JP2024084764A

JP2024084764A - 結束機

Info

Publication number: JP2024084764A
Application number: JP2024044405A
Authority: JP
Inventors: 祐介吉田; Yusuke Yoshida; 健一荒井; Kenichi Arai; 茂輝新藤; Shigeteru Shindo
Original assignee: Max Co Ltd
Current assignee: Max Co Ltd
Priority date: 2019-03-11
Filing date: 2024-03-21
Publication date: 2024-06-25
Anticipated expiration: 2039-03-11
Also published as: US11420780B2; US20200290760A1; CN111688971A; TW202045409A; JP7459454B2; EP3708741C0; JP2020147297A; TWI827813B; EP3708741B1; CN111688971B; EP3708741A1; JP7647967B2

Abstract

【課題】送り不良が発生しても、ワイヤの除去を容易に行えるようにした結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、ワイヤを捩じる結束部７Ａと、ワイヤに巻き癖をつけるカールガイド５０と、カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤを結束部７Ａに誘導する誘導ガイド５１Ａを備え、カールガイド５０は、ワイヤＷの正方向への送りに対し、結束部７Ａの係止部材７０より下流側に、ワイヤＷを退避させる退避ガイド部５４Ａを備える。【選択図】図１５Ｄ

Description

鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。

従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き、鉄筋に巻いたワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋をワイヤで結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。

結束機は、モータの駆動力で送られるワイヤを、カールガイド等と称すワイヤに巻き癖を付けるガイドを通すことで鉄筋の周囲に巻いている。この巻き癖が付けられたワイヤを、誘導ガイド等と称すガイドで、ワイヤを捩じる結束部に誘導し、鉄筋の周囲に巻かれたワイヤを結束部で捩じることで、鉄筋がワイヤで結束される。

このような結束機において、ワイヤを正常に送ることができない状態で、ワイヤの送りが継続されると、ワイヤが送り経路から外れ、座屈と称す折れ曲がった状態となる。座屈したワイヤが狭い箇所に挟まれると、残留したワイヤの除去が困難になる。そこで、ワイヤが送り経路を外れて座屈した場合でも除去できるようにした結束機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１８－１０９２９９号公報

カールガイド等と称すガイドに対し、ワイヤの送り経路を塞ぐ位置に障害物がある状態でワイヤが送られると、ワイヤが障害物に接し、カールガイドより先にワイヤＷを送ることができず、ワイヤの送り不良が発生する可能性がある。座屈を伴うワイヤの送り不良が発生すると、送り不良の発生したワイヤの除去が困難になる。

本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、送り不良が発生しても、ワイヤの除去を容易に行えるようにした結束機を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明は、結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、ワイヤ送り部で送られるワイヤに巻き癖をつけるカールガイドと、カールガイドで巻き癖が付けられたワイヤを結束部に誘導する誘導ガイドを備え、カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、結束部より下流側にワイヤを退避させる退避ガイド部を備えた結束機である。

本発明では、カールガイドに対し、ワイヤの送り経路を塞ぐ位置に障害物がある状態でワイヤが送られると、障害物に接したワイヤは、退避ガイド部を通り退避する。

本発明では、カールガイドに対し、ワイヤの送り経路を塞ぐ位置に障害物がある状態でも、ワイヤを送ることができ、座屈等の発生を抑制し、送り不良が発生しても、ワイヤの除去を容易に行うことができる。従って、ワイヤの送り不良に起因する障害の発生を抑制することができる。

鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面から見た構成図である。鉄筋結束機の要部構成の一例を示す一部破断斜視図である。鉄筋結束機の全体構成の一例を示す正面から見た構成図である。図２のＡ－Ａ線断面図である。鉄筋結束機の外観側面図である。鉄筋結束機の外観上面図である。鉄筋結束機の外観正面図である。ワイヤ送り部の一例を示す正面図である。ワイヤ送り部の一例を示す平面図である。第１の実施の形態の誘導ガイドを示す平面図である。第１の実施の形態の誘導ガイドを示す斜視図である。第１の実施の形態の誘導ガイドを示す正面図である。第１の実施の形態の誘導ガイドを示す側面図である。図９ＡのＢ－Ｂ線断面図である。図９ＤのＤ－Ｄ線断面図である。第１の実施の形態の誘導ガイドを示す破断斜視図である。結束部及び駆動部の一例を示す平面断面図である。結束部及び駆動部の一例を示す平面断面図である。結束部及び駆動部の一例を示す側断面図である。ワイヤで鉄筋を結束する動作の一例を示す動作説明図である。ワイヤで鉄筋を結束する動作の一例を示す動作説明図である。ワイヤで鉄筋を結束する動作の一例を示す動作説明図である。ワイヤで鉄筋を結束する動作の一例を示す動作説明図である。ワイヤで鉄筋を結束する動作の一例を示す動作説明図である。第１の実施の形態の誘導ガイドにおけるワイヤの動きを示す説明図である。第１の実施の形態の誘導ガイドにおけるワイヤの動きを示す説明図である。第１の実施の形態の誘導ガイドにおけるワイヤの動きを示す説明図である。係止部材におけるワイヤの係止状態を示す説明図である。係止部材におけるワイヤの係止状態を示す説明図である。係止部材におけるワイヤの係止状態を示す説明図である。送り規制部におけるワイヤの動きを示す説明図である。送り規制部におけるワイヤの動きを示す説明図である。第１の実施の形態のカールガイドを示す要部斜視図である。第１の実施の形態のカールガイドを示す要部分解斜視図である。第１の実施の形態のカールガイドを示す要部側面図である。第１の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第２の実施の形態のカールガイドを示す要部斜視図である。第２の実施の形態のカールガイドを示す要部分解斜視図である。第２の実施の形態のカールガイドを示す要部側面図である。第２の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第３の実施の形態のカールガイドを示す要部斜視図である。第３の実施の形態のカールガイドを示す要部分解斜視図である。第３の実施の形態のカールガイドを示す要部側面図である。第３の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第４の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第５の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。カール形成部から鉄筋を抜く動作を示す説明図である。

以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。

＜鉄筋結束機の構成例＞
図１は、鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、鉄筋結束機の要部構成の一例を示す側面から見た構成図、図３は、鉄筋結束機の要部構成の一例を示す一部破断斜視図、図４Ａは、鉄筋結束機の全体構成の一例を示す正面から見た構成図、図４Ｂは、図２のＡ－Ａ線断面図である。また、図５は、鉄筋結束機の外観側面図、図６は、鉄筋結束機の外観上面図、図７は、鉄筋結束機の外観正面図である。

鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷを矢印Ｆで示す正方向に送り、結束物である鉄筋Ｓの周囲に巻き回し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを、矢印Ｒで示す逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じり、鉄筋ＳをワイヤＷで結束する。

鉄筋結束機１Ａは、上述した機能を実現するため、ワイヤＷが収容されるマガジン２Ａと、ワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤ送り部３Ａで正方向にワイヤＷを送る動作で、ワイヤ送り部３Ａに引き込まれるワイヤＷをガイドする第１のワイヤガイド４Ａ_１と、ワイヤ送り部３Ａから送り出されるワイヤＷをガイドする第２のワイヤガイド４Ａ_２を備える。

更に、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤ送り部３Ａで送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回す経路を構成するカール形成部５Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、ワイヤ送り部３Ａで逆方向にワイヤＷを送る動作で、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを切断する切断部６Ａと、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを捩じる結束部７Ａと、結束部７Ａを駆動する駆動部８Ａを備える。

マガジン２Ａは収容部の一例で、長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が回転、着脱可能に収納される。ワイヤＷは、塑性変形し得る金属線で構成されたワイヤ、金属線が樹脂で被覆されたワイヤ、あるいは撚り線のワイヤが使用される。

リール２０は、ワイヤＷが巻かれる筒状のハブ部２１と、このハブ部２１の軸方向両端側に一体に設けられた一対のフランジ部２２、２３を備える。フランジ部２２、２３は、ハブ部２１よりも径の大きい略円板状の形状とされており、ハブ部２１と同心に設けられている。リール２０は、２本のワイヤＷがハブ部２１に巻かれ、リール２０から同時に２本のワイヤＷを引き出せるようになっている。

