JP2024087889A - 仮設構造物における楔緊結用金具 - Google Patents

Abstract

【課題】仮設構造物における円管製の支柱に取付けることにより、該支柱に対する連結部材を楔により緊結させるための楔緊結用金具を提供する。【解決手段】それぞれ楔結合手段(25a)を設けた第１アーム(25A)と第２アーム(25B)により支柱の円周面を挟持した状態で、一方のアームの端部は、締結ボルト(31)を回動自在かつ前記円周面の接線方向にのみ移動自在に保持するボルト保持部(29)を固設し、他方のアームの端部は、前記締結ボルトの軸部を螺入させるネジ孔(32)を備えたナット構成部(30)を固設しており、前記ボルト保持部(29)は、前記締結ボルトの軸部(31a)の先端側の軸部を挿通させる第１軸支部(33)と、基端側の軸部を挿通させる第２軸支部(34)の間に空間部(35)を形成しており、前記締結ボルト(31)の軸部(31a)は、前記空間部の内部において抜け止め手段(36)を設けている。【選択図】図１

Description

本発明は、仮設構造物における円管製の支柱に取付けることにより、該支柱に対する連結部材を楔により緊結させるための楔緊結用金具に関する。

仮設構造物、例えば、仮設足場は、支柱に対して、種々の連結部材を連結することにより構築されている。例えば、支柱の間に設けられる水平材や、横架材や、ブラケットや、補強材等は、楔緊結手段を介して、支柱に連結される。

この際、楔緊結手段は、例えば、フランジ式楔緊結手段の場合、支柱に固設された楔孔付きのフランジにより構成された楔緊結用金具と、連結材の端部に固設された楔片付きの支持金具により構成されており、支持金具によりフランジを保持した状態で、ハンマー等で楔片を楔孔に打ち込むことにより、相互に強固な緊結状態が形成される。

このように、楔緊結手段は、ハンマー等だけで緊結と解体の作業が可能であり、しかも、緊結による強固な連結状態を形成することができるので、仮設構造物において、汎用されている。

ところが、例えば、フランジ式楔緊結手段の場合、楔孔付きのフランジから成る楔緊結用金具は、溶接等により、予め支柱の軸方向に所定間隔で固設されている。フランジ式と異なるポケット金具を固設した楔緊結手段においても、同様である。

このため、仮設構造物の構築現場において、何らかの連結部材を支柱に連結しようとするときに、支柱のその位置に楔緊結用金具が設けられていない事態となることがある。つまり、支柱の任意の位置に連結部材を連結することができない問題がある。

そこで、この点の問題を解決するため、支柱の任意の位置に着脱自在に取付け可能とした楔緊結用金具が提案されている。

特開２００１－１６４７４４号公報 特開２０１６－１５６２４２号公報

図１０及び図１１は、従来の楔緊結用金具を示しており、円管製の支柱１の任意の位置に着脱自在に取付け可能とした楔緊結用金具２が提供されている。

楔緊結用金具２は、それぞれ楔孔から成る楔結合手段３を設けた第１アーム４Ａと第２アーム４Ｂを有しており、支柱１の円周面を挟んで開閉方向に回動自在となるように両アームの基端部をボルト等の枢軸５により枢結している。

第１アーム４Ａ及び第２アーム４Ｂは、それぞれ所定厚さの板状部材により構成され、支柱１の円周面に沿わされる円弧縁部６を形成しており、該円弧縁部６、６により支柱１の円周面を抱持することができる。

第１アーム４Ａと第２アーム４Ｂの自由端部には、両アームを閉方向に回動して支柱１の円周面を挟持した状態で、相互に対向するボルト枢支部７と、ボルト受部８が設けられている。

ボルト枢支部７には、締結ボルト９の基端部が枢軸１０を介して縦軸Ｖの廻りに回動自在に枢結され、締結ボルト９にはナット１１が螺着されている。これに対して、ボルト受部８は、前記締結ボルト９の軸部を受入れ自在とする切欠き部１２を設けている。

そこで、楔緊結用金具２は、図１０（Ａ）に示すように、第１アーム４Ａと第２アーム４Ｂを開き、円弧縁部６を支柱１の円周面に臨ませた状態から、両アーム４Ａ、４Ｂを閉じて支柱１の円周面を円弧縁部６、６で挟持することにより、支柱１の所望個所に取付けられる。

