JP2024048966A - 吸収性物品及びこれに用いる吸収要素の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】吸収体の形状維持性を向上させつつ、包装シートの破れを低減する。【解決手段】上記課題は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体５６及びこれを包むクレープ紙からなる包装シート５８を有する吸収要素を備え、吸収要素５０には吸収要素５０の表面から吸収体５６内まで窪むように厚み方向ＴＤに圧縮された高圧縮部５１が間隔を空けて配列され、高圧縮部５１以外の部分は、高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度の非高圧縮部５２であり、高圧縮部５１は変曲点及び屈曲点を有しない外形を有し、高圧縮部５１の外形に内接する最大の内接円５３の直径が２～５ｍｍであり、その外形の周長が高圧縮部５１の外形に内接する最大の内接円５４の周長の１～２．５倍であり、非高圧縮部５２の外形に内接する最大の内接円５４の直径が６．５ｍｍ以下であることにより解決される。【選択図】図１１

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品及びこれに用いる吸収要素の製造方法に関するものである。

吸収性物品では、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体を用いることが一般的であり、このような吸収体は製造時及び製造後の形状維持性を高めるために、クレープ紙等からなる包装シートが巻き付けられてなる吸収要素として内蔵されることが一般的である（例えば特許文献１参照）。

吸収性物品の吸収要素は両脚の間に挟まれた状態で、歩行等の脚の動きにより幅方向両側から様々な方向の力を受けるため、股間部における良好なフィット性が求められる一方で、吸収体のヨレや割れ等の形状の崩れを防止するための形状維持性も求められている。もちろん、使い捨ておむつの吸収要素では、股間部における吸収性能の確保も要求される。

吸収体の形状維持性を改善する手法としては、エンボス加工等により吸収要素を厚み方向に圧縮した高圧縮部を格子状等のパターンで設けることが知られている（例えば特許文献１、２参照）。しかし、吸収体を包む包装シートがクレープ紙であると、高圧縮部を形成する際、高圧縮部の縁や、隣り合う高圧縮部の間でクレープ紙が破けることがある。包装シートが破けると、そこから高吸収性ポリマー粒子が抜け出して、吸収性物品の表面まで出てくることもあるため好ましくない。

特許５７０９５８４号公報

そこで、本発明の主たる課題は、吸収体の形状維持性を向上させつつ、包装シートの破れを低減することにある。

本発明者は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体に、厚み方向に圧縮された高圧縮部を形成する研究を行っていたところ、偶然にも、吸収体の形状維持性を向上させつつ、包装シートの破れを低減できる可能性に気付いた。以下に述べる吸収性物品は、この知見に基づくものである。

＜第１の態様＞
股間部を有しており、
前記股間部を含む前後方向範囲に設けられた吸収体、及びこの吸収体を包むクレープ紙からなる包装シートを有する吸収要素を備え、
前記吸収体は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなるものであり、
前記吸収要素は、前記吸収要素の表面又は裏面から前記吸収体内まで窪むように厚み方向に圧縮された高圧縮部が間隔を空けて配列され、
前記高圧縮部の配列領域における前記高圧縮部以外の部分は、前記高圧縮部よりも厚くかつ低密度の非高圧縮部であり、
前記高圧縮部は変曲点及び屈曲点を有しない外形を有するとともに、前記高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の直径が２～５ｍｍであり、かつ前記高圧縮部の外形の周長が前記高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の周長の１～２．５倍であり、
前記非高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の直径が６．５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。

（作用効果）
本吸収性物品の特徴は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体をクレープ紙で包装してなる吸収要素に対して、特定の寸法・形状を有する高圧縮部を従来よりも密に配置したところにある。すなわち、高圧縮部は吸収要素が押圧（直接的な加圧）により厚み方向に圧縮されて厚みがほぼ等しくなった高密度部分であり、吸収要素の表面又は裏面から窪んだ窪みの底部である。一方、非高圧縮部は高圧縮部よりも厚くかつ低密度の部分であるが、非高圧縮部であっても高圧縮部の周囲近くでは、高圧縮部の変形に引っ張られるように吸収体が変形する結果、高圧縮部に近づくにつれて厚みが減少し、密度は増加する。よって、ある程度の大きさを有する高圧縮部を従来よりも密に配置すると、非高圧縮部の厚みが減少する面積が大きくなる。そしてその結果、高圧縮部の形成時に包装シートに生じる歪が小さくなり（加わる引張力が弱くなり）、包装シートが破れにくくなるのである。
さらに、非高圧縮部であっても高圧縮部の周囲近くでは、高圧縮部の変形に引っ張られるように吸収体が変形する結果、高圧縮部が無い場合と比べて吸収体が薄くなるという利点ももたらされる。
これらの観点から、高圧縮部は十分に大きな円を含みうる形状を有することは重要である。また、高圧縮部の形状が一方向に過剰に長かったり、過剰に入り組んだ外形を有していたりしないことも重要である。さらに、高圧縮部の配置が疎らとならないように（非高圧縮部が全方向に長く続かないように）、非高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の直径が小さいことも重要となる。
従来は、高圧縮部を密に配置することはあまり好ましくないと考えられていたため、上述のような簡素な変更でこのような効果が発現することは予想外であった。

＜第２の態様＞
前記吸収体における前記パルプ繊維の目付けが１００～５００ｇ／ｍ²であり、
前記吸収体におけるパルプ繊維：高吸収性ポリマー粒子が、重量比で４５：５５～６５：３５であり、
前記包装シートは、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に規定される前後方向の引張破断伸びが２０～３５％、かつ幅方向の引張破断伸びが４～８％のクレープ紙であり、
前記非高圧縮部の厚みは５～１３ｍｍであり、
前記高圧縮部の厚みは前記非高圧縮部の厚みの３０～５０％である、
第１の態様の吸収性物品。

（作用効果）
近年では、吸収体の薄型化を図る等の目的で、高吸収性ポリマー粒子の混合比率を高めることが多い。しかし、高吸収性ポリマー粒子の混合比率を高めると、高圧縮部の形状維持性が低下するだけでなく、非高圧縮部における高圧縮部の周囲近くで、高圧縮部の変形に引っ張られるように吸収体が変形しにくくなる。また、排泄液を吸収し膨張した高吸収性ポリマー粒子同士が密着し、排泄液の拡散を阻害する現象（ゲルブロッキング）が発生しやすくなるため、拡散性が低下するおそれもある。よって、吸収体におけるパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の配合を本態様の範囲内として、本態様の範囲内で高圧縮部の圧縮形成を行うと好ましい。

＜第３の態様＞
前記高圧縮部は、前記吸収要素の表面から前記吸収体内まで窪むように厚み方向に圧縮された高圧縮部のみからなる、
第１又は２の態様の吸収性物品。

（作用効果）
本吸収要素では逆戻り防止性及び拡散性の両者が向上する。すなわち、前述のように、高圧縮部は押圧（直接的な加圧）により圧縮されて厚みがほぼ等しくなった高密度部分であり、吸収要素の表面から窪んだ窪みの底部である。一方、非高圧縮部は高圧縮部よりも厚くかつ低密度の部分であるが、非高圧縮部であっても高圧縮部の周囲近くでは、高圧縮部の変形に引っ張られるように吸収体が変形する結果、高圧縮部に近づくにつれて密度は増加する。このため、高圧縮部においては毛管現象が強く発現し、液保持性が周囲よりも高くなるだけでなく、高圧縮部に向かって液が吸い寄せられる。よって、高圧縮部を従来よりも密に配置すると、より多くの排泄液を肌から遠い部分に強く保持できるため、逆戻りを起こし難くなるのである。
また、高圧縮部を従来よりも密に配置すると、吸収体内に吸収された排泄液に対して、周囲の多くの高圧縮部における毛管現象による吸引力が作用して、排泄液がより広範囲に拡散するようになる。

＜第４の態様＞
前記高圧縮部の配列領域に、第１方向に沿う第１仮想直線が、前記第１仮想直線に対して平面視で時計回りに８０～９０°傾斜した第２方向に第１間隔を空けて繰り返し配列されるとともに、前記第２方向に沿う第２仮想直線が前記第１方向に第２間隔を空けて繰り返し配列されて形成される仮想格子を定めるとともに、
前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点を頂点とする最小の仮想四角形を定めたとき、
前記高圧縮部は、前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点位置に配置された第１高圧縮部と、前記第１仮想直線における隣り合う第１高圧縮部の間、及び前記第２仮想直線における隣り合う第１高圧縮部の間にそれぞれ配置された第２高圧縮部と、前記仮想四角形の対角線の交点位置に配置された第３高圧縮部とからなり、
前記第１高圧縮部は、前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点を中心とする円形をなし、
前記第２高圧縮部は、前記仮想四角形の各辺の中点に重心を有し、かつ各辺に沿う長軸を有する楕円形若しくは角丸矩形であり、
前記第３高圧縮部は、前記仮想四角形の対角線の交点に重心を有し、かつ前後方向に沿う長軸を有する楕円形若しくは角丸矩形、又は前記仮想四角形の対角線の交点を中心とする円形である、
第１～３のいずれか１つの態様の吸収性物品。

（作用効果）
高圧縮部の配列領域における高圧縮部の形状及び配列パターンは適宜定めればよいが、本態様のパターンであると、第２高圧縮部の長軸方向（第１方向及び第２方向）における拡散性を向上させることができるとともに、第１方向に非高圧縮部が直線的に連続する部分及び第２方向に非高圧縮部が直線的に連続する部分の両者を有することとなるため、個々の高圧縮部が硬質化するとしても、吸収体全体としては身体表面に沿うように変形しやすいものとなる。

＜第５の態様＞
前記第１高圧縮部は、直径が１～４ｍｍであり、
前記第２高圧縮部は、長軸の長さが３～６ｍｍで、かつ短軸の長さが前記第１高圧縮部の直径に等しく、
前記第３高圧縮部は、長軸の向きが前後方向に沿う以外は前記第２高圧縮部と同寸及び同形状をなしており、
隣接する前記第１高圧縮部と前記第２高圧縮部との最小間隔は、１～２ｍｍである、
第４の態様の吸収性物品。

（作用効果）
前述の仮想格子に沿って高圧縮部を配列する場合、各高圧縮部の寸法は適宜定めることができるが、本態様の範囲内であると、包装シートの破れ防止性、逆戻り防止性及び液拡散性の向上はもちろん、吸収体の変形容易性も向上するため好ましい。

