JP2024092284A - 両回転式スクロール型圧縮機 - Google Patents

Abstract

【課題】耐久性に優れた両回転式スクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の両回転式スクロール型圧縮機では、駆動スクロール３１が駆動端板３１、駆動渦巻体３３、駆動周壁３５及びカバー体３７を有しており、従動スクロール４１が従動端板４１及び従動渦巻体４３を有している。従動端板４１は、回転従動可能な状態で駆動周壁３５とカバー体３７との間に配置されている。従動端板４１と駆動周壁３５とは当接可能である。この両回転式スクロール型圧縮機では、従動端板４１と駆動周壁３５とが当接している状態において、従動渦巻体４３と駆動端板３１及び駆動渦巻体３３と従動端板４１がそれぞれ非接触となるように、従動渦巻体４３と駆動端板３１との隙間Ｓ２、及び、駆動渦巻体３３と従動端板４１との隙間Ｓ３を設定している。【選択図】図６

Description

本発明は両回転式スクロール型圧縮機に関する。

特許文献１に従来の両回転式スクロール型圧縮機が開示されている。この両回転式スクロール型圧縮機は、ハウジング、駆動機構、駆動スクロール、従動スクロール及び従動機構を備えている。ハウジングは、駆動機構、駆動スクロール、従動スクロール及び従動機構を内部に収容している。

駆動機構はロータを有している。ロータは、略円盤状をなす底壁部分と、底壁部分から駆動軸心方向に延びる筒状部分とを有している。駆動スクロールは、駆動端板と、駆動渦巻体と、駆動周壁とを有している。駆動渦巻体は駆動端板と一体をなしており、従動スクロールに向かって渦巻状に突出している。駆動周壁は、従動スクロールに向かって円筒状に突出している。駆動周壁は、駆動端板と一体をなしており、駆動渦巻体を囲っている。駆動スクロールは、ロータの筒状部分に駆動周壁を固定することにより、ロータと一体化されている。これにより、駆動スクロールは駆動機構によって駆動軸心周りで回転駆動されるようになっている。

従動スクロールは、ロータの内部、より具体的には、駆動軸心方向でロータの底壁部分と駆動スクロールとの間となる個所に配置されている。これにより、従動スクロールは、ロータの内部で駆動スクロールと対向している。従動スクロールは、従動端板と従動渦巻体とを有している。従動端板は、駆動渦巻体及び駆動周壁と対向している。従動渦巻体は、従動端板と一体をなしており、駆動端板に向かって渦巻状に突出している。駆動渦巻体と従動渦巻体とは互いに対向することにより、流体を圧縮する圧縮室を形成している。

従動機構は、ロータの底壁部分と、従動スクロールの従動端板との間に配置されている。これにより、従動スクロールは、駆動軸心に偏心する従動軸心周りで駆動スクロール及び従動機構によって回転従動しつつ、駆動スクロールに対して相対的に公転可能となっている。

このスクロール型圧縮機では、駆動スクロールが駆動軸心周りで回転駆動するとともに、従動スクロールが従動軸心周りで回転従動することにより、圧縮室の容積を変化させる。これにより、駆動スクロール及び従動スクロールの外部から圧縮室内に流体が吸入されて圧縮室内で圧縮される。こうして圧縮された流体は、圧縮室内から駆動スクロール及び従動スクロールの外部に吐出される。

特開平７－２２９４８０号公報

上記従来の両回転式スクロール型圧縮機では、圧縮室で圧縮される流体からの反力によって、従動スクロールには、作動時に従動スクロールを駆動軸心及び従動軸心方向に対して傾かせようとする傾転モーメントが不可避的に作用する。そして、この傾転モーメントによって従動スクロールが傾き、従動渦巻体と駆動端板とが当接し、駆動渦巻体と従動端板とが当接すると、傾転モーメントで傾く従動スクロールを駆動渦巻体及び従動渦巻体によって支持する状態となる。これにより、駆動渦巻体及び従動渦巻体に対する負荷が大きくなり、駆動渦巻体及び従動渦巻体が損傷し易くなる。このため、この両回転式スクロール型圧縮機では、耐久性の低下が懸念される。

本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、耐久性に優れた両回転式スクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。

本発明の両回転式スクロール型圧縮機は、ハウジング、駆動機構、駆動スクロール、従動スクロール及び従動機構を備え、
前記駆動スクロールは、前記駆動機構によって駆動軸心周りで回転駆動され、
前記従動スクロールは、前記駆動スクロールに対して偏心しつつ従動軸心周りで前記駆動スクロール及び前記従動機構によって回転従動され、
前記駆動スクロールは、前記駆動軸心と交差する方向に延びる駆動端板と、前記駆動端板から前記従動スクロールに向かって筒状に突出する駆動周壁と、前記駆動周壁内で前記駆動端板から前記従動スクロールに向かって渦巻状に突出する駆動渦巻体とを有し、
前記従動スクロールは、前記従動軸心と交差する方向に延びる従動端板と、前記従動端板から前記駆動スクロールに向かって渦巻状に突出する従動渦巻体とを有し、
前記駆動スクロール及び前記従動スクロールは、前記駆動渦巻体と前記従動渦巻体とが互いに対向することで圧縮室を形成するとともに、前記回転駆動及び前記回転従動によって前記圧縮室の容積を変化させる両回転式スクロール型圧縮機であって、
前記駆動スクロールは、前記駆動周壁に固定されるカバー体を有し、
前記従動端板は、前記回転従動可能な状態で前記駆動周壁と前記カバー体との間に配置され、
前記従動端板と前記駆動周壁とは当接可能であり、前記従動端板と前記駆動周壁とが当接している状態において、前記従動渦巻体と前記駆動端板及び前記駆動渦巻体と前記従動端板がそれぞれ非接触となるように、前記従動渦巻体と前記駆動端板との隙間、及び、前記駆動渦巻体と前記従動端板との隙間を設定していることを特徴とする。

本発明の両回転式スクロール型圧縮機では、従動端板が回転従動可能な状態で駆動周壁とカバー体との間に配置されている。そして、従動端板と駆動周壁とは当接可能である。ここで、この両回転式スクロール型圧縮機では、従動端板と駆動周壁とが当接している状態において、従動渦巻体と駆動端板及び駆動渦巻体と従動端板がそれぞれ非接触となるように、従動渦巻体と駆動端板との隙間、及び、駆動渦巻体と従動端板との隙間を設定している。

これにより、この両回転式スクロール型圧縮機では、たとえ作動時に傾転モーメントによって従動スクロールが傾き、従動端板と駆動周壁とが当接した場合であっても、従動渦巻体と駆動端板とは接触することがなく、また、駆動渦巻体と従動端板とについても接触することがない。