マガジン２Ａは、図４Ａ、図４Ｂに示すように、第１のワイヤガイド４Ａ_１と第２のワイヤガイド４Ａ_２で規定されるワイヤＷの送り経路ＦＬに対し、ハブ部２１の軸方向に沿ったリール２０の軸線方向に沿って、一の方向にオフセットした状態でリール２０が取り付けられる。本例では、リール２０のハブ部２１の全体が、ワイヤＷの送り経路ＦＬに対し一の方向にオフセットした形態となる。

図８Ａは、ワイヤ送り部の一例を示す正面図、図８Ｂは、ワイヤ送り部の一例を示す平面図である。次に、ワイヤ送り部３Ａの構成について説明する。ワイヤ送り部３Ａは、並列された２本のワイヤＷを挟持して送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。

第１の送りギア３０Ｌは、駆動力の伝達を行う歯部３１Ｌを備える。歯部３１Ｌは、本例では平歯車を構成する形状で、第１の送りギア３０Ｌの外周の全周に形成される。また、第１の送りギア３０Ｌは、ワイヤＷが入る溝部３２Ｌを備える。溝部３２Ｌは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成され、第１の送りギア３０Ｌの外周の全周に、円周方向に沿って形成される。

第２の送りギア３０Ｒは、駆動力の伝達を行う歯部３１Ｒを備える。歯部３１Ｒは、本例では平歯車を構成する形状で、第２の送りギア３０Ｒの外周の全周に形成される。また、第２の送りギア３０Ｒは、ワイヤＷが入る溝部３２Ｒを備える。溝部３２Ｒは、本例では断面形状が略Ｖ字形状の凹部で構成され、第２の送りギア３０Ｒの外周の全周に、円周方向に沿って形成される。

ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒを対向させて、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、第１のワイヤガイド４Ａ_１と第２のワイヤガイド４Ａ_２で規定されるワイヤＷの送り経路ＦＬを挟んで設けられる。このワイヤＷの送り経路ＦＬが、一対の第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒによるワイヤ送り部３Ａの幅中心位置となる。そして、図４Ｂ等に示すように、リール２０は、ワイヤ送り部３Ａの幅中心位置に対して、一の方向にオフセットした状態で配置される。

ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが互いに近づく方向及び離れる方向に変位可能に構成される。本例では、第２の送りギア３０Ｒを、第１の送りギア３０Ｌに対して変位させる。

そこで、第１の送りギア３０Ｌは、ワイヤ送り部３Ａの支持部材３０１に対して、軸３００Ｌにより回転可能に支持される。また、ワイヤ送り部３Ａは、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して近づく方向及び離れる方向に変位させる第１の変位部材３６を備える。第１の変位部材３６は、一方の端部側に第２の送りギア３０Ｒを軸３００Ｒにより回転可能に支持する。また、第１の変位部材３６は、支持部材３０１に他方の端部が軸３６ａを支点として回転可能に支持される。

ワイヤ送り部３Ａは、第１の変位部材３６を変位させる第２の変位部材３７を備える。第２の変位部材３７は、一方の端部側に第１の変位部材３６が連結される。また、第２の変位部材３７は、他方の端部側にバネ３８が連結される。更に、第２の変位部材３７は、一方の端部側と他方の端部側の間が、軸３７ａを支点として支持部材３０１に回転可能に支持される。

第１の変位部材３６は、第２の変位部材３７を介してバネ３８により押圧され、軸３６ａを支点とした回転動作で矢印Ｖ１方向に変位する。これにより、第２の送りギア３０Ｒは、バネ３８の力で第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。

第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に２本のワイヤＷが装填されている状態では、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌに一方のワイヤＷが入り、第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒに他方のワイヤＷが入る形態で、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷが挟持される。

ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒとの間にワイヤＷを挟持した状態で、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒが噛み合う。これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で回転による駆動力が伝達される。

ワイヤ送り部３Ａは、本例では、第１の送りギア３０Ｌが駆動側、第２の送りギア３０Ｒが従動側となる。

第１の送りギア３０Ｌは、図示しない送りモータの回転動作が伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌと歯部３１Ｒとの噛み合いにより伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。

これにより、ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持したワイヤＷを、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。２本のワイヤＷを送る構成では、第１の送りギア３０Ｌの溝部３２Ｌと一方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒの溝部３２Ｒと他方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷとの間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。

ワイヤ送り部３Ａは、図示しない送りモータの回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。

次に、ワイヤＷの送りをガイドするワイヤガイドについて説明する。図４Ｂに示すように、第１のワイヤガイド４Ａ_１は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に配置される。また、第２のワイヤガイド４Ａ_２は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に配置される。

第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２は、ワイヤＷが通るガイド穴４０Ａを備える。鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで送られるワイヤＷの経路がカール形成部５Ａで規制されることで、ワイヤＷの軌跡が図１に破線で示すようなループＲｕとなり、ワイヤＷが鉄筋Ｓの周囲に巻き回される。

このワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向に交差する向きを軸方向としたとき、第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２のガイド穴４０Ａは、ループＲｕの軸方向に沿って２本のワイヤＷを並列させて通す形状で構成される。なお、２本のワイヤＷが並列する方向は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが並ぶ方向に沿った方向でもある。

第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間を通るワイヤＷの送り経路ＦＬ上にガイド穴４０Ａが設けられる。第１のワイヤガイド４Ａ_１は、ガイド穴４０Ａを通るワイヤＷを、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間の送り経路ＦＬに誘導する。

第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対してガイド穴４０Ａの上流側であるワイヤ導入部は、下流側に比べて開口面積が大きくした円錐形状または角錐形状等のテーパ状となっている。これにより、第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２に対するワイヤＷの導入が容易になる。

次に、ワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すワイヤＷの送り経路を構成するカール形成部５Ａについて説明する。カール形成部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつけるカールガイド５０と、カールガイド５０で巻き癖を付けれたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する誘導ガイド５１Ａを備える。

カールガイド５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としての第１のガイドピン５３ａ、第２のガイドピン５３ｂ及び第３のガイドピン５３ｃを備える。カールガイド５０は、ガイド板５０Ｌ、ガイド板５０Ｃ及びガイド板５０Ｒが積層された構成で、ガイド板５０Ｃでガイド溝５２のガイド面が構成される。また、ガイド板５０Ｌ、５０Ｒで、ガイド溝５２のガイド面から立設する側壁面が構成される。

第１のガイドピン５３ａは、カールガイド５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで正方向に送られるワイヤＷの導入部側に設けられる。第１のガイドピン５３ａは、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。第１のガイドピン５３ａは、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。

第２のガイドピン５３ｂは、第１のガイドピン５３ａと第３のガイドピン５３ｃとの間に設けられる。第２のガイドピン５３ｂは、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。第２のガイドピン５３ｂは、周面の一部がガイド溝５２から突出する。これにより、ガイド溝５２でガイドされるワイヤＷは、第２のガイドピン５３ｂが設けられる部位では第２のガイドピン５３ｂに接する。

第３のガイドピン５３ｃは、カールガイド５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで正方向に送られるワイヤＷの排出部側に設けられる。第３のガイドピン５３ｃは、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。第３のガイドピン５３ｃは、周面の一部がガイド溝５２から突出する。これにより、ガイド溝５２でガイドされるワイヤＷは、第３のガイドピン５３ｃが設けられる部位では第３のガイドピン５３ｃに接する。

カール形成部５Ａは、第１のガイドピン５３ａを退避させる退避機構５３を備える。退避機構５３は、第１のガイドピン５３ａの軸方向に沿った側方へ第１のガイドピン５３ａを移動させることで、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで逆方向にワイヤＷを送る動作で、鉄筋Ｓに巻き付けられるワイヤＷが移動する経路から、第１のガイドピン５３ａを退避させる。

次に、ワイヤＷに巻き癖を付ける作用について説明する。第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで正方向に送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷにループ状の巻き癖が付けられる。

