JP2024050138A - レンズホルダ駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】レンズホルダ駆動装置の高さ寸法を小さくすること。【解決手段】底板部ＢＰを有する固定側部材ＦＢと、レンズ体ＬＳを保持可能なレンズホルダ３と、レンズホルダ３を底板部ＢＰに沿って光軸方向（Ｘ軸方向）へ移動可能に案内する案内機構ＧＭと、レンズホルダ３を光軸方向（Ｘ軸方向）へ移動させる駆動部ＤＭと、を備えている。レンズホルダ３は、上方が開放されるとともに、底板部ＢＰに対向する底部ＢＴを有する。そして、少なくともレンズ体ＬＳが配置される部分における底部ＢＴは、可動側金属板部３２によって構成されている。【選択図】図３

Description

本開示は、レンズホルダ駆動装置に関する。

従来、レンズバレル（レンズ体）をレンズキャリア（レンズホルダ）に固定し、レンズホルダをレンズ体の光軸方向に移動させることで焦点を調整するレンズホルダ駆動装置が知られている（特許文献１参照）。

特開２０１９－０９１０９６号公報

しかしながら、上述のレンズホルダは、略Ｕ字形状の断面を有し、側壁部と底壁部とが略同じ厚さを有するように構成されているため底壁部を薄くできない。そのため、レンズホルダ駆動装置は高さ寸法が大きくなってしまうおそれがある。

そこで、レンズホルダ駆動装置の高さ寸法を小さくすることが望ましい。

本発明の一実施形態に係るレンズホルダ駆動装置は、底板部を有する固定側部材と、レンズ体を保持可能なレンズホルダと、前記レンズホルダを前記底板部に沿って光軸方向へ移動可能に案内する案内機構と、前記レンズホルダを光軸方向へ移動させる駆動部と、を備えたレンズホルダ駆動装置において、前記レンズホルダは、上方が開放されるとともに、前記底板部に対向する底部を有し、少なくとも前記レンズ体が配置される部分における前記底部は、可動側金属板部によって構成されている。

上述のレンズホルダ駆動装置は、高さ寸法を小さくできる。

レンズホルダ駆動装置の分解斜視図である。 カメラモジュールの概略図である。 下側部材の分解斜視図である。 磁気吸引機構の斜視図である。 可動側部材の斜視図である。 可動側金属板部の図である。 レンズホルダ、コイルアセンブリ、駆動用磁石、及びシャフトの上面図である。 レンズホルダ駆動装置の断面図である。 磁石ホルダ及びコイルホルダの上面図である。 磁石ホルダが配置されたコイルホルダの断面図である。 磁石ホルダ及びレンズ保持アセンブリの上面図である。 レンズ保持アセンブリの分解斜視図である。 レンズ保持アセンブリの斜視図である。 レンズ保持アセンブリの構成要素の正面図である。 保持機構の断面図である。 コイルホルダの一部の上面図である。 接着剤が付着したレンズ保持アセンブリの斜視図である。 ベース部材に取り付けられたプリント配線基板の斜視図である。 プリント配線基板の上面図及び正面図である。 ベース部材に取り付けられたプリント配線基板の一部の斜視図である。 レンズホルダ駆動装置を制御する制御システムの構成例を示すブロック図である。

以下、本開示の実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１００について図面を参照して説明する。図１は、レンズホルダ駆動装置１００の分解斜視図であり、カバー部材１が下側部材ＬＭから分離された状態を示す。図２は、レンズホルダ駆動装置１００が搭載されたカメラ付き携帯機器におけるカメラモジュールＣＭの概略図である。図１及び図２に示すように、レンズホルダ駆動装置１００は、レンズ体ＬＳの光軸ＯＡに沿ってレンズ体ＬＳを移動させることができるように構成されている。

図１において、Ｘ１は、三次元直交座標系を構成するＸ軸の一方向を表し、Ｘ２は、Ｘ軸の他方向を表す。また、Ｙ１は、三次元直交座標系を構成するＹ軸の一方向を表し、Ｙ２は、Ｙ軸の他方向を表す。同様に、Ｚ１は、三次元直交座標系を構成するＺ軸の一方向を表し、Ｚ２は、Ｚ軸の他方向を表す。本実施形態では、レンズホルダ駆動装置１００のＸ１側は、レンズホルダ駆動装置１００の前側（正面側）に相当し、レンズホルダ駆動装置１００のＸ２側は、レンズホルダ駆動装置１００の後側（背面側）に相当する。また、レンズホルダ駆動装置１００のＹ１側は、レンズホルダ駆動装置１００の左側に相当し、レンズホルダ駆動装置１００のＹ２側は、レンズホルダ駆動装置１００の右側に相当する。また、レンズホルダ駆動装置１００のＺ１側は、レンズホルダ駆動装置１００の上側に相当し、レンズホルダ駆動装置１００のＺ２側は、レンズホルダ駆動装置１００の下側に相当する。また、本実施形態では、光軸ＯＡはＸ軸に平行に延びる。他の図においても同様である。

レンズホルダ駆動装置１００は、図１に示すように、固定側部材ＦＢの一部としてカバー部材１と下側部材ＬＭとを含む。カバー部材１は、下側部材ＬＭの上面及び側面を覆うように構成されている。本実施形態では、カバー部材１は、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材料で形成されている。非磁性材料で形成されているため、カバー部材１は、電磁気力を利用する駆動部に磁気的な悪影響を及ぼすことはない。

カバー部材１は、底の無い箱状の外形を有する。そして、カバー部材１は、四つの側板部（第１側板部１Ａ１～第４側板部１Ａ４）を含む外板部１Ａと、外板部１Ａの上端（Ｚ１側の端）と連続するように設けられた略矩形状且つ平板状の上面部１Ｂとを有する。第１側板部１Ａ１は、ミラーＭＲ（図２参照）で反射した被写体からの光ＬＴを受け入れるための開口部を有する。同様に、第３側板部１Ａ３は、光ＬＴを撮像素子ＩＳ（図２参照）に到達させるための開口部を有する。また、カバー部材１は、接着剤等によってベース部材ＢＭに接合されてベース部材ＢＭとともに筐体ＨＳを構成する。ベース部材ＢＭは、ベースプレート２及びコイルホルダ５を含む。

レンズ体ＬＳは、光学部材の一例であり、１又は複数のレンズを有して構成されている。本実施形態では、レンズ体ＬＳは、中央に形成された部分円柱状の筒状部と少なくとも１枚のレンズを備えた略Ｔ字状のレンズバレルを含み、レンズバレル（筒状部）の中心軸線が光軸ＯＡに沿うように構成されている。図示例では、レンズ体ＬＳは、第１レンズ体ＬＳ１及び第２レンズ体ＬＳ２を含む。

レンズホルダ駆動装置１００は、筐体ＨＳ内に収容された駆動部ＤＭにより、レンズ体ＬＳを光軸方向に沿って移動させることができるように構成されている。「光軸方向」は、レンズ体ＬＳの光軸ＯＡの方向、及び、光軸ＯＡに平行な方向を含む。具体的には、レンズホルダ駆動装置１００は、両矢印ＡＲ１で示すように、第１レンズ体ＬＳ１を光軸方向に沿って移動させることができ、且つ、両矢印ＡＲ２で示すように、第２レンズ体ＬＳ２を光軸方向に沿って移動させることができる。すなわち、レンズホルダ駆動装置１００は、第１レンズ体ＬＳ１及び第２レンズ体ＬＳ２のそれぞれを光軸方向に沿って別々に移動させることができる。

レンズホルダ駆動装置１００は、例えば、図２に示すように、ペリスコープ式カメラモジュール等のカメラモジュールＣＭで使用される。図２に示す例では、カメラモジュールＣＭは、主に、ミラーＭＲ、レンズ体ＬＳ、レンズホルダ駆動装置１００、及び撮像素子ＩＳ等を含む。反射体としてのミラーＭＲはプリズムであってもよい。本実施形態では、ミラーＭＲは、平坦な反射面をもたらすように構成されている。

レンズホルダ駆動装置１００は、典型的には図２に示すように、ミラーＭＲよりも被写体から遠い位置に配置されている。すなわち、レンズホルダ駆動装置１００は、ミラーＭＲで反射した被写体からの光ＬＴを、レンズ体ＬＳを通じて撮像素子ＩＳに到達させるように配置されている。

次に、図３を参照し、レンズホルダ駆動装置１００の概略を説明する。図３は、下側部材ＬＭの分解斜視図であり、可動側部材ＭＢが固定側部材ＦＢから分離された状態を示す。

下側部材ＬＭは、図３に示すように、可動側部材ＭＢとしてのレンズホルダ３、磁石６、及び磁石ホルダ７と、固定側部材ＦＢとしてのベースプレート２、コイルアセンブリ４、コイルホルダ５、シャフト８、プリント配線基板９、磁性部材１０、第１緩衝材１１、磁気センサ１８、及びレンズ保持アセンブリＬＨとを含む。

ベースプレート２は、筐体ＨＳの一部（底部）を構成する部材である。本実施形態では、ベースプレート２は、カバー部材１と同様に、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材料で形成されている。図示例では、ベースプレート２は、固定側部材ＦＢの底板部ＢＰの一部を構成する固定側金属板部２Ｂと、固定側金属板部２Ｂの端部から上方に延びる五つの立設部２Ｗとを有する。五つの立設部２Ｗは、インサート成形によってコイルホルダ５に埋設されている。なお、固定側金属板部２Ｂは完全な平板でなくてもよい。本実施形態では、固定側金属板部２Ｂは、図３に示すように、光軸方向に延びる三つの凸部を有し、全体として略平板状に形成されている。これら三つの凸部は、固定側金属板部２Ｂの基準面（上面）から僅かに上方に突出し、固定側金属板部２Ｂの剛性を高めている。

レンズホルダ３は、レンズ体ＬＳを保持できるように構成されている。本実施形態では、レンズホルダ３は、インサート成形により液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の合成樹脂に金属板を埋設することで形成されている。レンズホルダ３は、第１レンズ体ＬＳ１を保持できるように構成された第１レンズホルダ３Ｆ、及び、第２レンズ体ＬＳ２を保持できるように構成された第２レンズホルダ３Ｂを含む。

コイルホルダ５は、可動側部材ＭＢを移動可能に支持し、且つ、コイルアセンブリ４を移動不能に支持できるように構成されている。本実施形態では、コイルホルダ５は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の合成樹脂を射出成形することで形成されている。そして、コイルホルダ５は、ベースプレート２とともにベース部材ＢＭを構成している。図示例では、ベースプレート２の一部は、インサート成形によってコイルホルダ５に埋設されている。但し、ベースプレート２は、接着剤によってコイルホルダ５に固定されていてもよい。すなわち、ベースプレート２は、コイルホルダ５に埋設されていなくてもよい。

図示例では、コイルホルダ５は、四つの側壁部（第１側壁部５Ａ１～第４側壁部５Ａ４）を含む外壁部５Ａと、外壁部５Ａの下端（Ｚ２側の端）と連続するように設けられた略矩形枠状の底壁部５Ｂとを有する。底壁部５Ｂは、例えば、二つに分離されていてもよい。第１側壁部５Ａ１は、ミラーＭＲで反射した被写体からの光ＬＴを受け入れるための開口部を有する。同様に、第３側壁部５Ａ３は、光ＬＴを撮像素子ＩＳに到達させるための開口部を有する。また、コイルホルダ５は、コイルアセンブリ４を受け入れるための切欠き部ＣＵを有する。切欠き部ＣＵは、第２側壁部５Ａ２に形成された左側切欠き部ＣＵＬ、及び、第４側壁部５Ａ４に形成された右側切欠き部ＣＵＲを含む。

また、固定側部材ＦＢは、可動側部材ＭＢを収容する収容部ＳＰを形成するように構成されている。収容部ＳＰは、天板部ＴＰ（図１参照）と側壁部ＳＷと底板部ＢＰとによって区切られる空間である。図示例では、天板部ＴＰはカバー部材１の上面部１Ｂによって構成され、側壁部ＳＷはコイルホルダ５の外壁部５Ａによって構成され、底板部ＢＰはベースプレート２の固定側金属板部２Ｂとコイルホルダ５の底壁部５Ｂとによって構成されている。

コイルアセンブリ４は、駆動部ＤＭを構成するコイルセット４２を保持するように構成されている。本実施形態では、コイルアセンブリ４は、基板４１及びコイルセット４２を含む。図示例では、基板４１は、フレキシブルプリント配線基板で形成されており、接着剤によってコイルホルダ５に固定される。なお、図３では、明瞭化のため、コイルに関しては、絶縁材料で表面が被覆された導電性の線材の詳細な巻回状態の図示が省略されている。他の図においても同様である。

コイルアセンブリ４は、コイルホルダ５の左側切欠き部ＣＵＬに嵌め込まれる左側コイルアセンブリ４Ｌ、及び、コイルホルダ５の右側切欠き部ＣＵＲに嵌め込まれる右側コイルアセンブリ４Ｒを含む。そして、左側コイルアセンブリ４Ｌは、左側基板４１Ｌ及び左側コイルセット４２Ｌ（第１左側コイル４２Ｌ１及び第２左側コイル４２Ｌ２）を含む。また、右側コイルアセンブリ４Ｒは、右側基板４１Ｒ及び右側コイルセット４２Ｒ（第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２）を含む。

コイルセット４２は、駆動部ＤＭとしての電磁石を構成する部材であり、基板４１に取り付けられている。本実施形態では、コイルセット４２を構成するコイルは、巻線タイプのコイルである。具体的には、左側コイルセット４２Ｌは、左側コイルアセンブリ４Ｌの左側基板４１Ｌに取り付けられ、右側コイルセット４２Ｒは、右側コイルアセンブリ４Ｒの右側基板４１Ｒに取り付けられている。

図示例では、左側コイルセット４２Ｌは、第１左側コイル４２Ｌ１及び第２左側コイル４２Ｌ２を含む。第１左側コイル４２Ｌ１及び第２左側コイル４２Ｌ２は、電流が流れる方向を別々に制御できるように構成されている。同様に、右側コイルセット４２Ｒは、第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２を含む。第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２は、電流が流れる方向を別々に制御できるように構成されている。

磁石６は、駆動部ＤＭを構成する部材であり、「駆動用磁石」とも称される。駆動部ＤＭは、電磁石として機能するコイルセット４２と駆動用磁石としての磁石６との間に作用する磁力（吸引力又は斥力）を利用して可動側部材ＭＢを光軸方向に沿って移動させるように構成されている。本実施形態では、磁石６は、第１レンズホルダ３Ｆとともに移動する左側磁石６Ｌ、及び、第２レンズホルダ３Ｂとともに移動する右側磁石６Ｒを含む。左側磁石６Ｌは、第１左側磁石６Ｌ１、第２左側磁石６Ｌ２、及び、第３左側磁石６Ｌ３を含み、右側磁石６Ｒは、第１右側磁石６Ｒ１、第２右側磁石６Ｒ２、及び、第３右側磁石６Ｒ３を含む。

図示例では、第１左側磁石６Ｌ１、第２左側磁石６Ｌ２、第３左側磁石６Ｌ３、第１右側磁石６Ｒ１、第２右側磁石６Ｒ２、及び、第３右側磁石６Ｒ３のそれぞれは、２極に着磁された永久磁石である。そして、第１左側磁石６Ｌ１、第３左側磁石６Ｌ３、第１右側磁石６Ｒ１、及び、第３右側磁石６Ｒ３のそれぞれは、内側（光軸ＯＡに近い側）がＳ極に着磁され、外側がＮ極に着磁されている。第２左側磁石６Ｌ２及び第２右側磁石６Ｒ２のそれぞれは、内側がＮ極に着磁され、外側がＳ極に着磁されている。なお、図３では、明瞭化のため、磁石６のＮ極部分には粗いクロスパターンが付され、磁石６のＳ極部分には細かいクロスパターンが付されている。他の図においても同様である。

磁石ホルダ７は、駆動部ＤＭを構成する部材であり、磁石６を保持できるように構成されている。本実施形態では、磁石ホルダ７は、磁性金属等の磁性部材で形成され、磁石６の磁力を効率的にコイルに作用させるヨークとして機能するように構成されている。磁石ホルダ７は、第１レンズホルダ３Ｆに接着固定される第１磁石ホルダ７Ｆ、及び、第２レンズホルダ３Ｂに接着固定される第２磁石ホルダ７Ｂを含む。

左側磁石６Ｌは、接着剤によって第１磁石ホルダ７Ｆに固定され、右側磁石６Ｒは、接着剤によって第２磁石ホルダ７Ｂに固定される。そして、第１磁石ホルダ７Ｆに固定された左側磁石６Ｌは、光軸ＯＡに垂直な方向（Ｙ軸方向）において左側コイルアセンブリ４Ｌに設けられた左側コイルセット４２Ｌと対向するように且つ左側コイルセット４２Ｌから離間するように配置される。同様に、第２磁石ホルダ７Ｂに固定された右側磁石６Ｒは、光軸ＯＡに垂直な方向（Ｙ軸方向）において右側コイルアセンブリ４Ｒに設けられる右側コイルセット４２Ｒと対向するように且つ右側コイルセット４２Ｒから離間するように配置される。

シャフト８は、案内機構ＧＭを構成する部材である。案内機構ＧＭは、レンズホルダ３の底部ＢＴを底板部ＢＰ（基準面）に沿って光軸方向（Ｘ軸方向）へ移動可能に案内するための機構である。図示例では、シャフト８は、コイルホルダ５に形成された貫通孔５Ｈに挿通され且つ接着剤によってコイルホルダ５に固定されている。具体的には、シャフト８は、第１左側貫通孔５ＨＬ１及び第２左側貫通孔５ＨＬ２に挿通されて固定される左側シャフト８Ｌと、第１右側貫通孔５ＨＲ１及び第２右側貫通孔５ＨＲ２に挿通されて固定される右側シャフト８Ｒとを含む。左側シャフト８Ｌと右側シャフト８Ｒは、光軸方向に延びており、互いに平行となるように配置されている。