こうして、この両回転式スクロール型圧縮機では、従動スクロールに作用する傾転モーメントを駆動周壁及び従動端板によって好適に支持することができる。そして、この両回転式スクロール型圧縮機では、傾転モーメントで傾く従動スクロールを駆動渦巻体や従動渦巻体によって支持する必要がないため、駆動渦巻体及び従動渦巻体に対して大きな負荷が作用することを防止できる。この結果、この両回転式スクロール型圧縮機では、駆動渦巻体及び従動渦巻体、ひいては駆動スクロール及び従動スクロールの損傷を防止できる。

したがって、本発明の両回転式スクロール型圧縮機は耐久性に優れている。

また、この両回転式スクロール型圧縮機では、従動渦巻体が駆動周壁とカバー体との間に配置されることにより、駆動スクロール対する従動スクロールの位置決めも容易となる。このため、この両回転式スクロール型圧縮機では、製造の容易化も実現できる。

従動端板の外周部には複数の貫通孔が形成され得る。そして、各貫通孔内には、駆動周壁とカバー体との間で、従動端板を回転従動可能な状態で配置するためのスペーサが設けられていることが好ましい。

この場合には、スペーサによって、駆動周壁とカバー体との間に従動端板を回転従動可能な状態で容易に配置できるため、製造を容易化することができる。

駆動機構は、筒状をなし、駆動周壁を外周側から囲みつつ駆動周壁に固定されるロータを有し得る。そして、従動端板は、ロータよりも大径に形成されていることが好ましい。

この場合には、従動端板が大径化するため、従動端板と駆動周壁とが当接した際に従動端板に作用する傾転モーメントの荷重を小さくすることができる。これにより、この両回転式スクロール圧縮機では、耐久性をより高くすることができる。

また、この両回転式スクロール圧縮機では、駆動周壁とカバー体との間に従動端板を配置した際、駆動周壁よりも従動端板が従動端板の径方向に突出する。これにより、このスクロール圧縮機では、製造時に駆動周壁とカバー体との間に従動端板を配置し易く、また、駆動スクロール対する従動スクロールの位置決めも行い易い。

本発明の両回転式スクロール型圧縮機は耐久性に優れている。

図１は、実施例のスクロール型圧縮機の断面図である。 図２は、実施例のスクロール型圧縮機に係り、ハウジング及びカバー体等を示す図１のＡ－Ａ断面図である。 図３は、実施例のスクロール型圧縮機に係り、駆動周壁、カバー体及び空間部等を示す要部拡大断面図である。 図４は、実施例のスクロール型圧縮機に係り、従動端板等を示す図２と同方向の断面図である。 図５は、実施例のスクロール型圧縮機に係り、ハウジング、カバー体及び従動端板等を示す図２と同方向の断面図である。 図６は、実施例のスクロール型圧縮機に係り、駆動周壁とカバー体との間に従動端板を配置しつつ、駆動周壁にカバー体を固定した状態を示す図３と同様の要部拡大断面図である。 図７は、実施例のスクロール型圧縮機に係り、傾転モーメントによって従動スクロールが傾いた際における駆動スクロール及び従動スクロール等を示す図５のＢ－Ｂ拡大断面図である。 図８は、比較例のスクロール型圧縮機に係り、駆動周壁とカバー体との間に従動端板を配置しつつ、駆動周壁にカバー体を固定した状態を示す図６と同様の要部拡大断面図である。 図９は、比較例のスクロール型圧縮機に係り、傾転モーメントによって従動スクロールが傾いた際における駆動スクロール及び従動スクロール等を示す図７と同様の要部拡大断面図である。

以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。実施例の両回転式スクロール型圧縮機（以下、単に圧縮機という。）は、図示しない車両に搭載されており、車両の空調装置を構成している。

実施例の圧縮機は、図１に示すハウジング６と、電動モータ１０と、駆動スクロール３０と、従動スクロール４０と、従動軸部１６と、図５に示す従動機構２０とを備えている。電動モータ１０は本発明における「駆動機構」の一例である。

本実施例では、図１に示す実線矢印によって圧縮機の前後方向を規定している。また、本実施例では、図２に示す実線矢印によって従動端板４１、ひいては従動スクロール４０における径方向の一方側及び他方側を規定している。そして、図３以降では、図１及び図２に対応して、圧縮機の前後方向の他、従動端板４１における径方向の一方側及び他方側を規定している。なお、これらの前後方向等は説明の便宜のための一例であり、圧縮機は搭載される車両に応じて、自己の姿勢を適宜変更可能である。

図１に示すように、ハウジング６は、ハウジング本体６０と、軸受ハウジング６１と、ハウジングカバー６２とによって構成されている。これらのハウジング本体６０、軸受ハウジング６１及びハウジングカバー６２は、アルミニウム合金製である。

ハウジング本体６０は、第１外周壁６０ａ及び後壁６０ｂを有する有底筒状部材である。第１外周壁６０ａは、駆動軸心Ｏ１を中心とする円筒状をなしている。駆動軸心Ｏ１は前後方向と平行である。

第１外周壁６０ａは内周面６０１を有している。また、第１外周壁６０ａには、吸入連絡口６８が形成されている。吸入連絡口６８は、ハウジング本体６０の径方向に延びている。吸入連絡口６８は、配管（図示略）を通じて蒸発器（図示略）と接続している。

後壁６０ｂは、ハウジング本体６０の後端に位置している。後壁６０ｂは、駆動軸心Ｏ１と直交して略円形平板状に延びている。後壁６０ｂの外周縁は、第１外周壁６０ａの後端に接続している。なお、上述の吸入連絡口６８を後壁６０ｂに形成しても良い。

後壁６０ｂの内面中央には第１支持部６４が形成されている。第１支持部６４は、駆動軸心Ｏ１を中心とする略円柱状をなしており、後壁６０ｂの内面中央から前方、すなわち吸入室６５内に突出している。第１支持部６４には第１滑り軸受５１が設けられている。

また、第１支持部６４には、ピン孔４が形成されている。図２に示すように、ピン孔４は駆動軸心Ｏ１に対して偏心した位置で第１支持部６４に形成されている。図１に示すように、ピン孔４は第１支持部６４の前端面に開口しつつ、第１支持部６４内を後方に向かって直線状に延びている。ここで、ピン孔４は第１支持部６４を前後方向に貫通していない。このため、ピン孔４の後端は第１支持部６４内に位置している。

軸受ハウジング６１は、ハウジング本体６０の前方に配置されている。軸受ハウジング６１は、駆動軸心Ｏ１と直交して略円形平板状に延びている。軸受ハウジング６１は、外周縁がハウジング本体６０の第１外周壁６０ａの前端に当接している。