本例では、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、第１のガイドピン５３ａの上流側に設けられる第２のワイヤガイド４Ａ_２と、第１のガイドピン５３ａの下流側に設けられる第３のガイドピン５３ｃの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、第１のガイドピン５３ａで、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。これにより、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで正方向に送られるワイヤＷにループ状の巻き癖が付けられる。

なお、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置で、第３のガイドピン５３ｃに送られるワイヤＷが接する位置のガイド溝５２に、第２のガイドピン５３ｂを設けることで、ガイド溝５２の摩耗を防ぐことができる。

図９Ａは、第１の実施の形態の誘導ガイドを示す平面図、図９Ｂは、第１の実施の形態の誘導ガイドを示す斜視図、図９Ｃは、第１の実施の形態の誘導ガイドを示す正面図、図９Ｄは、第１の実施の形態の誘導ガイドを示す側面図である。また、図９Ｅは、図９ＡのＢ－Ｂ線断面図、図９Ｆは、図９ＤのＤ－Ｄ線断面図、図９Ｇは、第１の実施の形態の誘導ガイドを示す破断斜視図である。

次に、第１の実施の形態の誘導ガイド５１Ａについて説明する。誘導ガイド５１Ａは、図４Ａに示すように、第１のワイヤガイド４Ａ_１と第２のワイヤガイド４Ａ_２で規定されるワイヤＷの送り経路ＦＬに対し、リール２０がオフセットされた一の方向の反対方向である他の方向にオフセットされた位置に設けられる。

誘導ガイド５１Ａは、カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向の位置を規制する第１のガイド部５５と、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する第２のガイド部５７を備える。

第１のガイド部５５は、第２のガイド部５７に対し、カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤＷが導入される側に設けられる。第１のガイド部５５は、リール２０がオフセットされた一の方向に位置する側である一の側に、側面部５５Ｌを備える。また、第１のガイド部５５は、リール２０がオフセットされた一の方向と反対方向に位置する側である他の側に、側面部５５Ｌと対向して側面部５５Ｒを備える。更に、第１のガイド部５５は、側面部５５Ｌが一の側に立設し、側面部５５Ｒが他の側に立設して、側面部５５Ｌと側面部５５Ｒを繋ぐ底面部５５Ｄを備える。

第２のガイド部５７は、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って結束部７Ａに向けて延在する面によるガイド面５７ａを備える。

第１のガイド部５５の一方の側面部５５Ｌは、第２のガイド部５７のガイド面５７ａにワイヤＷを誘導する第１の誘導部５５Ｌ１と、ガイド面５７ａに沿ってワイヤＷを誘導する第２の誘導部５５Ｌ２を備える。

第１のガイド部５５の他方の側面部５５Ｒは、第２のガイド部５７のガイド面５７ａにワイヤＷを誘導する第３の誘導部５５Ｒ１と、ガイド面５７ａに沿ってワイヤＷを誘導する第４の誘導部５５Ｒ２を備える。

誘導ガイド５１Ａは、一対の側面部５５Ｌ、５５Ｒと、底面部５５Ｄで囲われた空間で集束通路５５Ｓが構成される。また、誘導ガイド５１Ａは、集束通路５５ＳにワイヤＷが進入する開口端部５５Ｅ１が形成される。開口端部５５Ｅ１は、第１のガイド部５５の第２のガイド部５７から離れた側の端部であり、一対の側面部５５Ｌ、５５Ｒと、底面部５５Ｄで囲われた空間で開口している。

第１のガイド部５５は、第１の誘導部５５Ｌ１と第３の誘導部５５Ｒ１との間隔が、開口端部５５Ｅ１から第２のガイド部５７のガイド面５７ａに向かうにしたがって狭くなる。これにより、第１のガイド部５５は、第１の誘導部５５Ｌ１と第３の誘導部５５Ｒ１との間隔が、開口端部５５Ｅ１に位置する第１の誘導部５５Ｌ１の開口端部５５ＥＬ１と、第３の誘導部５５Ｒ１の開口端部５５ＥＲ１との間で最も広くなる。

また、第１のガイド部５５は、第１の誘導部５５Ｌ１とつながる第２の誘導部５５Ｌ２が、第２のガイド部５７のガイド面５７ａの一の側に位置し、第３の誘導部５５Ｒ１とつながる第４の誘導部５５Ｒ２が、ガイド面５７ａの他の側に位置する。第２の誘導部５５Ｌ２と第４の誘導部５５Ｒ２は、並列する２本のワイヤＷの径方向の幅以上の所定の間隔を以て、互いが平行に対向する。

これにより、第１の誘導部５５Ｌ１と第３の誘導部５５Ｒ１との間隔は、第１の誘導部５５Ｌ１が第２の誘導部５５Ｌ２とつながり、第３の誘導部５５Ｒ１が第４の誘導部５５Ｒ２とつながる部位が最も狭くなる。よって、第１の誘導部５５Ｌ１と第２の誘導部５５Ｌ２がつながる部位が、第３の誘導部５５Ｒ１に対する第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２となる。また、第３の誘導部５５Ｒ１と第４の誘導部５５Ｒ２がつながる部位が、第１の誘導部５５Ｌ１に対する第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２となる。

これにより、誘導ガイド５１Ａは、第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２と、第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２との間が、集束通路５５Ｓの最狭部５５Ｅ２となる。誘導ガイド５１Ａは、集束通路５５Ｓの断面積が、ワイヤＷの進入方向に沿って、開口端部５５Ｅ１から最狭部５５Ｅ２に向かって徐々に狭くなる。

誘導ガイド５１Ａは、集束通路５５Ｓに進入するワイヤＷの進入角度を、最狭部５５Ｅ２に向くように変える進入角度規制部５６Ａを備える。

鉄筋結束機１Ａでは、リール２０が一の方向にオフセットされて配置される。この一の方向にオフセットされたリール２０から、ワイヤ送り部３Ａで送られ、カールガイド５０で巻き癖が付けられるワイヤＷは、リール２０がオフセットされた一の方向の反対方向である他の方向に向かう。

このため、第１のガイド部５５の側面部５５Ｌと側面部５５Ｒとの間の集束通路５５Ｓに進入するワイヤＷは、まず、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入する。この側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入するワイヤＷの先端を、第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２と、第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２との間、すなわち、集束通路５５Ｓの最狭部５５Ｅ２方向に向ける。このため、側面部５５Ｒと対向する側面部５５Ｌの第１の誘導部５５Ｌ１に、進入角度規制部５６Ａが設けられる。

進入角度規制部５６Ａは、集束通路５５Ｓの開口端部５５Ｅ１と最狭部５５Ｅ２とを結んだ仮想線、本例では、第１の誘導部５５Ｌ１の開口端部５５ＥＬ１と、最狭部５５ＥＬ２とを結んだ仮想線５５ＥＬ３より側面部５５Ｒ側である仮想線５５ＥＬ３の内側に突出した位置に設けられる。本例では、進入角度規制部５６Ａは、第１の誘導部５５Ｌ１において、開口端部５５ＥＬ１と最狭部５５ＥＬ２との中間付近を、第３の誘導部５５Ｒ１方向に凸状となる形状として構成される。これにより、第１の誘導部５５Ｌ１は、図９Ａに示す平面視で屈曲した形状である。

カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤは、第１のガイド部５５の一対の側面部５５Ｌ、５５Ｒの間に導入される。誘導ガイド５１Ａは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿った位置を、第１のガイド部５５の第１の誘導部５５Ｌ１と第３の誘導部５５Ｒ１で規制し、第２のガイド部５７のガイド面５７ａに誘導する。

また、誘導ガイド５１Ａは、第２のガイド部５７のガイド面５７ａに誘導されたワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿った位置を、第１のガイド部５５の第２の誘導部５５Ｌ２と第４の誘導部５５Ｒ２で規制し、このワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を、第２のガイド部５７のガイド面５７ａで規制する。

