JP2024050658A - スパウト付き包装袋用積層体および包装袋 - Google Patents

Abstract

【課題】十分な強度および耐熱性を有し、かつリサイクル性にも優れるスパウト付き包装袋の作製を可能とする、積層体の提供。【解決手段】本発明のスパウト付き包装袋用積層体は、基材と、シーラント層とを備え、基材およびシーラント層は、同一の材料により構成され、基材は、延伸処理および電子線照射処理の少なくとも一方が施されており、同一材料が、ポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、スパウト付き包装袋の作製に使用される積層体に関する。また、本発明は、該積層体から構成される包装袋に関する。

従来、包装袋を構成する材料として、樹脂材料から構成される樹脂フィルムが使用されている。例えば、ポリオレフィンから構成される樹脂フィルムは、適度な柔軟性、透明性を有すると共に、ヒートシール性に優れるため、包装袋に広く使用されている。

通常、ポリオレフィンから構成される樹脂フィルムは、強度や耐熱性の面で劣るため、包装袋などを構成するための基材としては使用できず、ポリエステルやポリアミドなどから構成される樹脂フィルムなどと貼り合わせて使用されており、そのため、通常の包装袋は、基材とシーラント層とが異種の樹脂材料からなる積層体から構成されている（例えば、特許文献１）。

近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装袋などには高いリサイクル性が求められている。しかしながら、従来の包装袋は上記したように異種の樹脂材料から構成されており、樹脂材料ごとに分離するのが困難であるため、リサイクルされていないのが現状である。

特開２００９－２０２５１９号公報

本発明者らは、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムに対し、延伸処理および電子線照射処理の少なくとも一方を施すことにより、その強度および耐熱性を著しく改善することができ、包装袋などの作製に使用される積層体が備える基材としての使用が可能となるとの知見を得た。そして、基材と同様に、ポリオレフィンから構成されるシーラント層を設けることにより、積層体のリサイクル性を顕著に高めることができるとの知見を得た。

本発明は、上記知見に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、十分な強度および耐熱性を有し、かつリサイクル性にも優れるスパウト付き包装袋の作製を可能とする、積層体を提供することである。

また、本発明の解決しようとする課題は、該積層体から構成されるスパウト付き包装袋用を提供することである。

本発明のスパウト付き包装袋用積層体は、基材と、シーラント層とを備え、
基材およびシーラント層は、同一の材料により構成され、
基材は、延伸処理および電子線照射処理の少なくとも一方が施されており、
同一材料が、ポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする。

本発明のスパウト付き包装袋は、収容部とスパウトとを備え、
収容部が上記積層体により構成されており、
スパウトが積層体のシーラント層を構成する材料により構成されていることを特徴とする。

一実施形態において、本発明のスパウト付き包装袋は、両側部にガゼット部を備える。

一実施形態において、スパウトは、筒部と、フランジ部と、溶着部とを備える。

一実施形態において、スパウトが備える溶着部は、平坦面を有する。

本発明によれば、十分な強度および耐熱性を有し、かつリサイクル性にも優れる包装袋などの作製を可能とする、積層体を提供することができる、

本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。 本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。 本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。 本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。 本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。 本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。 本発明の積層体を用いて作製した包装袋の一実施形態を表す正面図である。 本発明の積層体を用いて作製した包装袋の一実施形態を表す斜視図である。 本発明の包装袋が備えるスパウトの一実施形態を表す斜視図である。 本発明の包装袋が備えるスパウトの一実施形態を表す側面図である。

（積層体）
本発明の積層体１０は、図１に示すように、基材１１と、シーラント層１２とを備えることを特徴とする。
一実施形態において、積層体１０は、図２に示すように、基材１１と、シーラント層１２との間に、遮光性印刷層１３を備える。
また、他の実施形態において、積層体１０が備えるシーラント層１２は、図３に示すように、遮光層１４を備える。また、本実施形態において、シーラント層１２は、ラミネート層１５およびヒートシール層１６を備えることができる。
また、一実施形態において、積層体１０は、図４に示すように、基材１１と、シーラント層１２との間に、バリアコート層１７を備える。
また、一実施形態において、積層体１０は、図５に示すように、基材１１と、バリアコート層１７と、遮光性印刷層１３と、シーラント層１２とを備える。
さらに、一実施形態において、積層体１０は、図６に示すように、基材と、バリアコート層１７と、遮光層１４を備えるシーラント層１２とを備える。

一実施形態において、本発明の積層体は、基材とシーラント層との間、基材とバリアコート層との間、バリアコート層とシーラント層との間、またはバリアコート層と遮光性印刷層との間等に、蒸着膜を備えていてもよい（図示せず）。

また、本発明の積層体は、任意の層間に接着剤層を備えることができる（図示せず）。
さらに、本発明の積層体は、基材とシーラント層との間に、中間層を備えることができる（図示せず）。

本発明において、基材およびシーラント層は同一の材料、すなわち、ポリエチレンまたはポリプロピレンにより構成されており、これにより、積層体のリサイクル性を向上することができる。

（基材）
本発明の積層体を構成する基材は、ポリエチレンまたはポリプロピレンから構成されており、延伸処理および電子線照射処理の少なくとも一方が施されていることを特徴とする。
該延伸処理、電子線照射処理を施すことにより、基材の耐熱性および強度を著しく向上させることができ、包装袋などの外層として要求される物性を満足することができる。
なお、基材に電子線照射処理が施されている場合、基材の電子線照射面が積層体の最表面となるように基材は設けられる。

ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレンを使用することができる。
これらの中でも、基材の強度および耐熱性という観点から、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンが好ましく、延伸適性という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましい。

本発明において、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ^３以上のポリエチレンを使用することができ、中密度ポリエチレンとしては、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ^３以上０．９４５ｇ／ｃｍ^３未満のポリエチレンを使用することができ、低密度ポリエチレンとしては、密度が０．９００ｇ／ｃｍ^３以上０．９２５ｇ／ｃｍ^３未満のポリエチレンを使用することができ、直鎖状低密度ポリエチレンとしては、密度が０．９００ｇ／ｃｍ^３以上０．９２５ｇ／ｃｍ^３未満のポリエチレンを使用することができ、超低密度ポリエチレンとしては、密度が０．９００ｇ／ｃｍ^３未満のポリエチレンを使用することができる。

また、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエチレンとして、エチレンと他のモノマーとの共重合体を使用することもできる。エチレン共重合体としては、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとからなる共重合体が挙げられ、炭素数３～２０のα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン、１－エイコセン、３ーメチルー１－ブテン、４－メチル－１－ペンテンおよび６－メチル－１－ヘプテンなどが挙げられる。また、本発明の目的を損なわない範囲であれば、酢酸ビニルまたはアクリル酸エステルなどとの共重合体であってもよい。

また、本発明においては、該基材は、バイオマス由来のポリエチレンを含むことが好ましい。バイオマス由来のポリエチレンとは、原料として、化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンを用いたものである。このようなバイオマス由来のポリエチレンはカーボニュートラルな材料であるため、該積層体作製の環境負荷を低減することができる。このようなバイオマス由来のポリエチレンは、例えば、特開２０１３－１７７５３１号公報に記載されているような方法にて製造することができる。また、市販されているバイオマス由来のポリエチレン（例えば、ブラスケム社から市販されているグリーンＰＥなど）を使用してもよい。

また、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを使用することもできる。ここで、メカニカルリサイクルとは、一般に、回収されたポリエチレンフィルムなどを粉砕、アルカリ洗浄してフィルム表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してフィルム内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ポリエチレンからなるフィルムの汚れを取り除き、再びポリエチレンに戻す方法である。

本発明の積層体により作製される包装袋に内容物を収容し、レトルト処理を施す場合、レトルト処理適性という観点からは、基材およびシーラント層は、ポリプロピレンにより構成されることが好ましい。
ポリプロピレンは、ホモポリマー、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーのいずれであってもよい。
ポリプロピレンホモポリマーとは、プロピレンのみの重合体であり、ポリプロピレンランダムコポリマーとは、プロピレンとプロピレン以外の他のα－オレフィン（例えばエチレン、ブテン－１、４－メチル－１－ペンテンなど）などとのランダム共重合体であり、ポリプロピレンブロックコポリマーとは、プロピレンからなる重合体ブロックと、上記したプロピレン以外の他のα－オレフィンからなる重合体ブロックを有する共重合体である。
これらポリプロプロピレンの中でも、基材の透明性を向上することができ、基材の接着層側表面に画像を形成した場合において、その視認性を向上させることができる観点からは、ホモポリマーまたはランダムコポリマーを使用することが好ましい。包装袋の剛性や耐熱性を重視する場合には、ホモポリマーを使用し、耐衝撃性などを重視する場合にはランダムコポリマーを使用することができる。