その際、両アーム４Ａ、４Ｂのボルト枢支部７とボルト受部８が近接状態で対向させられるので、締結ボルト９を縦軸Ｖの廻りに回動することによりボルト受部８の切欠き部１２に嵌入させ、ナット１１を締結すると、両アーム４Ａ、４Ｂの円弧縁部６、６が支柱１の円周面を圧接状態でクランプするので、これにより取付けが完了する。

しかしながら、従来技術の楔緊結用金具２は、図１１に示すように、もしも、ナット１１が弛んだとき、締結ボルト９は、縦軸Ｖの廻りに回動自在とされているので、ボルト受部８の切欠き部１２から容易に脱出するおそれがある。この場合、楔結合手段３を介して連結部材１３が連結されているので、楔緊結用金具２と共に連結部材１３が地上に落下する危険がある。

また、ナット１１は、単に締結ボルト９に螺着されているに過ぎないから、弛みが進行すると脱落するおそれがあり、この場合も、ナット１１が地上に落下する危険がある。しかも、脱落の結果、ナット１１が紛失すると、作業者の円滑な作業を妨げる問題がある。

更に、支柱１の円周面をクランプする円弧縁部６、６は、第１アーム４Ａ及び第２アーム４Ｂを構成する板状部材により形成されているので、上下方向、つまり、支柱１の軸方向に関する接触面が小さく、このため、連結部材１３から大荷重を受けたとき、支柱１の円周面に対して位置ずれ偏位するおそれがある。

本発明は、このような問題を解決することができる仮設構造物における楔緊結用金具を提供することを課題としている。

そこで、本発明が手段として構成したところは、仮設構造物における円管製の支柱に取付けることにより該支柱に対する連結部材を楔により緊結させる金具であり、それぞれ楔結合手段を設けた第１アームと第２アームを支柱の円周面を挟んで開閉方向に回動自在に枢結し、両アームを閉方向に回動して支柱の円周面を挟持した状態で相互に対向する両アームの端部をボルト及びナットで締結することにより、支柱の円周面にクランプ結合する構成において、支柱の円周面を挟持した状態で、一方のアームの端部は、締結ボルトを回動自在かつ前記円周面の接線方向にのみ移動自在に保持するボルト保持部を固設し、他方のアームの端部は、接線方向に前進移動させた前記締結ボルトの軸部を螺入させるネジ孔を備えたナット構成部を固設しており、前記ボルト保持部は、前記締結ボルトの軸部のうち、先端側の軸部を挿通させる第１軸支部と、基端側の軸部を挿通させる第２軸支部を前記接線方向に離間して並設することにより、両軸支部の間に空間部を形成し、前記締結ボルトの軸部は、前記空間部の内部において抜け止め手段を設けており、前記抜け止め手段は、前記接線方向の前進移動に関して、先端側の軸部が第１軸支部から突出することは許すが、後退移動に関して、前記ボルト保持部から脱出することを阻止するように構成して成る点にある。

好ましくは、前記抜け止め手段は、締結ボルトの軸部の外周に突設されており、前記接線方向の後退移動に関して、前記空間部の内部において第２軸支部に当接することにより、軸部の先端部が第１軸支部から空間部の内部に脱出せず第１軸支部の内部に止まった状態で、締結ボルトの後退移動を阻止するように構成されている。

本発明の実施形態において、前記第１アーム及び第２アームは、それぞれが金属により一体に鋳造成形され、支柱の円周面に沿わされる円弧縁部を形成すると共に、前記ボルト保持部とナット構成部を一体に形成しており、前記ボルト保持部とナット構成部の少なくとも一方は、前記円弧縁部と連続して支柱の円周面に沿わされる円弧面を形成すると共に、該円弧面を前記アームの厚さを越えて上下方向の少なくとも一方向に延長させることにより延長支持面を形成している。

本発明によれば、楔緊結用金具２４は、一方のアーム２５Ａに固設したボルト保持部２９により締結ボルト３１を回動自在かつ前接線Ｔの方向にのみ移動自在に保持し、他方のアーム２５Ｂに固設したナット構成部３０に前記締結ボルト３１の軸部３１ａを螺入させるネジ孔３２を設けているので、締結ボルト３１の締結力を接線Ｔの方向に作用させることができ、両アーム２５Ａ、２５Ｂによる強い挟持力を確保する。この際、ボルト保持部２９は、締結ボルト３１の軸部３１ａのうち、先端側の軸部を挿通させる第１軸支部３３と、基端側の軸部を挿通させる第２軸支部３４を離間して並設することにより空間部３５を形成し、該空間部の内部において軸部３１ａに抜け止め手段３６を設けているので、締結ボルト３１がボルト保持部２９から脱落することはなく、高所から地上に落下する危険はない。