軸受ハウジング６１の中央には、駆動軸心Ｏ１を中心とする円筒状の第２支持部６６が設けられている。第２支持部６６の内部には、第２滑り軸受５２が設けられている。なお、第１、２滑り軸受５１、５２に換えて、第１、２支持部６４、６６にそれぞれ玉軸受等を設けても良い。

ハウジングカバー６２は、軸受ハウジング６１の前方に配置されている。ハウジングカバー６２は、第２外周壁６２ａ及び前壁６２ｂを有する有底筒状部材である。第２外周壁６２ａは、駆動軸心Ｏ１を中心とする円筒状をなしており、駆動軸心Ｏ１方向に延びている。ここで、第２外周壁６２ａにおける駆動軸心Ｏ１方向の長さは、ハウジング本体６０の第１外周壁６０ａにおける駆動軸心Ｏ１方向の長さよりも短くなっている。

前壁６２ｂは、ハウジングカバー６２の前端に位置している。前壁６２ｂは、駆動軸心Ｏ１と直交して略円形平板状に延びている。前壁６２ｂの外周縁は、第２外周壁６２ａの前端に接続している。また、前壁６２ｂには、吐出連絡口６９が形成されている。吐出連絡口６９は駆動軸心Ｏ１方向に延びている。なお、吐出連絡口６９を第２外周壁６２ａに形成しても良い。

ハウジングカバー６２は、第２外周壁６２ａの後端が軸受ハウジング６１の前端、つまり、軸受ハウジング６１においてハウジング本体６０の第１外周壁６０ａとは反対側に当接している。そして、ハウジング６では、上述のように軸受ハウジング６１が第１外周壁６０ａと当接し、かつ、第２外周壁６２ａが軸受ハウジング６１に当接した状態で複数のボルト（図示略）によって、ハウジングカバー６２、軸受ハウジング６１及びハウジング本体６０が駆動軸心Ｏ１方向で固定されている。

こうして、ハウジング６では、軸受ハウジング６１によってハウジング本体６０の前方が塞がれることにより、ハウジング本体６０内に吸入室６５が形成されている。また、ハウジング６では、軸受ハウジング６１によってハウジングカバー６２の後方が塞がれることにより、ハウジングカバー６２内に吐出連絡室１３が形成されている。つまり、ハウジング６において、軸受ハウジング６１は、吸入室６５と吐出連絡室１３とを区画している。そして、吸入室６５は吸入連絡口６８と連通している。これにより、吸入室６５には吸入連絡口６８を通じてハウジング６の外部から冷媒ガスが吸入される。冷媒ガスは本発明における「流体」の一例である。一方、吐出連絡室１３は吐出連絡口６９と連通している。

電動モータ１０は吸入室６５内に収容されている。これにより、吸入室６５は、電動モータ１０を収容するモータ室を兼ねている。

電動モータ１０は、ステータ１７及びロータ１１によって構成されている。ステータ１７は、駆動軸心Ｏ１を中心としつつ駆動軸心Ｏ１方向に延びる円筒状に形成されている。また、ステータ１７は巻き線１７ａを有している。ステータ１７は、第１外周壁６０ａの内周面６０１に嵌入することにより、ハウジング本体６０、ひいてはハウジング６に固定されている。

ロータ１１は、駆動軸心Ｏ１を中心とする円筒状をなしており、駆動軸心Ｏ１方向に延びている。ロータ１１はステータ１７よりも小径に形成されており、ステータ１７内に配置されている。詳細な図示を省略するものの、ロータ１１は、ステータ１７に対応する複数個の永久磁石と、各永久磁石を固定する積層鋼板とで構成されている。

駆動スクロール３０はアルミニウム合金等の金属製である。駆動スクロール３０は吸入室６５内に収容されている。駆動スクロール３０は、駆動端板３１、駆動渦巻体３３、駆動周壁３５及びカバー体３７を有している。

駆動端板３１は、端板本体部３１ａとボス部３１ｂとからなる。端板本体部３１ａは、駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２と直交して略円板状に延びている。従動軸心Ｏ２は、駆動軸心Ｏ１に対して偏心しつつ駆動軸心Ｏ１と平行に延びている。つまり、従動軸心Ｏ２も前後方向に平行である。

端板本体部３１ａは、吸入室６５内において軸受ハウジング６１と対向する第１前面３１１と、第１前面３１１の反対側に位置する第１後面３１２とを有している。

ボス部３１ｂは、端板本体部３１ａと一体をなしている。ボス部３１ｂは、駆動端板３１の中心に位置しており、第１前面３１１から駆動軸心Ｏ１方向で前方に向かって円筒状に突出している。これにより、ボス部３１ｂの内部には、吐出室３８が形成されている。吐出室３８は、ボス部３１ｂの前端から端板本体部３１ａの内部まで延びている。なお、吐出室３８の形状は適宜設計可能である。

吐出室３８は、端板本体部３１に形成された吐出口３２と連通している。吐出口３２は端板本体部３１を駆動軸心Ｏ１方向に貫通している。また、吐出室３８内には、吐出リード弁５７及びリテーナ５８が固定ボルト５９によって固定されている。これにより、吐出リード弁５７は吐出口３２を開閉可能となっており、また、リテーナ５８は、吐出リード弁５７の開度を調整可能となっている。

駆動渦巻体３３は駆動端板３１の端板本体部３１ａと一体をなしており、端板本体部３１ａの第１後面３１２から後方、すなわち従動スクロール４０に向かって駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２と平行に突出している。駆動渦巻体３３は、端板本体部３１ａ、すなわち駆動端板３１の中心側を渦巻中心としつつ、渦巻中心から外周に向かって渦巻状に突出している。図３、図６及び図７に示すように、駆動渦巻体３３は後端面３３０を有している。

図１に示すように、駆動周壁３５は、駆動軸心Ｏ１を中心としつつ駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２と平行に延びる円筒状に形成されている。

駆動周壁３５は第１対向面３５１を有している。第１対向面３５１は、駆動周壁３５の後端に位置している。また、駆動周壁３５には、３つのボルト孔３５ｃが形成されている。各ボルト孔３５ｃは、第１対向面３５１に開口しており、駆動周壁３５内を前方に向かって延びている。なお、図１及び図３等では、３つのボルト孔３５ｃのうちの１つを図示している。また、各ボルト孔３５ｃの個数は適宜設計可能である。