＜第６の態様＞
前記仮想格子は、前記第１仮想直線が前後方向に対して平面視で時計回りに４０～５０°傾斜するとともに、前記第２仮想直線が前後方向に対して平面視で反時計回りに４０～５０°傾斜した斜め格子状をなしている、
第４又は５の態様の吸収性物品。

（作用効果）
前述のように仮想格子に沿って高圧縮部を配列する場合、本態様のように斜め格子状に配列されていると、着用時の吸収体の変形容易性はもちろん、液の拡散性にも優れるため好ましい。

＜第７の態様＞
パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体と、この吸収体を包むクレープ紙からなる包装シートとを有する吸収要素の製造方法であって、
前記パルプ繊維及び前記高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体を形成する第１ステップと、
前記吸収体の全体を包装シートで包装してなる包装体を形成する第２ステップと、
外周面に間隔を空けて配列された突起部を有するアンビルロールと、これに対向する円筒面を有する平滑ロールとの間で前記包装体を挟み、前記アンビルロールの多数の突起部と前記平滑ロールとの間に挟まれる部分のみ前記包装体を押圧する第３ステップとを含み、
前記アンビルロールにおける前記突起部の先端面の配列を平面上に展開して表したとき、前記先端面の配列領域における前記突起部の先端面の外形に内接する最大の内接円の直径が２～５ｍｍであり、かつ前記突起部の先端面の外形の周長が前記突起部の先端面の外形に内接する最大の内接円の周長の１～２．５倍であり、前記先端面の配列領域における前記先端面以外の部分の外形に内接する最大の内接円の直径が６．５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする吸収要素の製造方法。

（作用効果）
第１の態様と同様の作用効果を奏する。

本発明によれば、吸収体の形状維持性を向上させつつ、包装シートの破れを低減できるようになる、等の利点がもたらされる。

展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、平面図である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、平面図である。 図１の２－２断面図である。 図１の３－３断面図である。 （ａ）図１の４－４断面図、及び（ｂ）図１の５－５断面図である。 パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。 展開状態の内装体の外面を外装体の輪郭とともに示す、平面図である。 吸収体の表面を包装シートの輪郭とともに示す、平面図である。 吸収要素の断面図である。 吸収要素の平面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収体の他の例を示す平面図である。 吸収体を包装シートで包装する前の状態の吸収要素を示す断面図である。 吸収体を包装シートで包装した後、高圧縮部を形成する前の状態の吸収要素を示す断面図である。 他の吸収要素の断面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収要素の表面の要部を拡大して示す平面図である。 吸収要素の製造方法を示す概略図である。 高圧縮部の深さ測定方法の説明図である。

以下、吸収性物品の一例として、パンツタイプ使い捨ておむつについて添付図面を参照しつつ詳説する。厚み方向に隣接する各構成部材は、以下に述べる固定又は接合部分以外も、必要に応じて公知のおむつと同様に固定又は接合される。断面図における点模様部分は、この固定又は接合手段としてのホットメルト接着剤等の接着剤を示している。ホットメルト接着剤は、スロット塗布、連続線状又は点線状のビード塗布、スパイラル状、Ｚ状、波状等のスプレー塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）等、公知の手法により塗布することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、ホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、ポリオレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する固定又は接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。厚み方向の液の透過性が要求される部分では、厚み方向に隣接する構成部材は間欠的なパターンで固定又は接合される。例えば、ホットメルト接着剤によりこのような間欠的な固定又は接合を行う場合、スパイラル状、Ｚ状、波状等の間欠パターン塗布を好適に用いることができ、一つのノズルによる塗布幅以上の範囲に塗布する場合には、幅方向に間隔を空けて又は空けずにスパイラル状、Ｚ状、波状等の間欠パターン塗布を行うことができる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。

また、以下の説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となった繊維を含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等を含む）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。

図１～図６は、パンツタイプ使い捨ておむつの一例を示している。本パンツタイプ使い捨ておむつは、前側の胴周り部を構成する長方形の前外装体１２Ｆ及び後側の胴周り部を構成する長方形の後外装体１２Ｂと、前外装体１２Ｆから股間部Ｍを経て後外装体１２Ｂまで延在するように外装体１２Ｆ，１２Ｂの内側に設けられた内装体２００とを備えている。前外装体１２Ｆの両側部と後外装体１２Ｂの両側部とが接合されてサイドシール１２Ａが形成されており、これにより、外装体１２Ｆ，１２Ｂの前後端部により形成される開口が着用者の胴を通すウエスト開口ＷＯとなり、内装体２００の幅方向両側において外装体１２Ｆ，１２Ｂの下縁及び内装体２００の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口ＬＯとなっている。内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収保持する部分であり、外装体１２Ｆ，１２Ｂは着用者の身体に対して内装体２００を支えるための部分である。また、符号Ｙは展開状態におけるおむつの全長（前身頃Ｆのウエスト開口ＷＯの縁から後身頃Ｂのウエスト開口ＷＯの縁までの前後方向長さ）を示しており、符号Ｘは展開状態におけるおむつの全幅を示している。

本パンツタイプ使い捨ておむつは、サイドシール１２Ａを有する前後方向範囲（ウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯの上端に至る前後方向範囲）として定まる胴周り領域Ｔと、脚開口ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール１２Ａを有する前後方向領域と後身頃Ｂのサイドシール１２Ａを有する前後方向領域との間）として定まる中間領域Ｌとを有する。前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂにおける胴周り領域Ｔに位置する部分、つまり前側の胴周り部及び後側の胴周り部は、概念的にウエスト開口の縁部を形成する「ウエスト部」Ｗと、これよりも下側の部分である「ウエスト下方部」Ｕとに分けることができる。通常、前側の胴周り部及び後側の胴周り部内に幅方向ＷＤの伸縮応力が変化する境界（例えば弾性部材の太さや伸長率が変化する）を有する場合は、最もウエスト開口ＷＯ側の境界よりもウエスト開口ＷＯ側がウエスト部Ｗとなり、このような境界が無い場合は吸収体５６又は内装体２００よりもウエスト開口ＷＯ側に延び出たウエスト延出部分１２Ｅがウエスト部Ｗとなる。これらの前後方向の長さは、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト部Ｗは１５～４０ｍｍ、ウエスト下方部Ｕは６５～１２０ｍｍとすることができる。一方、中間領域Ｌの両側縁は着用者の脚周りに沿うようにコ字状又は曲線状に括れており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。この結果、展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつは、全体として略砂時計形状をなしている。

（外装体）
外装体１２Ｆ，１２Ｂは、図示例のように、前身頃Ｆの少なくとも胴周り部を構成する部分である長方形の前外装体１２Ｆと、後身頃Ｂの少なくとも胴周り部を構成する部分である長方形の後外装体１２Ｂとからなり、前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂは股間側で連続しておらず、前後方向ＬＤに離間されたものとなっていても（外装二分割タイプ）よいし、図示しないが前身頃から後身頃まで連続していても（外装一体タイプ）よい。外装二分割タイプにおける前後方向の離間距離１２ｄは例えば全長Ｙの４０～６０％程度とすることができる。図示例では、前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂの下縁は幅方向ＷＤに沿う直線状となっているが、前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂの少なくとも一方の下縁が脚周りに沿うような曲線状となっていてもよい。

外装二分割タイプのパンツタイプ使い捨ておむつでは、前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂとの間に内装体２００が露出するため、内装体２００の裏面に液不透過性シート１１が露出しないように、内装体２００の裏面には、前外装体１２Ｆと内装体２００との間から、後外装体１２Ｂと内装体２００との間にわたるカバー不織布１３を備えていることが好ましい。カバー不織布１３の内面及び外面は、それぞれ対向面にホットメルト接着剤を介して接着することができる。カバー不織布１３に用いる不織布は、例えば外装体１２Ｆ，１２Ｂの素材と同様のものを適宜選択することができる。なお、図示しないが、外装体は前身頃Ｆから後身頃Ｂにかけて股間を通り連続していてもよい。この場合、外装体は胴周り領域Ｔに対応する部分のみならず、中間領域Ｌと対応する部分を有するものとなる。

前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂは、胴周り領域Ｔを構成する前胴周り部及び後側の胴周り部を有する。図１及び図２に示す例では、前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂの前後方向ＬＤの寸法が等しく、前外装体１２Ｆ及び後外装体１２Ｂは中間領域Ｌと対応する部分を有していないが、図７に示すように、前外装体１２Ｆよりも後外装体１２Ｂの前後方向寸法が長く、前外装体１２Ｆには中間領域Ｌと対応する部分を有しないが、後外装体１２Ｂは胴周り領域Ｔから中間領域Ｌ側に延び出た臀部カバー部Ｃを有していてもよい。図示しないが、前外装体１２Ｆにも胴周り領域Ｔから中間領域Ｌ側に延び出る鼠蹊カバー部を設けてもよい。

外装体１２Ｆ，１２Ｂは、図４及び図５に示されるように、後述する弾性部材１６～１９の外側及び内側にそれぞれ隣接する外側シート層及び内側シート層がホットメルト接着剤や溶着等の接合手段により接合されたものである。外側シート層及び内側シート層は、図示例のように２枚のシート材１２Ｓ，１２Ｈにより形成する他、一枚のシート材により形成することもできる。例えば、後者の場合、外装体１２Ｆ，１２Ｂの一部又は全部において、ウエスト開口ＷＯの縁（股間側の縁としても良い）で折り返された一枚のシート材の内側の部分及び外側の部分により内側シート層及び外側シート層がそれぞれ形成される。図示例は、前者の例であり、ウエスト下方部における外側シート層を形成するシート材１２Ｓは、ウエスト下方部における内側シート層を形成するシート材１２Ｈのウエスト開口ＷＯ側を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト開口ＷＯ側の端部上までを被覆するように延在されている。一方、ウエスト部では、折り返し部分１２ｒが弾性部材の内側に隣接する内側シート層となっている。