誘導ガイド５１Ａは、本例では、第２のガイド部５７が鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第１のガイド部５５が第２のガイド部５７に固定される。なお、第１のガイド部５５が軸５５ｂを支点として回転可能な状態で第２のガイド部５７に支持される構成としても良い。このような構成では、第１のガイド部５５は、開口端部５５Ｅ１側が、カールガイド５０に対して近づく方向へ図示しないバネで付勢された状態で、カールガイド５０に対して離接する方向に開閉可能に構成される。これにより、鉄筋ＳをワイヤＷで結束した後、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから抜く動作で第１のガイド部５５を退避させて、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから抜く動作を容易にしている。

次に、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷを切断する切断部６Ａについて説明する。切断部６Ａは、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する可動刃部６１と、結束部７Ａの動作を可動刃部６１に伝達する伝達機構６２を備える。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口６０ａを備え、開口６０ａにワイヤＷを切断可能なエッジ部を設けて構成される。

可動刃部６１は、固定刃部６０を支点軸とした回転動作で、固定刃部６０の開口６０ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、結束部７Ａの動作を可動刃部６１に伝達し、結束部７Ａの動作と連動して可動刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。

固定刃部６０は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して第２のワイヤガイド４Ａ_２の下流側に設けられ、開口６０ａがワイヤガイドを構成する。

図１０Ａ、図１０Ｂは、結束部及び駆動部の一例を示す平面断面図、図１０Ｃは、結束部及び駆動部の一例を示す側断面図で、次に、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する結束部７Ａ、及び、結束部７Ａを駆動する駆動部８Ａについて説明する。

結束部７Ａは、ワイヤＷが係止される係止部材７０と、係止部材７０を開閉する作動部材７１と、係止部材７０及び作動部材７１を作動させる回転軸７２を備える。

係止部材７０は、第１の可動係止部材７０Ｌと、第２の可動係止部材７０Ｒと、固定係止部材７０Ｃを備える。係止部材７０は、第１の可動係止部材７０Ｌの先端側が、固定係止部材７０Ｃに対し一の側に位置し、第２の可動係止部材７０Ｒの先端側が、固定係止部材７０Ｃに対し他の側に位置する。

係止部材７０は、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒの後端側が、固定係止部材７０Ｃに軸７６で回転可能に支持される。これにより、係止部材７０は、軸７６を支点とした回転動作で、第１の可動係止部材７０Ｌの先端側が固定係止部材７０Ｃに対して離接する方向に開閉する。また、第２の可動係止部材７０Ｒの先端側が固定係止部材７０Ｃに対して離接する方向に開閉する。

作動部材７１と回転軸７２は、回転軸７２の外周に設けたネジ部と、作動部材７１の内周に設けたナット部により、回転軸７２の回転動作が、矢印Ａ１、Ａ２で示す回転軸７２の軸方向に沿った作動部材７１の前後方向への移動に変換される。作動部材７１は、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒを開閉する開閉ピン７１ａを備える。

開閉ピン７１ａは、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒに設けられた開閉ガイド孔７３に挿入される。開閉ガイド孔７３は、作動部材７１の移動方向に沿って延在し、作動部材７１と連動して移動する開閉ピン７１ａの直線方向の動きを、軸７６を支点とした第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒの回転による開閉動作に変換する形状を有する。なお、図１０Ａ、図１０Ｂでは、第１の可動係止部材７０Ｌに設けられた開閉ガイド孔７３を図示しているが、第２の可動係止部材７０Ｒにも左右対称の形状で同様な開閉ガイド孔７３が設けられる。

結束部７Ａにおいて、係止部材７０が設けられた側を前側、作動部材７１が設けられた側を後側とする。係止部材７０は、作動部材７１が矢印Ａ２で示す後方向に移動することで、開閉ピン７１ａの軌跡と開閉ガイド孔７３の形状により、図１０Ａに示すように、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒが、軸７６を支点とした回転動作で固定係止部材７０Ｃから離れる方向に移動する。

これにより、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ａが、固定係止部材７０Ｃに対して開き、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃとの間、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷが通る送り経路が形成される。

第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒが、固定係止部材７０Ｃに対して開いた状態では、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２にガイドされ、固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌの間を通る。固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌの間を通るワイヤＷは、カール形成部５Ａに誘導される。また、カール形成部５Ａで巻き癖が付けられ、結束部７Ａに誘導されたワイヤＷは、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒの間を通る。

係止部材７０は、作動部材７１が矢印Ａ１で示す前方向に移動することで、開閉ピン７１ａの軌跡と開閉ガイド孔７３の形状により、図１０Ｂに示すように、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒが、軸７６を支点とした回転動作で固定係止部材７０Ｃに近づく方向に移動する。これにより、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ａが、固定係止部材７０Ｃに対して閉じる。

第１の可動係止部材７０Ｌが固定係止部材７０Ｃに対して閉じると、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃとの間に挟まれたワイヤＷが、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃとの間を移動することが可能な形態で係止される。また、第２の可動係止部材７０Ｒが固定係止部材７０Ｃに対して閉じると、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間に挟まれたワイヤＷが、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間から抜けない形態で係止される。

作動部材７１は、ワイヤＷの一方の端部である先端ＷＳ側を所定の方向に押して曲げる曲げ部７１ｂ１と、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部である終端（ＷＥ）側を所定の方向に押して曲げる曲げ部７１ｂ２を備える。

作動部材７１は、矢印Ａ１で示す前方向に移動することで、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒで係止されたワイヤＷの先端ＷＳ側を曲げ部７１ｂ１で押して、鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、作動部材７１は、矢印Ａ１で示す前方向に移動することで、固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌで係止され、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの終端（ＷＥ）側を曲げ部７１ｂ２で押して、鉄筋Ｓ側へ曲げる。

結束部７Ａは、回転軸７２の回転動作と連動した係止部材７０及び作動部材７１の回転を規制する回転規制部７４を備える。回転規制部７４は、作動部材７１に設けられる。回転規制部７４は、係止部材７０でワイヤＷを係止する動作域から、作動部材７１の曲げ部７１ｂ１、７１ｂ２でワイヤＷを折り曲げる動作域では、図示しない係止部に係止される。これにより、回転軸７２の回転に連動した作動部材７１の回転が規制され、回転軸７２の回転動作で作動部材７１が前後方向へ移動する。また、回転規制部７４は、係止部材７０で係止したワイヤＷを捩じる動作域では、図示しない係止部との係止が解除され、回転軸７２の回転に連動して作動部材７１を回転させる。係止部材７０は、作動部材７１の回転と連動して、ワイヤＷを係止した固定係止部材７０Ｃ、第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒが回転する。

駆動部８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を備える。結束部７Ａと駆動部８Ａは、回転軸７２とモータ８０が減速機８１を介して連結され、回転軸７２が、減速機８１を介してモータ８０に駆動される。

上述した第１のガイドピン５３ａの退避機構５３は、作動部材７１の前後方向への移動を第１のガイドピン５３ａの変位に変換するリンク機構で構成される。また、可動刃部６１の伝達機構６２は、作動部材７１の前後方向への移動を可動刃部６１の回転動作に変換するリンク機構で構成される。

次に、ワイヤＷの送りを規制する送り規制部９Ａについて説明する。送り規制部９Ａは、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒの間を通るワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの先端ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。送り規制部９Ａは、図３、図４Ｂに示すように、本例ではカールガイド５０を構成するガイド板５０Ｒと一体で構成され、ガイド板５０Ｒから、ワイヤＷの送り経路に交差する方向へ突出する。

送り規制部９Ａは、ワイヤＷの並列する向きを誘導する並列規制部９０を備える。並列規制部９０は、送り規制部９ＡのワイヤＷが接する面に、第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２で規制される２本のワイヤＷの並列する方向に対し、交差する方向に延伸する凹部を設けて構成される。

次に、鉄筋結束機１Ａの形状について説明する。鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、上述したカール形成部５Ａのカールガイド５０と誘導ガイド５１Ａが、本体部１０Ａの前側の端部に設けられる。また、鉄筋結束機１Ａは、ハンドル部１１Ａが本体部１０Ａから下方向に延在する。更に、ハンドル部１１Ａの下部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。また、鉄筋結束機１Ａは、マガジン２Ａがハンドル部１１Ａの前方に設けられる。鉄筋結束機１Ａは、上述したワイヤ送り部３Ａ、切断部６Ａ、結束部７Ａ，結束部７Ａを駆動する駆動部８Ａ等が本体部１０Ａに収納される。