プリント配線基板９は、レンズホルダ駆動装置１００を構成するコイル、磁気センサ等の部品と電気的に接続される部材である。図示例では、プリント配線基板９は、フレキシブルプリント配線基板で形成されており、接着剤によってベースプレート２に固定されている。そして、プリント配線基板９は、磁気センサ１８、コイルアセンブリ４に含まれるコイルセット４２、及び、レンズ保持アセンブリＬＨに含まれる電磁機構ＥＭ（図１２参照）を構成するコイル５２等に電力を供給するための銅製の導体パターンを含む。

磁気センサ１８は、磁気検出部材の一例である。本実施形態では、磁気センサ１８は、可動側部材ＭＢに取り付けられる磁界発生部材１５（図５参照）が発生させる磁気を検出できるように構成されている。磁気センサ１８は、巨大磁気抵抗効果（Giant Magneto Resistive effect: GMR）素子で構成され、磁気センサ１８が受ける磁界発生部材１５による磁界の大きさに応じて変化する電圧値を測定し、測定した電圧値を制御装置ＣＴＲ（図２１参照）に出力するように構成されている。制御装置ＣＴＲは、磁気センサ１８の出力に基づき、磁界発生部材１５が取り付けられたレンズホルダ３の位置を検出できるように構成されている。そして、磁気センサ１８は、Ｎ極部分が接近するほど大きい電圧値を出力し、Ｓ極部分が接近するほど小さい電圧値を出力するように構成されている。但し、磁気センサ１８は、Ｎ極部分が接近するほど小さい電圧値を出力し、Ｓ極部分が接近するほど大きい電圧値を出力するように構成されていてもよい。また、磁気センサ１８は、半導体磁気抵抗（Semiconductor Magneto Resistive: SMR）素子、異方性磁気抵抗（Anisotropic Magneto Resistive: AMR）素子、又はトンネル磁気抵抗（Tunnel Magneto Resistive: TMR）素子等の他の磁気抵抗素子を利用してレンズホルダ３の位置を検出できるように構成されていてもよく、ホール素子を利用してレンズホルダ３の位置を検出できるように構成されていてもよい。図示例では、磁気センサ１８は、第１レンズホルダ３Ｆの動きを検出する左側磁気センサ１８Ｌと、第２レンズホルダ３Ｂの動きを検出する右側磁気センサ１８Ｒとを含む。左側磁気センサ１８Ｌ及び右側磁気センサ１８Ｒはいずれもプリント配線基板９の第３部分９３に取り付けられている。

磁性部材１０は、可動側部材ＭＢに含まれる磁石を引き寄せることによって可動側部材ＭＢのガタツキを抑えるための部材である。図示例では、可動側部材ＭＢに含まれる磁石と磁性部材１０との間に作用する磁気的な吸引力は、可動側部材ＭＢの重量に起因する力よりも大きい。そのため、磁性部材１０は、可動側部材ＭＢがどのような姿勢になっても、可動側部材ＭＢを引き寄せることができる。また、図示例では、磁性部材１０は、細長い板状の部材であり、コイルホルダ５の底壁部５Ｂの上面に接着固定される左外側磁性部材１０ＬＥ及び右外側磁性部材１０ＲＥと、ベースプレート２の固定側金属板部２Ｂの上面に接着固定される左内側磁性部材１０ＬＩ及び右内側磁性部材１０ＲＩとを含む。

具体的には、磁性部材１０は、図４に示すように、Ｚ軸方向において可動側部材ＭＢに含まれる磁石から離間するように配置されている。図４は、磁性部材１０と可動側部材ＭＢに含まれる磁石とで構成される磁気吸引機構の斜視図であり、磁性部材１０と可動側部材ＭＢに含まれる磁石（磁石６、磁界発生部材１５、及び磁石１７）との位置関係を示している。なお、図４では、明瞭化のため、磁石６、磁性部材１０、磁界発生部材１５、磁石１７、及び磁気センサ１８以外の部材の図示が省略されている。また、図４では、可動側部材ＭＢに含まれる磁石のＮ極部分には粗いクロスパターンが付され、可動側部材ＭＢに含まれる磁石のＳ極部分には細かいクロスパターンが付されている。

より具体的には、左外側磁性部材１０ＬＥは、Ｚ軸方向において左側磁石６Ｌと対向するように配置され、右外側磁性部材１０ＲＥは、Ｚ軸方向において右側磁石６Ｒと対向するように配置されている。また、左内側磁性部材１０ＬＩは、Ｚ軸方向において後側磁石１７Ｂと対向するように配置され、右内側磁性部材１０ＲＩは、Ｚ軸方向において前側磁石１７Ｆと対向するように配置されている。前側磁石１７Ｆは、第１レンズホルダ３Ｆに固定され、後側磁石１７Ｂは、第２レンズホルダ３Ｂに固定されている。この配置は、可動側部材ＭＢがシャフト８から浮き上がるのを抑制できるという効果をもたらす。

第１緩衝材１１は、固定側部材ＦＢと可動側部材ＭＢとが接触したときの衝撃を吸収して和らげるための部材である。本実施形態では、第１緩衝材１１は、ゴム又はスポンジ等で形成されている。図示例では、第１緩衝材１１は、シリコンゴムで形成された部材であり、左前側緩衝材１１ＬＦ、右前側緩衝材１１ＲＦ、左後側緩衝材１１ＬＢ、及び、右後側緩衝材１１ＲＢを含む。

左前側緩衝材１１ＬＦは、コイルホルダ５と第１磁石ホルダ７Ｆの前端部（Ｘ１側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるようにコイルホルダ５に接着固定されている。右前側緩衝材１１ＲＦは、コイルホルダ５と第２磁石ホルダ７Ｂの前端部（Ｘ１側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるようにコイルホルダ５に接着固定されている。左後側緩衝材１１ＬＢは、コイルホルダ５と第１磁石ホルダ７Ｆの後端部（Ｘ２側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるようにコイルホルダ５に接着固定されている。右後側緩衝材１１ＲＢは、コイルホルダ５と第２磁石ホルダ７Ｂの後端部（Ｘ２側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるようにコイルホルダ５に接着固定されている。

レンズ保持アセンブリＬＨは、回転駆動部の一例であり、レンズホルダ３を光軸方向の所定位置に保持できるように構成されている。本実施形態では、レンズ保持アセンブリＬＨは、光軸方向における可動範囲内の位置の一例である移動限界位置にレンズホルダ３を保持できるように構成されている。移動限界位置は、レンズホルダ３の可動範囲の端にレンズホルダ３が移動したときのレンズホルダ３の位置を意味する。但し、レンズ保持アセンブリＬＨは、光軸方向の移動限界位置の近傍でレンズホルダ３を保持してもよい。図示例では、レンズ保持アセンブリＬＨは、第１レンズホルダ３Ｆ及び第２レンズホルダ３Ｂを前側（Ｘ１側）の移動限界位置に保持できるように構成されている。また、レンズ保持アセンブリＬＨは、プリント配線基板９の第４部分９４（図１９参照）に取り付けられている。

次に、図５を参照し、可動側部材ＭＢの詳細について説明する。図５は、可動側部材ＭＢの分解斜視図である。具体的には、図５の上図は、レンズ体ＬＳが取り外された可動側部材ＭＢの斜視図であり、図５の下図は、レンズ体ＬＳが取り外された可動側部材ＭＢの分解斜視図である。

可動側部材ＭＢは、図５に示すように、レンズ体ＬＳを保持するレンズホルダ３を含む。具体的には、レンズホルダ３は、第１レンズ体ＬＳ１を保持する第１レンズホルダ３Ｆ、及び、第２レンズ体ＬＳ２を保持する第２レンズホルダ３Ｂを含む。

より具体的には、レンズホルダ３は、磁石ホルダ７と一対の側壁部３０と可動側金属板部３２とを含む。そして、一対の側壁部３０には、磁石ホルダ７、第２緩衝材１２、第３緩衝材１３、第１ヨーク１４、磁界発生部材１５、第２ヨーク１６、及び磁石１７が取り付けられている。

図示例では、第１レンズホルダ３Ｆは、第１磁石ホルダ７Ｆと、一対の前方側壁部３０Ｆと、前方可動側金属板部３２Ｆとを含む。一対の前方側壁部３０Ｆは、第１前方側壁部３０Ｆ１及び第２前方側壁部３０Ｆ２を含む。そして、第１前方側壁部３０Ｆ１には、第１磁石ホルダ７Ｆ、左前側緩衝材１２ＬＦ、第１前側ヨーク１４Ｆ、及び前側磁界発生部材１５Ｆが取り付けられ、第２前方側壁部３０Ｆ２には、右前側緩衝材１２ＲＦ、前側緩衝材１３Ｆ、第２前側ヨーク１６Ｆ、及び前側磁石１７Ｆが取り付けられている。第１磁石ホルダ７Ｆは、内側（Ｙ２側）に突出する第１前側突出部７１Ｆ及び第２前側突出部７２Ｆを有する。そして、第１磁石ホルダ７Ｆは、第１前側突出部７１Ｆ及び第２前側突出部７２Ｆのそれぞれが第１前方側壁部３０Ｆ１の左側面に形成された対応する凹部に挿し込まれた状態で、接着剤によって第１前方側壁部３０Ｆ１に固定される。なお、第１前方側壁部３０Ｆ１の左側面には前方可動側金属板部３２Ｆの一部が露出しているため、第１磁石ホルダ７Ｆの内側面（右側面）の少なくとも一部は、接着剤により前方可動側金属板部３２Ｆに固定される。すなわち、第１磁石ホルダ７Ｆと第１前方側壁部３０Ｆ１との間の接着は、部分的には金属部材同士の接着によって実現される。

同様に、第２レンズホルダ３Ｂは、第２磁石ホルダ７Ｂと、一対の後方側壁部３０Ｂと、後方可動側金属板部３２Ｂとを含む。一対の後方側壁部３０Ｂは、第１後方側壁部３０Ｂ１及び第２後方側壁部３０Ｂ２を含む。そして、第１後方側壁部３０Ｂ１には、第２磁石ホルダ７Ｂ、右後側緩衝材１２ＲＢ、第１後側ヨーク１４Ｂ、及び後側磁界発生部材１５Ｂが取り付けられ、第２後方側壁部３０Ｂ２には、左後側緩衝材１２ＬＢ、後側緩衝材１３Ｂ、第２後側ヨーク１６Ｂ、及び後側磁石１７Ｂが取り付けられている。第２磁石ホルダ７Ｂは、内側（Ｙ１側）に突出する第１後側突出部７１Ｂ（図９参照）及び第２後側突出部７２Ｂ（図９参照）を有する。そして、第２磁石ホルダ７Ｂは、第１後側突出部７１Ｂ及び第２後側突出部７２Ｂのそれぞれが第１後方側壁部３０Ｂ１の右側面に形成された対応する凹部に挿し込まれた状態で、接着剤によって第１後方側壁部３０Ｂ１に固定される。なお、第１後方側壁部３０Ｂ１の右側面には後方可動側金属板部３２Ｂの一部が露出しているため、第２磁石ホルダ７Ｂの内側面（左側面）の少なくとも一部は、接着剤により後方可動側金属板部３２Ｂに固定される。第２磁石ホルダ７Ｂと第１後方側壁部３０Ｂ１との間の接着は、部分的には金属部材同士の接着によって実現される。

また、側壁部３０には、シャフト８が挿通される貫通孔である貫通部ＴＨが形成されている。具体的には、第１前方側壁部３０Ｆ１及び第２後方側壁部３０Ｂ２のそれぞれには、左側シャフト８Ｌが挿通される左側貫通部ＴＨＬが形成され、第１後方側壁部３０Ｂ１及び第２前方側壁部３０Ｆ２のそれぞれには、右側シャフト８Ｒが挿通される右側貫通部ＴＨＲが形成されている。より具体的には、第１前方側壁部３０Ｆ１には、左側シャフト８Ｌが挿通される第１左側貫通部ＴＨＬ１が形成され、第２後方側壁部３０Ｂ２には、左側シャフト８Ｌが挿通される第２左側貫通部ＴＨＬ２が形成され、第２前方側壁部３０Ｆ２には、右側シャフト８Ｒが挿通される第１右側貫通部ＴＨＲ１が形成され、第１後方側壁部３０Ｂ１には、右側シャフト８Ｒが挿通される第２右側貫通部ＴＨＲ２が形成されている。なお、レンズホルダ駆動装置１００は、シャフト８が側壁部３０ではなくレンズ体ＬＳを貫通するように構成されていてもよく、シャフト８が側壁部３０及びレンズ体ＬＳの双方を貫通するように構成されていてもよい。

第２緩衝材１２は、コイルホルダ５と側壁部３０とが接触したときの衝撃を吸収して和らげるための部材である。本実施形態では、第２緩衝材１２は、ゴム又はスポンジ等で形成されている。図示例では、第２緩衝材１２は、シリコンゴムで形成された部材であり、左前側緩衝材１２ＬＦ、右前側緩衝材１２ＲＦ、左後側緩衝材１２ＬＢ、及び、右後側緩衝材１２ＲＢを含む。

左前側緩衝材１２ＬＦは、コイルホルダ５と第１前方側壁部３０Ｆ１の前端部（Ｘ１側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるように第１前方側壁部３０Ｆ１の前端部に接着固定されている。右前側緩衝材１２ＲＦは、コイルホルダ５と第２前方側壁部３０Ｆ２の前端部（Ｘ１側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるように第２前方側壁部３０Ｆ２の前端部に接着固定されている。左後側緩衝材１２ＬＢは、コイルホルダ５と第２後方側壁部３０Ｂ２の後端部（Ｘ２側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるように第２後方側壁部３０Ｂ２の後端部に接着固定されている。右後側緩衝材１２ＲＢは、コイルホルダ５と第１後方側壁部３０Ｂ１の後端部（Ｘ２側の端部）とが接触したときの衝撃を吸収できるように第１後方側壁部３０Ｂ１の後端部に接着固定されている。

第３緩衝材１３は、前方側壁部３０Ｆと後方側壁部３０Ｂとが接触したときの衝撃を吸収して和らげるための部材である。本実施形態では、第３緩衝材１３は、ゴム又はスポンジ等で形成されている。図示例では、第３緩衝材１３は、シリコンゴムで形成された部材であり、前側緩衝材１３Ｆ及び後側緩衝材１３Ｂを含む。

前側緩衝材１３Ｆは、第２前方側壁部３０Ｆ２の後端部と第１後方側壁部３０Ｂ１の前端部とが接触したときの衝撃を吸収できるように第２前方側壁部３０Ｆ２の後端部に接着固定されている。後側緩衝材１３Ｂは、第１前方側壁部３０Ｆ１の後端部と第２後方側壁部３０Ｂ２の前端部とが接触したときの衝撃を吸収できるように第２後方側壁部３０Ｂ２の前端部に接着固定されている。

磁界発生部材１５は、磁界を発生させることができるように構成された部材である。図示例では、磁界発生部材１５は、図４に示すように、Ｘ軸方向に沿って多極着磁された永久磁石であり、第１レンズホルダ３Ｆの第１前方側壁部３０Ｆ１に固定される前側磁界発生部材１５Ｆと、第２レンズホルダ３Ｂの第１後方側壁部３０Ｂ１に固定される後側磁界発生部材１５Ｂとを含む。具体的には、磁界発生部材１５は、図４に示すように、Ｘ軸方向においてＮ極とＳ極とが交互に並ぶように着磁されている。

第１ヨーク１４は、磁界発生部材１５の磁力を高めるための部材である。図示例では、第１ヨーク１４は、前側磁界発生部材１５Ｆの磁力を高めるために第１前方側壁部３０Ｆ１の底面に形成された凹部に接着固定される第１前側ヨーク１４Ｆと、後側磁界発生部材１５Ｂの磁力を高めるために第１後方側壁部３０Ｂ１の底面に形成された凹部に接着固定される第１後側ヨーク１４Ｂとを含む。

磁石１７は、磁性部材１０と磁石１７との間で磁気的な吸引力を作用させることができるように可動側部材ＭＢに設けられる部材である。図示例では、磁石１７は、図４に示すように、Ｚ軸方向に沿って二極着磁された永久磁石であり、第１レンズホルダ３Ｆの第２前方側壁部３０Ｆ２の底面に形成された凹部に接着固定される前側磁石１７Ｆと、第２レンズホルダ３Ｂの第２後方側壁部３０Ｂ２の底面に形成された凹部に接着固定される後側磁石１７Ｂとを含む。

第２ヨーク１６は、磁石１７の磁力を高めるための部材である。図示例では、第２ヨーク１６は、前側磁石１７Ｆの磁力を高めるために第２前方側壁部３０Ｆ２の底面に形成された凹部に接着固定される第２前側ヨーク１６Ｆと、後側磁石１７Ｂの磁力を高めるために第２後方側壁部３０Ｂ２の底面に形成された凹部に接着固定される第２後側ヨーク１６Ｂとを含む。

このように、レンズホルダ３は、図５の上図に示すように、上方が開放されるとともに、固定側部材ＦＢの底板部ＢＰ（図３参照）に対向する底部ＢＴを有する。そして、少なくともレンズ体ＬＳが配置される部分における底部ＢＴは、可動側金属板部３２によって構成されている。また、レンズホルダ３は、光軸方向（Ｘ軸方向）と交差する方向（Ｙ軸方向）において互いに離間して対向するように設けられた一対の側壁部３０を有する。そして、一対の側壁部３０のそれぞれは、可動側金属板部３２に一体化される合成樹脂によって構成されている。

また、可動側金属板部３２は、図６に示すように、底部ＢＴを構成する基部ＢＳと、基部ＢＳから折り曲げられて側壁部３０に埋設される折り曲げ部ＦＰとを有する。

図６は、レンズホルダ３を構成する可動側金属板部３２の図である。具体的には、図６の上図は、前方可動側金属板部３２Ｆ及び後方可動側金属板部３２Ｂの上面図であり、図６の中央図は後方可動側金属板部３２Ｂの正面図であり、図６の下図は前方可動側金属板部３２Ｆの正面図である。