また、バイオマス由来のポリプロピレンやメカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリプロピレンを使用することもできる。

基材は、本発明の特性を損なわない範囲において、添加剤を含むことができ、例えば、架橋剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、滑（スリップ）剤、紫外線吸収剤、光安定剤、収容剤、補強剤、帯電防止剤、顔料および改質用樹脂などが挙げられる。

基材は単層構造を有するものであってもよく、多層構造を有するものであってもよい。
一実施形態において、基材は、高密度ポリエチレンから構成される層（以下、高密度ポリエチレン層という）と、中密度ポリエチレンから構成される層（以下、中密度ポリエチレン層という）と、高密度ポリエチレンから構成される層（以下、高密度ポリエチレン層という）とを備える多層構造を有する。
このような構成とすることにより、基材の強度および耐熱性をより向上することができる。また、基材におけるカールの発生を防止することができる。また、基材の延伸適性を向上することもできる。
このとき、高密度ポリエチレン層の厚さは、中密度ポリエチレン層の厚さよりも薄いことが好ましい。
高密度ポリエチレン層の厚さと、中密度ポリエチレン層の厚さとの比は、１／１０以上１／１以下であることが好ましく、１／５以上１／２以下であることがより好ましい。
高密度ポリエチレン層の厚さと、中密度ポリエチレン層の厚さとの比を１／１０以上とすることにより、基材の強度および耐熱性をより向上することができる。また、高密度ポリエチレン層の厚さと、中密度ポリエチレン層の厚さとの比を１／１以下とすることにより、基材の延伸適性をより向上することができる。

一実施形態において、基材は、高密度ポリエチレン層と、中密度ポリエチレン層と、低密度ポリエチレン層、直鎖状低密度ポリエチレン層または超低密度ポリエチレン層（該段落においては、記載簡略化のため、まとめて低密度ポリエチレン層と記載する。）と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレン層とを備える。
このような構成とすることにより、基材の延伸適性を向上することができる。また、基材の強度および耐熱性を向上することができる。また、基材におけるカールの発生を防止することができる。さらに、基材の生産効率を向上することができる。
このとき、高密度ポリエチレン層の厚さは、中密度ポリエチレン層の厚さよりも薄いことが好ましい。
高密度ポリエチレン層の厚さと、中密度ポリエチレン層の厚さとの比は、１／１０以上１／１以下であることが好ましく、１／５以上１／２以下であることがより好ましい。
高密度ポリエチレン層の厚さと、中密度ポリエチレン層の厚さとの比を１／１０以上とすることにより、基材の強度および耐熱性を向上することができる。また、高密度ポリエチレン層の厚さと、中密度ポリエチレン層の厚さとの比を１／１以下とすることにより、基材の延伸適性を向上することができる。
また、高密度ポリエチレン層の厚さは、低密度ポリエチレン層の厚さと同じまたは低密度ポリエチレンの厚さよりも厚いことが好ましい。
高密度ポリエチレン層の厚さと、低密度ポリエチレン層の厚さとの比は、１／０．２５以上１／２以下であることが好ましく、１／０．５以上１／１以下であることがより好ましい。
高密度ポリエチレン層の厚さと、低密度ポリエチレン層の厚さとの比を１／０．２５以上とすることにより、基材の耐熱性を向上することができる。また、高密度ポリエチレン層の厚さと、低密度ポリエチレン層の厚さとの比を１／１以下とすることにより、中密度ポリエチレン層間の密着性を向上することができる。
各高密度ポリエチレン層の厚さは、１μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましい。高密度ポリエチレン層の厚さを、１μｍ以上とすることにより、本発明の積層体の強度および耐熱性をより向上することができる。また、高密度ポリエチレン層の厚さを、２０μｍ以下とすることにより、本発明の積層体の加工適性をより向上することができる。
中密度ポリエチレン層の厚さは、１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、２０μｍ以下であることがより好ましい。中密度ポリエチレン層の厚さを、１μｍ以上とすることにより、フィルムの延伸適性をより向上することができる。また、中密度ポリエチレン層の厚さを、３０μｍ以下とすることにより、本発明の積層体の加工適性をより向上することができる。
低密度ポリエチレン層の厚さは、１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、５μｍ以下であることがより好ましい。低密度ポリエチレン層の厚さを、１μｍ以上とすることにより、高密度ポリエチレン層と中密度ポリエチレン層との密着性をより向上することができる。また低密度ポリエチレン層の厚さを、５μｍ以下とすることにより、本発明の積層体の加工適性をより向上することができる。
一実施形態において、このような構成の基材は、例えば、インフレーション法により作製することができる。
具体的には、外側から、高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレン層と、および低密度ポリエチレン層、直鎖状低密度ポリエチレン層または超低密度ポリエチレン層とをチューブ状に共押出し、次いで、対向する低密度ポリエチレン層、直鎖状低密度ポリエチレン層または超低密度ポリエチレン層同士を、これをゴムロールなどにより、圧着することによって作製することができる。
このような方法により作製することにより、製造における欠陥品数を顕著に低減することができ、最終的には、生産効率を向上することができる。
また、インフレーション製膜機において、延伸も合わせて行うことができ、これにより、生産効率をより向上することができる。

一実施形態において、外側から、高密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンのブレンド樹脂層と、中密度ポリエチレン層と、低密度ポリエチレン層、直鎖状低密度ポリエチレン層または超低密度ポリエチレン層（該段落においては、記載簡略化のため、まとめて低密度ポリエチレン層と記載する。）と、中密度ポリエチレン層と、高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンのブレンド樹脂層と、高密度ポリエチレン層からなる七層共押フィルムの構成とすることもできる。
このような構成とすることにより、高密度ポリエチレン層と中密度ポリエチレン層との密着性を向上することができる。また、本発明の積層体の加工適性を向上することができる。
各高密度ポリエチレン層の厚さは、１μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましい。高密度ポリエチレン層の厚さを、１μｍ以上とすることにより、本発明の積層体の強度および耐熱性をより向上することができる。また、高密度ポリエチレン層の厚さを、２０μｍ以下とすることにより、本発明の積層体の加工適性をより向上することができる。
各高密度ポリエチレンおよび中密度ポリエチレンのブレンド樹脂層の厚さは、１μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、１０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、高密度ポリエチレン層と中密度ポリエチレン層との密着が向上することができる。また、本発明の積層体の加工適性を向上することができる。
中密度ポリエチレン層の厚さは、１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、２０μｍ以下であることがより好ましい。中密度ポリエチレン層の厚さを、１μｍ以上とすることにより、フィルムの延伸適性をより向上することができる。また、中密度ポリエチレン層の厚さを、３０μｍ以下とすることにより、本発明の積層体の加工適性をより向上することができる。
低密度ポリエチレン層の厚さは、１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上、５μｍ以下であることがより好ましい。
低密度ポリエチレン層の厚さを、１μｍ以上とすることにより、高密度ポリエチレン層と中密度ポリエチレン層との密着性をより向上することができる。また低密度ポリエチレン層の厚さを、５μｍ以下とすることにより、本発明の積層体の加工適性をより向上することができる。
一実施形態において、このような構成の延伸ポリエチレンフィルムは、上記したインフレーション法により作製することができる。
このような方法により作製することにより、製造における欠陥品数を顕著に低減することができ、最終的には、生産効率を向上することができる。
また、インフレーション製膜機において、延伸も合わせて行うことができ、これにより、生産効率をより向上することができる。

基材が延伸処理を施されたものである場合、該延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。
基材の長手方向（ＭＤ）の延伸倍率は、２倍以上１０倍以下であることが好ましく、３倍以上７倍以下であることが好ましい。
基材の長手方向（ＭＤ）の延伸倍率を２倍以上とすることにより、基材の強度および耐熱性を向上することができる。さらに、基材への印刷適性を向上することができる。また、基材の透明性を向上することができる。一方、基材の長手方向（ＭＤ）の延伸倍率の上限値は、特に制限されるものではないが、基材の破断限界の観点からは１０倍以下とすることが好ましい。
また、基材の横手方向（ＴＤ）の延伸倍率は、２倍以上１０倍以下であることが好ましく、３倍以上７倍以下であることが好ましい。
基材の横手方向（ＴＤ）の延伸倍率を２倍以上とすることにより、基材の強度および耐熱性を向上することができる。さらに、基材への印刷適性を向上することができる。また、基材の透明性を向上することができる。一方、基材の横手方向（ＴＤ）の延伸倍率の上限値は、特に制限されるものではないが、基材の破断限界の観点からは１０倍以下とすることが好ましい。