外装体１２Ｆ，１２Ｂには、着用者の胴周りに対するフィット性を高めるために、弾性部材１６～１９が内蔵されており、弾性部材１６～１９の伸縮を伴って幅方向ＷＤに弾性伸縮する伸縮領域Ａ２が形成されている。この伸縮領域Ａ２では、外装体１２Ｆ，１２Ｂは、自然長の状態では弾性部材の収縮に伴って収縮し、皺又は襞が形成されており、弾性部材の長手方向に伸長すると、皺なく伸び切る所定の伸長率まで伸長が可能である。弾性部材１６～１９としては、糸ゴム等の細長状の弾性部材（図示例）のほか、帯状、網状、フィルム状等、公知の弾性部材を特に限定なく用いることができる。弾性部材１６～１９としては合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。

図示例の弾性部材１６～１９についてより詳細に説明すると、外装体１２Ｆ，１２Ｂのウエスト部Ｗには、幅方向ＷＤの全体にわたり連続するように、複数のウエスト弾性部材１７が前後方向に間隔を空けて取り付けられている。また、ウエスト弾性部材１７のうち、ウエスト下方部Ｕに隣接する領域に配設される１本又は複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト弾性部材１７としては、太さ１５５～１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０～１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５～１．５ｍｍ²、特に０．１～１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、２～１２ｍｍの間隔、特に３～７ｍｍの間隔で、２～１５本程度、特に４～１０本程度設けるのが好ましく、これによるウエスト部Ｗの幅方向ＷＤの伸長率は１５０～４００％、特に２２０～３２０％程度であるのが好ましい。また、ウエスト部Ｗは、その前後方向ＬＤのすべてに同じ太さの弾性部材を用いたり、同じ伸長率にしたりする必要はなく、例えば部分的に太さや伸長率が異なるようにしてもよい。

また、外装体１２Ｆ，１２Ｂのウエスト下方部Ｕには、細長状の弾性部材からなるウエスト下方弾性部材１６，１９が複数本、前後方向に間隔を空けて取り付けられて、ウエスト下方伸縮領域（ウエスト下方弾性部材１６，１９を有する領域）が形成されている。ウエスト下方弾性部材１６，１９としては、太さ１５５～１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０～１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５～１．５ｍｍ²、特に０．１～１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、１～１５ｍｍ、特に３～８ｍｍの間隔で５～３０本程度設けるのが好ましく、これによるウエスト下方部Ｕの幅方向ＷＤの伸長率は２００～３５０％、特に２４０～３００％程度であるのが好ましい。また、ウエスト下方部Ｕは、その前後方向ＬＤのすべてに同じ太さの弾性部材を用いたり、同じ伸長率にしたりする必要はなく、部分的に太さや伸長率が異なるようにしてもよい。

図示例のウエスト下方部Ｕのように、吸収体５６を有する前後方向範囲に弾性部材１６，１９を設ける場合には、その一部又は全部において吸収体５６の幅方向ＷＤの収縮を防止するために、図４、図５及び図１２等に示すように、吸収体５６と幅方向ＷＤに重なる部分の一部又は全部を含む幅方向中間が非伸縮領域Ａ１とされ、その幅方向両側が伸縮領域Ａ２とされている（図示例ではウエスト下方伸縮領域となる）と好ましい。非伸縮領域Ａ１の幅方向の両側に設けられる伸縮領域Ａ２の幅方向の寸法は、図示例のように前後方向ＬＤにほぼ一定とするほか、図示しないが前後方向ＬＤに変化させることもできる。また、非伸縮領域Ａ１の幅方向ＷＤの両側に設けられる伸縮領域Ａ２の幅方向ＷＤの寸法は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂでほぼ同じとするほか、異なるものとすることもできる。

このような伸縮領域Ａ２及び非伸縮領域Ａ１は、内側シート層と外側シート層との間に、弾性部材１６～１７，１９を取り付けた後、非伸縮領域Ａ１となる領域の幅方向中間の１か所又はほぼ全体にわたり、弾性部材１６，１９を加圧及び加熱、又は切断により細かく切断し、伸縮領域Ａ２に伸縮性を残しつつ非伸縮領域Ａ１では伸縮性を殺すことにより構築することができる。なお、非伸縮領域Ａ１には伸縮性の形成に実質的に寄与しない不要弾性部材１８が残ることになる。

内側シート層及び外側シート層を形成するシート材１２Ｓ，１２Ｈとしては、特に限定無く使用できるが不織布が好ましい。不織布を用いる場合、１枚あたりの目付けは１０～３０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。

弾性部材１６～１９は、公知の方法により外装体１２Ｆ，１２Ｂに固定することができる。また、内側シート層及び外側シート層も、公知の方法により互いに接合することができる。例えば、外装体１２Ｆ，１２Ｂにおける弾性部材１６～１９を有する部分では、コームガンやシュアラップノズル等の塗布手段により弾性部材１６～１９の外周面にのみホットメルト接着剤ＨＭを塗布して内側シート層及び外側シート層の間に挟むことにより、当該弾性部材１６～１９の外周面に塗布したホットメルト接着剤ＨＭのみで、内側シート層及び外側シート層への弾性部材１６～１９の固定と、内側シート層及び外側シート層の固定とを行うことができる。

（内装体接合部）
内装体２００の外装体１２Ｆ，１２Ｂに対する接合は、ヒートシール、超音波シールのような素材溶着による接合手段や、ホットメルト接着剤により行うことができる。図示例では、内装体２００の裏面、つまりこの場合は液不透過性シート１１の裏面及び起き上がりギャザー６０の付根部分６５に塗布されたホットメルト接着剤を介して外装体１２Ｆ，１２Ｂの内面に対して固定されている。この内装体２００と外装体１２Ｆ，１２Ｂとを接合する内装体接合部２０は、図２に示すように、両者が重なる領域のほぼ全体に設けることができ、例えば内装体２００の幅方向両端部を除いた部分に設けることもできる。

（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示例では前後方向ＬＤに沿う長辺を有する長方形となっている。内装体２００は、図３～図５に示されるように、身体側となるトップシート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものである。符号４０は、トップシート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、トップシート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側部から着用者の脚周りに接するように延び出た起き上がりギャザー６０を示している。

（トップシート）
トップシート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、有孔プラスチックシートなどを例示することができる。また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。

トップシート３０の両側部は、吸収要素５０の側縁で裏側に折り返しても良く、また折り返さずに吸収要素５０の側縁より側方にはみ出させても良い。

トップシート３０は、裏側の部材に対する位置ずれを防止する等の目的で、ヒートシール、超音波シールのような素材溶着による接合手段や、ホットメルト接着剤により裏側に隣接する部材に固定することが望ましい。図示例では、トップシート３０はその裏面に塗布されたホットメルト接着剤により中間シート４０の表面及び包装シート５８のうち吸収体５６の表側に位置する部分の表面に固定されている。

（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体５６へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、中間シート（セカンドシートとも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体５６へ移行させて吸収体５６による吸収性能を高め、吸収体５６からの逆戻りを低減するためのものである。中間シート４０は省略することもできる。

中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド不織布又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１７～８０ｇ／ｍ²が好ましく、２５～６０ｇ／ｍ²がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．０～１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。

図示例の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の前後方向長さは、おむつの全長と同一でもよいし、吸収要素５０の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。

中間シート４０は、裏側の部材に対する位置ずれを防止する等の目的で、ヒートシール、超音波シールのような素材溶着による接合手段や、ホットメルト接着剤により裏側に隣接する部材に固定することが望ましい。図示例では、中間シート４０はその裏面に塗布されたホットメルト接着剤により包装シート５８のうち吸収体５６の表側に位置する部分の表面に固定されている。

（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート１１には、ムレ防止の観点から好まれて使用されている液不透過性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。この他にも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることにより防漏性を強化した不織布、高吸水性樹脂又は疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができるが、後述するカバー不織布１３とのホットメルト接着剤を介した接着時に十分な接着強度を得るため、樹脂フィルムを用いるのが望ましい。

液不透過性シート１１は、図示のように吸収要素５０の裏側に収まる幅とする他、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回り込ませて吸収要素５０のトップシート３０側面の両側部まで延在させることもできる。この延在部の幅は、左右それぞれ５～２０ｍｍ程度が適当である。

（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。吸収要素５０は、股間部Ｍ、及び股間部Ｍの前側及び後側に延びた部分を有している。

（吸収体）
吸収体５６は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積したものであり、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子は吸収体５６の全体にわたり略均一に存在するものである。パルプ繊維の目付けとしては、例えば１００～４５０ｇ／ｍ²程度とすることができる。吸収体５６はパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子のみを混合・集積したものであることが望ましいが、後述する逆戻り防止性及び拡散性の向上を阻害しないものであれば、消臭剤や香料等の微量の添加剤を含有してもよい。

高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子としては、この種の使い捨ておむつに使用されるものをそのまま使用でき、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１－１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下のものが望ましく、また、１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１－１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。

高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん－アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん－アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。

高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。

また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。

高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０～３５０ｇ／ｍ²とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ²未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ²を超えると、効果が飽和する。

吸収体５６における繊維及び高吸収性ポリマー粒子の比率は特に限定されず、例えば繊維：高吸収性ポリマー粒子が重量比で４０：６０～６５：３５とすることができる。

吸収体５６の厚み５６ｔは特に限定されるものではないが、５～１３ｍｍとすることができる。

吸収体５６は、股間部Ｍを含むように股間部Ｍの前後両側にわたり延びていればよい。本例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの場合、吸収体５６は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて、内装体２００の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。なお、符号５６Ｘは吸収体５６の全幅を示している。

股間部Ｍにおける吸収量を確保しやすくする場合、吸収体５６は図８に示す例のように略長方形形状であることが好ましい。また、図１２（ａ）に示す例のように股間部Ｍにおけるフィット性を向上させるために、股間部Ｍにおける吸収体５６の幅をその前後両側よりも狭くし、括れ形状とすることも可能である。この場合に、股間部Ｍにおける吸収量を確保しやくするには、股間部Ｍにおける吸収体５６の最も狭い部分の幅ｎ１が、吸収体５６の全幅５６Ｘの０．８５倍以上であることが好ましい。

なお、股間部Ｍとは、吸収体５６が後述する括れ部５６ｎを有する場合にはこの括れ部５６ｎを有する前後方向ＬＤの範囲を意味し、吸収体５６が括れ部５６ｎを有しないが、図示例のように展開状態におけるおむつの外形が括れ部を有する場合には、おむつの外形の括れ部を有する前後方向ＬＤの範囲（図示例の場合、前外装体１２Ｆと後外装体１２Ｂとの間）を意味し、いずれの括れ部も有しない場合には前後方向ＬＤの中央に位置する部分であって、かつ前後方向ＬＤの寸法が製品全長の２０～３０％である部分を意味する。股間部Ｍより前側及び後側にそれぞれ延びた部分が前側部分及び後側部分となる。