具体的には、前方可動側金属板部３２Ｆは、図６の下図に示すように、底部ＢＴ（前側底部ＢＴＦ）を構成する基部ＢＳ（前側基部ＢＳＦ）と、基部ＢＳ（前側基部ＢＳＦ）から折り曲げられて側壁部３０（前方側壁部３０Ｆ）に埋設される折り曲げ部ＦＰ（前側折り曲げ部ＦＰＦ）とを有する。そして、前側折り曲げ部ＦＰＦは、左前側折り曲げ部ＦＰＦＬ及び右前側折り曲げ部ＦＰＦＲを含む。

より具体的には、前方可動側金属板部３２Ｆは、第１部分３２Ｆ１～第９部分３２Ｆ９を含んで構成されている。そして、第１部分３２Ｆ１～第４部分３２Ｆ４は、第１前方側壁部３０Ｆ１内に埋設される左前側折り曲げ部ＦＰＦＬを構成し、第６部分３２Ｆ６～第９部分３２Ｆ９は、第２前方側壁部３０Ｆ２内に埋設される右前側折り曲げ部ＦＰＦＲを構成している。

また、第２部分３２Ｆ２、第３部分３２Ｆ３、及び第９部分３２Ｆ９のそれぞれは、前方側壁部３０Ｆから部分的に露出するように前方側壁部３０Ｆ内に埋設され、その露出部分は、他の部材と接着剤で固定される接着部ＡＤを構成している。具体的には、第２部分３２Ｆ２の接着部ＡＤは、接着剤によって第１磁石ホルダ７Ｆに固定され、第３部分３２Ｆ３及び第９部分３２Ｆ９のそれぞれの接着部ＡＤは、接着剤ＢＤ４（図８参照）によって第１レンズ体ＬＳ１に固定される。

同様に、後方可動側金属板部３２Ｂは、図６の中央図に示すように、底部ＢＴ（後側底部ＢＴＢ）を構成する基部ＢＳ（後側基部ＢＳＢ）と、基部ＢＳ（後側基部ＢＳＢ）から折り曲げられて側壁部３０に埋設される折り曲げ部ＦＰ（後側折り曲げ部ＦＰＢ）とを有する。そして、後側折り曲げ部ＦＰＢは、左後側折り曲げ部ＦＰＢＬ及び右後側折り曲げ部ＦＰＢＲを含む。

より具体的には、後方可動側金属板部３２Ｂは、第１部分３２Ｂ１～第９部分３２Ｂ９を含んで構成されている。そして、第１部分３２Ｂ１～第４部分３２Ｂ４は、第１後方側壁部３０Ｂ１内に埋設される右後側折り曲げ部ＦＰＢＲを構成し、第６部分３２Ｂ６～第９部分３２Ｂ９は、第２後方側壁部３０Ｂ２内に埋設される左後側折り曲げ部ＦＰＢＬを構成している。

また、第２部分３２Ｂ２、第３部分３２Ｂ３、及び第９部分３２Ｂ９のそれぞれは、後方側壁部３０Ｂから部分的に露出するように後方側壁部３０Ｂ内に埋設され、その露出部分は、他の部材と接着剤で固定される接着部ＡＤを構成している。具体的には、第２部分３２Ｂ２の接着部ＡＤは、接着剤によって第２磁石ホルダ７Ｂに固定され、第３部分３２Ｂ３及び第９部分３２Ｂ９のそれぞれの接着部ＡＤは、接着剤によって第２レンズ体ＬＳ２に固定される。

図示例では、側壁部３０の表面に露出する部分である接着部ＡＤの表面には、複数の凹部が形成されている。接着剤による可動側金属板部３２とレンズ体ＬＳ及び磁石ホルダ７のそれぞれとの間の接着強度を高めるためである。なお、複数の凹部は、複数の凸部であってもよい。

次に、図７を参照し、駆動部ＤＭについて説明する。図７は、レンズホルダ３、コイルアセンブリ４、磁石６、及びシャフト８の上面図である。具体的には、図７の上図は、第１レンズホルダ３Ｆ（第１レンズ体ＬＳ１）及び第２レンズホルダ３Ｂ（第２レンズ体ＬＳ２）がいずれも前側の移動限界位置にあるときの様子を示している。また、図７の中央図は、第１レンズホルダ３Ｆ（第１レンズ体ＬＳ１）が前側の移動限界位置にあり、第２レンズホルダ３Ｂ（第２レンズ体ＬＳ２）が前側の移動限界位置から後方に離れた位置にあるときの様子を示している。また、図７の下図は、第１レンズホルダ３Ｆ（第１レンズ体ＬＳ１）が前側の移動限界位置にあり、第２レンズホルダ３Ｂ（第２レンズ体ＬＳ２）が後側の移動限界位置にあるときの様子を示している。なお、図７では、明瞭化のため、レンズホルダ３、コイルアセンブリ４、磁石６、及びシャフト８以外の部材の図示が省略されている。

駆動部ＤＭは、レンズホルダ３を光軸方向に移動させることができるように構成されている。本実施形態では、駆動部ＤＭは、電磁石として機能するコイルセット４２と駆動用磁石としての磁石６との間に作用する磁力（吸引力又は斥力）を利用して可動側部材ＭＢを光軸ＯＡに沿って移動させることができるように構成されている。

具体的には、駆動部ＤＭは、第１レンズホルダ３Ｆを光軸方向に移動させる第１駆動部ＤＭ１と、第２レンズホルダ３Ｂを光軸方向に移動させる第２駆動部ＤＭ２とを含む。第１駆動部ＤＭ１は、左側コイルアセンブリ４Ｌの左側基板４１Ｌに取り付けられる左側コイルセット４２Ｌと、第１磁石ホルダ７Ｆに取り付けられる左側磁石６Ｌとによって構成されている。第２駆動部ＤＭ２は、右側コイルアセンブリ４Ｒの右側基板４１Ｒに取り付けられる右側コイルセット４２Ｒと、第２磁石ホルダ７Ｂに取り付けられる右側磁石６Ｒとによって構成されている。

次に、前側の移動限界位置にある第２レンズホルダ３Ｂを後側の移動限界位置まで移動させる際の、右側磁石６Ｒの磁極と右側コイルセット４２Ｒによって実現される電磁石の磁極との関係の一例について説明する。なお、図７を参照する以下の説明は、第２駆動部ＤＭ２による第２レンズホルダ３Ｂの移動に関するが、第１駆動部ＤＭ１による第１レンズホルダ３Ｆの移動にも同様に適用される。

第２レンズホルダ３Ｂが前側の移動限界位置にある場合、右側磁石６Ｒは、図７の上図に示すように、Ｙ軸方向において第１右側コイル４２Ｒ１と対向する位置にある。図示例では、右側磁石６Ｒ（第２右側磁石６Ｒ２）の光軸方向（Ｘ軸方向）における中心位置にある中心軸Ｍ１は、第１右側コイル４２Ｒ１の光軸方向における中心位置にある中心軸Ｌ１とは一致していない。中心軸Ｍ１と中心軸Ｌ１とが一致していると、第１右側コイル４２Ｒ１が励磁されたときに、右側磁石６Ｒを斥力（反発力）で遠ざけることができないおそれがあるためである。なお、中心軸Ｍ１は、第２右側磁石６Ｒ２の中心点を通るＹ軸に平行な直線であり、中心軸Ｌ１は、第１右側コイル４２Ｒ１の中心点を通るＹ軸に平行な直線である。

同様に、第１レンズホルダ３Ｆが前側の移動限界位置にある場合、左側磁石６Ｌは、図７の上図に示すように、Ｙ軸方向において第１左側コイル４２Ｌ１と対向する位置にある。そして、左側磁石６Ｌ（第２左側磁石６Ｌ２）の光軸方向（Ｘ軸方向）における中心位置にある中心軸Ｍ２は、第１左側コイル４２Ｌ１の光軸方向における中心位置にある中心軸Ｌ２とは一致していない。

その後、図７の中央図に示すように、第１右側コイル４２Ｒ１の右側磁石６Ｒに対向する側（Ｙ１側）がＳ極となるように第１右側コイル４２Ｒ１が励磁されると、第１右側磁石６Ｒ１は、第１右側コイル４２Ｒ１に引き寄せられて光軸方向に沿ってＸ２側に移動する。第２右側磁石６Ｒ２と第１右側コイル４２Ｒ１とが互いに反発し合うように、且つ、第１右側磁石６Ｒ１と第１右側コイル４２Ｒ１とが互いに引き合うように磁力が作用するためである。なお、図７の中央図では、説明のため、コイルを流れる電流によってコイルの一端部に生じるＮ極が粗いクロスパターンで表され、コイルを流れる電流によってコイルの他端部に生じるＳ極が細かいクロスパターンで表されている。図７の下図においても同様である。また、以下では、コイルの内側（光軸ＯＡに近い側）がＳ極となるときの電流の向きが「順向き」と称され、コイルの内側（光軸ＯＡに近い側）がＮ極となるときの電流の向きが「逆向き」と称される。

その後、図７の下図に示すように、第１右側コイル４２Ｒ１の右側磁石６Ｒに対向する側（Ｙ１側）と第２右側コイル４２Ｒ２の右側磁石６Ｒに対向する側（Ｙ１側）とがいずれもＮ極となるように励磁されると、右側磁石６Ｒは、光軸方向に沿って更にＸ２側に移動する。すなわち、第１右側磁石６Ｒ１と第１右側コイル４２Ｒ１とが互いに反発し合うように第１右側コイル４２Ｒ１が励磁された後で、第２右側磁石６Ｒ２と第２右側コイル４２Ｒ２とが互いに引き合うように第２右側コイル４２Ｒ２が励磁されると、右側磁石６Ｒは、光軸方向に沿って更にＸ２側に移動する。

なお、右側磁石６Ｒは、図４に示すように、右側磁石６Ｒと右外側磁性部材１０ＲＥとの間に作用する磁気的な吸引力により、右外側磁性部材１０ＲＥに引き寄せられている。そのため、第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２がいずれも励磁されていない場合であっても、右側磁石６Ｒは現在の位置で保持され、右側磁石６Ｒとともに移動する第２レンズホルダ３Ｂも現在の位置で保持される。すなわち、レンズホルダ駆動装置１００は、第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２のうちの少なくとも一つが励磁されるまでは第２レンズホルダ３Ｂをその場に留めることができるように構成されている。

次に、図８を参照し、レンズホルダ３が可動側金属板部３２を備えることによる効果について説明する。図８は、レンズホルダ駆動装置１００の断面図である。具体的には、図８の上図は、図１に示す切断線ＣＬ１を含むＹＺ平面に平行な仮想平面におけるレンズホルダ駆動装置１００の断面を示す。図８の下図は、図８の上図における破線で囲まれた範囲Ｒ１の拡大図である。なお、図８を参照する以下の説明は、前方可動側金属板部３２Ｆに関するが、略同じ構成を有する後方可動側金属板部３２Ｂにも同様に適用される。

図８の上図に示すように、第１前側ヨーク１４Ｆと、前側磁界発生部材１５Ｆと、前方可動側金属板部３２Ｆ（第４部分３２Ｆ４）と、第１磁石ホルダ７Ｆの第２前側突出部７２Ｆとは、第１前方側壁部３０Ｆ１内において、接着剤ＢＤ１によって互いに接着されている。また、第１前側ヨーク１４Ｆ、前側磁界発生部材１５Ｆ、前方可動側金属板部３２Ｆ、及び第２前側突出部７２Ｆはいずれも金属で形成されている。そのため、図示例では、第１前方側壁部３０Ｆ１内において、接着剤ＢＤ１を介した四つの金属部材の接着が実現されている。

このような金属部材同士の接着は、合成樹脂部材同士の接着、又は、合成樹脂部材と金属部材との接着に比べ、接着される部材間の接着強度を高めることができるという効果をもたらす。

また、図８の下図に示すように、レンズホルダ３の底部ＢＴ（前側底部ＢＴＦ）を構成する基部ＢＳ（前側基部ＢＳＦ）である前方可動側金属板部３２Ｆの第５部分３２Ｆ５は、ベースプレート２の固定側金属板部２Ｂの上面から隙間ＧＰ１を隔てた位置に配置されている。これは、第１レンズ体ＬＳ１の底面が、ベースプレート２の固定側金属板部２Ｂの上面から隙間ＧＰ２を隔てた位置に配置されていることを意味する。なお、第１レンズ体ＬＳ１の底面と基部ＢＳ（前側基部ＢＳＦ）である前方可動側金属板部３２Ｆの第５部分３２Ｆ５とは、接着剤ＢＤ４によって固定されている。

このように、前方可動側金属板部３２Ｆは、前側基部ＢＳＦが合成樹脂等の金属板以外の材料で形成される場合に比べ、前側基部ＢＳＦの強度及び剛性を確保しながらも前側基部ＢＳＦの厚さを薄くすることができる。そのため、前方可動側金属板部３２Ｆは、前側基部ＢＳＦが合成樹脂等の金属板以外の材料で形成される場合に比べ、レンズホルダ駆動装置１００の全高を低くすることができる。すなわち、この構成は、レンズ体ＬＳを収容するスペースを最大限確保しながらも、レンズホルダ駆動装置１００の低背化を実現できる。なお、前方可動側金属板部３２Ｆの前側基部ＢＳＦ（第５部分３２Ｆ５）には、剛性を更に高めること等を目的とする凹部又は凸部が形成されていてもよい。

次に、図９～図１２を参照し、所定の位置においてレンズホルダ３を機械的に保持する保持機構ＨＭについて説明する。図９は、磁石ホルダ７及びコイルホルダ５の上面図である。図１０は、磁石ホルダ７が配置されたコイルホルダ５の断面図である。具体的には、図１０は、図９に示す切断線ＣＬ２を含むＸＺ平面に平行な仮想平面におけるコイルホルダ５の断面を示す。そして、図１０の上図は、第２レンズホルダ３Ｂが前側の移動限界位置にあるときの第２磁石ホルダ７Ｂとコイルホルダ５との間の位置関係を示す。また、図１０の下図は、第２レンズホルダ３Ｂが前側の移動限界位置から後方に離れた位置にあるときの第２磁石ホルダ７Ｂとコイルホルダ５との間の位置関係を示す。図１１は、保持機構ＨＭの上面図を示す。具体的には、図１１は、保持機構ＨＭを構成する第２磁石ホルダ７Ｂ及びレンズ保持アセンブリＬＨの上面図であり、第２レンズホルダ３Ｂが前側の移動限界位置にあるときの第２磁石ホルダ７Ｂとレンズ保持アセンブリＬＨとの間の位置関係を示す。そして、図１１の左図は、第２磁石ホルダ７Ｂにおける係合部ＥＰとレンズ保持アセンブリＬＨにおける回転係合部ＲＥとが係合されている状態（係合状態）を示し、図１１の右図は、第２磁石ホルダ７Ｂにおける係合部ＥＰとレンズ保持アセンブリＬＨにおける回転係合部ＲＥとの係合が解除されている状態（解除状態）を示す。図１２は、レンズ保持アセンブリＬＨの分解斜視図である。なお、係合状態は「ロック状態」とも称され、解除状態は「非ロック状態」とも称される。

保持機構ＨＭは、図１１に示すように、レンズ保持アセンブリＬＨ及び第２磁石ホルダ７Ｂを含む。本実施形態では、保持機構ＨＭは、前側（Ｘ１側）の移動限界位置にある第２レンズホルダ３Ｂを機械的に保持する。また、保持機構ＨＭは、第２レンズホルダ３Ｂを機械的に保持することにより、第１レンズホルダ３Ｆを間接的に保持できる。

第２磁石ホルダ７Ｂは、図１０に示すように、カバー部材１とコイルホルダ５との間に位置するように構成されている。具体的には、第２磁石ホルダ７Ｂは、下側ストッパ部ＴＤがコイルホルダ５の底壁部５Ｂと接触できるように、且つ、上側ストッパ部ＴＵがカバー部材１の天井面（上面部１Ｂ）と接触できるように配置されている。

また、第２磁石ホルダ７Ｂの係合部ＥＰは、図１１に示すように、第２レンズホルダ３Ｂが光軸方向における前側の移動限界位置にあるときに、レンズ保持アセンブリＬＨの回転係合部ＲＥと係合できるように構成されている。

レンズ保持アセンブリＬＨは、図１２に示すように、回転部材５０、磁石５１、コイル５２、筒状部材５３、磁性部材５４、鉄心部材５５、上側カバー５６、及び下側カバー５７を含む。また、磁石５１、コイル５２、磁性部材５４、及び鉄心部材５５は電磁機構ＥＭを構成し、筒状部材５３、上側カバー５６、及び下側カバー５７は、ケース体ＣＢを構成している。そして、レンズ保持アセンブリＬＨは、コイルホルダ５の右前側の角部に設けられた凹部５Ｕ（図９参照）に収容されている。

回転部材５０は、回転係合部ＲＥを含む部材である。本実施形態では、回転部材５０は、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材料で形成され、回転軸線５０Ｘの回りを回転できるように構成されている。図示例では、回転部材５０は、磁石配置部５０Ｍ、軸部５０Ｖ、回転側ストッパ部５０Ｋ、及び突出部５０Ｅを含む。

磁石配置部５０Ｍは、磁石５１が配置される部分であり、磁石５１を受け入れる凹部５０Ｕを有する。

軸部５０Ｖは、筒状部材５３によって回転可能に支持される部分であり、磁石配置部５０Ｍを挟んで回転軸線５０Ｘの方向に離間して設けられる第１軸部５０Ｖ１及び第２軸部５０Ｖ２を含む。