基材に対し電子線照射が施されている場合、該基材に含まれるポリエチレンまたはポリプロピレンの架橋密度が、電子線照射により、向上し、基材の耐熱性および強度を著しく改善することができる。なお、本態様は、基材がポリエチレンから構成されている場合に特に適したものである。

基材は、一方の面におけるポリエチレンが、電子線照射により、架橋密度が向上されたものであってもよく、その全体におけるポリオレフィンの架橋密度が向上されたものあってもよい。
また、基材が多層構造を有する場合、最表面の層におけるポリエチレンが少なくとも電子線照射により架橋密度が向上されていればよい。
強度および耐熱性という観点からは、全体におけるポリエチレンの架橋密度が電子線照射により向上されていることが好ましい。

基材への電子線照射に使用することのできる装置としては、従来公知のものを使用でき、例えば、カーテン型電子照射装置（ＬＢ１０２３、（株）アイ・エレクトロンビーム製）、ライン照射型低エネルギー電子線照射装置（ＥＢ－ＥＮＧＩＮＥ、浜松ホトニクス（株）製）およびドラムロール型電子線照射装置（ＥＺ－ＣＵＲＥ、（株）アイ・エレクトロンビーム製）などを好適に使用することができる。

基材に対し照射する電子線の線量は、１０ｋＧｙ以上２０００ｋＧｙ以下の範囲が好ましく、２０ｋＧｙ以上１０００ｋＧｙ以下の範囲がより好ましく、１５０ｋＧｙ以上５００ｋＧｙ以下の範囲がより好ましい。
また、電子線の加速電圧は、３０ｋＶ以上３００ｋＶ以下の範囲が好ましく、５０ｋＶ以上３００ｋＶ以下の範囲がより好ましく、５０ｋＶ以上２５０ｋＶ以下の範囲がさらに好ましい。
また、電子線の照射エネルギーは、２０ｋｅＶ以上７５０ｋｅＶ以下の範囲であることが好ましく、２５ｋｅＶ以上５００ｋｅＶ以下の範囲であることがより好ましく、３０ｋｅＶ以上４００ｋｅＶ以下の範囲であることがさらに好ましく、２０ｋｅＶ以上２００ｋｅＶ以下の範囲であることが特に好ましい。

電子線照射装置内の酸素濃度は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。このような条件下で電子線照射を行うことにより、オゾンの発生を抑制することができるとともに、電子線照射によって生じたラジカルが、雰囲気中の酸素によって失活してしまうのを抑制することができる。このような条件は、例えば、装置内を不活性ガス（窒素、アルゴンなど）雰囲気とすることにより達成することができる。

一実施形態において、電子線の照射は、冷却ドラムなどを用いて、冷却と同時に行うことができる。

また、基材は、表面処理が施されていてもよい。これにより、隣接する層との密着性を向上することができる。
表面処理の方法は特に限定されず、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスおよび／または窒素ガスなどを用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理などの物理的処理、並びに化学薬品を用いた酸化処理などの化学的処理が挙げられる。
また、基材表面に従来公知のアンカーコート剤を用いて、アンカーコート層を形成してもよい。

基材は、その表面に印刷層を有していてもよく、印刷層に形成される画像は、特に限定されず、文字、柄、記号およびこれらの組み合わせなどが表される。
環境負荷の観点から、基材への印刷層形成は、バイオマス由来のインキを用いて行われることが好ましい。
印刷層の形成方法は、特に限定されるものではなく、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法などの従来公知の印刷法を挙げることができる。これらの中でも、環境負荷の観点から、フレキソ印刷法が好ましい。

基材の厚さは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。基材の厚さを１０μｍ以上とすることにより、その強度および耐熱性をより向上することができる。また、基材の厚さを５０μｍ以下とすることにより、該基材を備える積層体の加工適性を向上することができる。

基材は、ポリエチレンまたはポリプロピレンを少なくとも含む樹脂組成物を、Ｔダイ法またはインフレーション法などを利用して製膜し、樹脂フィルムとした後、延伸および／または電子線照射することにより作製することができる。
インフレーション法により製膜することにより、樹脂フィルムの延伸を同時に行うことができる。
樹脂フィルムの延伸および電子線照射を共に行う場合は、いずれを先に行ってもよいが、延伸加工適性という理由からは、延伸を先に行うことが好ましい。

Ｔダイ法により、基材を作製する場合、樹脂組成物のＭＦＲは、３ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であることが好ましい。
樹脂組成物のＭＦＲを３ｇ／１０分以上とすることにより、基材の加工適性を向上することができる。また、樹脂組成物のＭＦＲを２０ｇ／１０分以下とすることにより、基材が延伸時に破断してしまうことを防止することができる。

インフレーション法により、基材を作製する場合、樹脂組成物のＭＦＲは、０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
樹脂組成物のＭＦＲを０．５ｇ／１０分以上とすることにより、基材の加工適性を向上することができる。また、樹脂組成物のＭＦＲを５ｇ／１０分以下とすることにより、製膜性を向上することができる。

（シーラント層）
一実施形態において、シーラント層は、基材と同一材料、すなわち、ポリエチレンまたはポリプロピレンから構成されることを特徴とする。これにより、該積層体のリサイクル性を向上することができる。

ヒートシール性という観点からは、シーラント層は、ポリエチレンを含むことが好ましく、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレンを含むことがより好ましい。
また、本発明の積層体を用いて作製した包装袋の引き裂き性向上のため、シーラント層は、低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。
さらに、本発明の積層体を用いて作製した包装袋の落下強度向上のため、シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンとしては、Ｃ－４ＬＬＤＰＥおよびＣ－６ＬＬＤＰＥが挙げられる。引き裂き性と耐衝撃強度のバランスという観点からは、Ｃ－４ＬＬＤＰＥが好ましく、耐落下強度向上という観点からは、Ｃ－６ＬＬＤＰＥが好ましい。
シーラント層は、Ｃ－４ＬＬＤＰＥおよびＣ－６ＬＬＤＰＥを共に含むことが好ましい。

シーラント層が、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンを含む場合、低密度ポリエチレンの含有量は、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、９質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。低密度ポリエチレンの含有量を５質量％以上とすることにより、本発明の積層体を用いて作製した包装袋の引き裂き性をより向上できる。低密度ポリエチレンの含有量を２０質量％以下とすることにより、本発明の積層体を用いて作製した包装袋の落下強度を維持することができる。
また、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、６５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を６５質量％以上とすることにより、本発明の積層体を用いて作製した包装袋の落下強度をより向上することができる。直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を９０質量％以下とすることにより、スリップ剤やブロッキング防止剤などの添加剤を加えることができ、加工性に優れた品質のフィルムを得ることができる。

シーラント層は、上記バイオマス由来のポリエチレン、メカニカルリサイクルされたポリエチレン、ポリプロピレンなどを含むこともできる。

本発明の特性を損なわない範囲において、シーラント層は、上記添加材を含むことができる。

一実施形態において、シーラント層は、ポリエチレンまたはポリプロピレンと共に、遮光性顔料を含む遮光層を備える。これにより、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物の保存安定性を改善することができる。遮光層は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。

遮光性顔料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、黒煙、鉄黒、アニリンブラック、酸化チタン、酸化バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム及び酸化亜鉛等が挙げられる。これらの遮光性顔料を使用することにより、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物を隠蔽することができる。また、酸化チタン等の白色顔料を使用することにより、シーラント層に背景層としての機能を付与することができ、基材上へ形成した画像の視認性を向上することができる。

遮光層における遮光性顔料の含有量は、２質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、４質量％以上２３質量％以下であることがより好ましい。これにより、ヒートシール層のヒートシール性を維持しつつ、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物の保存安定性をより改善することができる。

遮光層の厚さは、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物の保存安定性をより改善することができる。

シーラント層は、単層構造を有するものであってもよく、多層構造を有するものであってもよい。例えば、基材とラミネートされるラミネート層と、中間層と、ヒートシール層とから構成される。
シーラント層が、遮光層を備える場合は、中間層として設けることが好ましい。これにより、ヒートシール性および基材とのラミネート性を低下させることなく、その遮光性を向上することができる。