（低目付け部）
吸収体５６は、図１～４に示す例のように、股間部Ｍにおける幅方向ＷＤ両側等に、前後方向ＬＤに延びた細長状の低目付け部５６Ｌを有していてもよいし、図示しないが低目付け部５６Ｌを有していなくてもよい。低目付け部５６Ｌは、目付けが少ない部分を意味し、後述する高圧縮部５１のように厚み方向ＴＤに圧縮されているだけで目付けは変化しない部分を含まない。低目付け部５６Ｌは、厚み方向ＴＤに貫通するスリットとすることもできるが、図示例のようにパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の集積量の少ない凹部であると、吸収量を確保しやすくなるため好ましい。この凹部は、吸収体５６の表面に形成されていても、裏面に形成されていてもよい。吸収体５６にこのような低目付け部５６Ｌを設けることにより低目付け部５６Ｌに沿う吸収体５６の屈曲を促して股間部Ｍにおける吸収要素５０のフィット性が向上する。低目付け部５６Ｌにおけるパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の総目付量は、低目付け部５６Ｌ以外の部分におけるパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の総目付量より少なければよく、例えば、低目付け部５６Ｌ以外の部分におけるパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の総目付量の０．１～０．５倍とすることができる。

低目付け部５６Ｌは、前後方向ＬＤに延びる細長状である限り、前後方向ＬＤに沿って直線状に延びていてもよいし、図示例のように前後方向ＬＤ両側に向かうにつれて側方に位置するように曲がっていてもよい。また、低目付け部５６Ｌの前後端は適宜の形状とすることができ、例えば図１２（ａ）に示す例のように直線状とする他、図８に示す例のように曲線状に膨らんだ形状（半円弧状等）としたり、図示しないが両端部の角を丸くして中間の部分を直線状としたりすることができる。低目付け部５６Ｌの幅ｍ１は適宜定めることができ、例えば吸収体５６の股間部Ｍにおける最も狭い部分の幅ｎ１（長方形の場合には全幅５６Ｘを意味）の０．０４～０．１倍とすることができる。低目付け部５６Ｌの幅ｍ１はその長さ方向に一定であってもよいし、変化してもよい。低目付け部５６Ｌの前後方向ＬＤの寸法・配置は適宜定めることができる。例えば、低目付け部５６Ｌの前後方向ＬＤの寸法ｍ２は股間部Ｍの前後方向ＬＤの寸法の５０～１２０％、より好ましくは５０～８０％とすることができる。また、低目付け部５６Ｌは股間部Ｍの範囲内に収まっていても、股間部Ｍの前側、後側又は前後両側にはみ出していてもよい。

低目付け部５６Ｌは、図８に示すように股間部Ｍにおける幅方向ＷＤの両側に各一本設けるとともに、幅方向ＷＤの中央に一本設ける他、図１２（ａ）に示すように中央に一本のみ設けたり、図１２（ｂ）に示すように股間部Ｍにおける幅方向ＷＤの両側に各一本設けるだけとしたりすることができる。

（包装シート）
包装シート５８としては、クレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。包装シート５８に用いる不織布は特に限定されるものではないが、少なくとも一層のメルトブローン層を表裏一対のスパンボンド層で挟んだＳＭＳ不織布、ＳＳＭＭＳ不織布等を好適に用いることができる。繊維の材質は特に限定されず、例えばポリプロピレン繊維、ポリエチレン／ポリプロピレンバイコンポーネント繊維などを使用できる。包装シート５８の目付けは適宜定めることができるが、５～４０ｇ／ｍ²、特に１０～３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。

包装シートに用いるクレープ紙は特に限定されないが、目付けは１３～２０ｇ／ｍ²、特に１４～１８ｇ／ｍ²のものが望ましい。また、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９「紙及び板紙－透気度及び透気抵抗度試験方法（中間領域）－ガーレー法」に準拠して測定されるクレープ紙の透気度は１～１５秒であることが望ましい。

また、包装シート５８に用いるクレープ紙としては、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に規定される前後方向ＬＤの引張破断伸びが２０～３５％、かつ幅方向ＷＤの引張破断伸びが４～８％（特に５～７％）であるものが好ましい。

包装シート５８の包装構造は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、図示例のように、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻付け、かつその前後縁部を吸収体５６の前後からはみ出させ、巻き重なる部分及び前後はみ出し部分の重なり部分をホットメルト接着剤、素材溶着等の接合手段により接合するのが好ましい。

（高圧縮部）
吸収要素５０においては、図３、図４、図９～図１１に示すように、吸収要素５０の表面から吸収体５６内まで窪むように厚み方向ＴＤに圧縮された高圧縮部５１が間隔を空けて配列されている。また、高圧縮部５１の配列領域（前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにそれぞれ沿う辺からなる矩形領域であって、配列された高圧縮部５１の全てに外接する矩形領域）のうち、高圧縮部５１以外の部分は、高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度の非高圧縮部５２となっている。高圧縮部５１は押圧（直接的な加圧）により圧縮されて厚みがほぼ等しくなった高密度部分であり、窪みの底部である。一方、非高圧縮部５２は高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度の部分であるが、非高圧縮部５２であっても高圧縮部５１の周囲近くでは、高圧縮部５１の変形に引っ張られるように吸収体５６が変形する結果、高圧縮部５１に近づくにつれて密度は増加する。非高圧縮部５２は高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度である限り、高圧縮部５１の形成と同時、又はその前若しくはその後に、一部又は全体が厚み方向ＴＤに圧縮されていてもよい。非高圧縮部５２は吸収要素５０の表面及び裏面のいずれか一方又は両方に窪みを有しないことが好ましいが、高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度である限り、吸収要素５０の表面及び裏面のいずれか一方又は両方に窪みを有していてもよい。

高圧縮部５１は、吸収要素５０の前後方向及び幅方向の全体にわたり設ける（つまり、吸収要素５０の表面全体が高圧縮部５１の配列領域となる）他、吸収要素５０の前後方向の一部や幅方向の一部にのみ設けることもできる。例えば、図示しないが、股間部Ｍを含む前後方向ＬＤの中間領域にのみ高圧縮部５１を設けたり、反対に、股間部Ｍを含む前後方向ＬＤの中間領域に高圧縮部５１を設けずに、その前後両側の領域にのみ高圧縮部５１を設けたりすることができる。また、図示例の高圧縮部５１は、吸収要素の表側に位置するシート（図示例の場合、トップシート３０及び中間シート４０）の表面から吸収体５６内まで窪むものとなっていないが、吸収要素の表側に位置するシートから吸収体５６内まで窪むように押圧された結果、吸収要素５０の表面から吸収体５６内まで窪むようになっていてもよい。

包装シート５８が前述の引張破断伸びを有するクレープ紙である場合、高圧縮部５１の寸法が過度に小さかったり、高圧縮部５１の形状が一方向に過剰に長かったり、過剰に入り組んだ外形を有していたりすると、高圧縮部５１を形成する際、高圧縮部５１の縁や、隣り合う高圧縮部５１の間でクレープ紙が破れることがある。また、高圧縮部５１は硬質な部分となるため、高圧縮部５１の寸法が過度に大きいと、吸収体５６全体としての柔軟性が不足したり、吸収体５６内に異物が混入しているかのような肌触り（異物感）を生じたりするおそれもある。よって、高圧縮部５１は変曲点及び屈曲点を有しない外形を有するのが好ましい。また、高圧縮部５１の外形に内接する最大の内接円５３の直径が２～５ｍｍであると好ましく、２．５～３．５ｍｍであるとより好ましい。また、高圧縮部５１の外形の周長は高圧縮部５１の外形に内接する最大の内接円５３の周長の１．０～２．５倍であると好ましく、１．０～２．０倍であるとより好ましく、１．０～１．６倍であると特に好ましい。一方、非高圧縮部５２の外形に内接する最大の内接円５４の直径は６．５ｍｍ以下であると好ましく、６ｍｍ以下であるとより好ましく、５ｍｍ以下であると特に好ましい。さらに、非高圧縮部５２の外形に内接する最大の内接円５４の直径の下限は４ｍｍであると好ましい。

高圧縮部５１は、吸収要素５０が押圧（直接的な加圧）により厚み方向ＴＤに圧縮されて厚みがほぼ等しくなった高密度部分であり、吸収要素５０の表面又は裏面から窪んだ窪みの底部である。一方、非高圧縮部５２は高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度の部分であるが、非高圧縮部５２であっても高圧縮部５１の周囲近くでは、高圧縮部５１の変形に引っ張られるように吸収体５６が変形する結果、高圧縮部５１に近づくにつれて厚みが減少し、密度は増加する。よって、ある程度の大きさを有する高圧縮部５１を従来よりも密に配置すると、非高圧縮部５２の厚みが減少する面積が大きくなる。そしてその結果、高圧縮部５１の形成時に包装シート５８に生じる歪が小さくなり（加わる引張力が弱くなり）、包装シート５８が破れにくくなるのである。さらに、非高圧縮部５２であっても高圧縮部５１の周囲近くでは、高圧縮部５１の変形に引っ張られるように吸収体５６が変形する結果、高圧縮部５１が無い場合と比べて吸収体５６が薄くなるという利点ももたらされる。これらの観点から、高圧縮部５１は十分に大きな円を含みうる形状を有することは重要である。また、高圧縮部５１の形状が一方向に過剰に長かったり、過剰に入り組んだ外形を有していたりしないことも重要である。さらに、高圧縮部５１の配置が疎らとならないように（非高圧縮部５２が全方向に長く続かないように）、非高圧縮部５２の外形に内接する最大の内接円５４の直径が小さいことも重要となる。

また、上記範囲内であれば、高圧縮部５１の配列領域における高圧縮部５１の面積率（高圧縮部５１の面積の総和／高圧縮部５１の配列領域の面積）は適宜定めることができるが、通常の場合１０～３５％であると好ましく、２０～３５％であるとより好ましい。

