JP2024047193A - 評価システム及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】販促の効果を定量的に評価するすることを目的とする。【解決手段】利用客により注文された飲食に係る複数の商品の売上合計額であって、複数の商品のうち一部の商品に対して、利用客により指定された種類の減額サービスが適用された後の売上合計額である、適用後売上合計額と、複数の商品の原価情報と、に基づいて、適用後売上合計額に対する利益率を算出し、複数種類の減額サービスの種類毎の利益率の、評価期間における集計値を求める評価部と、減額サービスの種類毎の集計値を、出力部から出力させる出力処理部とを備える。【選択図】図１

Description

本発明は、評価システム及びプログラムに関する。

従来、レストラン等の飲食店では、各種クーポンが利用されている。このようなクーポンによる販促の効果を求める技術として、特許文献１には、クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する技術が開示されている。

特開２００６－２７７２７０号公報

クーポン等の減額サービスによる、販促の効果を評価することが望まれている。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、販促の効果を評価することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明は、評価システムであって、利用客により注文された飲食に係る複数の商品の売上合計額であって、前記複数の商品のうち一部の商品に対して、利用客により指定された種類の減額サービスが適用された後の売上合計額である、適用後売上合計額と、前記複数の商品の原価情報と、に基づいて、前記適用後売上合計額に対する利益率を算出し、複数種類の減額サービスの種類毎の前記利益率の、評価期間における集計値を求める評価部と、前記減額サービスの種類毎の前記集計値を、出力部から出力させる出力処理部とを備える。

本発明の他の形態は、コンピュータを、利用客により注文された飲食に係る複数の商品の売上合計額であって、前記複数の商品のうち一部の商品に対して、利用客により指定された種類の減額サービスが適用された後の売上合計額である、適用後売上合計額と、前記複数の商品の原価情報と、に基づいて、前記適用後売上合計額に対する利益率を算出し、複数種類の減額サービスの種類毎の前記利益率の、評価期間における集計値を求める評価部及び前記減額サービスの種類毎の前記集計値を、出力部から出力させる出力処理部として機能させるためのプログラムである。

本発明によれば、販促の効果を定量的に評価することができる。

注文システムの構成図である。 商品ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。 クーポンＤＢのデータ構成の一例を示す図である。 会計ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。 注文受付処理を示すフローチャートである。 会計管理処理を示すフローチャートである。 評価情報送信処理を示すフローチャートである。

本発明の実施形態を、図を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。

図１は、本実施形態に係る注文システム１の全体図である。注文システム１は、レストランなどの飲食に係る商品を提供する店舗において、注文された商品の提供を管理するシステムである。注文システム１はさらに、店舗において利用客によりクーポンが利用された場合に、クーポンに応じた特典であるクーポン特典を適用する。例えば、フライドポテト１つ無料のクーポンが利用された場合に、利用客により注文されたフライドポテト１つの代金を無料にするような処理を行う。注文システム１はさらに、レストランなど飲食に係る商品を提供する店舗において、クーポンによる販促の効果を評価する。

ここで、クーポンは、例えば、フライドポテト１つ無料、ドリンク１０％引き、ドリンク５０円引き、というように、値引きや無料提供などのクーポン特典を享受するための利用券である。クーポンは、紙媒体でもよく、インターネット等で入手可能な電子クーポンであってもよい。また、本実施形態においては、クーポンの発行元は、当飲食店のポータルサイトの運営会社等であり、運営会社に対して広告料を支払うものとする。なお、クーポンは、減額サービスを提供するための利用券であり、クーポン特典は、減額サービスの一例である。

注文システム１は、会計管理装置１０と、注文端末装置２０と、管理者装置３０と、会計装置４０と、を備えている。会計管理装置１０、注文端末装置２０、管理者装置３０及び会計装置４０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して接続されている。会計管理装置１０は、例えば据置型の汎用コンピュータやクラウド型のサーバ等により構成され、注文された商品の提供、会計などを管理するとともに、クーポンに係る減額のための処理や、減額による利益率の算出等の処理を行う。ここで、会計管理装置１０は、クーポンによる販促の効果を評価する評価システムの一例である。注文端末装置２０は、例えばハンディターミナルやスマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイスである。注文端末装置２０は、接客者などのユーザが携帯し、利用客からの注文の入力等に利用される。入力された情報は、会計管理装置１０に送信される。なお、図１に示す例では、一つの注文端末装置２０が示されているものの、注文端末装置２０は複数あってもよく、会計管理装置１０は複数の注文端末装置２０と通信可能である。管理者装置３０は、管理者が利用する情報処理装置である。本実施形態においては、管理者の操作に応じて、クーポンの販促の効果に関する情報などが会計管理装置１０から管理者装置３０に送信され、管理者装置３０において、表示される。会計装置４０は、注文された商品の会計処理を行う。