駆動周壁３５は、前端、すなわち第１対向面３５１と反対側で端板本体部３１ａの外周縁と一体をなしている。これにより、駆動周壁３５は、第１後面３１２から後方に向かって円筒状に突出する状態となっている。また、駆動周壁３５は、駆動渦巻体３３よりも外周側に位置しており、駆動渦巻体３３を囲っている。ここで、駆動周壁３５が駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって突出する長さは、駆動渦巻体３３が駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって突出する長さよりも長くなっている。これにより、第１対向面３５１は、駆動渦巻体３３の後端面３３０よりも、駆動端板３１から後方に離隔している（図３参照）。なお、図示を省略するものの、駆動渦巻体３３における渦巻の外周端は駆動周壁３５の内周面に接続している。

図１及び図２に示すように、カバー体３７は、カバー本体部３７ａとボス部３７ｂとからなる。カバー本体部３７ａは、駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２と直交して略円板状に延びている。図１に示すように、カバー本体部３７ａは、端板本体部３１ａ及び駆動周壁３５と略同径に形成されている。

図３、図６及び図７に示すように、カバー本体部３７ａは、第２対向面３７１と、後端面３７２とを有している。第２対向面３７１は、カバー本体部３７ａの前端に位置しており、カバー本体部３７ａの前端面を構成している。後端面３７２は、第２対向面３７１とは反対側に位置している。

図２に示すように、カバー本体部３７ａには、第１吸入口３７ｃと、３つのボルト孔３７ｄとが形成されている。第１吸入口３７ｃ及び各ボルト孔３７ｄは、それぞれカバー本体部３７ａを第２対向面３７１から後端面３７２まで貫通している。第１吸入口３７ｃは、各ボルト孔３７ｄに比べて大径に形成されている。なお、第１吸入口３７ｃ及び各ボルト孔３７ｄの形状や個数は適宜設計可能である。

また、カバー本体部３７ａには、６つの自転阻止ピン２１が設けられている。各自転阻止ピン２１は、第２対向面３７１に形成された固定孔（図示略）に挿通されつつ固定されており、第２対向面３７１から前方に向かって延びている。

図１に示すように、ボス部３７ｂは、カバー本体部３７ａの中央でカバー本体部３７ａと一体をなしており、カバー本体部３７ａから駆動軸心Ｏ１方向で後方に向かって突出している。ボス部３７ｂ内には挿通孔３７ｅが形成されている。挿通孔３７ｅは、ボス部３７ｂ内及びカバー本体部３７ａ内を駆動軸心Ｏ１方向に貫通している。これにより、ボス部３７ｂは駆動軸心Ｏ１を中心とする円筒状をなしている。

駆動スクロール３０は、駆動周壁３５をロータ１１内に圧入することにより、ロータ１１と一体化されている。また、図３に示すように、駆動スクロール３０において、カバー体３７は、駆動渦巻体３３及び駆動周壁３５よりも後方に配置されている。つまり、カバー体３７は、駆動渦巻体３３及び駆動周壁３５を挟んで駆動端板３１とは反対側に配置されている。また、カバー体３７は、第２対向面３７１を駆動渦巻体３３及び駆動周壁３５に向けた状態で配置されている。

ここで、駆動スクロール３０では、カバー体３７について、駆動渦巻体３３及び駆動周壁３５よりも駆動軸心Ｏ１方向に離隔させて配置している。これにより、駆動周壁３５とカバー体３７との間、より具体的には、駆動周壁３５のフランジ部３５ｂと、カバー体３７のカバー本体部３７ａとの間には、空間部１４が形成されている。この空間部１４における駆動軸心Ｏ１方向の幅の長さは、第１長さＬ１となっている。

こうして、駆動スクロール３０では、フランジ部３５ｂの第１対向面３５１と、カバー本体部３７ａの第２対向面３７１とが空間部１４を挟んで駆動軸心Ｏ１方向で対向している。換言すれば、第１対向面３５１と第２対向面３７１とは、空間部１４の幅の長さである第１長さＬ１の間隔を有して対向している。また、図１及び図５～図７に示すように、カバー体３７は、３つのボルト７１によって駆動周壁３５に固定されている。なお、駆動周壁３５に対するカバー体３７の固定についての詳細は後述する。

図１に示す従動スクロール４０もアルミニウム合金製である。従動スクロール４０は、従動端板４１及び従動渦巻体４３を有している。

図１及び図４に示すように、従動端板４１は、駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２と直交して略円板状に延びている。ここで、図６に示すように、従動端板４１の板厚の長さは、第２長さＬ２とされている。そして、この第２長さＬ２は、空間部１４における駆動軸心Ｏ１方向の幅の長さである第１長さＬ１よりも短くなっている。

また、図１及び図７に示すように、従動端板４１は、駆動周壁３５、カバー体３７及びロータ１１よりも大径に形成されている。従動端板４１は第２前面４１１と、第２前面４１１の反対側に位置する第２後面４１２とを有している。

図４に示すように、従動端板４１には、３つの貫通孔４１ａと、６つの取付凹部４１ｂとが形成されている。図１、図６及び図７に示すように、各貫通孔４１ａは、従動端板４１における外周部、つまり、従動端板４１において従動渦巻体４３よりも外周側となる個所に配置されており、それぞれ従動端板４１を第２前面４１１から第２後面４１２まで円柱状に貫通している。また、図４に示すように、各貫通孔４１ａ同士は、従動端板４１の周方向に等間隔で配置されている。

各取付凹部４１ｂは、従動端板４１の周方向において、各貫通孔４１ａ同士の間に配置されている。各取付凹部４１ｂは、第２後面４１２から前方に向かって円柱状に凹設されている。つまり、各取付凹部４１ｂは、従動端板４１を貫通していない。各取付凹部４１ｂ内には、リング２２がそれぞれ嵌着されている。

さらに、従動端板４１には、第２吸入口４１ｃと収容部４１ｄとが形成されている。第２吸入口４１ｃは、２つの取付凹部４１ｂ同士の間となる位置に配置されている。第２吸入口４１ｃは、各貫通孔４１ａと同様に、従動端板４１において従動渦巻体４３よりも外周側となる個所に配置されており、従動端板４１を第２前面４１１から第２後面４１２まで円柱状に貫通している（図７参照）。また、第２吸入口４１ｃは、図２に示す第１吸入口３７ｃよりも大径であって、各貫通孔４１ａと略同径に形成されている（図４参照）。なお、第２吸入口４１ｃの形状は適宜設計可能である。