一例として、個々の高圧縮部５１の面積は、３～１５ｍｍ²程度とすることができる。また、各高圧縮部５１の長径ｄ１（最小となる外接矩形の長辺の長さ）は４～９ｍｍ程度とすることができ、短径ｄ２（最小となる外接矩形の短辺の長さ）は２～５ｍｍ程度とすることができる。各高圧縮部５１に関して最小となる外接矩形の四辺の長さが等しいときには、その辺の長さｄ３は２～５ｍｍ程度とすることができる。また、最も近い他の高圧縮部５１に対する最短距離ｄ４は１．５～３．５ｍｍ程度とすることができる。

高圧縮部５１の外形は特に限定されるものではなく、円形、楕円形、角丸矩形（いずれか一方の対辺が直線ではなく、それぞれ半円となるものを含む）のように、変曲点及び屈曲点を有しない形状が好ましく、三角形や雲形、Ｘ字形、Ｖ字形、Ｕ字形等は好ましくない。

近年では、吸収体５６の薄型化を図る等の目的で、高吸収性ポリマー粒子の混合比率を高めることが多い。しかし、高吸収性ポリマー粒子の混合比率を高めると、高圧縮部５１の形状維持性が低下するだけでなく、非高圧縮部５２における高圧縮部５１の周囲近くで、高圧縮部５１の変形に引っ張られるように吸収体５６が変形しにくくなる。また、排泄液を吸収し膨張した高吸収性ポリマー粒子同士が密着し、排泄液の拡散を阻害する現象（ゲルブロッキング）が発生しやすくなるため、拡散性が低下するおそれもある。よって、吸収体５６におけるパルプ繊維の目付けが１００～５００ｇ／ｍ²である場合、吸収体５６におけるパルプ繊維：高吸収性ポリマー粒子が重量比で４５：５５～６５：３５であると好ましい。

吸収要素５０の厚み５０ｔ及び高圧縮部５１の厚み５１ｔは適宜定めることができるが、圧縮が不十分であると低逆戻り性及び拡散性が向上しにくくなるおそれがある。よって、上述のパルプ繊維の目付けの範囲、及びパルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子の比率の範囲を採用する場合、吸収要素５０の厚み５０ｔ（非高圧縮部５２の厚み）は５～１３ｍｍとすることが好ましい。この場合、高圧縮部５１の厚み５１ｔ（厚みが変化する場合は最小値）は適宜定めることができるが、通常の場合、吸収要素５０の厚み５０ｔの３０～５０％であると好ましい。

図示しないが、高圧縮部５１は吸収要素５０の裏面から吸収体５６内まで窪むように厚み方向ＴＤに圧縮されたものとすることもでき、この場合、吸収要素５０の裏面に窪みが形成される。しかし、図示例のように、高圧縮部５１は吸収要素５０の表面から吸収体５６内まで窪むように厚み方向ＴＤに圧縮されたものとすると、逆戻り防止性及び拡散性の両者が向上する。すなわち、前述のように、高圧縮部５１は押圧（直接的な加圧）により圧縮されて厚みがほぼ等しくなった高密度部分であり、吸収要素５０の表面から窪んだ窪みの底部である。一方、非高圧縮部５２は高圧縮部５１よりも厚くかつ低密度の部分であるが、非高圧縮部５２であっても高圧縮部５１の周囲近くでは、高圧縮部５１の変形に引っ張られるように吸収体５６が変形する結果、高圧縮部５１に近づくにつれて密度は増加する。このため、高圧縮部５１においては毛管現象が強く発現し、液保持性が周囲よりも高くなるだけでなく、高圧縮部５１に向かって液が吸い寄せられる。よって、高圧縮部５１を従来よりも密に配置すると、より多くの排泄液を肌から遠い部分に強く保持できるため、逆戻りを起こし難くなるのである。また、高圧縮部５１を従来よりも密に配置すると、吸収体５６内に吸収された排泄液に対して、周囲の多くの高圧縮部５１における毛管現象による吸引力が作用して、排泄液がより広範囲に拡散するようになる。

高圧縮部５１は、適宜の規則的又は不規則なパターンで配列することができる。例えば、高圧縮部５１は、図１７に示すように点線状に設けられた高圧縮部５１が格子状に配列されたパターンや、図１８及び図１９に示すように点状の高圧縮部５１が千鳥状や行列状に配列されたパターン等を例示することができる。また、図示しないが、直線状に延びる高圧縮部が格子状に配列されたパターンであってもよい。

一つの好ましい高圧縮部５１のパターンは、図１１及び図１６に示す例である。この例では、高圧縮部５１の配列領域に、第１方向に沿う第１仮想直線８１が、第１仮想直線８１に対して平面視で時計回りに８０～９０°傾斜した第２方向に第１間隔８１ｄを空けて繰り返し配列されるとともに、第２方向に沿う第２仮想直線８２が第１方向に第２間隔８２ｄを空けて繰り返し配列されて形成される仮想格子を定めるとともに、第１仮想直線８１と第２仮想直線８２との交点を頂点とする最小の仮想四角形８３を定めたとき、高圧縮部５１は、第１仮想直線８１と第２仮想直線８２との交点位置に配置された第１高圧縮部５１ａと、第１仮想直線８１における隣り合う第１高圧縮部５１ａの間、及び第２仮想直線８２における隣り合う第１高圧縮部５１ａの間にそれぞれ配置された第２高圧縮部５１ｂと、仮想四角形の対角線の交点位置に配置された第３高圧縮部５１ｃとからなっている。また、第１高圧縮部５１ａは、第１仮想直線８１と第２仮想直線８２との交点を中心とする円形をなし、第２高圧縮部５１ｂは、仮想四角形の各辺の中点に重心を有し、かつ各辺に沿う長軸を有する角丸矩形（若しくは楕円形でもよい）をなし、第３高圧縮部５１ｃは、仮想四角形の対角線の交点に重心を有し、かつ前後方向ＬＤに沿う長軸を有する角丸矩形（楕円形、又は仮想四角形の対角線の交点を中心とする円形でもよい）をなしている。このパターンでは、第２高圧縮部５１ｂの長軸方向（第１方向及び第２方向）における拡散性を向上させることができるとともに、第１方向に非高圧縮部５２が直線的に連続する部分及び第２方向に非高圧縮部５２が直線的に連続する部分の両者を有することとなるため、個々の高圧縮部５１が硬質化するとしても、吸収体５６全体としては身体表面に沿うように変形しやすいものとなる。

図１１及び図１６に示す例の仮想格子に沿って高圧縮部５１を配列する場合、各高圧縮部５１の寸法は適宜定めることができるが、第１高圧縮部５１ａは、直径が１～４ｍｍであり、第２高圧縮部５１ｂは、長軸の長さが３～６ｍｍで、かつ短軸の長さが第１高圧縮部５１ａの直径に等しく、第３高圧縮部５１ｃは、長軸の向きが前後方向ＬＤに沿う以外は第２高圧縮部５１ｂと同寸及び同形状をなしており、隣接する第１高圧縮部５１ａと第２高圧縮部５１ｂとの最短距離ｄ４は１～２ｍｍであると、逆戻り防止性及び液拡散性の向上はもちろん、吸収体５６の変形容易性も向上するため好ましい。第１間隔８１ｄ：第２間隔８２ｄは、０．９：１．１～１．１：０．９の範囲であると好ましく、特に第１間隔８１ｄ及び第２間隔８２ｄは等しいことが好ましい。第１間隔８１ｄ及び第２間隔８２ｄは、１０～１４ｍｍ程度とすることができる。

また、上述の仮想格子は、第１仮想直線８１が前後方向ＬＤに対して平面視で時計回りに４０～５０°傾斜するとともに、第２仮想直線８２が前後方向ＬＤに対して平面視で反時計回りに４０～５０°傾斜した斜め格子状をなしていると、着用時の吸収体５６の変形容易性はもちろん、液の拡散性にも優れるため好ましい。

吸収要素は公知の方法により製造することができる。例えば、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体５６を形成する第１ステップと、吸収体５６の全体を包装シート５８で包装してなる包装体５０Ｐを形成する第２ステップと、図２２に示すように、外周面に高圧縮部５１と同じパターンで間隔を空けて配列された多数の突起部９１を有するアンビルロール９０と、これに対向する円筒面（突起部９１を有しない）を有する平滑ロール９２との間に包装体５０Ｐを通し、包装体５０Ｐのうちアンビルロール９０の多数の突起部９１と平滑ロール９２との間に挟まれる部分を押圧することにより高圧縮部５１を形成する第３ステップとを行うことによって、高圧縮部５１を有する吸収要素５０を製造することができる。アンビルロール９０及び平滑ロール９２のいずれか一方又は両方を加熱しつつ高圧縮部５１を形成しても、また非加熱で高圧縮部５１を形成してもよい。第３ステップでは、包装体５０Ｐのうちアンビルロール９０の多数の突起部９１と平滑ロール９２との間に挟まれる部分のみを押圧してもよいし、包装体５０Ｐの全体を押圧しつつ、アンビルロール９０の多数の突起部９１と平滑ロール９２との間に挟まれる部分を最も深くまで押圧してもよい。

突起部９１の先端面の寸法、形状、配列は、例えば高圧縮部５１の寸法、形状、配列と同様とすることができる。アンビルロール９０と平滑ロール９２とのクリアランス（押圧位置の最小間隔）は、高圧縮部５１の厚み以下とすることができ、一例としては０．５～１．５ｍｍとすることができる。アンビルロール９０及び平滑ロール９２により高圧縮部５１を形成する際の圧力は適宜定めることができるが、一例としては０．２～０．４ＭＰａとすることができる。

包装シート５８のＭＤ方向が前後方向ＬＤに沿うように構成されていると、製造が容易であるため好ましい。この場合、包装シート５８の繊維配向が前後方向ＬＤとなり、幅方向ＷＤの乾燥引張強度が前後方向ＬＤの乾燥引張強度よりも格段に弱くなるため、高圧縮部５１の前後方向ＬＤの寸法が高圧縮部５１の幅方向ＷＤの寸法の２倍以上、特に３倍以上長い（つまり高圧縮部５１が前後方向ＬＤに長い形状である）と、その幅方向ＷＤの両側で包装シート５８が破れやすい。よって、高圧縮部５１の前後方向ＬＤの寸法は高圧縮部５１の幅方向ＷＤの寸法の２倍未満、特に１．５倍以下であると、包装シート５８が破れにくくなるため好ましい。