一実施形態において、多層構造のシーラント層が備える中間層は、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの少なくとも一方を含む。これにより、本発明の積層体の強度をより向上することができる。
中間層として、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの少なくとも一方を含む層の具体例としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、および超低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む層と、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む層と、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、および超低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む層とを備える構成が挙げられる。
上記のような構成とすることにより、ヒートシール性を維持しつつ、本発明の積層体の製袋適性および強度をより向上することができる。

シーラント層の厚さは、４０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、本発明の積層体のヒートシール性をより向上できる。

（遮光性印刷層）
一実施形態において、本発明の積層体は、基材とシーラント層との間に遮光性印刷層を備える。これにより、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物の保存安定性を改善することができる。また、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物を隠蔽することができる。

遮光性印刷層は、遮光性インキを含み、この色は特に限定されるものではないが、黒、白、グレー、オレンジ、赤、黄、銀および茶など、内容物に応じ適宜変更することが好ましい。
内容物がビタミンを含有する場合、波長５００ｎｍ以下の光線により変質しやすいため、これら波長の光線を吸収する色、例えば、オレンジのインキを使用することが好ましい。また、遮光性インキとして、アルミニウム含有インキや紫外線硬化型のインキを使用することもできる。白色の遮光性インキ層は、背景層としての機能を有し、基材上に形成した画像の視認性を向上することができる。

遮光性インキに含有させることのできる遮光性顔料としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、黒煙、鉄黒、アニリンブラック、酸化チタン及び酸化亜鉛等が挙げられるがこれに限定されるものではない。

遮光性印刷層は多層構造を有していてもよく、例えば、白インキ層と、グレーインキ層とを備える構成、白インキ層と、黒インキ層とを備える構成、白インキ層と、黄インキ層と、赤インキ層とを備える構成、白インキ層と、銀インキ層とを備える構成等が挙げられる。

遮光性印刷層の厚さは、０．２μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。遮光性印刷層の厚さを０．２μｍ以上とすることにより、本発明の積層体により作製される包装袋に収容される内容物の保存安定性をより改善することができる。遮光性印刷層の厚さを８μｍ以下とすることにより、シーラント層との接着性を阻害することなく、安定した物性の積層体を得ることができる。

遮光性印刷層の形成方法は、特に限定されるものではなく、オフセット印刷法、フレキソ印刷法などの従来公知の印刷法を挙げることができる。これらの中でも、環境負荷の観点から、フレキソ印刷法が好ましい。

（バリアコート層）
本発明の積層体は、基材と、シーラント層との間に、バリアコート層を備えていてもよい。これにより、積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性を向上することができる。
本発明の積層体が、遮光性印刷層を備える場合、バリアコート層は、基材と、遮光性印刷層との間に設けることが好ましい。

一実施形態において、バリアコート層は、金属アルコキシドと水溶性高分子との混合物を、ゾルゲル法触媒、水および有機溶剤などの存在下で、ゾルゲル法によって重縮合して得られる金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物などの樹脂組成物を少なくとも１種含むガスバリア性塗布膜である。
本発明の積層体が、無機酸化物から構成される蒸着膜を備える場合、該形態のバリアコート層を、蒸着膜と隣接するように設けることにより、蒸着膜におけるクラックの発生を効果的に防止することができる。

一実施形態において、金属アルコキシドは、下記一般式で表される。
Ｒ^１ _ｎＭ（ＯＲ^２）_ｍ
（ただし、式中、Ｒ^１、Ｒ^２は、それぞれ、炭素数１～８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す。）

金属原子Ｍとしては、例えば、珪素、ジルコニウム、チタンおよびアルミニウムなどを使用することができる。
また、Ｒ^１およびＲ^２で表される有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｉ－プロピル基、ｎ－ブチル基およびｉ－ブチル基などのアルキル基を挙げることができる。

上記一般式を満たす金属アルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_４）、テトラエトキシシラン（質量％）Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４）、テトラプロポキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ_３Ｈ_７）_４）、テトラブトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ_４Ｈ_９）_４）などが挙げられる。

また、上記金属アルコキシドと共に、シランカップリング剤が使用されることが好ましい。
シランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好ましい。エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランとしては、例えば、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランおよびβ－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどが挙げられる。

上記のようなシランカップリング剤は、２種以上を使用してもよく、シランカップリング剤は、上記アルコキシドの合計量１００質量部に対して、１～２０質量部程度の範囲内で使用することが好ましい。

水溶性高分子としては、ポリビニルアルコールおよびエチレン－ビニルアルコール共重合体が好ましく、酸素バリア性、水蒸気バリア性、耐水性および耐候性という観点からは、これらを併用することが好ましい。

ガスバリア性塗布膜における水溶性高分子の含有量は、金属アルコキシド１００質量部に対して５質量部以上５００質量部以下であることが好ましい。
ガスバリア性塗布膜における水溶性高分子の含有量を、金属アルコキシド１００質量部に対して５質量部以上とすることにより、積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性をより向上することができる。また、ガスバリア性塗布膜における水溶性高分子の含有量を、金属アルコキシド１００質量部に対して５００質量部以下とすることにより、ガスバリア性塗布膜の製膜性を向上することができる。

ガスバリア性塗布膜の厚さは、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、リサイクル性を維持しつつ、酸素バリア性および水蒸気バリア性をより向上することができる。
ガスバリア性塗布膜の厚さを０．０１μｍ以上とすることにより、積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性を向上することができる。また、無機酸化物から構成される蒸着膜と隣接するように設けた場合に、蒸着膜におけるクラックの発生を防止することができる。

ガスバリア性塗布膜は、上記材料を含む組成物を、グラビアロールコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコード、アプリケータなどの従来公知の手段により、塗布し、その組成物をゾルゲル法により重縮合することにより形成させることができる。
ゾルゲル法触媒としては、酸またはアミン系化合物が好適である。アミン系化合物としては、水に実質的に不溶であり、且つ有機溶媒に可溶な第３級アミンが好適であり、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミンなどが挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ－ジメチルべンジルアミンが好ましい。
ゾルゲル法触媒は、金属アルコキシド１００質量部当り、０．０１質量部以上１．０質量部以下の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量部以上０．３質量部以下の範囲で使用することがより好ましい。
ゾルゲル法触媒の使用量を金属アルコキシド１００質量部当り、０．０１質量部以上とすることにより、その触媒効果を向上することができる。また、ゾルゲル法触媒の使用量を金属アルコキシド１００質量部当り、１．０質量部以下とすることにより、形成されるガスバリア性塗布膜の厚さを均一にすることができる。

上記組成物は、さらに酸を含んでいてもよい。酸は、ゾル－ゲル法の触媒、主としてアルコキシドやシランカップリング剤などの加水分解のための触媒として用いられる。
酸としては、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸、ならびに酢酸、酒石酸などの有機酸が用いられる。酸の使用量は、アルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、０．００１モル以上０．０５モル以下であることが好ましい。
酸の使用量をアルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、０．００１モル以上とすることにより、触媒効果を向上することができる。また、アルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、０．０５モル以下とすることにより、形成されるガスバリア性塗布膜の厚さを均一にすることができる。

また、上記組成物は、アルコキシドの合計モル量１モルに対して、好ましくは０．１モル以上１００モル以下、より好ましくは０．８モル以上２モル以下の割合の水を含んでなることが好ましい。
水の含有量をアルコキシドの合計モル量１モルに対して、０．１モル以上とすることにより、本発明の積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性を向上することができる。また、水の含有量をアルコキシドの合計モル量１モルに対して、１００モル以上とすることにより、加水分解反応を速やかに行うことができる。

また、上記組成物は、有機溶剤を含んでいてもよい。有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ－プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ－ブタノールなどを用いることができる。

以下、ガスバリア性塗布膜の形成方法の一実施形態について以下に説明する。
まず、金属アルコキシド、水溶性高分子、ゾルゲル法触媒、水、有機溶媒および必要に応じてシランカップリング剤などを混合し、組成物を調製する。該組成物中では次第に重縮合反応が進行する。
次いで、基材上に、上記従来公知の方法により、該組成物を塗布、乾燥する。この乾燥により、アルコキシドおよび水溶性高分子（組成物が、シランカップリング剤を含む場合は、シランカップリング剤も）の重縮合反応がさらに進行し、複合ポリマーの層が形成される。
最後に、該組成物を２０～２５０℃、好ましくは５０～２２０℃の温度で、１秒～１０分間加熱することにより、ガスバリア性塗布膜を形成することができる。