回転側ストッパ部５０Ｋは、上側カバー５６の静止側ストッパ部５６Ｋと協働してストッパ機構ＳＭを構成する部分である。図示例では、回転側ストッパ部５０Ｋは、第２軸部５０Ｖ２の端部（Ｘ１側の端部）に設けられ、第１回転側ストッパ部５０Ｋ１及び第２回転側ストッパ部５０Ｋ２を含む。

ストッパ機構ＳＭは、回転部材５０の回転を制限する機構であり、回転部材５０の一方向側への回転を制限する第１ストッパ機構ＳＭ１と、回転部材５０の他方向側への回転を制限する第２ストッパ機構ＳＭ２とを含む。第１ストッパ機構ＳＭ１は、第１回転側ストッパ部５０Ｋ１と第１静止側ストッパ部５６Ｋ１とによって構成され、第２ストッパ機構ＳＭ２は、第２回転側ストッパ部５０Ｋ２と第２静止側ストッパ部５６Ｋ２とによって構成される。

突出部５０Ｅは、第１軸部５０Ｖ１の端部（Ｘ２側の端部）から回転軸線５０Ｘの方向に略直交する方向に突出する部分である。具体的には、突出部５０Ｅは、第１軸部５０Ｖ１から回転軸線５０Ｘの方向に略直交する方向における第１の向きに突出する第１突出部５０Ｅ１と、第１軸部５０Ｖ１から回転軸線５０Ｘの方向に略直交する方向における（第１の向きの反対の向きである）第２の向きに突出する第２突出部５０Ｅ２と、を有する。そして、第１突出部５０Ｅ１は、回転係合部ＲＥを構成している。

磁石５１は、２極に着磁された永久磁石である。図示例では、一方側部分５１ＮがＮ極に着磁され、他方側部分５１ＳがＳ極に着磁されている。また、磁石５１は、回転部材５０の磁石配置部５０Ｍに形成された凹部５０Ｕに嵌め込まれて接着剤で固定される。

コイル５２は、磁性部材５４及び鉄心部材５５を励磁できるように構成されている。本実施形態では、コイル５２は、線材が鉄心部材５５に巻き付けられて構成されている。

筒状部材５３は、レンズ保持アセンブリＬＨの側面を形成する部材である。本実施形態では、筒状部材５３は、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材料で形成されている。図示例では、筒状部材５３は、回転部材５０の第１軸部５０Ｖ１を回転可能に支持する第１受け部５３Ｖ１と、回転部材５０の第２軸部５０Ｖ２を回転可能に支持する第２受け部５３Ｖ２とを含む。また、筒状部材５３は、コイル５２、磁性部材５４、及び鉄心部材５５を収容できるように構成されている。

磁性部材５４は、電磁石としてのコイル５２が発生させる磁力を増大させるヨークとして機能するように構成されている。本実施形態では、磁性部材５４は、磁性材料で形成され、左側磁性部材５４Ｌ及び右側磁性部材５４Ｒを含む。

鉄心部材５５は、電磁石のコアとして機能するように構成されている。図示例では、鉄心部材５５は、左側磁性部材５４Ｌに一体化されている。そして、鉄心部材５５は、コイル５２の中心孔に挿通された後、その先端部が右側磁性部材５４Ｒに接着固定される。また、コイル５２と鉄心部材５５とは接着剤によって固定される。

上側カバー５６は、レンズ保持アセンブリＬＨの上面を形成する部材である。図示例では、上側カバー５６は、合成樹脂で形成されている。また、上側カバー５６は、回転部材５０の回転側ストッパ部５０Ｋと協働してストッパ機構ＳＭを構成する静止側ストッパ部５６Ｋを有する。具体的には、静止側ストッパ部５６Ｋは、上側カバー５６の前側面に設けられる部分であり、第１静止側ストッパ部５６Ｋ１及び第２静止側ストッパ部５６Ｋ２を含む。

下側カバー５７は、レンズ保持アセンブリＬＨの下面を形成する部材である。本実施形態では、下側カバー５７は、合成樹脂で形成されている。図示例では、下側カバー５７の側面には、コイル５２の一端である第１端５２Ｆを通すための前側凹部５７ＲＦと、コイル５２の他端である第２端５２Ｂを通すための後側凹部５７ＲＢとが形成されている。また、下側カバー５７の下面には、下方に突出する前側突出部５７ＰＦ及び後側突出部５７ＰＢ（図１３参照）が形成されている。そして、前側突出部５７ＰＦには、コイル５２の第１端５２Ｆが巻き付けられ、後側突出部５７ＰＢには、コイル５２の第２端５２Ｂが巻き付けられる。

次に、図１３～図１５を参照し、レンズ保持アセンブリＬＨの動きについて説明する。図１３は、レンズ保持アセンブリＬＨの斜視図である。具体的には、図１３の左上図は解除状態を実現するレンズ保持アセンブリＬＨを右斜め上前方から見たときの図であり、図１３の右上図は解除状態を実現するレンズ保持アセンブリＬＨを左斜め上後方から見たときの図である。また、図１３の左下図は係合状態を実現するレンズ保持アセンブリＬＨを右斜め上前方から見たときの図であり、図１３の右下図は係合状態を実現するレンズ保持アセンブリＬＨを左斜め上後方から見たときの図である。図１４は、レンズ保持アセンブリＬＨの構成要素の正面図である。具体的には、図１４の左上図及び左下図は係合状態を実現するレンズ保持アセンブリＬＨの構成要素の正面図であり、図１４の右上図及び右下図は解除状態を実現するレンズ保持アセンブリＬＨの構成要素の正面図である。また、図１４の左上図及び右上図は、筒状部材５３以外の構成要素の正面図であり、図１４の左下図及び右下図は、磁石５１及び磁性部材５４の正面図である。図１５は、保持機構ＨＭの断面図である。具体的には、図１５は、図１１の左図に示す切断線ＣＬ３を含むＹＺ平面に平行な仮想平面における第２磁石ホルダ７Ｂ及びレンズ保持アセンブリＬＨ（突出部５０Ｅ）の断面を示す。また、図１５の二点鎖線で表される図形ＧＨは、図１１の右図に示す切断線ＣＬ４を含むＹＺ平面に平行な仮想平面におけるレンズ保持アセンブリＬＨ（突出部５０Ｅ）の断面を示す。

レンズ保持アセンブリＬＨは、電磁機構ＥＭによって回転部材５０を回転軸線５０Ｘの回りで回転させることができるように構成されている。具体的には、コイル５２に電流が供給されると、磁性部材５４は磁化される。図１４の左上図及び左下図に示す例では、コイル５２の第２端５２Ｂから第１端５２Ｆに向かって電流が流れると、左側磁性部材５４ＬはＳ極となるように磁化され、右側磁性部材５４ＲはＮ極となるように磁化されている。なお、図１４では、明瞭化のため、Ｎ極に磁化された部分には粗いクロスパターンが付され、Ｓ極に磁化された部分には細かいクロスパターンが付されている。

この場合、磁石５１が取り付けられた回転部材５０は、一方側部分５１Ｎ（Ｎ極）と左側磁性部材５４Ｌ（Ｓ極）との間の磁気的な吸引力、及び、他方側部分５１Ｓ（Ｓ極）と右側磁性部材５４Ｒ（Ｎ極）との間の磁気的な吸引力による回転トルクを受ける。そのため、回転部材５０は、回転軸線５０Ｘの回りで、図１４の左上図の矢印ＡＲ１１で示す向き（時計回り）に回転させられる。

第１ストッパ機構ＳＭ１は、矢印ＡＲ１１で示す向きへの回転部材５０の回転を制限する。具体的には、上側カバー５６に設けられた第１静止側ストッパ部５６Ｋ１は、回転部材５０が矢印ＡＲ１１で示す向きに回転したときに、回転部材５０の一部である第１回転側ストッパ部５０Ｋ１と接触し、回転部材５０の更なる回転を制限する。以下では、第１静止側ストッパ部５６Ｋ１によって一方向側（矢印ＡＲ１１で示す向き）への回転部材５０の回転が制限された状態は「第１制限状態」と称される。

第１制限状態において、コイル５２に対する電流の供給が停止されると、磁性部材５４の磁化も停止される。この場合であっても、磁石５１が取り付けられた回転部材５０には、一方側部分５１Ｎ（Ｎ極）と左側磁性部材５４Ｌとの間の磁気的な吸引力、及び、他方側部分５１Ｓ（Ｓ極）と右側磁性部材５４Ｒとの間の磁気的な吸引力による回転トルクが引き続き作用する。この回転トルクは、第１回転側ストッパ部５０Ｋ１が第１静止側ストッパ部５６Ｋ１に押し付けられた状態を維持し、第１回転側ストッパ部５０Ｋ１が反時計回りに回転して第１静止側ストッパ部５６Ｋ１から離れるのを抑制できる。

また、図１４の右上図及び右下図に示す例では、コイル５２の第１端５２Ｆから第２端５２Ｂに向かって電流が流れると、左側磁性部材５４ＬはＮ極となるように磁化され、右側磁性部材５４ＲはＳ極となるように磁化されている。この場合、磁石５１が取り付けられた回転部材５０は、一方側部分５１Ｎ（Ｎ極）と右側磁性部材５４Ｒ（Ｓ極）との間の磁気的な吸引力、及び、他方側部分５１Ｓ（Ｓ極）と左側磁性部材５４Ｌ（Ｎ極）との間の磁気的な吸引力による回転トルクを受ける。そのため、回転部材５０は、回転軸線５０Ｘの回りで、図１４の右上図の矢印ＡＲ１２で示す向き（反時計回り）に回転させられる。

第２ストッパ機構ＳＭ２は、矢印ＡＲ１２で示す向きへの回転部材５０の回転を制限する。具体的には、上側カバー５６に設けられた第２静止側ストッパ部５６Ｋ２は、回転部材５０が矢印ＡＲ１２で示す向きに回転したときに、回転部材５０の一部である第２回転側ストッパ部５０Ｋ２と接触し、回転部材５０の更なる回転を制限する。以下では、第２静止側ストッパ部５６Ｋ２によって他方向側（矢印ＡＲ１２で示す向き）への回転部材５０の回転が制限された状態は「第２制限状態」と称される。

第２制限状態において、コイル５２に対する電流の供給が停止されると、磁性部材５４の磁化も停止される。この場合であっても、磁石５１が取り付けられた回転部材５０には、一方側部分５１Ｎ（Ｎ極）と右側磁性部材５４Ｒとの間の磁気的な吸引力、及び、他方側部分５１Ｓ（Ｓ極）と左側磁性部材５４Ｌとの間の磁気的な吸引力による回転トルクが引き続き作用する。この回転トルクは、第２回転側ストッパ部５０Ｋ２が第２静止側ストッパ部５６Ｋ２に押し付けられた状態を維持し、第２回転側ストッパ部５０Ｋ２が時計回りに回転して第２静止側ストッパ部５６Ｋ２から離れるのを抑制できる。

回転部材５０は、図１５に示すように、第１制限状態のときの姿勢に対して回転軸線５０Ｘの回りで角度θだけ反時計回りに回転すると、第２制限状態のときの姿勢になる。回転部材５０の第１突出部５０Ｅ１である回転係合部ＲＥは、図１５に示すように、第１制限状態のときに、第２磁石ホルダ７Ｂに設けられた収容空間部ＰＫである係合部ＥＰと係合する。また、回転係合部ＲＥは、図１５の図形ＧＨで示されるように、第２制限状態のときに、係合部ＥＰとの係合が解除される。なお、回転係合部ＲＥの回転角度は、回転部材５０（静止側ストッパ部５６Ｋ）の回転角度と同じである。なお、図示例では、回転部材５０の回転可能角度である角度θは８０度に設定されているが、８０度より大きい角度であってもよく、８０度より小さい角度であってもよい。そして、確実な係合を確保するためには、角度θは、７０度以上で且つ９０度以下であることが好ましい。

収容空間部ＰＫは、第２磁石ホルダ７Ｂに設けられる、回転係合部ＲＥを受け入れ可能な空間を定める部分である。図示例では、収容空間部ＰＫは、図１１の左図に示すように、壁部ＷＰによって区切られる、Ｙ軸方向に第２磁石ホルダ７Ｂを貫通する貫通孔である。但し、収容空間部ＰＫは、穴部又は切欠き部であってもよい。具体的には、穴部は、例えば、第２磁石ホルダ７Ｂの右側面に開口するとともにＹ軸方向に第２磁石ホルダ７Ｂを貫通することなく左方向に凹む凹部である。また、切欠き部は、例えば、第２磁石ホルダ７Ｂの右側面及び上面のそれぞれに開口するとともに左方向に凹む切欠き部である。切欠き部は、第２磁石ホルダ７Ｂの右側面、上面、及び左側面のそれぞれに開口するように形成されていてもよい。

図示例では、壁部ＷＰは、図１１に示すように、前側壁部ＷＰＦと後側壁部ＷＰＢとを含む。第１制限状態では、第２磁石ホルダ７Ｂの後方（Ｘ２方向）への移動は、回転係合部ＲＥの前面と収容空間部ＰＫを区切る前側壁部ＷＰＦとが接触することによって制限される。また、第１制限状態では、第２磁石ホルダ７Ｂの前方（Ｘ１方向）への移動は、回転係合部ＲＥの後面と収容空間部ＰＫを区切る後側壁部ＷＰＢとが接触することによって制限される。

一方、第２制限状態では、第２磁石ホルダ７Ｂの前方（Ｘ１方向）又は後方（Ｘ２方向）への移動は保持機構ＨＭによっては制限されない。図１１の右図に示すように、第２磁石ホルダ７ＢがＸ軸方向に移動した場合であっても、壁部ＷＰと回転係合部ＲＥとは接触しないためである。

また、壁部ＷＰは、図１５に示すように、上側壁部ＷＰＵ及び下側壁部ＷＰＤを含む。回転係合部ＲＥは、図形ＧＨで示される第２制限状態のときばかりでなく第１制限状態のときであっても、上側壁部ＷＰＵ及び下側壁部ＷＰＤのいずれとも接触しない。具体的には、第１ストッパ機構ＳＭ１は、回転係合部ＲＥの上端と上側壁部ＷＰＵとの間に隙間ＧＰ５を空けた状態で、回転軸線５０Ｘの回りにおける回転部材５０の時計回りの回転を停止させる。

第１制限状態のときに回転係合部ＲＥの上端と上側壁部ＷＰＵとの間に隙間ＧＰ５を確保するこの構成は、第１制限状態のときに回転係合部ＲＥの上端と上側壁部ＷＰＵとが接触する構成に比べ、不所望にロック状態が解除されてしまうのを抑制できるという効果をもたらす。第１制限状態のときに回転係合部ＲＥの上端と上側壁部ＷＰＵとが接触していると、落下等による衝撃を受けたときに、上側壁部ＷＰＵの急激な変位によって回転係合部ＲＥが弾かれてしまうおそれがあるためである。また、係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとの間の引っ掛かり量（第１突出部５０Ｅ１と前側壁部ＷＰＦとの間の接触面積）は、隙間ＧＰ５の有無にかかわらず略同じである。そのため、引っ掛かり量の観点において、隙間ＧＰ５を確保する構成が隙間ＧＰ５を確保しない構成よりもロック解除されやすくなるということはない。

また、図示例では、磁石５１が固定された状態の回転部材５０は、図１５に示すように、その重心の位置が正面視で領域ＺＮ内に存在するように構成されている。図１５において破線で示される円形の領域ＺＮは、正面視（Ｘ１側から見た場合）において、第１軸部５０Ｖ１の外側輪郭内で、且つ、第２軸部５０Ｖ２の外側輪郭内の領域である。図示例では、第１軸部５０Ｖ１の径は、第２軸部５０Ｖ２の径よりも大きいため、図１５に示す領域ＺＮの輪郭は、第２軸部５０Ｖ２の外側輪郭に相当する。望ましくは、磁石５１が固定された状態の回転部材５０は、その重心の位置が正面視で領域ＺＮ内に存在し、且つ、回転軸線５０Ｘに近くなるように構成される。より望ましくは、磁石５１が固定された状態の回転部材５０は、その重心の位置が正面視で回転軸線５０Ｘの位置と一致するように構成される。

この構成により、レンズ保持アセンブリＬＨは、落下等による衝撃が加わった場合に、回転部材５０が不所望に回転してしまうのを抑制できる。磁石５１が固定された状態の回転部材５０の重心の位置が回転軸線５０Ｘから離れているほど、その重量による回転トルクが大きくなってしまうためである。

ここで、再び図１０を参照し、第２磁石ホルダ７Ｂとコイルホルダ５との間の位置関係について説明する。図１０に示すように、第２磁石ホルダ７Ｂは、落下等の衝撃を受けて上下方向（Ｚ軸方向）に振動したときの移動量を制限するための上側ストッパ部ＴＵ及び下側ストッパ部ＴＤを有する。

図示例では、下側ストッパ部ＴＤは、第２磁石ホルダ７Ｂの前部（係合部ＥＰが設けられる部分）が下方に移動したときにコイルホルダ５の底壁部５Ｂ（固定側部材ＦＢの底板部ＢＰ）の上面（内底面）と接触するように設けられている。この構成により、下側ストッパ部ＴＤは、第２磁石ホルダ７Ｂの前部の下方への移動量を制限できる。

また、上側ストッパ部ＴＵは、第２磁石ホルダ７Ｂの前部（係合部ＥＰが設けられる部分）が上方に移動したときにカバー部材１の上面部１Ｂの下面（天井面）と接触するように設けられている。この構成により、上側ストッパ部ＴＵは、第２磁石ホルダ７Ｂの前部の上方への移動量を制限できる。なお、図１０では、説明のため、カバー部材１の上面部１Ｂの下面（天井面）が一点鎖線で示されている。