また、図１５に示すように、包装シート５８は、吸収体５６の表側に位置する表面部分５８ｓと、表面部分５８ｓから続く部分であって、吸収体５６の一方の側縁を回り込んで吸収体５６の裏側に至る第１裏側部分５８ａと、表面部分５８ｓから続く部分であって、吸収体５６の他方の側縁を回り込んで吸収体５６の裏側に至る第２裏側部分５８ｂとを有し、第１裏側部分５８ａ及び第２裏側部分５８ｂは、互いに重なる積層部分５８Ｗを有し、すべての高圧縮部５１は、積層部分５８Ｗに形成されていると、高圧縮部５１の形成面におけるクレープ紙が二重となり、強度が向上し、高圧縮部５１の形成時に破れにくくなるため好ましい。

高圧縮部５１による吸収要素５０の形状維持性は、高圧縮部５１自体の維持性により左右され、高圧縮部５１自体の維持性は高圧縮部５１における包装シート５８と吸収体５６との接合強度や吸収体５６自体の形状維持性により左右される。そして、包装シート５８と吸収体５６との接着をホットメルト接着剤ＨＭ１，ＨＭ２により行う場合、高圧縮部５１形成による表面積増加に伴い、包装シート５８と吸収体５６との接合強度や吸収体５６自体の形状維持性を十分に維持するために、通常より多くのホットメルト接着剤ＨＭ１，ＨＭ２が必要となる。よって、吸収体５６の表面と包装シート５８の内面とは、少なくとも高圧縮部を有する領域の全体にわたり、５．０～２０．０ｇ／ｍ²、特に７．５～１５．０ｇ／ｍ²のホットメルト接着剤ＨＭ１，ＨＭ２を介して接着されていると好ましい。

例えば、図９に示すように、吸収体５６の表面に高圧縮部５１による窪みが形成される場合、高圧縮部５１を有する領域の全体にわたり、吸収体５６の裏面に二層のホットメルト接着剤ＨＭ１，ＨＭ２を設けることにより、上述のホットメルト接着剤ＨＭ量を実現することができる。このような構造は、図１３に示すように、展開状態の包装シート５８の内面上に、第１ホットメルト接着剤ＨＭ１を吸収体５６との対向面のほぼ全体にわたり塗布した後、この包装シート５８における第１ホットメルト接着剤ＨＭ１の幅方向ＷＤの中間部に吸収体５６を配置して、吸収体５６の裏面と包装シート５８とを第１ホットメルト接着剤ＨＭ１を介して接着し、次いで、吸収体５６の表面のほぼ全体にわたり第２ホットメルト接着剤ＨＭ２を塗布した後、図１４に示すように、包装シート５８のうち吸収体５６の両側にはみ出た部分をそれぞれ吸収体５６の表面上に折り返して、吸収体５６の表面と包装シート５８の折り返し部分とを第１ホットメルト接着剤ＨＭ１及び第２ホットメルト接着剤ＨＭ２を介して接着するとともに、包装シート５８の重なり部分を第１ホットメルト接着剤ＨＭ１を介して接着し、その後に図９に示すように、エンボス加工により格子状高圧縮部５１を形成することにより製造することができる。

吸収要素５０は、コスト低減のために図９等に示すように包装シート５８と吸収体５６との間に紙や不織布等の他のシート層（当然に接着剤層は有していてもよい）を全く有しなくてもよいし、吸収体５６の表裏少なくとも一方側に他のシート層を有していてもよい。

（起き上がりギャザー）
起き上がりギャザー６０は、内装体２００の側部から起き上がる起き上がり部分６８を有しており、この起き上がり部分６８が、着用者の鼠径部から脚周りを経て臀部までの範囲に接して横漏れを防止するものである。起き上がりギャザー６０は、必要に応じて省略することもできる。図示例の起き上がりギャザー６０は、付け根側部分６０Ｂが幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側部分６０Ａが幅方向外側に向かって斜めに起立するものであるが、これに限定されるものではなく、全体として幅方向中央側に起立するもの等、適宜の変更が可能である。

より詳細に説明すると、図示例の起き上がりギャザー６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のギャザーシート６２を、先端となる部分で幅方向ＷＤに折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状のギャザー弾性部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向ＷＤに間隔を空けて複数本固定してなるものである。起き上がりギャザー６０のうち先端部と反対側に位置する基端部（幅方向ＷＤにおいてシート折り返し部分と反対側の端部）は、内装体２００の側部に固定された付根部分６５とされ、この付根部分６５以外の部分は付根部分６５から延び出る本体部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、本体部分６６は、幅方向中央側に延びる付け根側部分６０Ｂと、この付け根側部分６０Ｂの先端で折り返され、幅方向外側に延びる先端側部分６０Ａとを有している。そして、本体部分６６のうち前後方向両端部が倒伏状態でトップシート３０の側部表面に対して固定された倒伏部分６７とされる一方で、これらの間に位置する前後方向中間部は非固定の起き上がり部分６８とされ、この起き上がり部分６８の少なくとも先端部に前後方向ＬＤに沿うギャザー弾性部材６３が伸長状態で固定されている。

以上のように構成された起き上がりギャザー６０では、ギャザー弾性部材６３の収縮力により起き上がり部分６８が図３に矢印で示すように肌に当接するように起き上がる。特に、付根部分６５が内装体２００の裏側に位置していると、股間部及びその近傍において起き上がり部分６８が幅方向外側に開くように起立するため、起き上がりギャザー６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。付根部分６５は内装体２００の表側、例えばトップシート３０の両側部の表面に固定することもできる。

図示例の起き上がりギャザー６０のように、本体部分６６が、幅方向中央側に延びる付け根側部分６０Ｂと、この付け根側部分６０Ｂの先端で折り返され幅方向外側に延びる先端側部分６０Ａとからなる屈曲構造では、倒伏部分６７で、先端側部分６０Ａと付け根側部分６０Ｂとが倒伏状態で接合されるとともに、付け根側部分６０Ｂが倒伏状態でトップシート３０に接合される。倒伏部分６７における対向面の接合には、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤、及びヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段の少なくとも一方を用いることができる。この場合において、付け根側部分６０Ｂ及びトップシート３０の接合と、先端側部分６０Ａ及び付け根側部分６０Ｂの接合とを同じ手段により行っても、また異なる手段により行っても良い。例えば、付け根側部分６０Ｂ及びトップシート３０の接合をホットメルト接着剤により行い、先端側部分６０Ａ及び付け根側部分６０Ｂの接合を素材溶着により行うのは好ましい。

ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブローン不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができる。この場合の不織布の繊維目付けは１０～３０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。また、図示しないが、二つに折り重ねたギャザーシート６２の間に防水フィルムを介在させることもできる。

ギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０～１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０～９４０ｄｔｅｘがより好ましい。ギャザー弾性部材６３の取付け状態での伸長率は、１５０～３５０％が好ましく、２００～３００％がより好ましい。ギャザー弾性部材６３の本数は２～６本が好ましく、３～５本がより好ましい。ギャザー弾性部材６３の配置間隔は３～１０ｍｍが適当である。このように構成すると、ギャザー弾性部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にもギャザー弾性部材６３を配置しても良い。

起き上がりギャザー６０の起き上がり部分６８では、ギャザーシート６２の内側層及び外側層の貼り合わせや、その間に挟まれるギャザー弾性部材６３の固定に、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤及びヒートシールや超音波シール等の素材溶着による固定手段の少なくとも一方を用いることができる。ギャザーシート６２の内側層及び外側層の全面を貼り合わせると柔軟性を損ねるため、ギャザー弾性部材６３の接着部以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。図示例では、コームガンやシュアラップノズル等の塗布手段によりギャザー弾性部材６３の外周面にのみホットメルト接着剤を塗布してギャザーシート６２の内側層及び外側層間に挟むことにより、当該ギャザー弾性部材６３の外周面に塗布したホットメルト接着剤のみで、ギャザーシート６２の内側層及び外側層へのギャザー弾性部材６３の固定と、ギャザーシート６２の内側層及び外側層間の固定とを行う構造となっている。

同様に、倒伏部分６７の固定についても、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤、及びヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段の少なくとも一方を用いることができる。

（サイドフラップ）
図１～図４等に示すように、内装体２００の両側部には、吸収体５６の側方に延び出たサイドフラップ７０が設けられており、このサイドフラップ７０に前後方向に伸縮するサイド伸縮領域ＳＧが形成されていると好ましい。図示例のサイドフラップ７０は、前後方向ＬＤに沿ってかつ互いに間隔を空けて設けられた一本又は複数本の細長状のサイド弾性部材７３と、サイド弾性部材７３の外側に面する第１シート層７１と、サイド弾性部材７３の内側に面する第２シート層７２とを有する。

第１シート層７１及び第２シート層７２をなすシート材は特に限定されず、前述の起き上がりギャザー６０や前述の外装体１２Ｆ，１２Ｂで利用可能な不織布等、適宜の不織布を選択することができる。図示例では、後述するように起き上がりギャザー６０のギャザーシート６２を延長して第１シート層７１及び第２シート層７２を形成している。この場合、サイドフラップ７０の前後端は起き上がりギャザー６０の前後端（つまりこの場合内装体２００の前後端）に一致する。

サイド弾性部材７３も特に限定されず、前述のギャザー弾性部材６３と同様の細長状の弾性部材を使用することができる。サイド弾性部材７３の取付け状態での伸長率は、１５０～３５０％が好ましく、２００～２７０％がより好ましい。サイド弾性部材７３の本数は２～１６本が好ましく、６～１０本がより好ましい。サイド弾性部材７３の配置間隔は５～１０ｍｍが適当である。

サイド弾性部材７３は、第１シート層７１及び第２シート層７２に固定されている。第１シート層７１及び第２シート層７２の貼り合わせや、その間に挟まれるサイド弾性部材７３の固定に、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤ＨＭや、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による固定手段を用いることができる。第１シート層７１及び第２シート層７２の接合面積が大きいと柔軟性を損ねるため、サイド弾性部材７３の接着部以外の部分は接合しないか、又は弱く接合するのが好ましい。図示例では、コームガンやシュアラップノズル等の塗布手段によりサイド弾性部材７３の外周面にのみホットメルト接着剤ＨＭを塗布して第１シート層７１及び第２シート層７２の間に挟むことにより、当該サイド弾性部材７３の外周面に塗布したホットメルト接着剤ＨＭのみで、第１シート層７１及び第２シート層７２へのサイド弾性部材７３の固定と、第１シート層７１及び第２シート層７２間の固定とを行う構造となっている。