バリアコート層は、その印刷層が形成されていてもよい。印刷層の形成方法などについては上記した通りである。

バリアコート層は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加剤を含むことができる。

（蒸着膜）
一実施形態において、本発明の積層体は、基材とシーラント層との間、基材とバリアコート層との間、バリアコート層とシーラント層との間、またはバリアコート層と遮光性印刷層との間に、蒸着膜を備えていてもよい。これにより、積層体のガスバリア性、具体的には、酸素バリア性および水蒸気バリア性を向上することができる。また、本発明の積層体を用いて作製した包装袋に収容された内容物の質量減少を抑えることができる。

蒸着膜としては、アルミニウムなどの金属、並びに酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウムなどの無機酸化物から構成される、蒸着膜を挙げることができる。

また、蒸着膜の厚さは、１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。蒸着膜の厚さを１ｎｍ以上とすることにより、積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性をより向上することができる。また、蒸着膜の厚さを１５０ｎｍ以下とすることにより、蒸着膜におけるクラックの発生を防止することができる。また、積層体のリサイクル性を維持することができる。

基材上への蒸着膜の形成は、従来公知の方法を用いて行うことができ、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法などの物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、並びにプラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法および光化学気相成長法などの化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）などを挙げることができる。

また、例えば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜を形成して使用することもできる。蒸着チャンバーの真空度としては、酸素導入前においては、１０^－２～１０^－８ｍｂａｒ程度が好ましく、酸素導入後においては、１０^－１～１０^－６ｍｂａｒ程度が好ましい。なお、酸素導入量などは、蒸着機の大きさなどによって異なる。導入する酸素には、キャリヤーガスとしてアルゴンガス、ヘリウムガス、窒素ガスなどの不活性ガスを支障のない範囲で使用してもよい。フィルムの搬送速度は、１０～８００ｍ／ｍｉｎ程度とすることができる。

蒸着膜の表面は、上記表面処理が施されていることが好ましい。これにより、隣接する層との密着性を向上することができる。

（接着剤層）
接着剤層は、従来公知の接着剤により形成してもよい。該接着剤は、１液硬化型若しくは２液硬化型、または非硬化型のいずれも接着剤であってもよい。
また、接着剤は、無溶剤型の接着剤であっても、溶剤型の接着剤であってもよいが、環境負荷の観点からは、無溶剤型の接着剤が好ましく使用できる。
無溶剤型接着剤としては、例えば、ポリエーテル系接着剤、ポリエステル系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤およびウレタン系接着剤などが挙げられ、これらのなかでも２液硬化型のウレタン系接着剤を好ましく使用することができる。
溶剤型接着剤としては、例えば、ゴム系接着剤、ビニル系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤、フェノール系接着剤およびオレフィン系接着剤などが挙げられる。

また、本発明の積層体が、アルミニウム蒸着膜を備える場合、該アルミニウム蒸着膜に隣接して設けられる接着剤層は、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とリン酸変性化合物を含む樹脂組成物の硬化物からなることが好ましい。
蒸着膜を備えた積層体を包装袋に成形する際には、成形機などにより積層体に屈曲負荷がかかるため、アルミニウム蒸着膜に亀裂などが生じる恐れがある。接着剤層を上記した構成とすることにより、アルミニウム蒸着膜に亀裂の発生を防止できると共に、亀裂が生じた場合であっても、酸素バリア性および水蒸気バリア性の低下を抑制することができる（耐屈曲負荷性）。

ポリエステルポリオールは、官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する。また、イソシアネート化合物は、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有する。ポリエステルポリオールは、主骨格として、例えばポリエステル構造、またはポリエステルポリウレタン構造を有する。

ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物およびリン酸変性化合物を含有する樹脂組成物（接着剤）の具体例としては、ＤＩＣ（株）から販売されている、パスリム（ＰＡＳＬＩＭ）のシリーズが使用できる。

該樹脂組成物は、板状無機化合物、カップリング剤、シクロデキストリンおよび／またはその誘導体などをさらに含んでいてもよい。

官能基として１分子中に水酸基を２個以上有するポリエステルポリオールとしては、例えば下記の〔第１例〕～〔第３例〕を用いることができる。
〔第１例〕オルト配向多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール
〔第２例〕グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール
〔第３例〕イソシアヌル環を有するポリエステルポリオール
以下、各ポリエステルポリオールについて説明する。

第１例に係るポリエステルポリオールは、オルトフタル酸およびその無水物を少なくとも１種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、およびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む多価アルコール成分とを重縮合して得られる重縮合体である。
特に、オルトフタル酸およびその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率が７０～１００質量％であるポリエステルポリオールが好ましい。

第１例に係るポリエステルポリオールは、多価カルボン酸成分としてオルトフタル酸およびその無水物を必須とするが、本実施の形態の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。
具体的には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸など脂肪族多価カルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸およびフマル酸などの不飽和結合含有多価カルボン酸、１，３－シクロペンタンジカルボン酸および１，４－シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族多価カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４－ナフタレンジカルボン酸、２，５－ナフタレンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２－ビス（フェノキシ）エタン－ｐ，ｐ’－ジカルボン酸、これらジカルボン酸の無水物およびこれらジカルボン酸のエステル形成性誘導体などの芳香族多価カルボン酸、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－（２－ヒドロキシエトキシ）安息香酸およびこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体などの多塩基酸などが挙げられる。これらの中でも、コハク酸、１，３－シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。
なお、上記その他の多価カルボン酸を２種以上使用してもよい。

第２例に係るポリエステルポリオールとして、一般式（１）で表されるグリセロール骨格を有するポリエステルポリオールを挙げることができる。
一般式（１）において、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３は、各々独立に、Ｈ（水素原子）または下記の一般式（２）で表される基である。

式（２）において、ｎは１～５の整数を表し、Ｘは、置換基を有してもよい１，２－フェニレン基、１，２－ナフチレン基、２，３－ナフチレン基、２，３－アントラキノンジイル基、および２，３－アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２～６のアルキレン基を表す）で表される基を表す。
但し、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３のうち少なくとも一つは、一般式（２）で表される基を表す。

一般式（１）において、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３の少なくとも１つは一般式（２）で表される基である必要がある。中でも、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３全てが一般式（２）で表される基であることが好ましい。

また、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３のいずれか１つが一般式（２）で表される基である化合物と、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３のいずれか２つが一般式（２）で表される基である化合物と、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３の全てが一般式（２）で表される基である化合物の、いずれか２つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。

Ｘは、１，２－フェニレン基、１，２－ナフチレン基、２，３－ナフチレン基、２，３－アントラキノンジイル基および２，３－アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
Ｘが置換基によって置換されている場合、１または複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、Ｘ上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ－プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ－エチルカルバモイル基、フェニル基およびナフチル基などが挙げられる。

一般式（２）において、Ｙは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、１，５－ペンチレン基、３－メチル－１，５－ペンチレン基、１，６－ヘキシレン基、メチルペンチレン基およびジメチルブチレン基などの炭素原子数２～６のアルキレン基を表す。Ｙは、中でも、プロピレン基およびエチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。

一般式（１）で表されるグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物は、グリセロールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させることにより合成することができる。

カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としては、オルトフタル酸またはその無水物、ナフタレン２，３－ジカルボン酸またはその無水物、ナフタレン１，２－ジカルボン酸またはその無水物、アントラキノン２，３－ジカルボン酸またはその無水物、および２，３－アントラセンカルボン酸またはその無水物などが挙げられる。
これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ－プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ－エチルカルバモイル基、フェニル基およびナフチル基などが挙げられる。

また、多価アルコール成分としては炭素原子数２～６のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、メチルペンタンジオールおよびジメチルブタンジオールなどのジオールを例示することができる。

第３例に係るポリエステルポリオールは、下記一般式（３）で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールである。
一般式（３）において、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３は、各々独立に、「－（ＣＨ_２）ｎ１－ＯＨ（但しｎ１は２～４の整数を表す）」、または、一般式（４）の構造を表す。