また、コイルホルダ５及び第２磁石ホルダ７Ｂは、下側ストッパ部ＴＤとコイルホルダ５の底壁部５Ｂとの間の隙間ＧＰ３の大きさがＸ軸方向におけるコイルホルダ５に対する第２磁石ホルダ７Ｂの位置に応じて変化するように構成されている。図示例では、コイルホルダ５及び第２磁石ホルダ７Ｂは、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にあるときの隙間ＧＰ３の大きさＧＰ３Ａが、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にないときの隙間ＧＰ３の大きさＧＰ３Ｂよりも小さくなるように構成されている。なお、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にあることは、第２レンズホルダ３Ｂが前側の移動限界位置にあることを意味する。具体的には、コイルホルダ５の底壁部５Ｂの上面（内底面）は、図１０の上図における下側ストッパ部ＴＤに対向する部分の高さが、図１０の下図における下側ストッパ部ＴＤに対向する部分の高さよりも高くなるように構成されている。

一方で、カバー部材１及び第２磁石ホルダ７Ｂは、上側ストッパ部ＴＵとカバー部材１の上面部１Ｂとの間の隙間ＧＰ４の大きさがＸ軸方向におけるカバー部材１に対する第２磁石ホルダ７Ｂの位置に応じて変化しないように構成されている。図示例では、カバー部材１及び第２磁石ホルダ７Ｂは、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にあるときの隙間ＧＰ４の大きさＧＰ４Ａと、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にないときの隙間ＧＰ４の大きさＧＰ４Ｂとが同じになるように構成されている。

上述のような構成により、レンズホルダ駆動装置１００は、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にないときに比べ、第１制限状態のときに受けた衝撃等による第２磁石ホルダ７Ｂの上下方向における移動量を小さくすることができる。そのため、レンズホルダ駆動装置１００は、第１制限状態のときに受けた衝撃等により、係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとの係合が不所望に解除されてしまうのを抑制できる。

また、カバー部材１の上面部１Ｂの下面（天井面）は、図１０の上図における上側ストッパ部ＴＵに対向する部分の高さが、図１０の下図における上側ストッパ部ＴＵに対向する部分の高さよりも低くなるように構成されていてもよい。第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にあるときの隙間ＧＰ４の大きさＧＰ４Ａが、第２磁石ホルダ７Ｂが前側の移動限界位置にないときの隙間ＧＰ４の大きさＧＰ４Ｂよりも小さくなるようにするためである。

次に、図１６及び図１７を参照し、コイルホルダ５に対するレンズ保持アセンブリＬＨの取り付けについて説明する。図１６は、コイルホルダ５の一部（右前側の角部）の上面図であり、図９に示す破線で囲まれた範囲Ｒ２の拡大図に相当する。具体的には、図１６の上図は、レンズ保持アセンブリＬＨが取り付けられる前のコイルホルダ５の右前側の角部の上面図である。図１６の中央図は、レンズ保持アセンブリＬＨが取り付けられた後のコイルホルダ５の右前側の角部の上面図である。図１６の下図は、更に接着剤ＢＤ３が塗布された後のコイルホルダ５の右前側の角部の上面図である。図１７は、接着剤ＢＤ３が付着したレンズ保持アセンブリＬＨの斜視図であり、図１６の下図におけるレンズ保持アセンブリＬＨの状態を示している。具体的には、図１７の上図は、接着剤ＢＤ３が付着したレンズ保持アセンブリＬＨを右斜め上前方から見たときの図である。また、図１７の下図は、接着剤ＢＤ３が付着したレンズ保持アセンブリＬＨを右斜め上後方から見たときの図である。

最初に、レンズ保持アセンブリＬＨは、図１６の上図に示すように、コイルホルダ５の右前側の角部に設けられた凹部５Ｕに嵌め込まれる。図１６では、明瞭化のため、凹部５Ｕにはクロスパターンが付されている。

具体的には、凹部５Ｕは、レンズ保持アセンブリＬＨのケース体ＣＢが収容される第１凹部５Ｕ１と、上側カバー５６の静止側ストッパ部５６Ｋが収容される第２凹部５Ｕ２と、軸部５０Ｖの第１軸部５０Ｖ１が収容される第３凹部５Ｕ３とを含む。また、凹部５Ｕを定める側壁には、クラッシュリブ５Ｃ、接触部５Ｔ、及び溝５Ｇが設けられている。なお、図１６では、明瞭化のために図示が省略されているが、第１凹部５Ｕ１の底には、レンズ保持アセンブリＬＨが収容される前に、プリント配線基板９の第４部分９４が配置される。

クラッシュリブ５Ｃは、凹部５Ｕにレンズ保持アセンブリＬＨが嵌め込まれたときに潰れてレンズ保持アセンブリＬＨに密着する部分である。図示例では、クラッシュリブ５Ｃは、第１クラッシュリブ５Ｃ１及び第２クラッシュリブ５Ｃ２を含む。

接触部５Ｔは、凹部５Ｕにレンズ保持アセンブリＬＨが嵌め込まれたときにケース体ＣＢと接触する部分である。図示例では、接触部５Ｔは、ケース体ＣＢの側面と面接触するように構成された平面部であり、第１接触部５Ｔ１～第３接触部５Ｔ３を含む。具体的には、図１６の中央図に示すように、第１接触部５Ｔ１は、ケース体ＣＢの右側面（Ｙ２側の面）と接触するように配置され、第２接触部５Ｔ２及び第３接触部５Ｔ３は、ケース体ＣＢの前側面（Ｘ１側の面）と接触するように配置されている。なお、第１クラッシュリブ５Ｃ１は、ケース体ＣＢの後側面（Ｘ２側の面）と接触するように配置され、第２クラッシュリブ５Ｃ２は、ケース体ＣＢの左側面（Ｙ１側の面）と接触するように配置されている。

溝５Ｇは、凹部５Ｕ内に嵌め込まれたレンズ保持アセンブリＬＨに接着剤ＢＤ３を塗布する際に、接着剤ＢＤ３が第２凹部５Ｕ２及び第３凹部５Ｕ３のそれぞれに流入するのを抑制するための構造である。図示例では、溝５Ｇは、第１溝５Ｇ１～第３溝５Ｇ３を含む。具体的には、第１溝５Ｇ１は、ケース体ＣＢの右側面と第１凹部５Ｕ１の内壁面との間に塗布された接着剤ＢＤ３のうち、第１クラッシュリブ５Ｃ１を超えて第３凹部５Ｕ３内に進入した部分を受け入れるための溝である。第２溝５Ｇ２は、ケース体ＣＢの右側面と第１凹部５Ｕ１の内壁面との間に塗布された接着剤ＢＤ３のうち、第２接触部５Ｔ２を超えて第２凹部５Ｕ２内に進入しようとする部分を受け入れるための溝である。第３溝５Ｇ３は、ケース体ＣＢの左前側の角部と第１凹部５Ｕ１の内壁面との間に塗布された接着剤ＢＤ３のうち、第３接触部５Ｔ３を超えて第２凹部５Ｕ２内に進入しようとする部分を受け入れるための溝である。

上述の構成は、接着剤ＢＤ３が第２凹部５Ｕ２に入り込んで回転側ストッパ部５０Ｋとケース体ＣＢとの間に付着して固化することで回転側ストッパ部５０Ｋ（回転部材５０）の回転が妨げられてしまうのを抑制できる。また、上述の構成は、接着剤ＢＤ３が第３凹部５Ｕ３に入り込んで第１軸部５０Ｖ１とケース体ＣＢとの間に付着して固化することで第１軸部５０Ｖ１（回転部材５０）の回転が妨げられてしまうのを抑制できる。

具体的には、凹部５Ｕ内に嵌め込まれたレンズ保持アセンブリＬＨに塗布された接着剤ＢＤ３は、図１７に示すように、ケース体ＣＢを構成している筒状部材５３、上側カバー５６、及び下側カバー５７に付着して固化するが、回転部材５０に付着することはない。

次に、図１８～図２０を参照し、プリント配線基板９の詳細について説明する。図１８は、ベース部材ＢＭに取り付けられたプリント配線基板９の斜視図である。具体的には、図１８の上図は、ベースプレート２、コイルアセンブリ４、コイルホルダ５、及びプリント配線基板９の斜視図である。図１８の下図は、ベースプレート２、コイルホルダ５、及びプリント配線基板９の斜視図であり、図１８の上図に示す構成からコイルアセンブリ４が取り外された状態を示す。図１９は、プリント配線基板９の上面図及び正面図である。具体的には、図１９の上図はプリント配線基板９の上面図であり、図１９の中央図はプリント配線基板９の正面図である。図１９の下図は、プリント配線基板９の一部の正面図であり、図１９の中央図に示す破線で囲まれた範囲Ｒ３の拡大図に相当する。図２０は、ベース部材ＢＭに取り付けられたプリント配線基板９の一部の斜視図である。具体的には、図２０の上図は、図１８に示す破線で示された範囲Ｒ４の拡大図に相当する。図２０の中央図は、図２０の上図に示すプリント配線基板９の導体パターンに接合材ＳＤによって右側コイルセット４２Ｒが接続された状態を示す。図２０の下図は、図２０の中央図に示すプリント配線基板９の第１右側部分９１Ｒに接着剤ＢＤ２が塗布された状態を示す。なお、図２０の中央図及び下図では、明瞭化のため、右側基板４１Ｒの図示が省略されている。また、図２０の下図では、明瞭化のため、接着剤ＢＤ２にはクロスパターンが付されている。

プリント配線基板９は、第４部分９４を除き、図１８に示すように、固定側部材ＦＢ（ベース部材ＢＭ）の底板部ＢＰの一部を構成するベースプレート２の上に配置され接着固定されている。第４部分９４は、第１凹部５Ｕ１（図１６の上図参照）の底部に配置される。そして、プリント配線基板９は、レンズホルダ駆動装置１００の外に配置される電流供給源（電流供給回路）である電源ＣＳ（図２１参照）と、レンズホルダ駆動装置１００の内部に配置される複数のコイルのそれぞれとを電気的に接続している。

具体的には、プリント配線基板９は、図１８の下図に示すように、第１部分９１、第２部分９２、第３部分９３、及び第４部分９４（図１９の上図参照）を有する。第１部分９１、第３部分９３、及び第４部分９４は収容部ＳＰ内に配置され、第２部分９２は収容部ＳＰ外に配置される。収容部ＳＰは、切欠き部ＣＵ（左側切欠き部ＣＵＬ及び右側切欠き部ＣＵＲ）に位置する部分を含んでいる。第１部分９１は、切欠き部ＣＵに対応する位置に配置されている。

より具体的には、第１部分９１は、コイルアセンブリ４の真下に配置される部分であり、左側コイルセット４２Ｌに接続される導体パターンを有する第１左側部分９１Ｌと、右側コイルセット４２Ｒに接続される導体パターンを有する第１右側部分９１Ｒとを含む。第２部分９２は、第１左側部分９１Ｌに隣接する第２左側部分９２Ｌと、第１右側部分９１Ｒに隣接する第２右側部分９２Ｒとを有する。第３部分９３は、磁気センサ１８に接続される導体パターンを有する。第４部分９４は、電磁機構ＥＭのコイル５２が接続される導体パターンを有する。具体的には、第４部分９４の下面（Ｚ２側の面）には、図１９の上図に示すように、導電性接着材又は半田等により、レンズ保持アセンブリＬＨに含まれる電磁機構ＥＭを構成するコイル５２の両端に導通接続される第５導体パターンＰＴ５が形成されている。より具体的には、第４部分９４の下面（Ｚ２側の面）には、コイル５２の第１端５２Ｆが導通接続される第５導体パターンＰＴ５Ｆと、コイル５２の第２端５２Ｂが導通接続される第５導体パターンＰＴ５Ｂとが形成されている。

ここで、図２０を参照し、第１右側部分９１Ｒ及び第２右側部分９２Ｒの詳細について説明する。なお、図２０を参照する以下の説明は、略同じ構成を有する第１左側部分９１Ｌ及び第２左側部分９２Ｌについても同様に適用される。

図示例では、第１右側部分９１Ｒは、図２０の上図に示すように、六つの第１導体パターンＰＴ１（第１導体パターンＰＴ１ａ～第１導体パターンＰＴ１ｆ）を含む。第１導体パターンＰＴ１は、プリント配線基板９と接着剤ＢＤ２との間の接着強度を高めるために形成されている。そのため、第１導体パターンＰＴ１は、他の部品に導通接続されることなく、図２０の下図に示すように接着剤ＢＤ２によって被覆される。なお、金属で形成される導体パターンの表面は、絶縁材料で形成されるプリント配線基板９の表面よりも濡れ性が高い。そのため、第１導体パターンＰＴ１と接着剤ＢＤ２との間の接着強度は、絶縁材料と接着剤ＢＤ２との間の接着強度よりも高い。そして、接着強度が高いほど、落下等による衝撃を受けた場合のプリント配線基板９からの接着剤ＢＤ２の剥離の発生頻度は小さくなる。

また、第１右側部分９１Ｒは、図２０の上図に示すように、右側コイルセット４２Ｒを構成するコイルの一端に接続される第２導体パターンＰＴ２、及び、右側コイルセット４２Ｒを構成するコイルの他端に接続される第３導体パターンＰＴ３を含む。具体的には、第１右側部分９１Ｒは、第１右側コイル４２Ｒ１の一端に接続される第２導体パターンＰＴ２ａ、第１右側コイル４２Ｒ１の他端に接続される第３導体パターンＰＴ３ａ、第２右側コイル４２Ｒ２の一端に接続される第２導体パターンＰＴ２ｂ、及び、第２右側コイル４２Ｒ２の他端に接続される第３導体パターンＰＴ３ｂを含む。

具体的には、第１右側コイル４２Ｒ１は、図２０の中央図に示すように、その一端である第１端部ＴＭ１（第１端部ＴＭ１１）が第１接合材ＳＤ１（第１接合材ＳＤ１１）によって第２導体パターンＰＴ２ａに導通接続され、その他端である第２端部ＴＭ２（第２端部ＴＭ２１）が第２接合材ＳＤ２（第２接合材ＳＤ２１）によって第３導体パターンＰＴ３ａに導通接続される。また、第２右側コイル４２Ｒ２は、図２０の中央図に示すように、第１端部ＴＭ１（第１端部ＴＭ１２）が第１接合材ＳＤ１（第１接合材ＳＤ１２）によって第２導体パターンＰＴ２ｂに導通接続され、第２端部ＴＭ２（第２端部ＴＭ２２）が第２接合材ＳＤ２（第２接合材ＳＤ２２）によって第３導体パターンＰＴ３ｂに導通接続される。第１接合材ＳＤ１及び第２接合材ＳＤ２を含む接合材ＳＤは、例えば、導電性接着材である。

第２導体パターンＰＴ２ａと第３導体パターンＰＴ３ａとの間には、二つの第１導体パターンＰＴ１（第１導体パターンＰＴ１ａ及び第１導体パターンＰＴ１ｂ）が間隔を空けて配置されている。また、第２導体パターンＰＴ２ｂと第３導体パターンＰＴ３ｂとの間には、二つの第１導体パターンＰＴ１（第１導体パターンＰＴ１ｅ及び第１導体パターンＰＴ１ｆ）が間隔を空けて配置されている。更に、第３導体パターンＰＴ３ａと第２導体パターンＰＴ２ｂとの間にも、二つの第１導体パターンＰＴ１（第１導体パターンＰＴ１ｃ及び第１導体パターンＰＴ１ｄ）が間隔を空けて配置されている。

このような第１導体パターンＰＴ１の配置は、第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２のそれぞれの端部ＴＭが接合材ＳＤによって短絡されてしまうのを抑制できるという効果をもたらす。

例えば、第１右側コイル４２Ｒ１の第１端部ＴＭ１１と第２導体パターンＰＴ２ａとを導通接続させる第１接合材ＳＤ１１が第１導体パターンＰＴ１ａに接触し、更に、第１右側コイル４２Ｒ１の第２端部ＴＭ２１と第３導体パターンＰＴ３ａとを導通接続させる第２接合材ＳＤ２１が第１導体パターンＰＴ１ｂに接触したとしても、第１導体パターンＰＴ１ａと第１導体パターンＰＴ１ｂとは互いに間隔を空けて配置されているため、第１右側コイル４２Ｒ１の第１端部ＴＭ１１と第２端部ＴＭ２１とが短絡されてしまうことはない。

また、図示例では、コイルホルダ５は、図２０の上図に示すように、第２導体パターンＰＴ２及び第３導体パターンＰＴ３のそれぞれの周囲の四方のうちの三方を囲むように側壁部ＳＷと一体に形成された囲い部ＥＮ（第１囲い部ＥＮ１～第６囲い部ＥＮ６）を有する。囲い部ＥＮは、流動性のある接合材ＳＤが導体パターン上に塗布されたときに、接合材ＳＤが不所望に広がってしまうのを抑制できるという効果をもたらす。そのため、囲い部ＥＮを有する構成は、プリント配線基板９の第１右側部分９１Ｒに接合材ＳＤが塗布された後で、右側コイルアセンブリ４Ｒがコイルホルダ５の第４側壁部５Ａ４にある右側切欠き部ＣＵＲに嵌め込まれるといった組み立て方法の採用が容易になるという効果をもたらす。また、このような組み立て方法が採用されると、プリント配線基板９の第１右側部分９１Ｒと右側コイルアセンブリ４Ｒの右側基板４１Ｒとの間の隙間に、接合材ＳＤを塗布するためのニードルの先端を差し込む必要が無くなる。その結果、ニードルとコイルとの接触に起因するコイルの断線等の不具合の発生が抑制される。したがって、この構成は、接合材ＳＤの塗布に関する作業性の向上、及び、コイルの端部ＴＭと接合材ＳＤ（導体パターン）との接触の信頼性の向上を実現できるという効果をもたらす。