また、図示例では、第１シート層７１をなすシート材及び第２シート層７２をなすシート材はサイドフラップ７０の側縁で折り返されるとともに、この折り返し部分が液不透過性シート１１の裏面に固定されている（袋閉じされている）。この固定は、図示例のようにホットメルト接着剤ＨＭにより行う他、素材の溶着により行うことができる。

サイドフラップ７０は省略することもできる。

＜効果確認試験１＞
表１に示す各種条件で吸収要素のサンプルを作製し、包装シートの破れの評価、拡散挙動確認試験、非加圧下逆戻り試験、加圧下逆戻り試験、吸収速度試験を行った。なお、表１及び表３中の包装シートの目付け、包装シートの乾燥引張強度、包装シートの引張破断伸びは押圧部を形成する前の素材の測定値である。

サンプル１の各部の寸法は、以下のとおりとした。
第１高圧縮部５１ａの長さｄ３：３ｍｍ
第２高圧縮部及び第３高圧縮部の長径ｄ１：４．８２ｍｍ
第２高圧縮部及び第３高圧縮部の短径ｄ２：３ｍｍ
第１間隔８１ｄ：１２．６３ｍｍ
第２間隔８２ｄ：１２．６３ｍｍ
第１仮想直線８１と第２仮想直線８２との交差角度：９０度

サンプル１の各部の寸法は、以下のとおりとした。
第１高圧縮部５１ａの長さｄ３：２ｍｍ
第２高圧縮部及び第３高圧縮部の長径ｄ１：３．８２ｍｍ
第２高圧縮部及び第３高圧縮部の短径ｄ２：２ｍｍ
第１間隔８１ｄ：１２．６３ｍｍ
第２間隔８２ｄ：１２．６３ｍｍ
第１仮想直線８１と第２仮想直線８２との交差角度：９０度

サンプル１～７において、高圧縮部は０．４ＭＰａの圧力で吸収要素の表面の全体にわたり形成した。また、サンプル８は高圧縮部を有しない比較例とした。また、表１に示す仕様以外の条件は、各サンプル共通とした。

（包装シート破れの評価）
吸収要素のサンプルの表面を目視で観察し、吸収要素の表面のほぼ全体にわたり高圧縮部に対して同様の位置に破れが発生した場合を×と評価し、吸収要素の表面の一部に小さな破れが発生したものの殆どの部分で破れが発生しなかった場合を△と評価し、破れが全く発生しない場合を〇と評価した。

（拡散挙動確認試験）
本試験は以下の手順で行った。
（１）サンプルを、表面（高圧縮部の窪みを有する面）が上となる向きで、水平に設置した平板上に乗せ、展開状態でサンプルの四隅を平板に粘着テープで固定した。
（２）キリヤ社の食用青色１号（Brilliant Blue FCF）（荷姿：紛体）約５gを人工尿約３００mlに溶解して青色試験液を調整した。
（３）サンプル表面の中心（幅方向の中央かつ前後方向の中央）位置に、注入筒（内径２３ｍｍ、外形２５ｍｍ、高さ１００ｍｍのアクリル製円筒）を載せて鉛直に保持し、注入筒の上端開口にメスシリンダーを用いて青色試験液１．５ｃｍ³を一度に注入した。
（４）５分経過後、注入筒を取り除き、サンプル表面及び裏面の静止画像を撮影し、撮影した画像データを画像解析ソフトウエアで読み込み、サンプル表面及び裏面における青色部分の面積をそれぞれ計測した。

（吸収速度試験）
本試験は以下の手順で行った。
（１）サンプルを、表面（高圧縮部の窪みを有する面）が上となる向きで、水平に設置した平板上に乗せ、展開状態でサンプルの四隅を平板に粘着テープで固定した。
（２）サンプル表面の中心（幅方向の中央かつ前後方向の中央）位置の上方に、注入筒（内径３ｍｍ、外形６ｍｍ、高さ２２０ｍｍのアクリル製円筒）を鉛直に保持し、注入筒下端とサンプル表面との距離を１０ｍｍとした。
（３）注入筒の上端開口にメスシリンダーを用いて上記青色試験液７０ｃｍ³を７ｃｍ³／秒の速度で注入し、注入開始からサンプル表面に人工尿が無くなる（完全に吸収される）までの吸収時間（秒）をストップウォッチを用いて計測し、この時間を１回目の吸収速度とした。なお、完全に吸収されたか否かは作業者の目視観察により判断した。
（４）３０分放置後に、再度上記（３）の操作を行い、２回目の吸収速度を計測した。

（非加圧下逆戻り試験）
本試験は以下の手順で行った。
（１）サンプルを、表面（高圧縮部の窪みを有する面）が上となる向きで、水平に設置した平板上に乗せ、展開状態でサンプルの四隅を平板に粘着テープで固定した。
（２）サンプル表面の中心（幅方向の中央かつ前後方向の中央）位置に、注入筒（内径２３ｍｍ、外形２５ｍｍ、高さ１００ｍｍのアクリル製円筒）を載せて鉛直に保持した。
（３）注入筒の上端開口にメスシリンダーを用いて上記青色試験液５０ｃｍ³を７ｃｍ³／秒の速度で注入し、注入開始からサンプル表面に人工尿が無くなる（完全に吸収される）まで待った。
（４）ADVANTEC社の定性濾紙Ｎｏ．２（縦１００mｍ×横１００mm正方形）の１０枚の重量（ｇ）を電子天秤で小数第３位まで測定した。
（５）上記（３）の注入による人工尿が完全に吸収されてから３０分後に、人工尿の注入個所に、上記濾紙１０枚を向きを合わせて重ねて載せ、更にその上１ｋｇの錘を載せて放置した。この際、錘は縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの正方形の平坦な底面を有するものとした。また、濾紙及び錘の縦方向及び横方向がサンプルの前後方向及び幅方向に沿うように、かつ濾紙及び錘の中心がサンプル表面の中心に位置するように、濾紙及び錘をサンプル表面に載せた。
（６）上記（５）の錘を載せてから１分後に全濾紙を取り出してその重量（ｇ）を小数第２位まで測定し、この吸収後重量の測定値から上記（４）の吸収前重量の測定値を引いて非加圧下逆戻り量とした。

（加圧下逆戻り試験）
本試験は以下の手順で行った。
（１）サンプルを、表面（高圧縮部の窪みを有する面）が上となる向きで、水平に設置した平板上に乗せ、展開状態でサンプルの四隅を平板に粘着テープで固定した。
（２）サンプル表面の中心（幅方向の中央かつ前後方向の中央）位置に、注入筒（内径２３ｍｍ、外形２５ｍｍ、高さ１００ｍｍのアクリル製円筒）を載せて鉛直に保持した。
（３）注入筒の上端開口にメスシリンダーを用いて上記青色試験液５０ｃｍ³を７ｃｍ³／秒の速度で注入し、注入開始からサンプル表面に人工尿が無くなる（完全に吸収される）まで待ち、そこから３０分空けて、再度注入筒の上端開口にメスシリンダーを用いて上記青色試験液５０ｃｍ³を７ｃｍ³／秒の速度で注入した。
（４）２回目の注入による人工尿が完全に吸収されてから２０分後に、人工尿の注入個所に３ｋｇの錘を載せて１０分間放置した。錘は、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの正方形の平坦な底面を有するものとし、錘の縦方向及び横方向がサンプルの前後方向及び幅方向に沿うように、かつ錘の中心がサンプル表面の中心に位置するように、錘をサンプル表面に載せた。
（５）ADVANTEC社の定性濾紙Ｎｏ．２（縦１００mｍ×横１００mm正方形）の３０枚の重量（ｇ）を電子天秤で小数第３位まで測定した。
（６）上記（４）の後、錘とサンプル表面との間に、中心及び向きを合わせて上記濾紙３０枚を重ねて挟み、２０秒間後に全濾紙を取り出してその重量（ｇ）を小数第２位まで測定し、この吸収後重量の測定値から上記（５）の吸収前重量の測定値を引いて加圧下逆戻り量とした。

試験結果を表２に示した。

サンプル１，２は、サンプル３～７と同様にサンプル８と比較して拡散性に優れる（拡散面積が十分に大きい）だけでなく、サンプル３～８と比較して非加圧下逆戻り量及び加圧下逆戻り量が少ない結果となった。また、サンプル１，２は、サンプル３～６と同様にサンプル７，８と比較して吸収速度にも優れる結果となった。さらに、サンプル１，２は、クレープ紙の破れ防止性にも優れる結果となった。

＜効果確認試験２＞
表３に示す各種吸収要素を用いて図１～６に示すパンツタイプ使い捨ておむつのサンプルを作製し、上述の非加圧下逆戻り試験、加圧下逆戻り試験、及び吸収速度試験を行った。なお、サンプル９の高圧縮部の各部の寸法・配列はサンプル１と同様とした。また、サンプル１０，１１は高圧縮部を有しない比較例とした。また、表３に示す仕様以外の条件は、各サンプル共通とした。

試験結果を表４に示した。

おむつのサンプルを対象とする本試験においても、吸収要素のみで測定した効果確認試験１と同様の傾向が見られた。すなわち、サンプル９はサンプル１０，１１と比較して、非加圧下逆戻り量及び加圧下逆戻り量が少なく、吸収速度にも優れる結果となった。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。

・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。

・「表側」とは、着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは、着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。

・「表面」とは、着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは、着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。

・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。

・「人工尿」は、尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％を混合したものである。

・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ－ＭＡＸ ＭＥ－５００）でゲル強度を測定する。

・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。

・吸収体５６、吸収要素５０等の厚い部材の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ、型式Ｈ（測定範囲：０～１０ｍｍ、測定子：直径１０ｍｍの円形加圧平面、測定力：約１．７Ｎ、圧力：約２１．７ＫＰａ））を用い、供試部材と厚み測定器を水平にして、測定する。吸収要素５０（非高圧縮部５２）の厚みは次のようにして求める。すなわち、吸収要素５０の非高圧縮部５２のうち、非高圧縮部５２の外形に内接する内接円が最大となる領域を１０か所選定し、その領域の内接円の中心に上記厚み測定器の測定子の中心を合わせて測定される厚みを、吸収要素５０（非高圧縮部５２）の厚みとする。