本発明の実施形態に関して、使用例を示す斜視図である。 本発明の実施形態を示しており、（Ａ）は支柱に対して楔緊結用金具を取付ける前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は取付け完了状態を示す斜視図である。 第１アームと第２アームを分解状態で示す斜視図である。 ボルト保持部と締結ボルトの関係を示しており、（Ａ）は締結ボルトをボルト保持部に挿通する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）はボルト保持部に挿通した締結ボルトを接線方向に前進移動させた状態を示す斜視図、（Ｃ）はボルト保持部に挿通した締結ボルトを接線方向に後退移動させた状態を示す斜視図である。 第１アームと第２アームを分解状態で示しており、図３の場合とは異なる方向から示す斜視図である。 支柱に対して楔緊結用金具を取付ける前の状態を示す斜視図である。 支柱に対して楔緊結用金具を取付ける前の状態について、図６の場合とは異なる方向から示す斜視図である。 支柱に対して楔緊結用金具を取付ける方法を示しており、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は取付け順に応じた状態を示す平面図である。 本発明の実施形態に係る楔緊結用金具の作用を示す平面図である。 従来技術に係る楔緊結用金具を示しており、（Ａ）は支柱に対する取付け前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は取付け後の状態を示す斜視図である。 従来技術の作用を示す斜視図である。

以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。

図１は、仮設構造物の１例としての仮設足場を構築している円管製の支柱２０を示しており、支柱２０は、軸方向に所定間隔をあけてフランジ２１を固設しており、フランジ２１は連結部材２２を楔緊結するための楔孔２１ａを設けている。図例の場合、連結部材２２は、楔片２３ａを備えた支持金具２３を固設しており、支持金具２３によりフランジ２１を保持した状態で、ハンマー等で楔片２３ａを楔孔２１ａに打ち込むことにより、相互に緊結するフランジ式楔緊結手段が構成されているが、これに限定されるものではない。

図示のように、本発明の楔緊結用金具２４は、フランジ２１が設けられていない任意の個所で支柱２０に取付けられ、これにより、連結部材２２を所望の高さ位置で支柱１に連結可能とする。

図２ないし図９は、本発明に係る楔緊結用金具２４の実施形態を示している。

楔緊結用金具２４は、第１アーム２５Ａと第２アーム２５Ｂにより構成され、支柱２０の円周面を挟んで開閉方向に回動自在となるように両アームの基端部２６、２６をボルト等の枢軸２７により枢結している。この際、両アーム２５Ａ、２５Ｂは、基端部２６、２６を上下に重ね合わせた状態で枢結されているが、開閉回動するアーム部を同一高さ位置で対向させるように構成するため、一方の基端部２６をアーム部から上下方向に偏位させる屈曲部２６ａが形成されている。

図示実施形態の場合、第１アーム２５Ａ及び第２アーム２５Ｂは、それぞれが金属の鋳造により一体に成形されており、このため、図示のような複雑な形状や細かな形状のものとしても、比較的簡単容易に形成することができる。

そこで、第１アーム２５Ａ及び第２アーム２５Ｂは、それぞれ前記フランジ２１の楔孔２１aと同様の孔により形成された楔結合手段２５aを設けると共に、両アームの相互に対向する縁部に位置して、支柱２０の円周面に沿わされる円弧縁部２８を形成しており、該円弧縁部２８、２８により支柱２０の円周面を抱持可能としている。

相互に開閉方向に回動する第１アーム２５Ａと第２アーム２５Ｂの自由端部には、両アームを閉方向に回動して支柱２０の円周面を挟持した状態で、相互に対向するボルト保持部２９と、ナット構成部３０が固設されている。図示実施形態の場合、第１アーム２５Ａの鋳造と同時にボルト保持部２９が一体成形され、第２アーム２５Ｂの鋳造と同時にナット構成部３０が一体成形されている。

前記ボルト保持部２９は、締結ボルト３１を保持している。これに対して、前記ナット構成部３０は、前記締結ボルトの雄ネジを備えた軸部３１aを螺入可能とするネジ孔３２が形成されている。