具体的には、第１囲い部ＥＮ１は、第２導体パターンＰＴ２ａの右側に配置され、第２導体パターンＰＴ２ａに塗布された第１接合材ＳＤ１１が右方に広がってしまうのを抑制する。第２囲い部ＥＮ２は、第３導体パターンＰＴ３ａの前側に配置され、第３導体パターンＰＴ３ａに塗布された第２接合材ＳＤ２１が前方に広がってしまうのを抑制する。第３囲い部ＥＮ３は、第３導体パターンＰＴ３ａの後側に配置され、第３導体パターンＰＴ３ａに塗布された第２接合材ＳＤ２１が後方に広がってしまうのを抑制する。第４囲い部ＥＮ４は、第２導体パターンＰＴ２ｂの前側に配置され、第２導体パターンＰＴ２ｂに塗布された第１接合材ＳＤ１２が前方に広がってしまうのを抑制する。第５囲い部ＥＮ５は、第２導体パターンＰＴ２ｂの後側に配置され、第２導体パターンＰＴ２ｂに塗布された第１接合材ＳＤ１２が後方に広がってしまうのを抑制する。第６囲い部ＥＮ６は、第３導体パターンＰＴ３ｂの右側に配置され、第３導体パターンＰＴ３ｂに塗布された第２接合材ＳＤ２２が右方に広がってしまうのを抑制する。

また、図示例では、第２右側部分９２Ｒは、図２０の下図に示すように、１１個の第４導体パターンＰＴ４（第４導体パターンＰＴ４ａ～第４導体パターンＰＴ４ｋ）を含む。

第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２が接合材ＳＤによって導体パターンに導通接続され、且つ、第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２を支持する右側基板４１Ｒがコイルホルダ５の第４側壁部５Ａ４に接着固定された後、第１右側部分９１Ｒには、図２０の下図に示すように、接着剤ＢＤ２が塗布される。実際には、接着剤ＢＤ２は、図１８の上図に示すように、コイルホルダ５の第４側壁部５Ａ４にある右側切欠き部ＣＵＲに嵌め込まれた右側コイルアセンブリ４Ｒの右側基板４１Ｒとプリント配線基板９の第１右側部分９１Ｒとの間の隙間を埋めるように塗布されている。すなわち、基板４１と第１部分９１との間の隙間は接着剤ＢＤ２によって封止される。図示例では、第１接合材ＳＤ１及び第２接合材ＳＤ２は、接着剤ＢＤ２によって完全に被覆され、第１導体パターンＰＴ１も完全に被覆されている。この構成は、右側コイルアセンブリ４Ｒ（右側基板４１Ｒ）とコイルホルダ５とプリント配線基板９（第１右側部分９１Ｒ）との間の接着強度を高めることができるという効果をもたらす。また、この構成は、第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２のそれぞれの端部ＴＭの間の絶縁性を高めることができるという効果をもたらす。

また、プリント配線基板９は、図１９の下図に示すように、第１右側部分９１Ｒの上面（Ｚ１側の面）と第２右側部分９２Ｒの上面（Ｚ１側の面）との間に段差ＳＴを有するように構成されている。具体的には、プリント配線基板９は、複数の層が積層された多層基板であり、第１右側部分９１Ｒにおける層の数が第２右側部分９２Ｒにおける層の数よりも多くなるように構成されている。図示例では、第１右側部分９１Ｒは四層で構成され、第２右側部分９２Ｒは二層で構成されている。なお、第１右側部分９１Ｒの層の数は、典型的には、第２右側部分９２Ｒの層の数よりも大きいが、第２右側部分９２Ｒの層の数以下であってもよい。また、第１右側部分９１Ｒ及び第２右側部分９２Ｒの少なくとも一方は一層で構成されていてもよい。

また、第１右側部分９１Ｒは、図１９の下図に示すように、第２右側部分９２Ｒの厚さＴＫ２よりも大きい厚さＴＫ１を有する。但し、第１右側部分９１Ｒの厚さＴＫ１は、第２右側部分９２Ｒの厚さＴＫ２以下であってもよい。

また、図示例では、第１右側部分９１Ｒの下面（Ｚ２側の面）と第２右側部分９２Ｒの下面（Ｚ２側の面）とは面一となるように構成されている。但し、プリント配線基板９は、第１右側部分９１Ｒの下面（Ｚ２側の面）と第２右側部分９２Ｒの下面（Ｚ２側の面）との間に段差を有するように構成されていてもよい。

このような段差ＳＴを有する構成は、接合材ＳＤ及び接着剤ＢＤ２が第１右側部分９１Ｒから第２右側部分９２Ｒに広がるのを抑制できるという効果をもたらす。段差ＳＴに達した接合材ＳＤ及び接着剤ＢＤ２は、表面張力によって第２右側部分９２Ｒへの進入が抑制されるためである。なお、段差ＳＴの端部には接着剤溜まり部として機能する凹部が設けられていてもよい。段差ＳＴに沿って広がった接合材ＳＤ又は接着剤ＢＤ２を受け入れることにより、接合材ＳＤ又は接着剤ＢＤ２が第１右側部分９１Ｒから第２右側部分９２Ｒに広がるのを更に抑制できるようにするためである。

次に、図２１を参照し、カメラ付き携帯機器に搭載されたレンズホルダ駆動装置１００の制御について説明する。図２１は、レンズホルダ駆動装置１００を制御する制御システムＳＹＳの構成例を示すブロック図である。

制御システムＳＹＳは、主に、レンズホルダ駆動装置１００内に配置されている、左側磁気センサ１８Ｌと、右側磁気センサ１８Ｒと、左側コイルセット４２Ｌにおける第１左側コイル４２Ｌ１及び第２左側コイル４２Ｌ２と、右側コイルセット４２Ｒにおける第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２と、レンズ保持アセンブリＬＨにおけるコイル５２と、を構成要素として含む。

また、制御システムＳＹＳは、レンズホルダ駆動装置１００の外部に配置されている、入力装置ＩＤ、制御装置ＣＴＲ、及び電源ＣＳを構成要素として含む。

入力装置ＩＤは、制御装置ＣＴＲに対する入力を受け付けるための装置である。図２１に示す例では、入力装置ＩＤは、カメラ付き携帯機器に設置されているタッチパネルである。

制御装置ＣＴＲは、レンズホルダ駆動装置１００に電流を供給可能な電源ＣＳを制御できるように構成されている。図２１に示す例では、制御装置ＣＴＲは、入力装置ＩＤ、左側磁気センサ１８Ｌ、及び、右側磁気センサ１８Ｒ等からの情報に基づいて電源ＣＳを制御するように構成されている。

電源ＣＳは、左側コイルセット４２Ｌにおける第１左側コイル４２Ｌ１及び第２左側コイル４２Ｌ２、右側コイルセット４２Ｒにおける第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２、並びに、レンズ保持アセンブリＬＨにおけるコイル５２のそれぞれに対して個別に電流を供給できるように構成されている。

図２１に示す例では、制御装置ＣＴＲは、ＰＷＭ制御等を利用して電源ＣＳを制御することにより、各構成要素に対して適切なタイミングで適切な大きさの電流を供給できる。具体的には、制御装置ＣＴＲは、例えば、入力装置ＩＤからカメラ起動信号を受信したときに、電源ＣＳをＰＷＭ制御することにより、レンズ保持アセンブリＬＨにおけるコイル５２に電流を供給する。

カメラ起動信号は、カメラ付き携帯機器に搭載されたカメラを起動させるための信号である。図２１に示す例では、カメラ起動信号は、カメラ付き携帯機器に搭載されているタッチパネル式ディスプレイに表示されているカメラアイコンがタッチ操作されたときに、入力装置ＩＤとしてのタッチパネルによって出力される。

レンズ保持アセンブリＬＨにおけるコイル５２は、電源ＣＳから電流の供給を受けると、図１４に示すように、回転部材５０を回転軸線５０Ｘの回りに矢印ＡＲ１２で示す向き（反時計回り）に回転させる。すなわち、コイル５２は、図１４の右下図に示すように、左側磁性部材５４ＬをＮ極に磁化させ、且つ、右側磁性部材５４ＲをＳ極に磁化させることによって、回転部材５０に固定されている磁石５１を、図１４の左下図に示す状態から図１４の右下図に示す状態まで回転させる。図１１の左図に示すような係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとが係合した状態（かみ合った状態）を、図１１の右図に示すような係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとの係合（かみ合い）が解除された状態にするためである。この解除により、第２レンズホルダ３Ｂは、光軸方向に自由に移動できるようになり、その結果、第１レンズホルダ３Ｆも、光軸方向に自由に移動できるようになる。

その後、制御装置ＣＴＲは、電源ＣＳをＰＷＭ制御することにより、右側コイルセット４２Ｒにおける第１右側コイル４２Ｒ１に順向きの電流を供給できる。第１右側コイル４２Ｒ１は、電源ＣＳから順向きの電流の供給を受けると、第１右側コイル４２Ｒ１が発生させる磁力により、第１右側磁石６Ｒ１を引き寄せ、且つ、第２右側磁石６Ｒ２を後方に遠ざけることができる。その結果、制御装置ＣＴＲは、図７の上図に示す位置（前側（Ｘ１側）の移動限界位置）にある第２レンズホルダ３Ｂ（第２レンズ体ＬＳ２）を後方（Ｘ２方向）に移動させることができる。

その後、制御装置ＣＴＲは、電源ＣＳをＰＷＭ制御することにより、第１右側コイル４２Ｒ１に逆向きの電流を供給できる。第１右側コイル４２Ｒ１は、電源ＣＳから逆向きの電流の供給を受けると、第１右側コイル４２Ｒ１が発生させる磁力により第１右側磁石６Ｒ１を後方に遠ざけることができる。また、制御装置ＣＴＲは、電源ＣＳをＰＷＭ制御することにより、第２右側コイル４２Ｒ２に逆向きの電流を供給できる。第２右側コイル４２Ｒ２は、電源ＣＳから逆向きの電流の供給を受けると、第２右側コイル４２Ｒ２が発生させる磁力により第２右側磁石６Ｒ２を引き寄せることができる。その結果、制御装置ＣＴＲは、図７の中央図に示す位置にある第２レンズホルダ３Ｂ（第２レンズ体ＬＳ２）を、図７の下図に示す位置まで更に後方（Ｘ２方向）に移動させることができる。

第２レンズホルダ３Ｂ（第２レンズ体ＬＳ２）を前方に移動させる場合、第１レンズホルダ３Ｆ（第１レンズ体ＬＳ１）を後方に移動させる場合、及び、第１レンズホルダ３Ｆ（第１レンズ体ＬＳ１）を前方に移動させる場合にも制御装置ＣＴＲによる同様の制御が実行される。

なお、制御装置ＣＴＲは、左側磁気センサ１８Ｌの出力に基づき、左側磁石６Ｌ（第１レンズホルダ３Ｆ）の位置を特定できる。そのため、制御装置ＣＴＲは、第１レンズ体ＬＳ１（第１レンズホルダ３Ｆ）を光軸方向に移動させる際に、左側磁気センサ１８Ｌの出力に基づき、左側コイルセット４２Ｌを構成する第１左側コイル４２Ｌ１及び第２左側コイル４２Ｌ２のそれぞれに供給される電流の向き及び大きさをフィードバック制御できる。

同様に、制御装置ＣＴＲは、右側磁気センサ１８Ｒの出力に基づき、右側磁石６Ｒ（第２レンズホルダ３Ｂ）の位置を特定できる。そのため、制御装置ＣＴＲは、第２レンズ体ＬＳ２（第２レンズホルダ３Ｂ）を光軸方向に移動させる際に、右側磁気センサ１８Ｒの出力に基づき、右側コイルセット４２Ｒを構成する第１右側コイル４２Ｒ１及び第２右側コイル４２Ｒ２のそれぞれに供給される電流の向き及び大きさをフィードバック制御できる。

その後、制御装置ＣＴＲは、入力装置ＩＤからカメラ停止信号を受信したときに、電源ＣＳをＰＷＭ制御することにより、第１レンズ体ＬＳ１（第１レンズホルダ３Ｆ）及び第２レンズ体ＬＳ２（第２レンズホルダ３Ｂ）を前側の移動限界位置に移動させることができる。

カメラ停止信号は、カメラ付き携帯機器に搭載されたカメラの機能を停止させるための信号である。図２１に示す例では、カメラ停止信号は、カメラ付き携帯機器に搭載されているタッチパネル式ディスプレイに表示されているカメラの機能を停止させるためのソフトウェアボタン（アイコン）がタッチ操作されたときに、入力装置ＩＤとしてのタッチパネルによって出力される。

第１レンズホルダ３Ｆを前側の移動限界位置に移動させ、且つ、第２レンズホルダ３Ｂを前側の移動限界位置に移動させた後で、制御装置ＣＴＲは、レンズ保持アセンブリＬＨにおけるコイル５２に、カメラ起動信号を受信したときとは逆向きの電流を供給する。

なお、制御装置ＣＴＲは、左側磁気センサ１８Ｌの出力に基づき、第１レンズホルダ３Ｆ（左側磁石６Ｌ）が前側の移動限界位置に達したか否かを判定でき、且つ、右側磁気センサ１８Ｒの出力に基づき、第２レンズホルダ３Ｂ（第２磁石６Ｂ）が前側の移動限界位置に達したか否かを判定できる。

レンズ保持アセンブリＬＨにおけるコイル５２は、電源ＣＳから逆向きの電流の供給を受けると、図１４に示すように、回転部材５０を回転軸線５０Ｘの回りに矢印ＡＲ１１で示す向き（時計回り）に回転させる。すなわち、コイル５２は、図１４の左下図に示すように、左側磁性部材５４ＬをＳ極に磁化させ、且つ、右側磁性部材５４ＲをＮ極に磁化させることによって、回転部材５０に固定されている磁石５１を、図１４の右下図に示す状態から図１４の左下図に示す状態まで回転させる。図１１の右図に示すような係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとの係合（かみ合い）が解除された状態を、図１１の左図に示すような係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとが係合した状態（かみ合った状態）にするためである。この係合により、第２レンズホルダ３Ｂは、光軸方向における移動が制限され、その結果、第１レンズホルダ３Ｆも、光軸方向における移動が制限される。

上述のような制御により、制御装置ＣＴＲは、係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとが係合した状態（ロック状態）を、係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとの係合が解除された状態（非ロック状態）に切り換えることができ、反対に、非ロック状態をロック状態に切り換えることもできる。また、制御装置ＣＴＲは、光軸方向において第１レンズホルダ３Ｆ及び第２レンズホルダ３Ｂのそれぞれを個別に移動させることができる。

上述のように、本開示の実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１００は、図３に示すように、底板部ＢＰ（固定側金属板部２Ｂ及び底壁部５Ｂ）を有する固定側部材ＦＢ（ベースプレート２及びコイルホルダ５）と、レンズ体ＬＳを保持可能なレンズホルダ３と、レンズホルダ３を底板部ＢＰに沿って光軸方向（Ｘ軸方向）へ移動可能に案内する案内機構ＧＭと、レンズホルダ３を光軸方向（Ｘ軸方向）へ移動させる駆動部ＤＭと、を備えている。レンズホルダ３は、図５に示すように、上方が開放されるとともに、底板部ＢＰに対向する底部ＢＴを有する。そして、少なくともレンズ体ＬＳが配置される部分における底部ＢＴは、可動側金属板部３２によって構成されている。この構成は、レンズホルダ３の全体が合成樹脂等の金属以外の材料で形成される場合に比べ、レンズホルダ駆動装置１００の高さ寸法を小さくできるという効果をもたらす。すなわち、この構成は、レンズホルダ駆動装置１００の低背化を図ることができるという効果をもたらす。

また、底板部ＢＰは、可動側金属板部３２と対向する固定側金属板部２Ｂを有して構成されていてもよい。例えば、底板部ＢＰは、図３に示すように、少なくともレンズホルダ３の移動範囲の全域にわたって可動側金属板部３２と対向する固定側金属板部２Ｂを有していてもよい。この構成は、ベースプレート２の全体が合成樹脂等の金属以外の材料で形成される場合に比べ、レンズホルダ駆動装置１００の高さ寸法を小さくできるという効果をもたらす。すなわち、この構成は、更なるレンズホルダ駆動装置１００の低背化を図ることができるという効果をもたらす。

また、レンズホルダ３は、図５に示すように、光軸方向（Ｘ軸方向）と交差する方向（Ｙ軸方向）において互いに離間して対向するように設けられた一対の側壁部３０を有していてもよい。そして、一対の側壁部３０のそれぞれは、可動側金属板部３２に一体化される合成樹脂によって構成されていてもよい。また、可動側金属板部３２は、図６に示すように、底部ＢＴを構成する基部ＢＳと、基部ＢＳから折り曲げられて側壁部３０に埋設される折り曲げ部ＦＰとを有していてもよい。この構成は、折り曲げ部ＦＰを有しない構成に比べ、レンズホルダ３の強度を高めることができるという効果をもたらす。

また、折り曲げ部ＦＰは、図６に示すように、側壁部３０の表面に露出し、レンズ体ＬＳと接着剤で固定される接着部ＡＤを有していてもよい。この構成は、レンズ体ＬＳとレンズホルダ３との間の接着強度を高めることができるという効果をもたらす。

また、接着部ＡＤの表面には、複数の凸部又は凹部が形成されていてもよい。図６に示す例では、接着部ＡＤの表面には、複数の凹部が形成されている。この構成は、レンズ体ＬＳとレンズホルダ３との間の接着強度を更に高めることができるという効果をもたらす。

また、折り曲げ部ＦＰは、基部ＢＳから複数回折り曲げられるとともに、基部ＢＳから上方に折り曲げられた第１折り曲げ部ＦＰ１と、板面が基部ＢＳの板面と略平行となる第２折り曲げ部ＦＰ２とを有していてもよい。この場合、接着部ＡＤは、少なくとも第２折り曲げ部ＦＰ２に設けられていてもよい。図６に示す例では、前方可動側金属板部３２Ｆの第１折り曲げ部ＦＰ１は、第４部分３２Ｆ４を含み、前方可動側金属板部３２Ｆの第２折り曲げ部ＦＰ２は、第３部分３２Ｆ３及び第９部分３２Ｆ９を含む。そして、第３部分３２Ｆ３及び第９部分３２Ｆ９には接着部ＡＤが設けられている。後方可動側金属板部３２Ｂについても同様である。この構成は、接着部ＡＤを側壁部３０の上面に露出させることができるという効果をもたらす。また、この構成は、第２折り曲げ部ＦＰ２を有しない構成に比べ、レンズホルダ３の強度を高めることができるという効果をもたらす。