次に、鉄筋結束機１Ａの操作部について説明する。鉄筋結束機１Ａは、ハンドル部１１Ａの前側にトリガ１２Ａが設けられ、ハンドル部１１Ａの内部にスイッチ１３Ａが設けられる。鉄筋結束機１Ａは、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａがモータ８０及び図示しない送りモータを制御する。

＜鉄筋結束機の動作例＞
図１１Ａ～図１１Ｅは、ワイヤで鉄筋を結束する動作の一例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して、鉄筋結束機１Ａにより鉄筋Ｓを２本のワイヤＷで結束する動作について説明する。

鉄筋結束機１Ａは、２本のワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持され、このワイヤＷの先端ＷＳが、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの挟持位置から、切断部６Ａの固定刃部６０との間に位置した状態が待機状態となる。また、鉄筋結束機１Ａは、待機状態では、図１０Ａに示すように、第１の可動係止部材７０Ｌが固定係止部材７０Ｃに対して開き、第２の可動係止部材７０Ｒが固定係止部材７０Ｃに対して開いた状態である。

鉄筋Ｓがカール形成部５Ａのカールガイド５０と誘導ガイド５１Ａの間に入れられ、トリガ１２Ａが操作されると、図示しない送りモータが正回転方向に駆動され、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持された２本のワイヤＷが、矢印Ｆで示す正方向に送られる。

ワイヤ送り部３Ａで正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側に第１のワイヤガイド４Ａ_１が設けられ、下流側に第２のワイヤガイド４Ａ_２が設けられることで、２本のワイヤＷが、当該ワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿って並列された状態で送られる。

ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌの間を通り、カール形成部５Ａのカールガイド５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは、第２のワイヤガイド４Ａ_２と、カールガイド５０の第１のガイドピン５３ａ及び第３のガイドピン５３ｃの３点、更には、第３のガイドピン５３ｃより上流側の第２のガイドピン５３ｂで、鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。

カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤＷは、誘導ガイド５１Ａの第１のガイド部５５で第２のガイド部５７に誘導される。第２のガイド部５７に誘導されたワイヤＷは、図１１Ａに示すように、先端ＷＳが第２のガイド部５７のガイド面５７ａに接する。カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤＷは、更にワイヤ送り部３Ａで正方向に送られることで、誘導ガイド５１Ａにより固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒの間に誘導される。そして、ワイヤＷは、先端ＷＳが送り規制部９Ａに突き当てられるまで送られる。ワイヤＷの先端ＷＳが送り規制部９Ａに突き当てられる位置まで送られると、図示しない送りモータの駆動が停止される。

なお、ワイヤＷの先端ＷＳが送り規制部９Ａに接してから、ワイヤ送り部３Ａの駆動が停止されるまで、若干のタイムラグがあることから、図１１Ｂに示すように、ワイヤＷにより形成されるループＲｕが、誘導ガイド５１Ａの第１のガイド部５５の底面部５５Ｄに接する程度まで、径方向へ広がる方向に撓む。

ワイヤＷの正方向への送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動される。作動部材７１は、モータ８０の回転に連動した回転軸７２の回転動作が、回転規制部７４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、作動部材７１は、前方向である矢印Ａ１方向に移動する。

作動部材７１が前方向に移動すると、図１０Ｂに示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７３を通過する。これにより、第１の可動係止部材７０Ｌは、軸７６を支点とした回転動作で、固定係止部材７０Ｃに近づく方向に移動する。第１の可動係止部材７０Ｌが固定係止部材７０Ｃに対して閉じると、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃとの間に挟まれたワイヤＷが、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃとの間を移動することが可能な形態で係止される。

また、第２の可動係止部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、固定係止部材７０Ｃに近づく方向に移動する。第２の可動係止部材７０Ｒが固定係止部材７０Ｃに対して閉じると、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間に挟まれたワイヤＷが、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間から抜けない形態で係止される。

更に、作動部材７１が前方向に移動すると、作動部材７１の動作が退避機構５３に伝達され、第１のガイドピン５３ａが退避する。

第１の可動係止部材７０Ｌ及び第２の可動係止部材７０Ｒが閉じる動作でワイヤＷを係止する位置まで作動部材７１を前進させた後、モータ８０の回転を一時停止し、図示しない送りモータを逆回転方向に駆動する。これにより、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。

よって、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挟持されたワイヤＷが、矢印Ｒで示す逆方向に送られる。ワイヤＷの先端ＷＳ側が、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間から抜けない形態で係止されているので、ワイヤＷを逆方向に送る動作で、図１１Ｃに示すように、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。

ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、図示しない送りモータの逆回転方向の駆動を停止した後、モータ８０を正回転方向に駆動することで、作動部材７１を矢印Ａ１で示す前方向に移動させる。作動部材７１が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達されることで可動刃部６１が回転し、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃで係止されたワイヤＷが、固定刃部６０と可動刃部６１の動作で切断される。

ワイヤＷを切断した後、作動部材７１を更に前方向に移動させることで、図１１Ｄに示すように、曲げ部７１ｂ１、７１ｂ２が鉄筋Ｓに接近する方向へ移動する。これにより、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒで係止されたワイヤＷの先端ＷＳ側を、曲げ部７１ｂ１で鉄筋Ｓ側へ押圧して、係止位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。作動部材７１が更に前方向に移動することで、第２の可動係止部材７０Ｒと固定係止部材７０Ｃとの間で係止されたワイヤＷが、曲げ部７１ｂ１で挟まれた状態で保持される。

また、固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌで係止され、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの終端ＷＥ側を、曲げ部７１ｂ２で鉄筋Ｓ側へ押圧して、係止位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。作動部材７１が更に前方向に移動することで、第１の可動係止部材７０Ｌと固定係止部材７０Ｃとの間で係止されたワイヤＷが、曲げ部７１ｂ２で挟まれた状態で保持される。

ワイヤＷの先端ＷＳ側及び終端ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、作動部材７１が更に前方向に移動する。作動部材７１が所定の位置まで移動することで、回転規制部７４の係止が解除される。

これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、回転軸７２と連動して作動部材７１が回転すると共に、ワイヤＷを保持している係止部材７０が作動部材７１と一体に回転し、図１１Ｅに示すように、ワイヤＷを捩じる。

ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動される。作動部材７１は、モータ８０の回転に連動した回転軸７２の回転動作が、回転規制部７４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、作動部材７１は、後方向である矢印Ａ２方向に移動する。

作動部材７１が後方向に移動すると、曲げ部７１ｂ１、７１ｂ２がワイヤＷから離れ、曲げ部７１ｂ１、７１ｂ２によるワイヤＷの保持が解消される。また、作動部材７１が後方向に移動すると、図１０Ａに示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７３を通過する。これにより、第１の可動係止部材７０Ｌは、軸７６を支点とした回転動作で、固定係止部材７０Ｃに離れる方向に移動する。また、第２の可動係止部材７０Ｒは、軸７６を支点とした回転動作で、固定係止部材７０Ｃに離れる方向に移動する。これにより、係止部材７０からワイヤＷが抜ける。

図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃは、第１の実施の形態の誘導ガイドにおけるワイヤの動きを示す説明図であり、次に、誘導ガイド５１ＡでワイヤＷを誘導する作用効果について説明する。

上述したように、カールガイド５０で巻き癖が付けられるワイヤＷは、リール２０がオフセットされた一の方向の反対方向である他の方向に向かう。このため、誘導ガイド５１Ａにおいて、第１のガイド部５５の側面部５５Ｌと側面部５５Ｒとの間に進入するワイヤＷは、まず、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入する。

さて、従前の鉄筋結束機は、カールガイドで巻き癖が付けられてループを形成するワイヤ軌跡を円と仮定したときの直径が５０～７０ｍｍ程度である。これに対し、鉄筋結束機１Ａは、カールガイド５０で巻き癖が付けられてループＲｕを形成するワイヤＷの軌跡を円と仮定したときの長軸方向の長さが７５ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度となる。