図２（Ｂ）に示すように、第１アーム２５Ａ及び第２アーム２５Ｂを相互に回動して閉じることにより支柱２０の円周面を挟持した状態で、該円周面の接線Ｔに対して、前記締結ボルト３１の軸線が平行となるように構成されている。

図４に示すように、前記接線Ｔに関して、前記ボルト保持部２９は、前記締結ボルトの軸部３１aのうち、先端側の軸部を挿通させる挿通孔３３aを備えた第１軸支部３３と、基端側の軸部を挿通させる挿通孔３４ａを備えた第２軸支部３４該接線方向Ｔに離間して並設しており、両軸支部３３、３４の間に空間部３５を形成している。

そこで、締結ボルト３１の軸部３１aは、前記挿通孔３３a、３４aに挿通された状態で、軸廻り方向に回動自在かつ前記接線Ｔと平行な直線方向にのみ移動自在に保持されている。

図４（Ａ）に示すように、締結ボルト３１における軸部３１aの軸方向の中間部は、外周に突出する抜け止め手段３６を設けることができるように構成されている。図示実施形態の場合、抜け止め手段３６は、軸部３１aの径方向に形成した孔３６ａにピン３６ｂを挿入固定することにより構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＣリングやＤリング等の止め輪を装着することにより構成しても良い。

図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、締結ボルト３１の軸部３１aを前記挿通孔３３a、３４aに挿通すると、該軸部３１aの軸方向の中間部が前記空間部３５に位置させられるので、該空間部３５の内部で、前記抜け止め手段３６を装着することができる。

図示実施形態の場合、締結ボルト３１は、回転工具を係合させるための回転係合手段３１ｂを六角形の頭部により形成しているので、図４（Ｂ）に示すように、締結ボルト３１を前進方向Ｆに移動させ、軸部３１aの先端側の軸部を第１軸支部３３から突出させた姿勢（前進姿勢Ｐ１）とすると、前記頭部が第２軸支部３４の外側面に当接する。

ところで、回転係合手段３１ｂは、必ずしも六角頭部により形成する必要はなく、例えば、六角穴等で形成することも可能である。この場合は、締結ボルト３１を前進姿勢Ｐ１としたとき、抜け止め手段３６が空間部３５の内部において第１軸支部３３の内側面に当接するように構成すれば良い。

何れの場合でも、締結ボルト３１は、前進姿勢Ｐ１とされたとき、回転係合手段３１ｂ（ボルト頭部）及び／又は抜け止め手段３６（ピン３６ｂ）がストッパとして機能することにより、挿通孔３３a、３４aを通過して脱落しないように構成されている。

これに対して、図４（Ｃ）に示すように、締結ボルト３１を後退方向Ｒに移動し、軸部３１aの先端側の軸部を第１軸支部３３に格納させた姿勢（後退姿勢Ｐ２）とすると、前記抜け止め手段３６（ピン３６ｂ）が第２軸支部３４の内側面に当接することにより、移動を阻止する。これにより、後退姿勢Ｐ２としたとき、締結ボルト３１の軸部３１ａは、先端が第１軸支部３３の挿通孔３３ａから空間部３５に向けて抜き出されない位置で停止している。つまり、軸部３１ａの先端は、挿通孔３３ａの内部で止められているか、または、先端を挿通孔３３ａから僅かに突出させた位置で止められている。

楔緊結用金具２４を支柱２０に取付けるためには、先ず、図２（Ａ）に示すように、第１アーム２５Ａと第２アーム２５Ｂを相互に回動して開き、円弧縁部２８を支柱２０の円周面に臨ませる。このとき、締結ボルト３１は、後退姿勢Ｐ２とされている。

次いで、図２（Ｂ）に示すように、第１アーム２５Ａ及び第２アーム２５Ｂを相互に回動して閉じ、円弧縁部２８、２８により支柱２０の円周面を挟持する。このとき、ボルト保持部２９とナット構成部３０が近接すると共に、締結ボルト３１及びネジ孔３２の軸線が同一線上に位置して円周面の接線Ｔと平行になるので、回転係合手段３１ｂを回転工具で回転させることにより、前進姿勢Ｐ１に向けて、締結ボルト３１の軸部３１ａをネジ孔３２に螺入させる。これにより、両アーム２５Ａ、２５Ｂが緊締され、円弧縁部２８、２８が支柱２０の円周面をクランプ結合する。

このような取付け動作は、図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すような順序で行われる。従って、楔緊結用金具２４を支柱２０から取外すときは、逆の順序で動作が行われる。