収容部４１ｄは従動端板４１の中央に位置している。収容部４１ｄは、従動端板４１の第２後面４１２から前方に向かって、従動軸心Ｏ２を中心とする円柱状に凹設されている。

収容部４１ｄ内には、ブッシュ５３が収容されている。また、ブッシュ５３には従動ピン５５が挿通されている。この際、従動ピン５５は、ブッシュ５３における中心、すなわち従動軸心Ｏ２よりも偏心した位置でブッシュ５３に挿通されている。従動ピン５５は鉄鋼製であり、円柱状をなしている。従動ピン５５は、ブッシュ５３、ひいては従動端板４１から後方に突出している。これらのブッシュ及び従動ピン５５によって従動軸部１６が構成されている。なお、ブッシュ５３は、滑り軸受等の軸受を介して収容部４１ｄ内に収容されても良い。

また、従動端板４１は、金属製の３つのスペーサ１８を有している。各スペーサ１８は、各貫通孔４１ａよりも小径に形成されており、それぞれ各貫通孔４１ａ内に配置されている。各スペーサ１８は同一の形状であり、ボルト７１を挿通可能な円筒体をなしている。そして、各スペーサ１８は、駆動軸心Ｏ１方向に延びている。ここで、図６に示すように、各スペーサ１８における駆動軸心Ｏ１方向の長さは、第１長さＬ１となっている。なお、各スペーサ１８を樹脂製としても良い。

上述のように、従動端板４１の板厚は第２長さＬ２である。このため、各スペーサ１８は、各貫通孔４１ａ内に配置された際、第１長さＬ１と第２長さＬ２の差の分だけ、貫通孔４１ａ内から駆動軸心Ｏ１方向に突出する状態となる。

図１に示すように、従動渦巻体４３は従動端板４１と一体をなしており、従動端板４１の第２前面４１１から前方、すなわち駆動端板３１に向かって駆動軸心Ｏ２及び従動軸心Ｏ２と平行に突出している。また、従動渦巻体４３は、従動端板４１の中心側を渦巻中心としつつ、渦巻中心から外周に向かって渦巻状に突出している。図６及び図７に示すように、従動渦巻体４３は前端面４３０を有している。

ここで、従動渦巻体４３が従動端板４１の第２前面４１１から前方に向かって突出する長さは、駆動渦巻体３３が駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって突出する長さと等しくなっている。これにより、駆動周壁３５が駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって突出する長さは、従動渦巻体４３が従動端板４１の第２前面４１１から前方に向かって突出する長さよりも長くなっている。

図５に示すように、従動機構２０は、６つの自転阻止ピン２１と６つのリング２２とで構成されている。ここで、自転阻止ピン２１及びリング２２は、それぞれ３つ以上であればその個数は適宜設計可能である。

この圧縮機では、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とを組み付けるに当たり、上述のように、駆動スクロール３０において、駆動渦巻体３３及び駆動周壁３５よりもカバー体３７を駆動軸心Ｏ１方向に離隔させて配置する。これにより、駆動周壁３５のフランジ部３５ｂと、カバー体３７のカバー本体部３７ａとの間に空間部１４を形成する（図３参照）。

また、従動スクロール４０では、従動端板４１の各貫通孔４１ａ内にスペーサ１８をそれぞれ配置する。そして、図６に示すように、従動端板４１の第２前面４１１及び従動渦巻体４３を駆動端板３１に向けた状態としつつ、各スペーサ１８及び各貫通孔４１ａを含め、従動端板４１において従動渦巻体４３よりも外周側となる部分を空間部１４内に進入させる。こうして、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置する。

ここで、従動端板４１は、駆動周壁３５、カバー体３７及びロータ１１よりも大径であるため、図７に示すように、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した状態で、従動端板４１の一部、つまり、従動端板４１における外周部は、駆動周壁３５及びカバー体３７よりも従動端板４１の径方向に突出する。また、このように駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置することにより、駆動渦巻体３３と従動渦巻体４３とが噛合する。これにより、駆動渦巻体３３と従動渦巻体４３とが互いに対向して圧縮室１２を形成している。さらに、図５に示すように、各自転阻止ピン２１をそれぞれ各リング２２内に進入させる。

また、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した状態で、駆動周壁３５の各ボルト孔３５ｃと、カバー体３７の各ボルト孔３７ｄと、各スペーサ１８とを駆動軸心Ｏ１方向で整合させる。そして、図５及び図６に示すように、カバー体３７の後端面３７２側から各ボルト孔３７ｄ、各スペーサ１８及び各ボルト孔３５ｃに対して各ボルト７１を挿通しつつ、各ボルト７１によって駆動周壁３５に対してカバー体３７を駆動軸心Ｏ１方向で固定する。また、このように各ボルト７１によって駆動周壁３５にカバー体３７が固定されることにより、カバー体３７の第１吸入口３７ｃと従動端板４１の第２吸入口４１ｃとが駆動軸心Ｏ１方向で連通する。そして、これらの第１吸入口３７ｃ及び第２吸入口４１ｃは、圧縮室１２と連通している。

こうして、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した状態で、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とが組み付けられることにより、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とでスクロール圧縮部１００が形成されている。また、各貫通孔４１ａ内において、ボルト７１が挿通された各スペーサ１８に対して従動端板４１が相対的に移動することにより、従動スクロール４０は駆動スクロール３０に対して従動軸心Ｏ２周りで回転可能となっている。

ここで、図６に示すように、各スペーサ１８における駆動軸心Ｏ１方向の長さは第１長さＬ１であるため、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置することにより、各スペーサ１８は前端が駆動周壁３５の第１対向面３５１に当接するとともに、後端がカバー体３７の第２対向面３７１に当接する。これにより、第１対向面３５１と第２対向面３７１との駆動軸心Ｏ１方向の間隔、つまり、空間部１４における駆動軸心Ｏ１方向の幅の長さが第１長さＬ１に一律で規定される。

一方、従動端板４１の板厚の長さは、第１長さＬ１よりも短い第２長さＬ２である。このため、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とが組み付けられることにより、空間部１４内において、第１対向面３５１及び第２対向面３７１と従動端板４１との間には、第１長さＬ１と第２長さＬ２との差に基づく第１隙間Ｓ１が形成されている。

より具体的には、この第１隙間Ｓ１は、第１対向面３５１と従動端板４１の第２前面４１１とにおける駆動軸心Ｏ１方向の隙間Ｓ１１と、第２対向面３７１と従動端板４１の第２後面４１２とにおける駆動軸心Ｏ１の隙間Ｓ１２とでの合計で構成されている。このため、空間部１４において従動端板４１が駆動軸心Ｏ１方向の中央に位置していれば、隙間Ｓ１１と隙間Ｓ１２とは大きさが等しくなり、共に、第１隙間Ｓ１の半分の大きさとなる。これに対し、例えば空間部１４において従動端板４１が第１対向面３５１に接近すれば、隙間Ｓ１１は小さくなり、その分、隙間Ｓ１２は大きくなる。そして、第１対向面３５１と第２前面４１１とが当接すれば、隙間Ｓ１１はゼロとなる一方、隙間Ｓ１２は最大となり、隙間Ｓ１２のみによって第１隙間Ｓ１が構成されることになる。反対に第２対向面３７１と第２後面４１２とが当接すれば、隙間Ｓ１２がゼロとなる一方で隙間Ｓ１１は最大となるため、隙間Ｓ１１のみによって第１隙間Ｓ１が構成されることになる。