このように、カールガイド５０で巻き癖が付けられてループＲｕを形成するワイヤＷの軌跡を楕円と仮定したとき、長軸方向の長さが７５ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度となると、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入するワイヤＷの進入角度α１が、従前の鉄筋結束機と比較して大きくなる。

このため、誘導ガイド５１Ａにおいて、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入するワイヤＷの先端ＷＳが、第３の誘導部５５Ｒ１に接すると、ワイヤＷの先端ＷＳが、第３の誘導部５５Ｒ１に沿ってガイドされる際の抵抗が増加する。よって、ワイヤＷが、第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２と、第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２の間に向かわず、送り不良が発生する可能性がある。

そこで、進入角度規制部５６Ａを設けて、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入するワイヤＷの先端を、第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２と、第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２の間に向ける。

すなわち、第１のガイド部５５の側面部５５Ｌと側面部５５Ｒとの間に進入するワイヤＷが、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入することで、側面部５５Ｌと側面部５５Ｒとの間に位置する部位のワイヤＷが、図１２Ｂに示すように進入角度規制部５６Ａに接する。ワイヤＷが進入角度規制部５６Ａに接すると、進入角度規制部５６Ａを支点として、ワイヤＷの先端ＷＳが、第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２と、第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２の間に向かう方向へ、ワイヤＷが回転しようとする力が当該ワイヤＷに加わる。

これにより、図１２Ｃに示すように、側面部５５Ｒの第３の誘導部５５Ｒ１に向かって進入するワイヤＷの進入角度α２が小さくなり（α２＜α１）、ワイヤＷの先端ＷＳが、第１の誘導部５５Ｌ１の最狭部５５ＥＬ２と、第３の誘導部５５Ｒ１の最狭部５５ＥＲ２の間に向かう。よって、カールガイド５０で巻き癖が付けられたワイヤＷを、第１のガイド部５５の一対の第２の誘導部５５Ｌ２、第４の誘導部５５Ｒ２の間に導入することができる。

図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃは、係止部材におけるワイヤの係止状態を示す説明図で、次に、係止部材７０において２本のワイヤＷを係止する際に、２本のワイヤＷが並列する向きを誘導する作用効果について説明する。

従前の鉄筋結束機では、第２のガイド部５７のガイド面５７ａにワイヤＷが接することなく、ワイヤＷが結束部７Ａの係止部材７０に誘導された。これに対し、鉄筋結束機１Ａでは、誘導ガイド５１Ａにおいて、第１のガイド部５５の第１の誘導部５５Ｌ１と第３の誘導部５５Ｒ１により第２のガイド部５７に誘導されたワイヤＷは、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、ガイド面５７ａに接することで、結束部７Ａの係止部材７０に誘導される。

２本のワイヤＷがガイド面５７ａに接すると、２本のワイヤＷの並列する向きがガイド面５７ａで規制された状態で、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒとの間にワイヤＷが誘導される。

ガイド面５７ａが平面であるため、２本のワイヤＷがガイド面５７ａに接して送られると、２本のワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿った向きで並列する。

このため、図１３Ｃに示すように、固定係止部材７０Ｃに対して第２の可動係止部材７０Ｒが開閉する方向に沿って２本のワイヤＷが並列し、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒとの間に、ワイヤ２本分の間隔が形成された状態で、２本のワイヤＷを係止する形態となる。これにより、係止部材７０に掛かる負荷が大きくなる。

そこで、２本のワイヤＷが並列する向きを、送り規制部９Ａで誘導する。図１４Ａ、図１４Ｂは、送り規制部におけるワイヤの動きを示す説明図であり、次に、送り規制部９ＡでワイヤＷを誘導する作用効果について説明する。

送り規制部９Ａは、ワイヤＷが接する面に、第１のワイヤガイド４Ａ_１及び第２のワイヤガイド４Ａ_２で規制される２本のワイヤＷの並列する方向に対し、交差する方向に延伸する並列規制部９０が設けられている。

並列規制部９０は、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し凹状になっているので、ワイヤＷの先端ＷＳが送り規制部９Ａに押し付けられると、並列規制部９０を構成する凹部の頂点に向けてワイヤＷの先端ＷＳが誘導される。

これにより、図１４Ａに示すように、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒとの間を通った２本のワイヤＷの先端ＷＳが送り規制部９Ａに接して押し付けられる位置まで、２本のワイヤＷが正方向に送られると、図１４Ｂに示すように、２本のワイヤＷの先端ＷＳが、並列規制部９０が延伸する方向に沿って誘導される。よって、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒとの間で２本のワイヤＷが並列する向きが、図３に示すループＲｕの径方向に誘導される。

このため、図１３Ａに示すように、２本のワイヤＷを、固定係止部材７０Ｃに対して第２の可動係止部材７０Ｒが開閉する方向に対して交差する方向に並列するよう誘導できる。従って、図１３Ｂに示すように、固定係止部材７０Ｃと第２の可動係止部材７０Ｒとの間に、ワイヤ１本分が係止できる間隔が形成された状態で、２本のワイヤＷを係止する形態となり、係止部材７０に掛かる負荷を軽減して、２本のワイヤＷを確実に係止できる。

図１５Ａは、第１の実施の形態のカールガイドを示す要部斜視図、図１５Ｂは、第１の実施の形態のカールガイドを示す要部分解斜視図、図１５Ｃは、第１の実施の形態のカールガイドを示す要部側面図、図１５Ｄは、第１の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。

カールガイド５０において、ガイド溝５２により形成されるワイヤＷの送り経路を塞ぐ位置に、何等かの障害物がある状態でワイヤＷが送られると、カールガイド５０より先にワイヤＷを送ることができず、ワイヤＷの送り不良が発生する可能性がある。

そこで、第１の実施の形態のカールガイド５０Ａは、ワイヤＷの正方向への送りに対し、結束部７Ａの係止部材７０より下流側に、ワイヤＷを退避させる退避ガイド部５４Ａを備える。退避ガイド部５４Ａは、カールガイド５０Ａに設けられ、係止部材７０を構成する固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌとの間に形成されるワイヤＷの送り経路より下流側で、カールガイド５０ＡからワイヤＷを退避可能とする。

カールガイド５０Ａの一方の側部に位置するガイド板５０Ｌは、カールガイド５０Ａの中央に位置するガイド板５０Ｃより、矢印Ｆで示すワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて突出した凸部５０ＡＬを備える。また、カールガイド５０Ａの他方の側部に位置するガイド板５０Ｒは、ガイド板５０Ｃより、ワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて突出した凸部５０ＡＲを備える。ガイド板５０Ｌの凸部５０ＡＬ及びガイド板５０Ｒの凸部５０ＡＲは、ワイヤＷ１本分の直径より長い長さで、ガイド板５０Ｃより同上方向に突出する。

ガイド板５０Ｌ及びガイド板５０Ｒは、ガイド板５０Ｃより、凸部５０ＡＬ及び凸部５０ＡＲが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて突出する方向に傾斜する。

これにより、ガイド板５０Ｌの凸部５０ＡＬ及びガイド板５０Ｒの凸部５０ＡＲが、ワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて、ガイド板５０Ｃより突出した形態となる。

従って、退避ガイド部５４Ａは、ワイヤＷの正方向への送りに対してカールガイド５０Ａの先端で、ガイド板５０Ｌの凸部５０ＡＬと、ガイド板５０Ｒの凸部５０ＡＲとの間に、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けてワイヤＷが通ることが可能な空間を設けて構成される。

これにより、カールガイド５０Ａにおいて、ガイド溝５２により形成されるワイヤＷの送り経路を塞ぐ位置に、何等かの障害物がある状態でワイヤＷが送られると、障害物に接したワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて退避ガイド部５４Ａを通り、カールガイド５０Ａの外側に送られる。よって、座屈等の発生が抑制され、送り不良が発生しても、ワイヤＷの除去を容易に行うことができる。従って、ワイヤＷの送り不良に起因する障害の発生を抑制することができる。