支柱２０に取付けた楔緊結用金具２４は、従来技術と同様の楔緊結手段により、図１及び図９に示すように、両アーム２５Ａ、２５Ｂの楔結合手段２５aを介して、連結部材２２が連結される。

上述のように、第１アーム２５Ａ及び第２アーム２５Ｂは、それぞれが金属の鋳造により一体に成形され、第１アーム２５Ａの鋳造と同時にボルト保持部２９が一体成形され、第２アーム２５Ｂの鋳造と同時にナット構成部３０が一体成形される。

そこで、図５及び図７に示すように、第１アーム２５Ａのボルト保持部２９は、円弧縁部２８と連続して支柱２０の円周面に沿わされる円弧面３７ａを形成すると共に、該円弧面３７ａを該アーム２５Ａの厚さを越えて上下に延長させた延長支持面３７ｂ、３７ｃを形成している。上方の延長支持面３７ｂは、ボルト保持部２９を構成する壁部により形成され、下方の延長支持面３７ｃは、ボルト保持部２９から下向きに延設された突片部により形成されている。

同様に、図３及び図６に示すように、第２アーム２５Ｂのナット構成部３０は、円弧縁部２８と連続して支柱２０の円周面に沿わされる円弧面３８ａを形成すると共に、該円弧面３８ａを該アーム２５Ｂの厚さを越えて上下に延長させた延長支持面３８ｂ、３８ｃを形成している。上方の延長支持面３８ｂは、ナット構成部３０を構成する壁部により形成され、下方の延長支持面３８ｃは、ナット構成部３０から下向きに延設された突片部により形成されている。

更に、図示実施形態の場合、第２アーム２５Ｂは、鋳造と同時に、円弧縁部２８の中間部から上下に突片部３９、３９を突設し、円弧縁部２８の円弧曲面に連なる円弧状の支持面３９ａを形成している。

尚、これらの延長支持面３７ｂ、３７ｃ、３８ｂ、３８ｃや、支持面３９ａは、常に全てを設けることは必要でなく、必要に応じて取捨選択することが可能である。

これにより、支柱２０の円周面をクランプ結合することにより取付けられた楔緊結用金具２４は、円弧縁部２８、２８が前記円弧面３７ａ、３８ａにより延長されているので、支柱２０の円周面をほぼ全周にわたりクランプすることが可能である。

更に、第１アーム２５Ａは、円弧縁部２８の上下方向に延長された延長支持面３７ｂ、３７ｃを支柱２０の円周面に圧接させ、第２アーム２５Ｂは、円弧縁部２８の上下方向に延長された延長支持面３８ｂ、３８ｃと前記突片部３９の支持面３９ａを支柱２０の円周面に圧接させるように構成されているので、上下方向、つまり、支柱２０の軸方向に関する接触面が大きくなり、このため、連結部材２２から大荷重を受けたときでも、支柱２０の円周面に対して位置ずれ偏位するようなことはなく、強固な緊締状態を維持することができる。

そして、楔緊結用金具２４は、一方のアーム２５Ａに設けたボルト保持部２９により締結ボルト３１を回動自在かつ前接線Ｔの方向にのみ移動自在に保持し、他方のアーム２５Ｂに設けたナット構成部３０に前記締結ボルト３１の軸部３１ａを螺入させるネジ孔３２を設けているので、締結ボルト３１の締結力を接線Ｔの方向に作用させることにより、両アーム２５Ａ、２５Ｂによる強い挟持力を確保することができる。この際、ボルト保持部２９は、締結ボルト３１の軸部３１ａのうち、先端側の軸部を挿通させる第１軸支部３３と、基端側の軸部を挿通させる第２軸支部３４を離間して並設することにより空間部３５を形成し、該空間部の内部において軸部３１ａに抜け止め手段３６を設けているので、締結ボルト３１がボルト保持部２９から脱落することはなく、高所から地上に落下する危険はない。

図１１に示す従来技術の場合、ナット１１が僅かでも弛むと、ボルト９が縦軸Ｖの廻りに回動してボルト受部８から脱出するおそれがあり、これにより両アーム４Ａ、４Ｂの連結状態が解かれてしまう危険がある。これに対して、本発明の楔緊結用金具２４は、図９に示すように、固定されたナット構成部３０のネジ孔３２の軸長Ｌに関して、仮に締結ボルト３１が弛んだときでも、前記軸長Ｌを越えて後退移動し、軸部３１ａがネジ孔３２から完全に脱出しない限りは、両アーム２５Ａ、２５Ｂの連結状態が解かれることはない。