また、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とが組み付けられることにより、駆動端板３１の第１後面３１２と従動渦巻体４３の前端面４３０との間には、駆動軸心Ｏ１方向に第２隙間Ｓ２が形成されている。同様に、従動端板４１の第２前面４１１と駆動渦巻体３３の後端面３３０との間には、駆動軸心Ｏ１方向に第３隙間Ｓ３が形成されている。

ここで、駆動渦巻体３３が駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって延びる長さと、従動渦巻体４３が従動端板４１の第２前面４１１から前方に向かって延びる長さとは、共に等しくなっている。そしてこれらの各長さは、駆動周壁３５が駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって延びる長さよりも短くなっている。このため、この圧縮機では、第２隙間Ｓ２の大きさと第３隙間Ｓ３の大きさとが等しくなっているとともに、第２隙間Ｓ２及び第３隙間Ｓ３は、第１隙間Ｓ１よりも大きくなっている。なお、図６等では、説明を容易にするため、第１～３隙間Ｓ１～Ｓ３を誇張して図示している。

このように、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とを組み付けた後、駆動スクロール３０では、図１に示すように、カバー体３７の挿通孔３７ｅ内に第１滑り軸受５１を挿通させる。これにより、ボス部３７ｂ、ひいてはカバー体３７は、第１滑り軸受５１を介して第１支持部６４に回転可能に支持されている。また、駆動スクロール３０では、駆動端板３１のボス部３１ｂを第２滑り軸受５２内に挿通させる。これにより、駆動端板３１は、第２滑り軸受５２を介して第２支持部６６に回転可能に支持されている。こうして、駆動スクロール３０は、吸入室６５内に配置されつつ、第１支持部６４と第２支持部６６との両方によって、ハウジング６に駆動軸心Ｏ１周りで回転可能に支持されている。

また、このようにボス部３１ｂを第２滑り軸受５２内に挿通させることにより、吐出室３８と吐出連絡室１３とが連通する。これにより、吐出室３８は、吐出連絡室１３及び吐出連絡口６９を通じてハウジング６の外部と連通している。

一方、従動スクロール４０では、従動ピン５５を第１支持部６４のピン孔４内に挿通している。これにより、従動スクロール４０は、吸入室６５内に配置されつつ、従動軸部１６によって第１支持部６４に従動軸心Ｏ２周りで回転可能に支持されている。つまり、駆動スクロール３０と異なり、従動スクロール４０は、第１支持部６４のみによってハウジング６に従動軸心Ｏ２周りで回転可能に支持されている。

以上のように構成されたこの圧縮機では、蒸発器を経た低温低圧の冷媒ガスが吸入連絡口６８から吸入室６５内に吸入される。そして、電動モータ１０が作動し、ロータ１１が回転すれば、吸入室６５内において、駆動スクロール３０が駆動軸心Ｏ１周りで回転駆動する。つまり、駆動スクロール３０とロータ１１とは一体で回転駆動する。この際、従動機構２０において、各自転阻止ピン２１は各リング２２の内周面に摺接しつつ各リング２２を各自転阻止ピン２１の中心周りで相対的に回転させる。こうして、従動機構２０は、従動スクロール４０に駆動スクロール３０のトルクを伝達する。

その結果、従動スクロール４０は、従動軸心Ｏ２周りで駆動スクロール３０及び従動機構２０によって回転従動される。この際、従動機構２０は、従動スクロール４０が自転することを規制する。これにより、従動スクロール４０は駆動スクロール３０に対して従動軸心Ｏ２周りで相対的に公転する。

ここで、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した状態において、第１対向面３５１及び第２対向面３７１と従動端板４１との間には第１隙間Ｓ１が形成されている。このため、この圧縮機では、従動スクロール４０が従動軸心Ｏ２周りで公転するに当たって、駆動周壁３５及びカバー体３７と従動端板４１とにおける干渉が防止されている。

こうして、駆動スクロール３０及び従動スクロール４０は、圧縮室１２の容積を変化させる。このため、吸入室６５内の冷媒ガスは、第１、２吸入口３７ｃ、４１ｃから圧縮室１２内に吸入される。そして、圧縮室１２内に吸入された冷媒ガスは、駆動渦巻体３３及び従動渦巻体４３の渦巻の外周側から渦巻中心に向かって流通しつつ、圧縮室１２内で圧縮される。そして、圧縮室１２内において吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスは、吐出口３２から吐出室３８内に吐出され、さらに、吐出連絡室１３及び吐出連絡口６９を経て凝縮器に吐出される。こうして、車両用空調装置による空調が行われる。

ところで、この圧縮機では、圧縮室１２で圧縮される冷媒ガスからの反力によって、従動スクロール４０には、作動時に従動スクロール４０を駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２に対して傾かせようようとする傾転モーメントが不可避的に作用してしまう。この点、この圧縮機では、たとえ傾転モーメントによって従動スクロール４０が傾いた場合であっても、従動渦巻体４３の前端面４３０を含め、従動渦巻体４３の前端部分が駆動端板３１の第１後面３１２に接触することが防止されている。また、この圧縮機では、駆動渦巻体３３の後端面３３０を含め、駆動渦巻体３３の後端部分が従動端板４１の第２前面４１１に接触することも防止されている。この作用について、比較例の圧縮機との対比を基に説明する。

図８に示すように、比較例の圧縮機は、実施例の圧縮機と同様に、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した状態で駆動スクロール３０と従動スクロール４０とが組付けられている。ここで、比較例の圧縮機では、駆動スクロール３０が駆動渦巻体３４を有しており、従動スクロール４０が従動渦巻体４４を有している。

これにより、比較例の圧縮機では、駆動スクロール３０と従動スクロール４０とが組み付けられることにより、駆動端板３１の第１後面３１２と従動渦巻体４４の前端面４４０との間には、駆動軸心Ｏ１方向に第４隙間Ｓ４が形成されている。また、従動端板４１の第２前面４１１と駆動渦巻体３４の後端面３４０との間には、駆動軸心Ｏ１方向に第５隙間Ｓ５が形成されている。