図１６Ａは、第２の実施の形態のカールガイドを示す要部斜視図、図１６Ｂは、第２の実施の形態のカールガイドを示す要部分解斜視図、図１６Ｃは、第２の実施の形態のカールガイドを示す要部側面図、図１６Ｄは、第２の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第２の実施の形態のカールガイド５０Ｂにおいて、第１の実施の形態のカールガイド５０Ａと同等の構成については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。

第２の実施の形態のカールガイド５０Ｂは、ワイヤＷの正方向への送りに対し、結束部７Ａの係止部材７０より下流側に、ワイヤＷを退避させる退避ガイド部５４Ｂを備える。退避ガイド部５４Ｂは、カールガイド５０Ｂに設けられ、係止部材７０を構成する固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌとの間に形成されるワイヤＷの送り経路より下流側で、カールガイド５０ＢからワイヤＷを退避可能とする。

カールガイド５０Ｂの一方の側部に位置するガイド板５０Ｌは、カールガイド５０Ｂの中央に位置するガイド板５０Ｃより、矢印Ｆで示すワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて突出した凸部５０ＢＬを備える。また、カールガイド５０Ｂの他方の側部に位置するガイド板５０Ｒは、ガイド板５０Ｃより、ワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて突出した凸部５０ＢＲを備える。ガイド板５０Ｌの凸部５０ＢＬ及びガイド板５０Ｒの凸部５０ＢＲは、ワイヤＷ１本分の直径より長い長さで、ガイド板５０Ｃより同上方向に突出する。

ガイド板５０Ｌの凸部５０ＢＬ及びガイド板５０Ｒの凸部５０ＢＲは、ワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて、ガイド板５０Ｃより半円形状に突出する。

これにより、ガイド板５０Ｌの凸部５０ＢＬ及びガイド板５０Ｒの凸部５０ＢＲが、ワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて、ガイド板５０Ｃより突出した形態となる。

従って、退避ガイド部５４Ｂは、ワイヤＷの正方向への送りに対してカールガイド５０Ｂの先端で、ガイド板５０Ｌの凸部５０ＢＬと、ガイド板５０Ｒの凸部５０ＢＲとの間に、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けてワイヤＷが通ることが可能な空間を設けて構成される。

これにより、カールガイド５０Ｂにおいて、ガイド溝５２により形成されるワイヤＷの送り経路を塞ぐ位置に、何等かの障害物がある状態でワイヤＷが送られると、障害物に接したワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて退避ガイド部５４Ｂを通り、カールガイド５０Ｂの外側に送られる。よって、座屈等の発生が抑制され、送り不良が発生しても、ワイヤＷの除去を容易に行うことができる。従って、ワイヤＷの送り不良に起因する障害の発生を抑制することができる。

図１７Ａは、第３の実施の形態のカールガイドを示す要部斜視図、図１７Ｂは、第３の実施の形態のカールガイドを示す要部分解斜視図、図１７Ｃは、第３の実施の形態のカールガイドを示す要部側面図、図１７Ｄは、第３の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第３の実施の形態のカールガイド５０Ｄにおいて、第１の実施の形態のカールガイド５０Ａと同等の構成については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。

第３の実施の形態のカールガイド５０Ｄは、ワイヤＷの正方向への送りに対し、結束部７Ａの係止部材７０より下流側に、ワイヤＷを退避させる退避ガイド部５４ＤＬ、５４ＤＲを備える。退避ガイド部５４ＤＬ、５４ＤＲは、カールガイド５０Ｄに設けられ、係止部材７０を構成する固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌとの間に形成されるワイヤＷの送り経路より下流側で、カールガイド５０ＤからワイヤＷを退避可能とする。

ガイド板５０Ｌ、５０Ｒに挟まれ、カールガイド５０Ｄの中央に位置するガイド板５０Ｃは、ガイド板５０Ｌ、５０Ｒより、矢印Ｆで示すワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて突出した凸部５０ＤＣを備える。ガイド板５０Ｃの凸部５０ＤＣは、ワイヤＷ１本分の直径より長い長さで、ガイド板５０Ｌ、５０Ｒより同上方向に突出する。

ガイド板５０Ｃは、ガイド板５０Ｌ．５０Ｒより凸部５０ＤＣが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて突出する方向に傾斜する。

これにより、ガイド板５０Ｃの凸部５０ＤＣが、ワイヤＷの正方向への送りに対して下流側に向けて、ガイド板５０Ｌ、５０Ｒより突出した形態となる。

従って、退避ガイド部５４ＤＬは、ワイヤＷの正方向への送りに対してカールガイド５０Ｄの先端で、ガイド板５０Ｃの凸部５０ＤＣに対してガイド板５０Ｌ側に、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿った外側に向けてワイヤＷが通ることが可能な空間を設けて構成される。また、退避ガイド部５４ＤＲは、ワイヤＷの正方向への送りに対してカールガイド５０Ｄの先端で、ガイド板５０Ｃの凸部５０ＤＣに対してガイド板５０Ｒ側に、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿った外側に向けてワイヤＷが通ることが可能な空間を設けて構成される。

これにより、カールガイド５０Ｄにおいて、ガイド溝５２により形成されるワイヤＷの送り経路を塞ぐ位置に、何等かの障害物がある状態でワイヤＷが送られると、障害物に接したワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向に沿った外側に向けて退避ガイド部５４ＤＬまたは退避ガイド部５４ＤＲを通り、カールガイド５０Ｄの外側に送られる。よって、座屈等の発生が抑制され、送り不良が発生しても、ワイヤＷの除去を容易に行うことができる。従って、ワイヤＷの送り不良に起因する障害の発生を抑制することができる。

図１８は、第４の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第４の実施の形態のカールガイド５０Ｅにおいて、第１の実施の形態のカールガイド５０Ａと同等の構成については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。

第４の実施の形態のカールガイド５０Ｅは、ワイヤＷの正方向への送りに対し、結束部７Ａの係止部材７０より下流側、具体的には、係止部材７０を構成する固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌとの間に形成されるワイヤＷの送り経路より下流側に、カールガイド５０ＥからワイヤＷを退避可能とする退避ガイド部５４ＣＥを備える。

退避ガイド部５４ＣＥは、カールガイド５０Ｅの中央に位置するガイド板５０Ｃに、ガイド溝５２から、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向に広がる凹部を設けて構成される。退避ガイド部５４ＣＥは、第３のガイドピン５３ｃより上流側に設けられる。退避ガイド部５４ＣＥは、第２のガイドピン５３ｂを備えた構成では、第３のガイドピン５３ｃより上流側で、第２のガイドピン５３ｂと第３のガイドピン５３ｃの間に設けられる。

これにより、カールガイド５０Ｅにおいて、ガイド溝５２により形成されるワイヤＷの送り経路を塞ぐ位置に、何等かの障害物Ｋがある状態でワイヤＷが送られると、障害物に接したワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて、第１のガイドピン５３ａより下流側が撓み、退避ガイド部５４ＣＥに入る。よって、ワイヤＷの送り不良に起因する障害の発生を抑制することができる。

図１９は、第５の実施の形態のカールガイドを示す要部分解側面図である。第５の実施の形態のカールガイド５０Ｆにおいて、第１の実施の形態のカールガイド５０Ａと同等の構成については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。

第５の実施の形態のカールガイド５０Ｆは、ワイヤＷの正方向への送りに対し、結束部７Ａの係止部材７０より下流側、具体的には、係止部材７０を構成する固定係止部材７０Ｃと第１の可動係止部材７０Ｌとの間に形成されるワイヤＷの送り経路より下流側に、カールガイド５０ＥからワイヤＷを退避可能とする退避ガイド部５４ＣＦを備える。

退避ガイド部５４ＣＦは、カールガイド５０Ｆの中央に位置するガイド板５０Ｃに、ガイド溝５２から、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向に広がり、ガイド板５０Ｃを貫通する孔部を設けて構成される。退避ガイド部５４ＣＦは、第３のガイドピン５３ｃより上流側に設けられ、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて、カールガイド５０Ｅの外部と連通する。退避ガイド部５４ＣＦは、第２のガイドピン５３ｂを備えた構成では、第３のガイドピン５３ｃより上流側で、第２のガイドピン５３ｂと第３のガイドピン５３ｃの間に設けられ、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて、カールガイド５０Ｅの外部と連通する。