また、案内機構ＧＭは、固定側部材ＦＢに設けられた互いに平行な二本のシャフト８（図３参照）と、シャフト８が挿通されるレンズホルダ３に設けられた貫通部ＴＨ（図５参照）とによって構成されていてもよい。そして、貫通部ＴＨは、図５に示すように、一対の側壁部３０のそれぞれに形成されていてもよい。なお、貫通部ＴＨは、望ましくは図５に示すように、底部ＢＴの下面と側壁部３０の上面との間に位置している。レンズホルダ駆動装置１００の低背化のためである。この構成は、案内機構ＧＭとしてボールが使用される場合に比べ、構成が簡単で組み立て性が高いという効果をもたらす。

また、レンズホルダ３は、図５に示すように、磁界発生部材１５を有していてもよい。そして、固定側部材ＦＢ（プリント配線基板９）は、図３に示すように、磁界発生部材１５からの磁界を検出する磁気センサ１８を有していてもよい。また、磁界発生部材１５の少なくとも一部は、図８に示すように、接着剤ＢＤ１を介して可動側金属板部３２に固定されていてもよい。この構成は、磁界発生部材１５とレンズホルダ３との間の接着強度を高めることができるという効果をもたらす。

また、本開示の実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１００は、図３に示すように、固定側部材ＦＢと、レンズ体ＬＳを保持可能なレンズホルダ３と、レンズホルダ３を光軸方向へ移動させる駆動部ＤＭと、レンズホルダ３を光軸方向における所定の位置に保持する保持機構ＨＭと、を備える。保持機構ＨＭは、レンズホルダ３を含む可動側部材ＭＢに設けられた係合部ＥＰと、係合部ＥＰと係合可能に回転する回転係合部ＲＥと、磁石５１及びコイル５２を有して構成されて回転係合部ＲＥを回転させる電磁機構ＥＭを含む回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨ）とを有する。回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨ）は、磁石５１又はコイル５２が固定される回転部材５０と、回転部材５０を回転可能に支持する受け部５３Ｖとを有する。回転係合部ＲＥは、回転部材５０に一体的に設けられている。図１２に示す例では、レンズ保持アセンブリＬＨは、磁石５１が固定される回転部材５０と、回転部材５０を回転可能に支持する受け部５３Ｖとを有する。そして、回転係合部ＲＥは、回転部材５０の第１突出部５０Ｅ１によって構成されており、回転部材５０と一体に形成されている。但し、回転係合部ＲＥと回転部材５０とが別部材で構成されており、接着剤によって一体化されていてもよい。この構成は、回転係合部ＲＥが回転部材５０に一体的に設けられているため、ギヤ等を必要としない。そのため、この構成は、レンズホルダ駆動装置１００の大型化を抑制でき、ひいては、サイズを小さくできるという効果をもたらす。

また、保持機構ＨＭは、回転部材５０の回転範囲を制限する制限部（ストッパ機構ＳＭ）を有していてもよい。この構成は、制限部（ストッパ機構ＳＭ）が適切に設定されることにより、係合部ＥＰと回転係合部ＲＥとの係合が確実に行われるようになるという効果をもたらす。すなわち、この構成は、回転部材５０が回転し過ぎてしまい、不所望に係合が解除されてしまうといった不具合が発生するのを抑制できるという効果をもたらす。

また、電磁機構ＥＭは、電磁石で構成されていてもよい。具体的には、レンズ保持アセンブリＬＨは、図１２に示すように、回転部材５０に固定された磁石５１と、磁石５１を挟んで互いに対向して配置された一対の磁性部材５４と、一対の磁性部材５４を繋ぐように設けられた鉄心部材５５と、鉄心部材５５の周囲に設けられたコイル５２とを有していてもよい。この場合、磁石５１は、図１４に示すように、回転部材５０の回転軸線５０Ｘを含む平面５０Ｐを挟んで一方側に位置する一方側部分５１Ｎと他方側に位置する他方側部分５１Ｓとで異なる磁極を有していてもよい。図１４に示す例では、一方側部分５１ＮはＮ極に着磁され、他方側部分５１ＳはＳ極に着磁されている。そして、レンズ保持アセンブリＬＨは、コイル５２に流される電流によって一対の磁性部材５４が磁化され、磁性部材５４と磁石５１との間に生じる磁力の作用により回転部材５０が回転するように構成されていてもよい。なお、回転部材５０の回転軸線５０Ｘは、一対の磁性部材５４が対向する方向（Ｙ軸方向）と垂直なＸ軸方向に延びている。この構成は、回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨ）の構成を簡単にできるという効果をもたらす。

また、制限部（ストッパ機構ＳＭ）は、回転部材５０の一方向側への回転を制限する第１静止側ストッパ部５６Ｋ１と、他方向側への回転を制限する第２静止側ストッパ部５６Ｋ２とを有していてもよい。この場合、第１静止側ストッパ部５６Ｋ１によって回転部材５０の一方向側（矢印ＡＲ１１で示す向き）への回転が制限された第１制限状態で、且つ、コイル５２に電流が流れていない状態において、磁石５１と一対の磁性部材５４との間に、回転部材５０を一方向側（矢印ＡＲ１１で示す向き）へ回転させようとする磁力が作用してもよい。また、第２静止側ストッパ部５６Ｋ２によって回転部材５０の他方向側（矢印ＡＲ１２で示す向き）への回転が制限された第２制限状態で、且つ、コイル５２に電流が流れていない状態において、磁石５１と一対の磁性部材５４との間に、回転部材５０を他方向側（矢印ＡＲ１２で示す向き）へ回転させようとする磁力が作用してもよい。この構成は、コイル５２に電流が供給されていないときに落下等による衝撃が加わった場合であっても、係合状態（ロック状態）が解除され難くなるという効果をもたらす。

また、レンズ保持アセンブリＬＨは、図１４に示すように、一対の磁性部材５４（左側磁性部材５４Ｌ及び右側磁性部材５４Ｒ）が磁石５１を挟んで対向する方向（Ｙ軸方向）と平行であって、且つ、回転部材５０の回転軸線５０Ｘが含まれる第１仮想平面ＶＰ１に対して、第１制限状態のとき（図１４の左下図参照）と第２制限状態のとき（図１４の右下図参照）とにおいて、磁石５１の平面５０Ｐが、互いに異なる向きに傾いた状態にあり、第１制限状態から第２制限状態に切り換わる途中において、第１仮想平面ＶＰ１と垂直であって、且つ、回転軸線５０Ｘが含まれる第２仮想平面ＶＰ２と平面５０Ｐとが垂直となる状態を通るように構成されていてもよい。この構成は、磁石５１と磁性部材５４とを用いた簡単な構成で第１制限状態と第２制限状態との切り換えが実現されるようになるという効果をもたらす。また、この構成は、コイル５２に電流を流さなくても、第１制限状態及び第２制限状態が維持されるという機能を簡単な構成で実現できるという効果をもたらす。なお、第１制限状態における第１仮想平面ＶＰ１と平面５０Ｐとがなす角度θ１は鋭角であり、第２制限状態における第１仮想平面ＶＰ１と平面５０Ｐとがなす角度θ２も鋭角である。そして、角度θ１及び角度θ２のそれぞれは、３０度以上で且つ５０度以下であることが好ましい。また、角度θ１と角度θ２との和は、７０度以上で且つ９０度以下であることが好ましい。

また、レンズ保持アセンブリＬＨは、図１２に示すように、一対の磁性部材５４、鉄心部材５５、及びコイル５２を収容するとともに受け部５３Ｖを有するケース体ＣＢを有していてもよい。そして、制限部（ストッパ機構ＳＭ、静止側ストッパ部５６Ｋ）は、固定側部材ＦＢを構成するケース体ＣＢと一体に設けられていてもよい。この構成は、制限部（ストッパ機構ＳＭ）が、例えば、レンズホルダ３（第２磁石ホルダ７Ｂ）等の可動側部材ＭＢに設けられる場合に比べ、落下等による衝撃を受けたときに不所望に係合状態（ロック状態）が解除されてしまう不具合が発生し難くなるという効果をもたらす。

また、可動側部材ＭＢは、図３に示すように、係合部ＥＰが形成された係合部材（第２磁石ホルダ７Ｂ）を含んでいてもよい。この場合、係合部ＥＰは、図１１及び図１５に示すように、回転係合部ＲＥが入り込む収容空間部ＰＫ（貫通孔、穴部、又は切欠き部）によって構成されていてもよい。そして、回転係合部ＲＥは、図１５に示すように、第１制限状態のとき、回転係合部ＲＥの回転方向において、収容空間部ＰＫ（貫通孔、穴部、又は切欠き部）を形成する壁部ＷＰと回転係合部ＲＥとの間に隙間ＧＰ５を有した状態で、係合部ＥＰに係合していてもよい。この構成は、落下等による衝撃を受けた場合に不所望に係合状態（ロック状態）が解除されてしまうのを更に抑制できるという効果をもたらす。落下等による衝撃を受けた際の壁部ＷＰの急激な変位によって回転係合部ＲＥが弾かれてしまうのを抑制できるためであり、回転係合部ＲＥが矢印ＡＲ１２（図１４の右上図参照）で示す向きに回転させられてしまうのを抑制できるためである。

また、固定側部材ＦＢ（コイルホルダ５）は、図１０に示すように、可動側部材ＭＢと対向する底板部ＢＰ（底壁部５Ｂ）を有していてもよい。この場合、可動側部材ＭＢ（第２磁石ホルダ７Ｂ）の係合部ＥＰが形成された部分（下側ストッパ部ＴＤ）と底板部ＢＰ（底壁部５Ｂ）との間の隙間ＧＰ３は、望ましくは、レンズホルダ３が保持機構ＨＭによって保持される位置にあるとき（図１０の上図参照）の方が、レンズホルダ３が他の位置にあるとき（図１０の下図参照）よりも小さくなるように設定される。図示例では、固定側部材ＦＢ（コイルホルダ５）は、可動側部材ＭＢが前側の移動限界位置にないときの隙間ＧＰ３の大きさＧＰ３Ｂよりも、可動側部材ＭＢが前側の移動限界位置にあるときの隙間ＧＰ３の大きさＧＰ３Ａが小さくなるように構成されている。この構成は、落下等による衝撃を受けた場合に不所望に係合状態（ロック状態）が解除されてしまうのを更に抑制できるという効果をもたらす。落下等による衝撃を受けた際の第２磁石ホルダ７Ｂの下方への移動の大きさを抑制できるためであり、第２磁石ホルダ７Ｂの下方への移動によって回転係合部ＲＥが矢印ＡＲ１２（図１４の右上図参照）で示す向きに回転させられてしまうのを抑制できるためである。

また、受け部５３Ｖは、図１２に示すように、回転軸線５０Ｘの方向に離間して設けられた第１受け部５３Ｖ１及び第２受け部５３Ｖ２を含んでいてもよい。また、回転部材５０は、磁石５１が配置される磁石配置部５０Ｍと、磁石配置部５０Ｍを挟んで回転軸線５０Ｘの方向に離間して設けられる第１軸部５０Ｖ１及び第２軸部５０Ｖ２と、第１受け部５３Ｖ１を挟んで磁石配置部５０Ｍの反対側に位置する第１軸部５０Ｖ１から回転軸線５０Ｘの方向に略直交する方向に突出する突出部５０Ｅと、を有していてもよい。この場合、第１軸部５０Ｖ１は、第１受け部５３Ｖ１によって回転可能に支持され、第２軸部５０Ｖ２は、第２受け部５３Ｖ２によって回転可能に支持されていてもよい。また、突出部５０Ｅは、第１軸部５０Ｖ１から回転軸線５０Ｘの方向に略直交する方向における第１の向きに突出する第１突出部５０Ｅ１と、第１の向きの反対の向きに突出する第２突出部５０Ｅ２と、を有していてもよい。そして、第１突出部５０Ｅ１は、回転係合部ＲＥを構成し、図１５に示すように、回転軸線５０Ｘの方向に沿って見た場合の、磁石５１が固定された状態の回転部材５０の重心の位置が第１軸部５０Ｖ１及び第２軸部５０Ｖ２の領域ＺＮ内に存在するように構成されていてもよい。この構成は、落下等による衝撃を受けた場合に不所望に係合状態（ロック状態）が解除されてしまうのを更に抑制できるという効果をもたらす。磁石５１が固定された状態の回転部材５０の重心の位置を回転軸線５０Ｘに近付けることにより、その重量による回転トルクを小さくできるためであり、そのような回転トルクによって回転係合部ＲＥが矢印ＡＲ１２（図１４の右上図参照）で示す向きに回転させられてしまうのを抑制できるためである。

また、固定側部材ＦＢ（コイルホルダ５）は、図１６に示すように、回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨ）が固定される取り付け部（凹部５Ｕ）を有していてもよい。この場合、取り付け部（凹部５Ｕ）には、回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨ）と接触するリブ（クラッシュリブ５Ｃ）が設けられていてもよい。そして、回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨ）は、接着剤ＢＤ３によって取り付け部（凹部５Ｕ）に固定されていてもよい。この構成は、接着剤ＢＤ３が回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨの回転部材５０）に付着して回転駆動部（レンズ保持アセンブリＬＨの回転部材５０）の回転を妨げてしまうのを抑制できるという効果をもたらす。クラッシュリブ５Ｃによって第１凹部５Ｕ１から第３凹部５Ｕ３に流入する接着剤ＢＤ３の量が制限されるためである。

また、本開示の実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１００は、図３に示すように、収容部ＳＰを形成する側壁部ＳＷ及び底板部ＢＰを有する固定側部材ＦＢ（ベースプレート２及びコイルホルダ５）と、レンズ体ＬＳを保持可能で、固定側部材ＦＢに対して移動可能に収容部ＳＰ内に収容されるレンズホルダ３と、レンズホルダ３を光軸方向へ移動させる少なくとも磁石６及びコイル（第１左側コイル４２Ｌ１、第２左側コイル４２Ｌ２、第１右側コイル４２Ｒ１、第２右側コイル４２Ｒ２）を有して構成される駆動部ＤＭと、底板部ＢＰに支持されるプリント配線基板９（フレキシブルプリント配線基板）と、を備えている。そして、側壁部ＳＷには、上方が開放された切欠き部ＣＵが形成されている。プリント配線基板９は、切欠き部ＣＵに対応する位置に配置される第１部分９１と第１部分９１に隣接して切欠き部ＣＵの外側に位置する第２部分９２との間に段差ＳＴ（図１９の下図参照）を有している。具体的には、第１部分９１は、第１左側部分９１Ｌ及び第１右側部分９１Ｒを含み、第２部分９２は、第２左側部分９２Ｌ及び第２右側部分９２Ｒを含む。また、プリント配線基板９は、第１左側部分９１Ｌと第１右側部分９１Ｒとの間に配置される第３部分９３を有している。そして、第１部分９１及び第３部分９３は、切欠き部ＣＵを含む収容部ＳＰ内に配置され、第２部分９２は、切欠き部ＣＵから収容部ＳＰの外側に引き出されて配置されている。また、第１部分９１の上面は、第２部分９２の上面よりも高い位置にある。また、第１部分９１の上方には、駆動部ＤＭの一部（コイルアセンブリ４）が配置されている。そして、第１部分９１と駆動部ＤＭの一部（コイルアセンブリ４）との間には、図１８の上図に示すように接着剤ＢＤ２が設けられている。この構成は、接着剤ＢＤ２が第１部分９１から第２部分９２に流れ出るのを抑制できるという効果をもたらす。接着剤ＢＤ２は、表面張力により、第１部分９１の縁に沿って移動するためである。そのため、この構成は、図２０の下図に示すように、第２部分９２（第２右側部分９２Ｒ）の上面に導体パターン（第４導体パターンＰＴ４）が形成されている場合であっても、その導体パターンに接着剤ＢＤ２が付着してしまうのを抑制できるという効果をもたらす。

また、プリント配線基板９は、図１９に示すように、第１部分９１の厚さＴＫ１が第２部分９２の厚さＴＫ２よりも厚くなるように構成されていてもよい。この構成は、第１部分９１と第２部分９２との間の段差ＳＴを確保した状態で、第１部分９１の下面と第２部分９２の下面とを面一にできるという効果をもたらす。そのため、この構成は、プリント配線基板９のベースプレート２の上面への接着固定を容易にできるという効果をもたらす。

また、プリント配線基板９は、複数の層が積層された多層基板で構成されていてもよい。この場合、プリント配線基板９は、第１部分９１における層の数が第２部分９２における層の数よりも多くなるように構成されていてもよい。この構成は、第１部分９１と第２部分９２との間に段差ＳＴが容易に且つ確実に形成されるという効果をもたらす。

また、プリント配線基板９の第１部分９１の上面には、図２０の上図に示すように、第１導体パターンＰＴ１が露出していてもよい。この場合、第１導体パターンＰＴ１には、図２０の下図に示すように、接着剤ＢＤ２が付着していてもよい。この構成は、接着剤ＢＤ２とプリント配線基板９との間の接着強度を高めることができ、ひいては、コイルアセンブリ４及びコイルホルダ５のそれぞれとプリント配線基板９との間の接着強度を高めることができるという効果をもたらす。金属で形成される第１導体パターンＰＴ１の表面は、絶縁材料で形成されるプリント配線基板９の他の部分の表面よりも濡れ性が高いためである。