会計管理装置１０は、第１制御部１１と、第１通信部１２と、記録媒体１３と、を備えている。第１制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等、プロセッサが処理を実行するためのメモリとを含み、各種の処理を実行する。第１制御部１１は、記録媒体１３やＲＯＭなどに格納された種々のプログラムを実行する。本実施形態の第１制御部１１は、記録媒体１３に格納されたプログラムを実行することにより、商品提供の管理やクーポン管理、クーポンによる販促効果の評価等の処理を行う。第１制御部１１の処理については後述する。第１通信部１２は、注文端末装置２０、会計装置４０など外部の装置と無線通信を行うための装置であり、第１制御部１１による情報の送受信は、第１通信部１２を介して行われる。

記録媒体１３は、商品ＤＢ１３１と、クーポンＤＢ１３２と、会計ＤＢ１３３と、を記憶する。商品ＤＢ１３１は、複数の商品の情報を記憶する。ここで、商品は、飲食店で提供される生ビールや、フライドポテトなどである。

図２は、商品ＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。商品ＤＢ１３１は、店舗で提供される各商品に関する情報を格納する。商品ＤＢ１３１は、具体的には、カテゴリＩＤと、カテゴリ名と、商品ＩＤと、商品名と、単価と、原価率と、を対応付けて格納する。

カテゴリＩＤは、メニュー表に示される商品のカテゴリの識別情報である。カテゴリとしては、サラダ、揚げ物、アルコール、ドリンク等が挙げられる。商品ＩＤは、商品の識別情報である。単価は、商品の価格である。原価率は、単価における原価の割合である。

なお、商品それぞれの商品が属するカテゴリ、商品名、単価及び原価率を特定できるようなＤＢが記録媒体１３としての記憶部に格納されていればよく、具体的なＤＢの構成は、本実施形態の商品ＤＢ１３１の構成に限定されるものではない。

図３は、クーポンＤＢ１３２のデータ構成の一例を示す図である。クーポンＤＢ１３２は、店舗で利用される複数のクーポンそれぞれの情報を格納する。クーポンＤＢ１３２は、具体的には、クーポンＩＤと、カテゴリＩＤと、商品ＩＤと、クーポン特典と、適用条件と、を対応付けて格納する。

クーポンＩＤは、店舗で利用されるクーポンの識別情報である。１つの店舗において、フライドポテト無料クーポン、ドリンク５０％オフクーポン、ドリンク１杯につき５０円引きというように、複数種類のクーポンが利用できる場合がある。このような複数種類のクーポンは、クーポンＩＤにより識別される。なお、注文システム１が設置された店舗において利用される複数種類のクーポンは、クーポンの適用対象と、減額の程度（値引き、割引及び無料を含む）のうち少なくとも一方が異なるものとする。

クーポン特典は、クーポンの適用により利用者が受けられる特典内容を示す情報である。クーポン特典としては、値引き、割引き及び無料が挙げられる。適用条件は、クーポン特典の適用が許容される条件である。適用条件としては、例えば、１グループ１つまで（１つの来店グループにおいて１つの商品のみに適用可能）や、１つの来店グループに含まれる人数分の商品に適用可能、など適用可能な商品の個数（数量）に関する条件がある。また、適用条件としては、１６－１８時（１６時から１８時の時間帯のみ）、のように、適用可能な注文時間帯の条件がある。適用条件はまた、例えば、１枚のクーポンにおいて、５名までフライドポテト無料、というように、適用可能な利用客の人数であってもよい。なお、適用条件は、必須の情報ではなく、クーポン特典の適用に制限がない場合には、クーポンＩＤに適用条件は対応付けられていない。

図３の例においては、クーポンＩＤ「Ｃ００１」のクーポンは、商品ＩＤ「Ｆ０２１」で識別されるフライドポテトに対応付けられている。これは、クーポンＩＤ「Ｃ００１」のクーポンの適用対象が、フライドポテトであることを意味する。また、クーポンＩＤ「Ｃ００１」のクーポンには、「１グループ１つまで」の適用条件が対応付けられている。これは、クーポンＩＤ「Ｃ００１」のクーポンにより、クーポン特典である無料が適用されるのは、１グループに対して１つのフライドポテトのみであることを意味する。なお、適用対象の利用客については、自由に設定することができる。例えば、グループではなく、グループに含まれる人数分や、５人まで、などの適用制限を設定することができる。

また、クーポンＩＤ「Ｃ００２」のクーポンは、カテゴリＩＤ「Ｆ０９１」で識別される生ビールに対応付けられている。これは、クーポンＩＤ「Ｃ００２」のクーポンの適用対象が、生ビールであることを意味する。また、クーポンＩＤ「Ｃ００２」のクーポンには、「１６－１８時」の適用条件が対応付けられていることから、利用可能な時間が１６－１８時に制限される。

また、クーポンＩＤ「Ｃ００３」のクーポンは、カテゴリＩＤ「Ｇ０１０」で識別されるカテゴリであるドリンクに対応付けられている。すなわち、クーポンＩＤ「Ｃ００３」のクーポンの適用対象は、ドリンクのカテゴリに含まれるすべての商品となる。また、クーポンＩＤ「Ｃ００３」のクーポンには、「１６－１８時」の適用条件が対応付けられていることから、利用可能な時間が１６－１８時に制限される。

