり得る。同様に、構造要素４
３は操作台１の底部９の一部であり得るので、旋回機構２５は底部９に直接取り付けられ
る。しかし、同様に他の配置も提供できる。本実施形態では、座席コンソール５の後部半
分Ｈは自由に懸垂されていることがわかる。コンソール底部１７の高いレベル３９は、こ
の例では後部分の壁構造２３に接続されている。しかし、座席コンソール５の取り付け、
ひいては、座席コンソール５及びその上に位置するオペレータの重力の操作台１の構造の
残りの部分への導入は、この例では、旋回機構２５によってのみもたらされる。

座席コンソール５を備えた操作台１の上記の実施形態を始めとして、多くの修正が可能
である。例えば、座席コンソール５の後端部Ｅに、折り畳み式、拡張可能または旋回可能
なブレース（支え、bracing）を取り付け、そこにも、落下保護体が設けられることが考
えられる。このブレース（例えば伸縮ロッド）は、ここでは、操作台１の横方向区切り１
１と座席コンソール５の壁構造２３とに接続され得る。さらに、回転機構３５と旋回機構
２５がモータ駆動の場合、常時、前後軸Ｌに平行に向く（つまり、ドライバーの視線方向
が前方を向く）ように、座席コンソール５が外へ旋回する間、座席１５を自動的に追跡す
ることも、さらに可能である。また、座席１５の高さ調整、および、サスペンション、椅
子の張地の硬度調整、座席ヒータ等の、さらに利便性の高い要素を、座席１５に設けるこ
とができる。

Claims (15)

1. 建設機械（３）用、特に道路仕上げ機用またはフィーダ車両用、の操作台（１）であっ
   て、構造要素（４３）と、コンソール底部（１７）および座席（１５）を含む座席コンソ
   ール（５）とを備え、
   前記座席コンソール（５）は回転機構（３５）を含み、前記回転機構（３５）によって
   、前記座席（１５）が前記コンソール底部（１７）対して回転可能であるように取り付け
   られ、
   前記座席コンソール（５）は第１および第２の直線移動機構（３１、３３）を含み、第
   １および第２の直線移動機構（３１、３３）によって、前記座席（１５）が第１および第
   ２の方向（Ｘ、Ｙ）に移動可能であるように前記コンソール底部（１７）に取り付けられ
   、
   前記座席コンソール（５）は、前記構造要素（４３）に対して旋回可能であるように、
   旋回機構（２５）によって前記構造要素（４３）にヒンジで取り付けられる
   ことを特徴とする、建設機械用の操作台。
2. 前記第１の直線移動機構（３１）は、第１のレールシステム（３１ａ）を備え、
   前記第２の直線移動機構（３３）は、第２のレールシステム（３３ａ）を備え、
   前記第１のレールシステム（３１ａ）および前記第２のレールシステム（３３ａ）が、
   互いに対して垂直に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の操作台。
3. 前記第１のレールシステム（３１ａ）は、前記旋回可能な座席コンソール（５）が第１
   の位置にある場合には、前記操作台（１）の前後軸（Ｌ）に平行、したがって、前記建設
   機械（３）の走行方向（Ｆ）に平行に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の操
   作台。
4. 前記回転機構（３５）の回転軸（Ｄ）と、前記旋回機構（２５）の旋回軸（Ｓ）とは、
   互いに対してオフセットして配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれ
   か１項に記載の操作台。
5. 前記座席コンソール（５）は、０～４５度の範囲内で前記構造要素（４３）に対して旋
   回可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の操作台。
6. 前記回転機構（３５）は、その回転軸（Ｄ）が前記座席（１５）の中心（Ｍ）からオフ
   セットして位置するように配置され、その結果、偏心回転可能となるように取り付けられ
   ていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の操作台。
7. 前記座席コンソール（５）は、操作パネル（１９）を備えることを特徴とする、請求項
   １から６のいずれか１項に記載の操作台。
8. 前記コンソール底部（１７）は、互いに対して異なる高さで配置された、２つ以上のレ
   ベル（３９、４１）を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の操
   作台。
9. 前記コンソール底部（１７）は、少なくとも片側に、前記座席コンソール（５）の後端
   部（Ｅ）から前記旋回機構（２５）までのテーパリング形状を有することを特徴とする、
   請求項１から８のいずれか１項に記載の操作台。
10. 前記座席コンソール（５）は、後部半分（Ｈ）において自由に懸垂されるように具現化
    されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の操作台。
11. 前記旋回機構（２５）は、前記座席コンソール（５）が、前記操作台（１）の底部（９
    ）の外縁部（２７）を超えて少なくとも部分的に外側に旋回可能であるように配置される
    ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の操作台。
12. 実質的に垂直な壁構造（２３）が前記座席コンソール（５）において具現化され、前記
    実質的に垂直な壁構造（２３）は、前記操作台（１）の横方向区切りとして設けられてい
    ることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の操作台。
13. 前記第１もしくは第２の移動機構（３１、３３）、前記回転機構（３５）、または、前
    記旋回機構（２５）のうち少なくともうち１つに、モータ駆動（３６）が設けられている
    ことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の操作台。
14. 前記第１もしくは第２の移動機構（３１、３３）、または、前記回転機構（３５）、ま
    たは、前記旋回機構（２５）の設定の少なくとも１つが、自動的に調整できることを特徴
    とする、請求項１３に記載の操作台。
15. 請求項１から１４のいずれか１項に記載の前記操作台（１）を備える建設機械（３）、
    特に、道路仕上げ機、またはフィーダ車両。