一般式（４）中、ｎ２は２～４の整数を表し、ｎ３は１～５の整数を表し、Ｘは１，２－フェニレン基、１，２－ナフチレン基、２，３－ナフチレン基、２，３－アントラキノンジイル基および２，３－アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２～６のアルキレン基を表す）で表される基を表す。但しＲ_１、Ｒ_２、Ｒ_３の少なくとも１つは一般式（４）で表される基である。

一般式（３）において、－（ＣＨ_２）ｎ１－で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状でもよい。ｎ１は、中でも２または３が好ましく、２が最も好ましい。

一般式（４）において、ｎ２は２～４の整数を表し、ｎ３は１～５の整数を表す。
Ｘは１，２－フェニレン基、１，２－ナフチレン基、２，３－ナフチレン基、２，３－アントラキノンジイル基、および２，３－アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。

Ｘが置換基によって置換されている場合、１または複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、Ｘ上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ－プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ－エチルカルバモイル基、フェニル基およびナフチル基などが挙げられる。
Ｘの置換基は、中でもヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルバモイル基、Ｎ－エチルカルバモイル基およびフェニル基が好ましくヒドロキシル基、フェノキシ基、シアノ基、ニトロ基、フタルイミド基およびフェニル基が最も好ましい。

一般式（４）において、Ｙは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、１，５－ペンチレン基、３－メチル－１，５－ペンチレン基、１，６－ヘキシレン基、メチルペンチレン基およびジメチルブチレン基などの炭素原子数２～６のアルキレン基を表す。Ｙは、中でも、プロピレン基およびエチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。

一般式（３）において、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３の少なくとも１つは一般式（４）で表される基である。中でも、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３全てが一般式（４）で表される基であることが好ましい。

また、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３のいずれか１つが一般式（４）で表される基である化合物と、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３のいずれか２つが一般式（４）で表される基である化合物と、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３の全てが一般式（４）で表される基である化合物の、いずれか２つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。

一般式（３）で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールは、イソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させることにより合成することができる

イソシアヌル環を有するトリオールとしては、例えば、１，３，５－トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸および１，３，５－トリス（２－ヒドロキシプロピル）イソシアヌル酸などのイソシアヌル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。

また、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としては、オルトフタル酸またはその無水物、ナフタレン２，３－ジカルボン酸またはその無水物、ナフタレン１，２－ジカルボン酸またはその無水物、アントラキノン２，３－ジカルボン酸またはその無水物、および２，３－アントラセンカルボン酸またはその無水物などが挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。

該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ－プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ－エチルカルバモイル基、フェニル基およびナフチル基などが挙げられる。

また、多価アルコール成分としては炭素原子数２～６のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、メチルペンタンジオールおよびジメチルブタンジオールなどのジオールが挙げられる。
中でも、イソシアヌル環を有するトリオール化合物として１，３，５－トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸、または１，３，５－トリス（２－ヒドロキシプロピル）イソシアヌル酸を使用し、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としてオルトフタル酸無水物を使用し、多価アルコールとしてエチレングリコールを使用したイソシアヌル環を有するポリエステルポリオール化合物が、酸素バリア性や接着性に特に優れ好ましい。

イソシアヌル環は高極性であり且つ３官能であり、系全体の極性を高めることができ、且つ、架橋密度を高めることができる。このような観点からイソシアヌル環を接着剤樹脂全固形分に対し５質量％以上含有することが好ましい。

イソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有する。
また、イソシアネート化合物は、芳香族であっても、脂肪族であってもよく、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。
さらに、イソシアネート化合物は、公知のイソシアネートブロック化剤を用いて公知慣用の適宜の方法より付加反応させて得られたブロック化イソシアネート化合物であってもよい。
中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましく、酸素バリア性および水蒸気バリア性の観点からは、芳香族であることが好ましい。

イソシアネート化合物の具体的な化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体、並びにこれらのイソシアネート化合物と、低分子活性水素化合物若しくはそのアルキレンオキシド付加物、または高分子活性水素化合物とを反応させて得られるアダクト体、ビュレット体およびアロファネート体などが挙げられる。
低分子活性水素化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、１，３－ビスヒドロキシエチルベンゼン、１，４－ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびメタキシリレンジアミンなどが挙げられ、分子活性水素化合物としては、各種ポリエステル樹脂、ポリエーテルポリオールおよびポリアミドの高分子活性水素化合物などが挙げられる。

リン酸変性化合物は、例えば下記の一般式（５）または（６）で表される化合物である。
一般式（５）において、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３は、水素原子、炭素数１～３０のアルキル基、（メタ）アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基および（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭素数１～４のアルキル基から選ばれる基であるが、少なくとも一つは水素原子であり、ｎは、１～４の整数を表す。
式中、Ｒ_４、Ｒ_５は、水素原子、炭素数１～３０のアルキル基、（メタ）アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基および（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭素数１～４のアルキル基から選ばれる基であり、ｎは１～４の整数、ｘは０～３０の整数、ｙは０～３０の整数を表すが、ｘとｙが共に０である場合を除く。

より具体的には、リン酸、ピロリン酸、トリリン酸、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、２－エチルヘキシルアシッドホスフェート、ビス（２－エチルヘキシル）ホスフェート、イソドデシルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、２－ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェートおよびポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸などが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。

樹脂組成物におけるリン酸変性化合物の含有量は、０．００５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。
リン酸変性化合物の含有量を０．００５質量％以上とすることにより、本発明の積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性を向上することができる。また、リン酸変性化合物の含有量を１０質量％以下とすることにより、接着剤層の接着性を向上することができる。

ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物およびリン酸変性化合物を含有する樹脂組成物は、板状無機化合物を含んでいてもよく、これにより、接着剤層の接着性を向上することができる。また、本発明の積層体の耐屈曲負荷性を向上させることができる。
板状無機化合物としては、例えば、カオリナイト－蛇紋族粘土鉱物（ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト、アンチゴライト、クリソタイルなど）およびパイロフィライト－タルク族（パイロフィライト、タルク、ケロライなど）などが挙げられる。

カップリング剤としては、例えば、下記一般式（７）であらわされるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤およびアルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。なお、これらのカップリング剤は、単独でも、２種類以上組み合わせてもよい。

シラン系カップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ－メタクリロキシトリメトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－β（アミノエチル）γ－アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ－β（アミノエチル）γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－β（アミノエチル）γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－クロロプロピルトリメトキシシラン、γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシランおよび３－トリエトキシシリル－Ｎ－（１，３－ジメチル－ブチリデン）などが挙げられる。

また、チタン系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ－アミノエチル－アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトラオクチルビス（ジドデシルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタイノルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネートおよびジクミルフェニルオキシアセテートチタネートなどが挙げられる。

また、アルミニウム系カップリング剤の具体例としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノメタクリレート、イソプロポキシアルミニウムアルキルアセトアセテートモノ（ジオクチルホスフェート）、アルミニウム－２－エチルヘキサノエートオキサイドトリマー、アルミニウムステアレートオキサイドトリマーおよびアルキルアセトアセテートアルミニウムオキサイドトリマーなどが挙げられる。

樹脂組成物は、シクロデキストリンおよび／またはその誘導体を含むことができ、これにより、接着剤層の接着性を向上することができる。また、本発明の積層体の耐屈曲負荷性をより向上できる。
具体的には、例えば、シクロデキストリン、アルキル化シクロデキストリン、アセチル化シクロデキストリンおよびヒドロキシアルキル化シクロデキストリンなどのシクロデキストリンのグルコース単位の水酸基の水素原子を他の官能基で置換したものなどを用いることができる。また、分岐環状デキストリンも用いることができる。
また、シクロデキストリンおよびシクロデキストリン誘導体におけるシクロデキストリン骨格は、６個のグルコース単位からなるα－シクロデキストリン、７個のグルコース単位からなるβ－シクロデキストリン、８個のグルコース単位からなるγ－シクロデキストリンのいずれであってもよい。
これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、これらシクロデキストリンおよび／またはその誘導体を以降、デキストリン化合物と総称する場合がある。

樹脂組成物への相溶性および分散性の観点から、シクロデキストリン化合物としては、シクロデキストリン誘導体を用いることが好ましい。

アルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、メチル－α－シクロデキストリン、メチル－β－シクロデキストリンおよびメチル－γ－シクロデキストリンなどが挙げられる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。

アセチル化シクロデキストリンとしては、例えば、モノアセチル－α－シクロデキストリン、モノアセチル－β－シクロデキストリンおよびモノアセチル－γ－シクロデキストリンなどが挙げられる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。

ヒドロキシアルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、ヒドロキシプロピル－α－シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル－β－シクロデキストリンおよびヒドロキシプロピル－γ－シクロデキストリンなどが挙げられる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。

本発明の特性を損なわない範囲において、接着剤層は、酸化チタン、亜鉛華およびカーボンブラックなどの顔料、分散染料、酸性染料およびカチオン染料などの染料、酸化防止剤、滑剤、着色剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、軟化剤、硬化剤、可塑剤、レベリング剤、紫外線吸収剤並びに難燃剤などの添加材を含むことができる。

接着剤層の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、１μｍ以上、１０μｍ以下とすることができる。

（中間層）
一実施形態において、本発明の積層体は、中間層として、ポリエチレン層またはポリプロピレン層を備える。

ポリエチレン層またはポリプロピレン層は、延伸フィルムにより構成されていてもよく、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよく、好ましい延伸倍率については上記した通りである。
また、ポリエチレン層またはポリプロピレン層は、ポリエチレンまたはポリプロピレンを溶融押出することにより形成した押出樹脂層であってもよい。

ポリエチレン層またはポリプロピレン層の厚さは、１０μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。

一実施形態において、本発明の積層体は、中間層として、ガスバリア性樹脂から構成されるガスバリア層を備える。
本発明の積層体がこのような中間層を備えることにより、酸素バリア性および水蒸気バリア性を向上することができる。
ガスバリア性樹脂としては、例えば、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ナイロン６、ナイロン６，６およびポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などのポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、並びに（メタ）アクリル樹脂などが挙げられる。

ガスバリア層の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
ガスバリア層の厚さを０．０１μｍ以上とすることにより、本発明の積層体の酸素バリア性および水蒸気バリア性をより向上することができる。ガスバリア層の厚さを１０μｍ以下とすることにより、本発明の積層体のリサイクル性を維持することができる。

一実施形態において、中間層は、蒸着膜を備える。使用することができる蒸着膜の態様、好ましい厚さ、形成方法などについては上記した通りである。

一実施形態において、中間層は、バリアコート層を備える。バリアコート層の構成、好ましい厚さ、形成方法などについては上記した通りである。

（包装袋）
本発明の包装袋２０は、図７に示すように、スパウト２１を備える。スパウト２１の上端には、蓋栓２２を螺着することができる。このスパウトの材質は特に限定されるものではないが、基材およびシーラント層がポリエチレンにより構成される場合には、ポリエチレンにより、基材およびシーラント層が、ポリプロピレンにより構成される場合には、ポリプロピレンにより構成されることが好ましい。
また、スパウト２１は、図７に示すようにフランジ部２３を備える。

また、図７に示すように、包装袋２０は、上記積層体により構成される、内容物を収容するための収容部２４を備える。収容される内容物は特に限定されるものではなく、例えば、ジュース類、果汁類、ゼリー状飲料、栄養ドリンク剤、液状または粉末状の調味料または洗剤等適宜選択し、収容することができる。

一実施形態において、包装袋２０は、図７に示すように、上記積層体２５、２６を２枚、シーラント層が向かい合うように、重ね合わせ、３辺をヒートシールし、収容部２４を作製した後、残り一辺でスパウト２１を挟み、ヒートシール、これを溶着させることにより作製することができる。

また、一実施形態において、包装袋３０は、図８に示すように、上記積層体３１、３２を２枚、シーラント層が向かい合うように、重ね合わせ、１辺をヒートシールすることで、底部３３を形成し、次いで、さらにもう２枚の積層体３４、３５を、シーラント層が外側となるように、Ｖ字状に折り、向かい合わせとなった積層体の両端から挟み込み、ヒートシールすることによりガゼット部を形成し、収容部３６を作製した後、残り一辺でスパウト３７を挟み、ヒートシール、これを溶着させることにより作製することができる。
ここでは、サイドガゼット式包装袋について説明したが、底部にのみガゼット部を備えていてもよく、側部および底部の両方にガゼット部を備えていてもよい。

以下、本発明の包装袋が備えるスパウトの一実施形態における構造について説明する。
図９および１０に示すように、スパウト４０は、中空の円筒形状を有する筒部４１と、筒部４１の外周面に設けられたフランジ部４２と、上記積層体に溶着される溶着部４３とを備える。この溶着部４３には、積層体との密着性を向上させるためのリブ４４が設けられていてもよい。また、溶着部４３は、図９に示すように平坦面を有することが好ましい。これにより、積層体との密着性をより向上することができる。包装袋において、この平坦面は、溶着される積層体と平行方向に延びる。
図９に示すように、筒部４１には貫通孔が形成されており、この貫通孔を介して、包装袋に収容された内容物が外部に注出される。また、スパウト４０は、蓋栓を螺着するためのネジ部４６を備えていてもよい。また、スパウト４０は、開口部４５を備えていてもよい。
なお、スパウトの形状について例示したが、これに限定されるものではない。

なお、図７および８において、斜線部分はヒートシール部分を表す。ヒートシールの方法は、特に限定されるものではなく、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シールなどの公知の方法で行うことができる。

以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

実施例１
基材用フィルムとして、厚さ２５μｍの縦一軸延伸ポリエチレンフィルム（延伸倍率：約５倍）を準備した。

基材用フィルムの一方の面に、ＣＶＤ法により、厚さ０．０３μｍのシリカ蒸着膜を形成した。

水３８５ｇ、イソプロピルアルコール６７ｇ及び０．５Ｎ塩酸９．１ｇを混合し、
ｐＨ２．２に調整した溶液に、金属アルコキシドとしてテトラエトキシシラン１７５ｇと、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン９．２ｇを１０℃となるよう冷却しながら混合させて溶液Ａを調製した。
また、水溶性高分子として、ケン価度９９％以上の重合度２４００のポリビニルアルコール１４．７ｇ、水３２４ｇ、イソプロピルアルコール１７ｇを混合した溶液Ｂを調製した。
次いで、溶液Ａと溶液Ｂとを重量比６．５：３．５となるよう混合し、バリアコート剤を調製し、これを、蒸着膜上にスピンコート法により塗布し加熱処理することにより、バリアコート層を形成した。
このバリアコート層上に、グラビア印刷機により画像を形成した。

画像形成したバリアコート層上に、グラビア印刷方式を用いて、白インキ層（ＤＩＣグラフィックス（株）製、フィナートＲ７９４シロ）と、黄インキ層（ＤＩＣグラフィックス（株）製、フィナートＦ４０７Ｂ中黄）と、赤インキ層（ＤＩＣグラフィックス（株）製、フィナートＦ１１４紅）とを備える厚さ２μｍの遮光印刷層を形成した。
この遮光印刷層の５７０ｎｍ以下の紫外光域、可視光域、近赤外光域の光線に対する光透過率を測定したところ０．０２％以下であった。

上記のようにして形成した遮光性印刷層上に、２液硬化型ポリエステル系接着剤３．５ｇ／ｍ^２塗布すると共に、厚さ８０μｍの未延伸ポリエチレンフィルムをドライラミネートすることにより、本発明の積層体を得た。

積層体を、横１００ｍｍ×縦１５０ｍｍのサイズにカットした。
上記のようにカットした２枚の積層体を、２枚シーラント層が向かい合うようにして重ね合わせると共に、その両端から、横１００ｍｍ×縦５０ｍｍのサイズにカットし、シーラントが外側となるように、Ｖ字状に折った積層体を、挟み込んだ。
次いで、縦一辺と、Ｖ字状の積層体を挟み込んだ辺をヒートシールし、ガゼット部を形成すると共に収容部を形成した。

残り一辺から、ゼリー飲料を収容し、射出成形により作製されたポリエチレン製の図９に示す形状を有するスパウトを、残り一辺をヒートシールすることにより、積層体に溶着させると共に、射出成形により作製された蓋栓をスパウトに螺着し、本発明のスパウト付き包装袋用を得た。
包装袋には、漏れ、転倒、座屈等は、認められず、また、１．２ｍからの落下テストを５回行ったところ、破袋、漏れ等は、全く認められなかった。更に、以下の条件において屋外日光暴露試験を行った結果、光による内容物の変退色も認められなかった。
＜屋外日光暴露試験＞
平均気温：１４℃
平均湿度：７２％
試験期間：３０日間 （日照時間：１５１時間）
評価方法：試験前後の内容物の色を目視で確認し、変色や退色がないこと確認