これにより、カールガイド５０Ｆにおいて、ガイド溝５２により形成されるワイヤＷの送り経路を塞ぐ位置に、何等かの障害物Ｋがある状態でワイヤＷが送られると、障害物に接したワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に向けて、第１のガイドピン５３ａより下流側が撓み、退避ガイド部５４ＣＦに入り、カールガイド５０Ｆの外側に送られる。よって、ワイヤＷの送り不良に起因する障害の発生を抑制することができる。

図２０は、カール形成部から鉄筋を抜く動作を示す説明図である。鉄筋結束機１Ａでは、カール形成部５Ａを構成するカールガイド５０において、ワイヤＷの正方向への送りに対するカールガイド５０の先端５０Ｓと、誘導ガイド５１Ａの開口端部５５Ｅ１との間が、鉄筋Ｓの挿抜口５９となる。挿抜口５９は、カールガイド５０の先端５０Ｓと、誘導ガイド５１Ａの開口端部５５Ｅ１との中心Ｏ_１が、結束部７Ａの回転の中心となる結束軸Ｏに対し、誘導ガイド５１Ａ側にオフセットしている。

誘導ガイド５１Ａは、カールガイド５０と対向する部位が、挿抜口５９に向かうに従い、結束軸Ｏに対してカールガイド５０から離れる方向に傾斜している。これに対し、カールガイド５０についても、誘導ガイド５１Ａと対向する部位に、挿抜口５９に向かうに従い、結束軸Ｏに対して誘導ガイド５１Ａに近づく方向、すなわち、挿抜口５９のオフセット方向に所定の角度βで傾斜している第１の排出誘導面５０Ｅ１を備える。また、第１の排出誘導面５０Ｅ１と挿抜口５９を繋ぐ第２の排出誘導面５０Ｅ２を備える。

これにより、ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓを、カール形成部５Ａから抜く動作で、鉄筋Ｓがカールガイド５０と接した場合でも、鉄筋Ｓが第１の排出誘導面５０Ｅ１の傾斜に沿って第２の排出誘導面５０Ｅ２に誘導され、挿抜口５９から抜ける。

１Ａ・・・鉄筋結束機、１０Ａ・・・本体部、２Ａ・・・マガジン（収容部）、２０・・・リール、２１・・・ハブ部、２２、２３・・・フランジ部、３Ａ・・・ワイヤ送り部、３０Ｌ・・・第１の送りギア（送り部材）、３１Ｌ・・・歯部、３２Ｌ・・・溝部、３０Ｒ・・・第２の送りギア（送り部材）、３１Ｒ・・・歯部、３２Ｒ・・・溝部、３６・・・第１の変位部材、３７・・・第２の変位部材、３８・・・バネ、４Ａ_１・・・第１のワイヤガイド、４Ａ_２・・・第２のワイヤガイド、５Ａ・・・カール形成部、５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ・・・カールガイド、５０ＡＬ、５０ＡＲ、５０ＢＬ、５０ＢＲ、５０ＤＣ・・・凸部、５０Ｓ・・・先端、５０Ｅ１・・・第１の排出誘導面、５０Ｅ２・・・第２の排出誘導面、５１Ａ・・・誘導ガイド、５２・・・ガイド溝、５３・・・退避機構、５３ａ・・・第１のガイドピン、５３ｂ・・・第２のガイドピン、５３ｃ・・・第３のガイドピン、５４Ａ、５４Ｂ、５４ＤＬ、５４ＤＲ、５４ＣＥ、５４ＣＦ・・・退避ガイド部、５５・・・第１のガイド部、５５Ｌ・・・側面部、５５Ｒ・・・側面部、５５Ｄ・・・底面部、５５Ｌ１・・・第１の誘導部、５５Ｌ２・・・第２の誘導部、５５Ｒ１・・・第３の誘導部、５５Ｒ２・・・第４の誘導部、５５Ｓ・・・集束通路、５５Ｅ１・・・開口端部、５５Ｅ２・・・最狭部、５５ＥＬ１・・・開口端部、５５ＥＲ１・・・開口端部、５５ＥＬ２・・・最狭部、５５ＥＲ２・・・最狭部、５５ＥＬ３・・・仮想線、５６Ａ・・・進入角度規制部、５７・・・第２のガイド部、５７ａ・・・ガイド面、５９・・・挿抜口、６Ａ・・・切断部、６０・・・固定刃部、６１・・・可動刃部、６２・・・伝達機構、７Ａ・・・結束部、７０・・・係止部材、７０Ｌ・・・第１の可動係止部材、７０Ｒ・・・第２の可動係止部材、７０Ｃ・・・固定係止部材、７１・・・作動部材、７１ａ・・・開閉ピン、７１ｂ１・・・曲げ部、７１ｂ２・・・曲げ部、７２・・・回転軸、７３・・・開閉ガイド孔、７４・・・回転規制部、８Ａ・・・駆動部、８０・・・モータ、８１・・・減速機、９Ａ・・・送り規制部、９０・・・並列規制部、Ｗ・・・ワイヤ

上述した課題を解決するため、本発明は、結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、ワイヤ送り部で送られるワイヤに巻き癖をつけるカールガイドと、カールガイドで巻き癖が付けられたワイヤを結束部に誘導する誘導ガイドと、カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、結束部より下流側にワイヤを退避させる退避ガイド部を備え、カールガイドは、第１及び第２のガイド板と、第１及び第２のガイド板に挟まれた第３のガイド板を備え、第１及び第２のガイド板は、カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、下流側に向けて第３のガイド板より突出する凸部を備え、凸部は、ワイヤ１本分の直径より長い長さで、カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、下流側に向けて第３のガイド板より突出し、退避ガイド部は、カールガイドで巻き癖が付けられるワイヤにより形成されるループの径方向の外側で、凸部の間に設けられる結束機である。

Claims

結束物に巻かれるワイヤを送るワイヤ送り部と、
結束物に巻かれたワイヤを捩じる結束部と、
前記ワイヤ送り部で送られるワイヤに巻き癖をつけるカールガイドと、
前記カールガイドで巻き癖が付けられたワイヤを前記結束部に誘導する誘導ガイドを備え、
前記カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へ前記ワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、前記結束部より下流側にワイヤを退避させる退避ガイド部を備えた
結束機。
前記退避ガイド部は、前記カールガイドに設けられる
請求項１に記載の結束機。
前記退避ガイド部は、前記カールガイドで巻き癖が付けられるワイヤにより形成されるループの径方向の外側に設けられる
請求項１または請求項２に記載の結束機。
前記退避ガイド部は、前記カールガイドで巻き癖が付けられるワイヤにより形成されるループの軸方向の外側に設けられる
請求項１または請求項２に記載の結束機。
前記退避ガイド部は、前記カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へ、前記ワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、前記カールガイドの先端に設けられる
請求項１～請求項４の何れか１項に記載の結束機。
前記退避ガイド部は、前記カールガイドの外部と連通する
請求項１～請求項５の何れか１項に記載の結束機。
前記カールガイドは、第１及び第２のガイド板と、前記第１及び第２のガイド板に挟まれた第３のガイド板を備え、前記第１及び第２のガイド板が、前記カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へ前記ワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、下流側に向けて前記第３のガイド板より突出し、
前記退避ガイド部は、前記第１及び第２のガイド板の間の前記第３のガイド板に設けられる
請求項１～請求項６の何れか１項に記載の結束機。
前記カールガイドは、第１及び第２のガイド板と、前記第１及び第２のガイド板に挟まれた第３のガイド板を備え、前記第３のガイド板が、前記カールガイドでワイヤに巻き癖を付ける方向へ前記ワイヤ送り部で送られるワイヤの送り方向に対し、下流側に向けて前記第１及び第２のガイド板より突出し、
前記退避ガイド部は、前記第３のガイド板の両側の前記第１及び第２のガイド板の間に設けられる
請求項１～請求項６の何れか１項に記載の結束機。