ここで、駆動渦巻体３４及び従動渦巻体４４は、実施例の圧縮機における駆動渦巻体３３及び従動渦巻体４３よりも駆動軸心Ｏ１方向に長く延びている。つまり、駆動渦巻体３４は、実施例の圧縮機の駆動渦巻体３３よりも第１後面３１２から後方に向かって長く延びており、従動渦巻体４４は、実施例の圧縮機の従動渦巻体４３よりも第２前面４１１から前方に向かって長く延びている。そして、これらの駆動渦巻体３４及び従動渦巻体４４は、駆動端板３１の第１後面３１２から後方に向かって延びる長さよりも長く延びている。

このため、比較例の圧縮機における第４隙間Ｓ４及び第５隙間Ｓ５は、それぞれ実施例の圧縮機における第２隙間Ｓ２及び第３隙間Ｓ３よりも小さくなっている。なお、比較例の圧縮機における第４隙間Ｓ４と第５隙間Ｓ５とは等しい大きさとなっている。また、第４隙間Ｓ４及び第５隙間Ｓ５は、第１隙間Ｓ１（第１対向面３５１と第２前面４１１とにおける隙間Ｓ１１と、第２対向面３７１と第２後面４１２とにおける隙間Ｓ１２との合計）よりも小さくなっている。比較例の圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。なお、図８では、説明を容易にするため、第４隙間４３及び第５隙間Ｓ５等を誇張して図示している。

このような比較例の圧縮機では、図９に示すように、傾転モーメントによって従動スクロール４０が傾けば、例えば、従動端板４１の径方向において、従動軸心Ｏ２よりも一方側では第１対向面３５１と第２前面４１１とが接近し、従動軸心Ｏ２よりも他方側では、第２対向面３７１と第２後面４１２とが接近する。また、従動スクロール４０が傾くことにより、従動渦巻体４４では、前端面４４０を含め前端部分が第１後面３１２に接近し、第２前面４１１が従動渦巻体３４の後端面３４０を含む従動渦巻体３４の後端部分に接近する。

ここで、上述のように、駆動渦巻体３４及び従動渦巻体４４は、実施例の圧縮機における駆動渦巻体３３及び従動渦巻体４３よりも駆動軸心Ｏ１方向に長く延びており、第４隙間Ｓ４及び第５隙間Ｓ５は、それぞれ実施例の圧縮機における第２隙間Ｓ２及び第３隙間Ｓ３よりもそれぞれ小さくなっている。このため、比較例の圧縮機では、従動端板４１の径方向において、従動軸心Ｏ２よりも一方側で第１対向面３５１と第２前面４１１とが当接し、従動軸心Ｏ２よりも他方側で第２対向面３７１と第２後面４１２とが当接するよりも先に、駆動渦巻体３４の後端部分が第２前面４１１に接触し、従動渦巻体４４の前端部分が第１後面３１２に接触する。

この結果、比較例の圧縮機では、従動端板４１と接触した駆動渦巻体３４と、駆動端板３１と接触した駆動渦巻体４４とによって、傾転モーメントで傾く従動スクロール４０を支持する状態となり、傾転モーメントによる従動スクロール４０の傾きが規制される。つまり、比較例の圧縮機では、駆動渦巻体３４と従動渦巻体４４とによって従動スクロール４０の傾きが規制されるため、第１対向面３５１と第２前面４１１とを通じて駆動周壁３５と従動端板４１とが当接することがなく、また、第２対向面３７１と第２後面４１２とを通じてカバー体３７と従動端板４１とが当接することがない。これにより、比較例の圧縮機では、駆動渦巻体３４及び従動渦巻体４４に対する負荷が大きくなり、駆動渦巻体３４及び従動渦巻体４４が損傷し易くなる。

これに対し、実施例の圧縮機では、従動端板４１と駆動周壁３５とが当接している状態において、従動渦巻体４３と駆動端板３１及び駆動渦巻体３１と従動端板４１がそれぞれ非接触となるように、従動渦巻体４３の前端面４３０と駆動端板３１の第１後面３１２とにおける第２隙間Ｓ２、及び、駆動渦巻体３３の後端面３３０と従動端板４１の第２前面とにおける第３隙間Ｓ３を設定している。具体的には、実施例の圧縮機では、駆動渦巻体３３及び従動渦巻体４３の長さに比べて、駆動周壁３５が駆動端板３１から後方に向かって延びる長さが長くなっており、第２隙間Ｓ２及び第３隙間Ｓ３が第１隙間Ｓ１よりも大きくなっている。

これにより、図７に示すように、実施例の圧縮機では、傾転モーメントによって従動スクロール４０が駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２方向に対して傾き、空間部１４内において従動端板４１の径方向における従動軸心Ｏ２よりも一方側で第１対向面３５１と第２前面４１１とが当接し、従動端板４１の径方向における従動軸心Ｏ２よりも他方側で第２対向面３７１と第２後面４１２とが当接することによって、傾転モーメントによる従動スクロール４０の傾きが規制される。この際、従動スクロール４０の傾きによって従動渦巻体４３の前端部分が駆動端板３１の第１後面３１２に近づくものの、従動渦巻体４３と第１後面３１２とは非接触となっている。同様に、駆動渦巻体３３の後端部分についても、従動スクロール４０の傾きによって従動端板４１の第２前面４１１に近づくものの、駆動端板３３と第２前面４１１とは非接触となっている。そして、傾転モーメントによる従動スクロール４０の傾きが規制された以降は、従動スクロール４０の傾きが大きくなることはないため、従動渦巻体４３の前端部分が第１後面３１２に更に接近することはなく、また、駆動渦巻体３３の後端部分が第２前面４１１に更に接近することもない。

このように、実施例の圧縮機では、比較例の圧縮機とは異なり、傾転モーメントによって従動スクロール４０が駆動軸心Ｏ１及び従動軸心Ｏ２方向に対して傾いても、従動渦巻体４３と第１端板３１とが接触することはなく、また、駆動渦巻体３３と第２端板４１とが接触することもない。

こうして、実施例の圧縮機では、空間部１４内で駆動周壁３５及びカバー体３７と従動端板４１とが当接することで、従動スクロール４０に作用する傾転モーメントを駆動周壁３５、カバー体３７及び従動端板４１によって好適に支持することができる。この一方、実施例の圧縮機では、傾転モーメントで傾く従動スクロール４０を駆動渦巻体３３及び従動渦巻体３４によって支持する必要がないため、駆動渦巻体３３及び従動渦巻体３４に対して、大きな負荷が作用することがない。この結果、実施例の圧縮機では、駆動渦巻体３３及び従動渦巻体３４の損傷を防止できる。