この積層体の酸素透過度を、ＪＩＳ Ｋ ７１２６（等圧法）に準拠して、米国ＭＯＣＯＮ社製ＯＸＴＲＡＮ２／２０を使用し、２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定したところ、１．４２ｃｃ／ｍ２・ｄ・ａｔｍであった。
また、積層体の水蒸気透過度を、ＪＩＳ Ｋ ７１２９ Ｂ法に準拠して、米国ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ３／３１を使用し、４０℃、相対湿度９０％の環境下で測定したところ、１．５５ｇ／ｍ２・ｄであった。

実施例２
基材用フィルムとして、厚さ２５μｍの縦一軸延伸ポリエチレンフィルム（延伸倍率：約５倍）を準備した。

基材用フィルムの一方の面に、ＣＶＤ法により、厚さ０．０３μｍのシリカ蒸着膜を形成した。

上記バリアコート剤を、蒸着膜上にスピンコート法により塗布し、加熱処理することにより、バリアコート層を形成した。このバリアコート層上に、グラビア印刷機により画像を形成した。

次いで、下記のようにして、シーラント層を作製した。
まず、下記のようにして樹脂組成物Ａ～Ｄを調製した。
シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体〔三井住友化学（株）製、商品名、エボリュ－ＳＰ２０２０、密度、０．９１６ｇ／ｍ^３、メルトフロ－レ－ト（ＭＦＲ）、１．５ｇ／１０分〕１００．０質量部と、エルカ酸アミド０．１質量部と、合成シリカ０．２質量部とを十分に混練して、樹脂組成物Ａを調製した。

エチレン－α・オレフィン共重合体〔旭化成（株）製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ^３、メルトフロ－レ－ト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０質量部と、遮光性顔料として酸化チタン２０．０質量部およびカ－ボンブラック１．２質量部とを十分に混練して、樹脂組成物Ｂを調製した。

エチレン－α・オレフィン共重合体〔旭化成（株）製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ^３、メルトフロ－レ－ト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０質量部と、遮光性顔料として酸化チタン２０．０質量部とを十分に混練して、樹脂組成物Ｃを調製した。

エチレン－α・オレフィン共重合体〔旭化成（株）製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ^３、メルトフロ－レ－ト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕１００．０質量部と、エルカ酸アミド０．１質量部とを十分に混練して、樹脂組成物Ｄを調製した。

上記で調製した樹脂組成物Ａ～Ｄを、上吹き空冷インフレ－ション共押出製膜機を用いて、樹脂組成物Ａによる層を６０μｍ、樹脂組成物Ｂによる層を２０μｍ、樹脂組成物Ｃによる層を２０μｍ、樹脂組成物Ｄによる層を３０μｍとなるように共押出して、４層からなる総厚１３０μｍのシーラント層を作製した。
上記で製造したシーラント層は、乳白色で美観性に優れ、また、遮光性ないし光遮断性は十分であり、全領域において光線透過がほとんどなく、極めて良好であった。
このシーラント層の５７０ｎｍ以下の紫外光域、可視光域、近赤外光域の光線に対する光透過率を測定したところ０．３％以下であった。

次いで、上記のようにして作製したシーラント層が備える樹脂組成物Ｄによる層の表面をコロナ処理し、この面に、２液硬化型ウレタン系接着剤４．０ｇ／ｍ^２塗布すると共に、バリアコート層とドライラミネートすることにより、本発明の積層体を得た。
実施例１と同様に、積層体の酸素透過度および水蒸気透過度を測定したところ、それぞれ、１．５３ｃｃ／ｍ^２・ｄ・ａｔｍ、１．６６ｇ／ｍ^２・ｄであった。

また、実施例１同様、包装袋を作製した。包装袋には、漏れ、転倒、座屈等は、認められず、また、１．２ｍからの落下テストを５回行ったところ、破袋、漏れ等は、全く認められなかった。更に、光による内容物の変退色も認められなかった。

実施例３
基材用フィルムを、厚さ２５μｍのニ軸延伸ポリプロピレンフィルム（延伸倍率：３～６倍）に変更すると共に、シーラント層を、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして、本発明の積層体を作製した。
実施例１と同様に、積層体の酸素透過度および水蒸気透過度を測定したところ、それぞれ、１．２７ｃｃ／ｍ^２・ｄ・ａｔｍ、０．７５ｇ／ｍ^２・ｄであった。
また、実施例１同様、包装袋を作製した。包装袋には、漏れ、転倒、座屈等は、認められず、また、１．２ｍからの落下テストを５回行ったところ、破袋、漏れ等は、全く認められなかった。更に、光による内容物の変退色も認められなかった。
なお、スパウトは、ポリプロピレン製のものを使用した。

実施例４
下記のようにして、シーラント層を作製した。
まず、下記のようにして、樹脂組成物Ａ’～Ｃ’を調整した。
ポリプロピレン－エチレンブロックコボリマ－（密度＝０．９ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分）１００質量部、合成シリカ０．５質量部、エルカ酸アミド０．０５質量部、および、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５質量部を十分に混練して、樹脂組成物Ａ’を調製した。

機能性ポリプロピレン－エチレンブロックコボリマ－（密度＝０．９ｇ／ｃｍ^３、メルトフロ－レイト、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分）８０．０質量部、および、遮光性顔料として酸化チタン２０．０質量部を十分に混練して、樹脂組成物Ｂ’を調製した。

機能性ポリプロピレン－エチレンブロックコボリマ－（密度＝０．９ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分）７３．５質量部、遮光性顔料として、ベンツピレンフリ－のカ－ボンブラック１．５質量部、および酸化チタン２５．０質量部を十分に混練して、樹脂組成物Ｃ’を調製した。

上記で調製した樹脂組成物Ａ’～Ｃ’を、上吹き空冷インフレ－ション共押出製膜機を用いて、１０μｍの樹脂組成物Ａ’からなる層と、２０μｍの樹脂組成物Ｂ’からなる層と、１０μｍの樹脂組成物Ｃ’からなる層と、１０μｍの樹脂組成物Ａ’からなる層と、２０μｍの樹脂組成物Ａ’からなる層とからなる３種５層の総厚７０μｍのシーラント層を作製した。
シーラント層を目視により観察したとこと、乳白色で美観性に優れていた。
シーラント層を上記のようにして作製したものを使用した以外は、実施例３と同様にして積層体を作製した。
実施例１と同様に、積層体の酸素透過度および水蒸気透過度を測定したところ、それぞれ、１．３４ｃｃ／ｍ^２・ｄ・ａｔｍ、０．８４ｇ／ｍ^２・ｄであった。
また、実施例１同様、包装袋を作製した。包装袋には、漏れ、転倒、座屈等は、認められず、また、１．２ｍからの落下テストを５回行ったところ、破袋、漏れ等は、全く認められなかった。更に、光による内容物の変退色も認められなかった。
なお、スパウトは、ポリプロピレン製のものを使用した。

比較例１
基材用フィルムを、厚さ２５μｍの未延伸ポリエチレンフィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製した。次いで、実施例１同様、包装袋を作製しようとしたが、基材用フィルムの耐熱性が十分ではなく、ヒートシールすることができなかった。

１０：積層体、１１：基材、１２：シーラント層、１３：遮光性印刷層、１４：遮光層、１５：ラミネート層、１６：ヒートシール層、１７：バリアコート層、２０：包装袋、２１：スパウト、２２：蓋栓、２３：フランジ部、２４：収容部、２５、２６：積層体、３０：包装袋、３１、３２：積層体、３３：底部、３４、３５：積層体、４０：スパウト、４１：筒部、４２：フランジ部、４３：溶着部、４４：リブ、４５：開口部：４６：ネジ部

Claims (4)

1. 収容部とスパウトとを備えた包装袋であって、
   収容部が積層体により構成されており、
   前記積層体は、基材と、シーラント層とを備え、
   前記基材および前記シーラント層は、ポリエチレンにより構成されており、
   前記基材は、延伸処理および電子線照射処理の少なくとも一方が施されており、
   前記基材を構成するポリエチレンが中密度ポリエチレンを含み、
   前記スパウトが前記積層体のシーラント層を構成するポリエチレンにより構成されていることを特徴とする、スパウト付き包装袋。
2. 両側部に、ガゼット部を備える、請求項１に記載のスパウト付き包装袋。
3. 前記スパウトが、筒部と、フランジ部と、溶着部とを備える、請求項１または２に記載のスパウト付き包装袋。
4. 前記溶着部が、平坦面を有する、請求項３に記載のスパウト付き包装袋。