しかも、従来技術の場合は、ナット１１がボルト９から離脱して落下し又は紛失するおそれがあるのに対して、本発明の楔緊結用金具２４は、ナット構成部３０はアーム２５Ｂに固設されており、締結ボルト３１は、抜け止め手段３６によりボルト３１から離脱しないように保持されている。

（従来技術）
１ 支柱
２ 楔緊結用金具
３ 楔結合手段
４Ａ 第１アーム
４Ｂ 第２アーム
５ 枢軸
６ 円弧縁部
７ ボルト枢支部
８ ボルト受部
９ 締結ボルト
１０ 枢軸
１１ ナット
１２ 切欠き部
１３ 連結部材
（本発明の実施形態）
２０ 支柱
２１ フランジ
２１ａ 楔孔
２２ 連結部材
２３ 支持金具
２３ａ 楔片
２４ 楔緊結用金具
２５Ａ 第１アーム
２５Ｂ 第２アーム
２５ａ 楔結合手段
２６ 基端部
２６ａ 屈曲部
２７ 枢軸
２８ 円弧縁部
２９ ボルト保持部
３０ ナット構成部
３１ 締結ボルト
３１ａ 軸部
３１ｂ 回転係合手段
３２ ネジ孔
３３ 第１軸支部
３３ａ 挿通孔
３４ 第２軸支部
３４ａ 挿通孔
３５ 空間部
３６ 抜け止め手段
３６ａ 孔
３６ｂ ピン
３７ａ 円弧面
３７ｂ、３７ｃ 延長支持面
３８ａ 円弧面
３８ｂ、３８ｃ 延長支持面
３９ 突片部
３９ａ 支持面

Claims (3)

1. 仮設構造物における円管製の支柱に取付けることにより該支柱に対する連結部材を楔により緊結させる金具であり、
   それぞれ楔結合手段(25a)を設けた第１アーム(25A)と第２アーム(25B)を支柱の円周面を挟んで開閉方向に回動自在に枢結し、両アームを閉方向に回動して支柱の円周面を挟持した状態で相互に対向する両アームの端部をボルト及びナットで締結することにより、支柱の円周面にクランプ結合する構成において、
   支柱の円周面を挟持した状態で、一方のアームの端部は、締結ボルト(31)を回動自在かつ前記円周面の接線方向にのみ移動自在に保持するボルト保持部(29)を固設し、他方のアームの端部は、接線方向に前進移動させた前記締結ボルトの軸部を螺入させるネジ孔(32)を備えたナット構成部(30)を固設しており、
   前記ボルト保持部(29)は、前記締結ボルトの軸部(31a)のうち、先端側の軸部を挿通させる第１軸支部(33)と、基端側の軸部を挿通させる第２軸支部(34)を前記接線方向に離間して並設することにより、両軸支部の間に空間部(35)を形成し、
   前記締結ボルト(31)の軸部(31a)は、前記空間部の内部において抜け止め手段(36)を設けており、前記抜け止め手段は、前記接線方向の前進移動に関して、先端側の軸部が第１軸支部(33)から突出することは許すが、後退移動に関して、前記ボルト保持部(29)から脱出することを阻止するように構成して成ることを特徴とする仮設構造物における楔緊結用金具。
2. 前記抜け止め手段(36)は、締結ボルト(31)の軸部(31a)の外周に突設されており、前記接線方向の後退移動に関して、前記空間部(35)の内部において第２軸支部(34)に当接することにより、軸部(31a)の先端部が第１軸支部(33)から空間部の内部に脱出せず第１軸支部の内部に止まった状態で、締結ボルト(31)の後退移動を阻止するように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の仮設構造物における楔緊結用金具。
3. 前記第１アーム(25A)及び第２アーム(25B)は、それぞれが金属により一体に鋳造成形され、支柱の円周面に沿わされる円弧縁部(28)を形成すると共に、前記ボルト保持部(29)とナット構成部(30)を一体に形成しており、
   前記ボルト保持部(29)とナット構成部(30)の少なくとも一方は、前記円弧縁部と連続して支柱の円周面に沿わされる円弧面(37a,38a)を形成すると共に、該円弧面を前記アームの厚さを越えて上下方向の少なくとも一方向に延長させることにより延長支持面を形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設構造物における楔緊結用金具。

Images