また、プリント配線基板９の第１部分９１の上面には、図２０の上図に示すように、第１導体パターンＰＴ１を挟むように配置された第２導体パターンＰＴ２及び第３導体パターンＰＴ３が形成されていてもよい。そして、第２導体パターンＰＴ２は、第１接合材ＳＤ１によってコイル（第１左側コイル４２Ｌ１、第２左側コイル４２Ｌ２、第１右側コイル４２Ｒ１、第２右側コイル４２Ｒ２）の第１端部ＴＭ１に導通接続されていてもよい。同様に、前記第３導体パターンＰＴ３は、第２接合材ＳＤ２によってコイル（第１左側コイル４２Ｌ１、第２左側コイル４２Ｌ２、第１右側コイル４２Ｒ１、第２右側コイル４２Ｒ２）の第２端部ＴＭ２に導通接続されていてもよい。そして、第１接合材ＳＤ１及び第２接合材ＳＤ２の少なくとも一方には接着剤ＢＤ２が付着していてもよい。この構成は、コイルセット４２とプリント配線基板９との間の接着強度を高めることができるという効果をもたらす。接合材ＳＤが接着剤ＢＤ２によって封止されるためである。

また、図２０の上図に示すように、第２導体パターンＰＴ２と第３導体パターンＰＴ３との間には、互いに離間して絶縁された状態で複数個の第１導体パターンＰＴ１が並んで設けられていてもよい。この構成は、例えば、図２０の上図に示すように、第２導体パターンＰＴ２ａの隣に位置する第１導体パターンＰＴ１ａに第１接合材ＳＤ１１が付着してしまったとしても、第２導体パターンＰＴ２ａと第３導体パターンＰＴ３ａとが導通してしまうのを抑制できるという効果をもたらす。第１導体パターンＰＴ１ａと第１導体パターンＰＴ１ｂとが互いに間隔を空けて配置されているためである。

また、図２０の下図に示すように、第２部分９２の上面には、外部との接続に用いられる第４導体パターンＰＴ４が設けられていてもよい。この構成は、制御装置ＣＴＲ等の外部装置とプリント配線基板９との接続のために半田付けが行われる場合であっても、フラックス等の異物がレンズホルダ駆動装置１００内に入り込むのを抑制できるという効果をもたらす。コイルアセンブリ４とプリント配線基板９との間の隙間が接着剤ＢＤ２によって封止されているためである。

また、固定側部材ＦＢは、第２導体パターンＰＴ２の周囲の四方のうちの三方を囲むように側壁部ＳＷと一体に形成された囲い部ＥＮを有していてもよい。図２０の上図に示す例では、コイルホルダ５は、第２導体パターンＰＴ２ａの前方、左方、及び右方を囲むように側壁部ＳＷと一体に形成された囲い部ＥＮを有する。第２導体パターンＰＴ２ａの右方は、第１囲い部ＥＮ１によって囲まれている。また、コイルホルダ５は、第２導体パターンＰＴ２ｂの前方、左方、及び後方を囲むように側壁部ＳＷと一体に形成された囲い部ＥＮを有する。第２導体パターンＰＴ２ｂの前方は、第４囲い部ＥＮ４によって囲まれ、第２導体パターンＰＴ２ｂの後方は、第５囲い部ＥＮ５によって囲まれている。第３導体パターンＰＴ３を囲む囲い部ＥＮについても同様である。この構成は、第２導体パターンＰＴ２及び第３導体パターンＰＴ３のそれぞれとコイルセット４２との間の接続が容易になるという効果をもたらす。接合材ＳＤの塗布位置に関する要求精度が緩和されるためである。

以上、本発明の好ましい実施形態について詳説した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態に制限されることはない。上述した実施形態及び後述する実施形態は、本発明の範囲を逸脱することなしに、種々の変形及び置換等が適用され得る。上述の実施形態及び後述の実施形態を参照して説明される特徴のそれぞれは、技術的に矛盾しない限り、適宜に組み合わされてもよい。

例えば、上述の実施形態では、コイルセット４２を構成するコイルは、コイルの巻回中心であるコイル軸がＹ軸に平行となるものであるが、光軸ＯＡと平行なコイル軸を有するコイルであってもよい。

１・・・カバー部材 １Ａ・・・外板部 １Ａ１・・・第１側板部 １Ａ２・・・第２側板部 １Ａ３・・・第３側板部 １Ａ４・・・第４側板部 １Ｂ・・・上面部 ２・・・ベースプレート ２Ｂ・・・固定側金属板部 ２Ｗ・・・立設部 ３・・・レンズホルダ ３Ｂ・・・第２レンズホルダ ３Ｆ・・・第１レンズホルダ ４・・・コイルアセンブリ ４Ｌ・・・左側コイルアセンブリ ４Ｒ・・・右側コイルアセンブリ ５・・・コイルホルダ ５Ａ・・・外壁部 ５Ａ１・・・第１側壁部 ５Ａ２・・・第２側壁部 ５Ａ３・・・第３側壁部 ５Ａ４・・・第４側壁部 ５Ｂ・・・底壁部 ５Ｃ・・・クラッシュリブ ５Ｃ１・・・第１クラッシュリブ ５Ｃ２・・・第２クラッシュリブ ５Ｇ・・・溝 ５Ｇ１・・・第１溝 ５Ｇ２・・・第２溝 ５Ｇ３・・・第３溝 ５Ｈ・・・貫通孔 ５ＨＬ１・・・第１左側貫通孔 ５ＨＬ２・・・第２左側貫通孔 ５ＨＲ１・・・第１右側貫通孔 ５ＨＲ２・・・第２右側貫通孔 ５Ｕ・・・凹部 ５Ｕ１・・・第１凹部 ５Ｕ２・・・第２凹部 ５Ｕ３・・・第３凹部 ６・・・磁石 ６Ｌ・・・左側磁石 ６Ｌ１・・・第１左側磁石 ６Ｌ２・・・第２左側磁石 ６Ｌ３・・・第３左側磁石 ６Ｒ・・・右側磁石 ６Ｒ１・・・第１右側磁石 ６Ｒ２・・・第２右側磁石 ６Ｒ３・・・第３右側磁石 ７・・・磁石ホルダ ７Ｂ・・・第２磁石ホルダ ７Ｆ・・・第１磁石ホルダ ８・・・シャフト ８Ｌ・・・左側シャフト ８Ｒ・・・右側シャフト ９・・・プリント配線基板 １０・・・磁性部材 １０ＬＥ・・・左外側磁性部材 １０ＬＩ・・・左内側磁性部材 １０ＲＥ・・・右外側磁性部材 １０ＲＩ・・・右内側磁性部材 １１・・・第１緩衝材 １１ＬＢ・・・左後側緩衝材 １１ＬＦ・・・左前側緩衝材 １１ＲＢ・・・右後側緩衝材 １１ＲＦ・・・右前側緩衝材 １２・・・第２緩衝材 １２ＬＢ・・・左後側緩衝材 １２ＬＦ・・・左前側緩衝材 １２ＲＢ・・・右後側緩衝材 １２ＲＦ・・・右前側緩衝材 １３・・・第３緩衝材 １３Ｂ・・・後側緩衝材 １３Ｆ・・・前側緩衝材 １４・・・第１ヨーク １４Ｂ・・・第１後側ヨーク １４Ｆ・・・第１前側ヨーク １５・・・磁界発生部材 １５Ｂ・・・後側磁界発生部材 １５Ｆ・・・前側磁界発生部材 １６・・・第２ヨーク １６Ｂ・・・第２後側ヨーク １６Ｆ・・・第２前側ヨーク １７・・・磁石 １７Ｂ・・・後側磁石 １７Ｆ・・・前側磁石 １８・・・磁気センサ １８Ｌ・・・左側磁気センサ １８Ｒ・・・右側磁気センサ ３０・・・側壁部 ３０Ｂ・・・後方側壁部 ３０Ｂ１・・・第１後方側壁部 ３０Ｂ２・・・第２後方側壁部 ３０Ｆ・・・前方側壁部 ３０Ｆ１・・・第１前方側壁部 ３０Ｆ２・・・第２前方側壁部 ３２・・・可動側金属板部 ３２Ｂ・・・後方可動側金属板部 ３２Ｂ１・・・第１部分 ３２Ｂ２・・・第２部分 ３２Ｂ３・・・第３部分 ３２Ｂ４・・・第４部分 ３２Ｂ５・・・第５部分 ３２Ｂ６・・・第６部分 ３２Ｂ７・・・第７部分 ３２Ｂ８・・・第８部分 ３２Ｂ９・・・第９部分 ３２Ｆ・・・前方可動側金属板部 ３２Ｆ１・・・第１部分 ３２Ｆ２・・・第２部分 ３２Ｆ３・・・第３部分 ３２Ｆ４・・・第４部分 ３２Ｆ５・・・第５部分 ３２Ｆ６・・・第６部分 ３２Ｆ７・・・第７部分 ３２Ｆ８・・・第８部分 ３２Ｆ９・・・第９部分 ４１・・・基板 ４１Ｌ・・・左側基板 ４１Ｒ・・・右側基板 ４２・・・コイルセット ４２Ｌ・・・左側コイルセット ４２Ｌ１・・・第１左側コイル ４２Ｌ２・・・第２左側コイル ４２Ｒ・・・右側コイルセット ４２Ｒ１・・・第１右側コイル ４２Ｒ２・・・第２右側コイル ５０・・・回転部材 ５０Ｅ・・・突出部 ５０Ｅ１・・・第１突出部 ５０Ｅ２・・・第２突出部 ５０Ｋ・・・回転側ストッパ部 ５０Ｋ１・・・第１回転側ストッパ部 ５０Ｋ２・・・第２回転側ストッパ部 ５０Ｍ・・・磁石配置部 ５０Ｐ・・・平面 ５０Ｖ・・・軸部 ５０Ｖ１・・・第１軸部 ５０Ｖ２・・・第２軸部 ５０Ｘ・・・回転軸線 ５１・・・磁石 ５１Ｎ・・・一方側部分 ５１Ｓ・・・他方側部分 ５２・・・コイル ５２Ｂ・・・第２端 ５２Ｆ・・・第１端 ５３・・・筒状部材 ５３Ｖ・・・受け部 ５３Ｖ１・・・第１受け部 ５３Ｖ２・・・第２受け部 ５４・・・磁性部材 ５４Ｌ・・・左側磁性部材 ５４Ｒ・・・右側磁性部材 ５５・・・鉄心部材 ５６・・・上側カバー ５６Ｋ・・・静止側ストッパ部 ５６Ｋ１・・・第１静止側ストッパ部 ５６Ｋ２・・・第２静止側ストッパ部 ５７・・・下側カバー ５７ＰＢ・・・後側突出部 ５７ＰＦ・・・前側突出部 ５７ＲＢ・・・後側凹部 ５７ＲＦ・・・前側凹部 ７１Ｂ・・・第１後側突出部 ７１Ｆ・・・第１前側突出部 ７２Ｂ・・・第２後側突出部 ７２Ｆ・・・第２前側突出部 ９１・・・第１部分 ９１Ｌ・・・第１左側部分 ９１Ｒ・・・第１右側部分 ９２・・・第２部分 ９２Ｌ・・・第２左側部分 ９２Ｒ・・・第２右側部分 ９３・・・第３部分 ９４・・・第４部分 １００・・・レンズホルダ駆動装置 ＡＤ・・・接着部 ＢＤ１、ＢＤ２、ＢＤ３・・・接着剤 ＢＭ・・・ベース部材 ＢＰ・・・底板部 ＢＳ・・・基部 ＢＳＢ・・・後側基部 ＢＳＦ・・・前側基部 ＢＴ・・・底部 ＢＴＢ・・・後側底部 ＢＴＦ・・・前側底部 ＣＢ・・・ケース体 ＣＭ・・・カメラモジュール ＣＳ・・・電源 ＣＴＲ・・・制御装置 ＣＵ・・・切欠き部 ＣＵＬ・・・左側切欠き部 ＣＵＲ・・・右側切欠き部 ＤＭ・・・駆動部 ＤＭ１・・・第１駆動部 ＤＭ２・・・第２駆動部 ＥＭ・・・電磁機構 ＥＮ・・・囲い部 ＥＮ１・・・第１囲い部 ＥＮ２・・・第２囲い部 ＥＮ３・・・第３囲い部 ＥＮ４・・・第４囲い部 ＥＮ５・・・第５囲い部 ＥＮ６・・・第６囲い部 ＥＰ・・・係合部 ＦＢ・・・固定側部材 ＦＰ・・・折り曲げ部 ＦＰ１・・・第１折り曲げ部 ＦＰ２・・・第２折り曲げ部 ＦＰＢ・・・後側折り曲げ部 ＦＰＢＬ・・・左後側折り曲げ部 ＦＰＢＲ・・・右後側折り曲げ部 ＦＰＦ・・・前側折り曲げ部 ＦＰＦＬ・・・左前側折り曲げ部 ＦＰＦＲ・・・右前側折り曲げ部 ＧＨ・・・図形 ＧＭ・・・案内機構 ＧＰ１～ＧＰ５・・・隙間 ＨＭ・・・保持機構 ＨＳ・・・筐体 ＩＤ・・・入力装置 ＩＳ・・・撮像素子 Ｌ１、Ｌ２・・・中心軸 ＬＨ・・・レンズ保持アセンブリ ＬＭ・・・下側部材 ＬＳ・・・レンズ体 ＬＳ１・・・第１レンズ体 ＬＳ２・・・第２レンズ体 ＬＴ・・・光 Ｍ１、Ｍ２・・・中心軸 ＭＢ・・・可動側部材 ＭＲ・・・ミラー ＯＡ・・・光軸 ＰＫ・・・収容空間部 ＰＴ１、ＰＴ１ａ～ＰＴ１ｆ・・・第１導体パターン ＰＴ２、ＰＴ２ａ、ＰＴ２ｂ・・・第２導体パターン ＰＴ３、ＰＴ３ａ、ＰＴ３ｂ・・・第３導体パターン ＰＴ４、ＰＴ４ａ～ＰＴ４ｋ・・・第４導体パターン ＰＴ５、ＰＴ５Ｂ、ＰＴ５Ｆ・・・第５導体パターン ＲＥ・・・回転係合部 ＳＤ・・・接合材 ＳＤ１、ＳＤ１１、ＳＤ１２・・・第１接合材 ＳＤ２、ＳＤ２１、ＳＤ２２・・・第２接合材 ＳＭ・・・ストッパ機構 ＳＭ１・・・第１ストッパ機構 ＳＭ２・・・第２ストッパ機構 ＳＰ・・・収容部 ＳＴ・・段差 ＳＷ・・・側壁部 ＳＹＳ・・・制御システム ＴＤ・・・下側ストッパ部 ＴＨ・・・貫通部 ＴＨＬ・・・左側貫通部 ＴＨＬ１・・・第１左側貫通部 ＴＨＬ２・・・第２左側貫通部 ＴＨＲ・・・右側貫通部 ＴＨＲ１・・・第１右側貫通部 ＴＨＲ２・・・第２右側貫通部 ＴＭ・・・端部 ＴＭ１、ＴＭ１１、ＴＭ１２・・・第１端部 ＴＭ２、ＴＭ２１、ＴＭ２２・・・第２端部 ＴＰ・・・天板部 ＴＵ・・・上側ストッパ部 ＶＰ１・・・第１仮想平面 ＶＰ２・・・第２仮想平面 ＷＰ・・・壁部 ＷＰＢ・・・後側壁部 ＷＰＤ・・・下側壁部 ＷＰＦ・・・前側壁部 ＷＰＵ・・・上側壁部 ＺＮ・・・領域

Claims (8)

1. 底板部を有する固定側部材と、
   レンズ体を保持可能なレンズホルダと、
   前記レンズホルダを前記底板部に沿って光軸方向へ移動可能に案内する案内機構と、
   前記レンズホルダを光軸方向へ移動させる駆動部と、を備えたレンズホルダ駆動装置において、
   前記レンズホルダは、上方が開放されるとともに、前記底板部に対向する底部を有し、
   少なくとも前記レンズ体が配置される部分における前記底部は、可動側金属板部によって構成されている、
   ことを特徴とするレンズホルダ駆動装置。
2. 前記底板部は、前記可動側金属板部と対向する固定側金属板部を有して構成されている、
   請求項１に記載のレンズホルダ駆動装置。
3. 前記レンズホルダは、光軸方向と交差する方向において互いに離間して対向するように設けられた一対の側壁部を有し、
   一対の前記側壁部のそれぞれは、前記可動側金属板部に一体化される合成樹脂によって構成されており、
   前記可動側金属板部は、前記底部を構成する基部と、前記基部から折り曲げられて前記側壁部に埋設される折り曲げ部とを有する、
   請求項１又は請求項２に記載のレンズホルダ駆動装置。
4. 前記折り曲げ部は、前記側壁部の表面に露出し、前記レンズ体と接着剤で固定される接着部を有する、
   請求項３に記載のレンズホルダ駆動装置。
5. 前記接着部の表面には、複数の凸部又は凹部が形成されている、
   請求項４に記載のレンズホルダ駆動装置。
6. 前記折り曲げ部は、前記基部から複数回折り曲げられるとともに、前記基部から上方に折り曲げられた第１折り曲げ部と、板面が前記基部の板面と略平行となる第２折り曲げ部とを有し、
   前記接着部は、少なくとも前記第２折り曲げ部に設けられている、
   請求項４に記載のレンズホルダ駆動装置。
7. 前記案内機構は、前記固定側部材に設けられた互いに平行な二本のシャフトと、前記シャフトが挿通される前記レンズホルダに設けられた貫通部とによって構成され、
   前記貫通部は、一対の前記側壁部のそれぞれに形成されている、
   請求項３に記載のレンズホルダ駆動装置。
8. 前記レンズホルダは、磁界発生部材を有し、
   前記固定側部材は、前記磁界発生部材からの磁界を検出する磁気センサを有し、
   前記磁界発生部材は、前記可動側金属板部に接着剤で固定されている、
   請求項３に記載のレンズホルダ駆動装置。

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