また、従動端板４１は円板状であり、駆動渦巻体３３及び従動渦巻体４３のような駆動軸心Ｏ１方向に突出する形状ではない。このため、従動端板４１は、傾転モーメントによって傾く従動スクロール４０を支持するに当たって十分な剛性を有している。このため、実施例の圧縮機では、従動端板４１の損傷も防止できる。

したがって、実施例の圧縮機は耐久性に優れている。

特に、この圧縮機では、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した状態で各ボルト７１によって駆動周壁３５にカバー体３７を固定することにより、駆動スクロール３０対する従動スクロール４０の駆動軸心Ｏ１方向での位置決めも容易となっている。このため、この圧縮機では、製造の容易化も実現している。

また、この圧縮機では、各貫通孔４１ａ内に配置された各スペーサ１８によって、駆動周壁３５の第１対向面３５１と従動端板４１の第２前面４１１との間に容易に隙間Ｓ１１を設けることが可能となっているとともに、カバー体３７の第２対向面３７１と従動端板４１の第２後面４１２との間に容易に隙間Ｓ１２を設けることが可能となっている。これにより、従動端板４１が駆動周壁３５やカバー体３７に干渉することなく、駆動周壁３５とカバー体３７との間で好適に回転従動することが可能となっている。

さらに、この圧縮機では、従動端板４１が駆動周壁３５、カバー体３７及びロータ１１よりも大径に形成されている。これにより、空間部１４内で従動端板４１が駆動周壁３５の第１対向面３５１及びカバー体３７の第２対向面３７１と当接した際に従動端板４１に作用する傾転モーメントの荷重を可及的に小さくすることが可能となっている。この点においても、この圧縮機では、従動端板４１の損傷を防止することができる。

また、従動端板４１が大径化することにより、この圧縮機では、駆動周壁３５とカバー体３７との間に従動端板４１を配置した際、従動端板４１における外周部が駆動周壁３５及びカバー体３７よりも従動端板４１の径方向に突出する。このため、この圧縮機では、駆動周壁３５とカバー体３７との間に配置された従動端板４１を駆動周壁３５及びカバー体３７の外側から保持し易くなっている。このため、駆動スクロール３０対する従動スクロール４０の駆動軸心Ｏ１方向での位置決めがより容易となっているとともに、各ボルト７１によって駆動周壁３５にカバー体３７を容易に固定することが可能となっている。

以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。

例えば、各ボルト７１に換えて、駆動周壁３５及びカバー体３７にそれぞれ圧入される圧入ピン等によって駆動周壁３５にカバー体３７を固定しても良い。

また、実施例の圧縮機では、各挿通孔４１内にスペーサ１８を設けている。しかし、これに限らず、駆動周壁３５の第１対向面３５１から各貫通孔４１ａ内を通りつつ第２対向面３７１に当接する突出部等を設けることにより、第１対向面３５１と第２前面４１１との間に隙間Ｓ１１を確保するとともに、第２対向面３７１と第２後面４１２との間に隙間Ｓ１２を確保しても良い。

また、実施例の圧縮機では、ブッシュ５３と従動ピン５５とによって従動軸部１６を構成している。しかし、これに限らず、ブッシュ５３に対して第１支持部６４に軸支される軸体を一体に形成することにより、ブッシュ５３のみによって従動軸部１６を構成しても良い。

また、実施例の圧縮機において、駆動スクロール３０とロータ１１とを駆動軸によって動力伝達可能に接続することにより、駆動スクロール３０とロータ１１とを駆動軸心Ｏ１方向に離隔して配置する構成としても良い。

また、実施例の圧縮機では、従動機構２０が自転阻止ピン２１及びリング２２によって構成されている。しかし、これに限らず、従動機構２０は、２本のピンが１つのフリーリングの内周面に摺接するピン・リング・ピン方式、２本のピンの外周面同士が摺接するピン・ピン方式、オルダム接手を用いる方式等によって構成されていても良い。

本発明は車両の空調装置等に利用可能である。

６…ハウジング
１０…電動モータ（駆動機構）
１１…ロータ
１２…圧縮室
１８…スペーサ
３０…駆動スクロール
３１…駆動端板
３３…駆動渦巻体
３５…駆動周壁
３７…カバー体
４０…従動スクロール
４１…従動端板
４３…従動渦巻体
Ｏ１…駆動軸心
Ｏ２…従動軸心
Ｓ２…第２隙間（隙間）
Ｓ３…第３隙間（隙間）

Claims (3)

1. ハウジング、駆動機構、駆動スクロール、従動スクロール及び従動機構を備え、
   前記駆動スクロールは、前記駆動機構によって駆動軸心周りで回転駆動され、
   前記従動スクロールは、前記駆動スクロールに対して偏心しつつ従動軸心周りで前記駆動スクロール及び前記従動機構によって回転従動され、
   前記駆動スクロールは、前記駆動軸心と交差する方向に延びる駆動端板と、前記駆動端板から前記従動スクロールに向かって筒状に突出する駆動周壁と、前記駆動周壁内で前記駆動端板から前記従動スクロールに向かって渦巻状に突出する駆動渦巻体とを有し、
   前記従動スクロールは、前記従動軸心と交差する方向に延びる従動端板と、前記従動端板から前記駆動スクロールに向かって渦巻状に突出する従動渦巻体とを有し、
   前記駆動スクロール及び前記従動スクロールは、前記駆動渦巻体と前記従動渦巻体とが互いに対向することで圧縮室を形成するとともに、前記回転駆動及び前記回転従動によって前記圧縮室の容積を変化させる両回転式スクロール型圧縮機であって、
   前記駆動スクロールは、前記駆動周壁に固定されるカバー体を有し、
   前記従動端板は、前記回転従動可能な状態で前記駆動周壁と前記カバー体との間に配置され、
   前記従動端板と前記駆動周壁とは当接可能であり、前記従動端板と前記駆動周壁とが当接している状態において、前記従動渦巻体と前記駆動端板及び前記駆動渦巻体と前記従動端板がそれぞれ非接触となるように、前記従動渦巻体と前記駆動端板との隙間、及び、前記駆動渦巻体と前記従動端板との隙間を設定していることを特徴とする両回転式スクロール型圧縮機。
2. 前記従動端板の外周部には複数の貫通孔が形成され、
   前記各貫通孔内には、前記駆動周壁と前記カバー体との間で、前記従動端板を前記回転従動可能な状態で配置するためのスペーサが設けられている請求項１記載の両回転式スクロール型圧縮機。
3. 前記駆動機構は、筒状をなし、前記駆動周壁を外周側から囲みつつ前記駆動周壁に固定されるロータを有し、
   前記従動端板は、前記ロータよりも大径に形成されている請求項１又は２記載の両回転式スクロール型圧縮機。

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