・高圧縮部５１の「厚み」は、吸収要素５０（非高圧縮部５２）の厚みから高圧縮部５１の深さを差し引いて求める。

・高圧縮部５１の「深さ」は、株式会社キーエンス社製ワンショット３Ｄ測定マクロスコープ ＶＲ－３２００又はその相当機と、画像解析ソフトウエア「ＶＲ－Ｈ２Ａ」又はその相当ソフトウエアにより測定する。原則として、測定の際の倍率は１２倍、視野面積は２４ｍｍ×１８ｍｍとするが、倍率と視野面積は、高圧縮部５１の大きさによって変更することができる。具体的な測定手順について図２３を参照して説明すると次のとおりである。すなわち、上記ソフトウエア等を用いて、平面視点で示される画像部（図中Ｘ部分）中の一つの高圧縮部５１の中心（円形以外の場合は重心）を通る線分Ｑ１における深さ（測定断面曲線）プロファイルを得る。このエンボス深さプロファイルの断面曲線からλｃ：８００μｍ（但し、λｃはＪＩＳ－Ｂ０６０１「３.１.１.２」に記載の「粗さ成分とうねり成分との境界を定義するフィルタ」）より短波長の表面粗さの成分を低域フィルタによって除去して得られる断面視点で示される画像部（図中Ｙ部分）の「輪郭曲線Ｑ２」のうち、曲がりがほぼ平坦になる位置、又は上に凸で最も曲がりが強くなる位置を２つの境界点Ｐ１，Ｐ２とし、この境界点Ｐ１，Ｐ２で挟まれる範囲の高さの最小値を求める。さらに、境界点Ｐ１，Ｐ２の高さの値の平均値を高さの最大値とする。そして、高さの最大値から高さの最小値を差し引いて、高圧縮部５１の深さを求めることができる。また、２つの境界点Ｐ１，Ｐ２は目視にて選択する。なお、その選択にあたっては、当該測定中の高圧縮部５１の平面視点の画像を参考としてよい。以上の測定を、表面の任意の１０個の高圧縮部５１について行い、結果はその平均値とする。

・不織布等の薄いシートの「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ－Ｇ５ ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。

・「面積率」とは単位面積あたりの対象部分の面積の割合を意味し、対象領域（例えば吸収要素５０の裏面）全体に占める対象部分（例えば高圧縮部５１）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものである。高圧縮部５１の寸法、面積等は、吸収要素５０における高圧縮部５１を有する面の静止画像を撮影し、撮影した画像データを画像解析ソフトウエアで読み込んで計測する。この際、高圧縮部５１の計測対象部位を陰影に基づいて自動選択するか、又は自動選択できない場合には目視で選択する。

・「吸水量」は、ＪＩＳ Ｋ７２２３－１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。

・「吸水速度」は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。

・「展開状態」とは、収縮（弾性部材による収縮等、あらゆる収縮を含む）や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。

・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。

・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、パンツタイプ使い捨ておむつ、テープタイプ使い捨ておむつ、パッドタイプ使い捨ておむつ等の使い捨ておむつの他、生理用ナプキン等、股間部を有する（好ましくは股間部より前側及び後側のいずれか一方又は両方にそれぞれ延びた部分も有する）吸収性物品全般に利用できるものである。

１１…液不透過性シート、１２Ａ…サイドシール、１２Ｂ…後外装体、１２Ｅ…ウエスト延出部分、１２Ｆ，１２Ｂ…外装体、１２Ｆ…前外装体、１２Ｓ，１２Ｈ…シート材、１３…カバー不織布、１６，１９…ウエスト下方弾性部材、１７…ウエスト弾性部材、１８…不要弾性部材、２０…内装体接合部、２００…内装体、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５０Ｐ…包装体、５１…高圧縮部、５１ａ…第１高圧縮部、５１ｂ…第２高圧縮部、５１ｃ…第３高圧縮部、５２…非高圧縮部、５６…吸収体、５６Ｌ…低目付け部、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６０Ａ…先端側部分、６０Ｂ…付け根側部分、６２…ギャザーシート、６３…ギャザー弾性部材、６７…倒伏部分、６８…起き上がり部分、７０…サイドフラップ、７１…第１シート層、７２…第２シート層、７３…サイド弾性部材、８１…第１仮想直線、８２…第２仮想直線、９０…アンビルロール、９１…突起部、９２…平滑ロール、Ａ１…非伸縮領域、Ａ２…伸縮領域、Ｂ…後身頃、Ｃ…臀部カバー部、Ｆ…前身頃、ＨＭ…ホットメルト接着剤、ＨＭ１…第１ホットメルト接着剤、ＨＭ２…第２ホットメルト接着剤、Ｌ…中間領域、ＬＤ…前後方向、ＬＯ…脚開口、Ｍ…股間部、ＳＧ…サイド伸縮領域、Ｔ…胴周り領域、ＴＤ…厚み方向、Ｕ…ウエスト下方部、Ｗ…ウエスト部、ＷＤ…幅方向、ＷＯ…ウエスト開口。

Claims (7)

1. 股間部を有しており、
   前記股間部を含む前後方向範囲に設けられた吸収体、及びこの吸収体を包むクレープ紙からなる包装シートを有する吸収要素を備え、
   前記吸収体は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなるものであり、
   前記吸収要素は、前記吸収要素の表面又は裏面から前記吸収体内まで窪むように厚み方向に圧縮された高圧縮部が間隔を空けて配列され、
   前記高圧縮部の配列領域における前記高圧縮部以外の部分は、前記高圧縮部よりも厚くかつ低密度の非高圧縮部であり、
   前記高圧縮部は変曲点及び屈曲点を有しない外形を有するとともに、前記高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の直径が２～５ｍｍであり、かつ前記高圧縮部の外形の周長が前記高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の周長の１～２．５倍であり、
   前記非高圧縮部の外形に内接する最大の内接円の直径が６．５ｍｍ以下である、
   ことを特徴とする吸収性物品。
2. 前記吸収体における前記パルプ繊維の目付けが１００～５００ｇ／ｍ²であり、
   前記吸収体におけるパルプ繊維：高吸収性ポリマー粒子が、重量比で４５：５５～６５：３５であり、
   前記包装シートは、ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に規定される前後方向の引張破断伸びが２０～３５％、かつ幅方向の引張破断伸びが４～８％のクレープ紙であり、
   前記非高圧縮部の厚みは５～１５ｍｍであり、
   前記高圧縮部の厚みは前記非高圧縮部の厚みの３０～５０％である、
   請求項１記載の吸収性物品。
3. 前記高圧縮部は、前記吸収要素の表面から前記吸収体内まで窪むように厚み方向に圧縮された高圧縮部のみからなる、
   請求項１又は２記載の吸収性物品。
4. 前記高圧縮部の配列領域に、第１方向に沿う第１仮想直線が、前記第１仮想直線に対して平面視で時計回りに８０～９０°傾斜した第２方向に第１間隔を空けて繰り返し配列されるとともに、前記第２方向に沿う第２仮想直線が前記第１方向に第２間隔を空けて繰り返し配列されて形成される仮想格子を定めるとともに、
   前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点を頂点とする最小の仮想四角形を定めたとき、
   前記高圧縮部は、前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点位置に配置された第１高圧縮部と、前記第１仮想直線における隣り合う第１高圧縮部の間、及び前記第２仮想直線における隣り合う第１高圧縮部の間にそれぞれ配置された第２高圧縮部と、前記仮想四角形の対角線の交点位置に配置された第３高圧縮部とからなり、
   前記第１高圧縮部は、前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点を中心とする円形をなし、
   前記第２高圧縮部は、前記仮想四角形の各辺の中点に重心を有し、かつ各辺に沿う長軸を有する楕円形若しくは角丸矩形であり、
   前記第３高圧縮部は、前記仮想四角形の対角線の交点に重心を有し、かつ前後方向に沿う長軸を有する楕円形若しくは角丸矩形、又は前記仮想四角形の対角線の交点を中心とする円形である、
   請求項１又は２記載の吸収性物品。
5. 前記第１高圧縮部は、直径が１～４ｍｍであり、
   前記第２高圧縮部は、長軸の長さが３～６ｍｍで、かつ短軸の長さが前記第１高圧縮部の直径に等しく、
   前記第３高圧縮部は、長軸の向きが前後方向に沿う以外は前記第２高圧縮部と同寸及び同形状をなしており、
   隣接する前記第１高圧縮部と前記第２高圧縮部との最小間隔は、１～２ｍｍである、
   請求項４記載の吸収性物品。
6. 前記仮想格子は、前記第１仮想直線が前後方向に対して平面視で時計回りに４０～５０°傾斜するとともに、前記第２仮想直線が前後方向に対して平面視で反時計回りに４０～５０°傾斜した斜め格子状をなしている、
   請求項５記載の吸収性物品。
7. パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体と、この吸収体を包むクレープ紙からなる包装シートとを有する吸収要素の製造方法であって、
   前記パルプ繊維及び前記高吸収性ポリマー粒子を混合・集積してなる吸収体を形成する第１ステップと、
   前記吸収体の全体を包装シートで包装してなる包装体を形成する第２ステップと、
   外周面に間隔を空けて配列された突起部を有するアンビルロールと、これに対向する円筒面を有する平滑ロールとの間で前記包装体を挟み、前記包装体における前記アンビルロールの多数の突起部と前記平滑ロールとの間に挟まれる部分を前記包装体の表面又は裏面から前記吸収体内まで窪むように押圧する第３ステップとを含み、
   前記アンビルロールにおける前記突起部の先端面の配列を平面上に展開して表したとき、前記先端面の配列領域における前記突起部の先端面の外形に内接する最大の内接円の直径が２～５ｍｍであり、かつ前記突起部の先端面の外形の周長が前記突起部の先端面の外形に内接する最大の内接円の周長の１～２．５倍であり、前記先端面の配列領域における前記先端面以外の部分の外形に内接する最大の内接円の直径が６．５ｍｍ以下である、
   ことを特徴とする吸収要素の製造方法。

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