以上のように、クーポンＩＤは、商品ＩＤ及びカテゴリＩＤのいずれかに対応付けられる。すなわち、クーポンＩＤは、商品ＤＢ１３１における１又は２以上の商品に対応付けられている。このように、１つのクーポンＩＤは、１つの商品に対応付けられていてもよく、複数の商品に対応付けられていてもよい。具体的には、クーポンＩＤが商品ＩＤに対応付けられている場合には、クーポン特典は、商品ＩＤで識別される１つの商品に対応付けられる。なお、１つのクーポンＩＤに複数の商品ＩＤが対応付けられている場合には、クーポン特典は、複数の商品ＩＤそれぞれにより特定される複数の商品に対応付けられる。また、クーポンＩＤがカテゴリＩＤに対応付けられている場合には、カテゴリＩＤで識別されるカテゴリに含まれるすべての商品に対応付けられる。

図４は、会計ＤＢ１３３のデータ構成の一例を示す図である。会計ＤＢ１３３は、会計伝票に対応した会計情報１３３１を複数格納する。会計情報は、会計伝票に対応する情報である。１つの会計情報には、１つの会計伝票に対応した、伝票ＩＤと、適用クーポンと、会計日時と、詳細情報とが含まれる。伝票ＩＤは、伝票の識別情報である。適用クーポンは、会計において適用されたクーポンのクーポンＩＤである。クーポンが利用されなかった場合には、クーポンＩＤは記録されない。会計日時は、会計が行われた日時である。会計情報は、商品ＩＤと、クーポンなしの場合及びクーポンありの場合それぞれについての請求額、利益額及び利益率と、を含んでいる。商品ＩＤは、注文された商品（注文メニュー）の商品ＩＤである。クーポンありの場合の各値は、当該会計において実際に適用されたクーポン、すなわち、クーポンＩＤで識別されるクーポンが適用された場合の値である。

クーポンなしの場合の請求額は、商品ＤＢ１３１に格納されている、商品の単価に個数を乗じた税抜きの金額である。クーポンなしの場合の利益額は、クーポンの適用がない場合の粗利益の額であり、商品ＤＢ１３１に格納されている、商品の原価率を請求額に乗じた値を原価として、請求額から原価を減じることで得られる。クーポンなしの場合の利益率は、クーポンなしの場合の合計の請求額と、クーポンなしの場合の合計の利益額と、に基づいて定まる値である。具体的には、クーポンなしの場合の利益率は、クーポンなしの場合の合計の利益額を、クーポンなしの場合の合計の請求額で除した値である。

クーポンありの場合の請求額は、クーポン適用による割引や値引きが適用された後の請求額である。クーポンありの場合の利益額は、クーポンの適用がある場合の粗利益の額である。なお、クーポンの対象でない商品については、その利益額は、クーポンの適用がある場合とない場合とで同額となる。例えば、伝票ＩＤ「Ｓ００１」のように、適用クーポンが「Ｃ００２」の場合には、クーポンの適用対象の商品は「生ビール」のみであるので、請求額と利益額が、クーポンの有無に応じて異なるのは「生ビール」のみである。クーポンありの場合の利益額は、クーポンありの場合の合計の請求額と、クーポンありの場合の合計の利益額と、に基づいて定まる値である。具体的には、クーポンありの場合の合計の利益額は、クーポンありの場合の合計の利益額を、クーポンありの場合の合計の請求額で除した値である。

なお、会計情報は、会計装置４０において会計が行われる度に、第１制御部１１により、会計ＤＢ１３３に登録される。

説明を図１に戻す。第１制御部１１は、注文管理部１１１と、評価部１１２と、出力処理部１１３と、を備えている。なお、これらの機能は、プロセッサが記録媒体１３などに格納されるプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現される。すなわち、上記各部が実行するものとして記載する処理は、第１制御部１１が実行する処理である。注文管理部１１１は、注文に関する処理や、会計に関する処理を行う。注文管理部１１１は、例えば、会計ＤＢ１３３への会計情報の格納を行う。評価部１１２は、会計ＤＢ１３３に格納されている情報に基づいて、クーポンによる販促の効果を評価する。出力処理部１１３は、第１通信部１２を介して情報を送信させる。なお、各部の処理については、後に詳述する。

注文端末装置２０は、第２制御部２１と、第２通信部２２と、第２表示部２３と、第２入力部２４と、を備えている。第２制御部２１は、会計管理装置１０の第１制御部１１と同様に、プロセッサと記憶部（図示せず）とを含み、ＲＯＭ等の記憶部に格納された種々のプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。第２制御部２１は、例えば注文端末装置２０を操作するユーザ（接客者）から入力を受け付けたり、会計管理装置１０から受信した情報（例えばメニュー表等）を表示したりする。第２通信部２２は、会計管理装置１０など外部の装置と無線通信を行うための装置であり、第２制御部２１による情報の送受信は、第２通信部２２を介して行われる。第２表示部２３は、各種情報を表示する表示装置である。第２入力部２４は、接客者による指示の入力を受け付けるためのユーザインタフェースである。第２表示部２３と第２入力部２４は、タッチパネルとして一体に設けられてもよい。

管理者装置３０は、第３制御部３１と、第３通信部３２と、第３表示部３３と、第３入力部３４と、を備えている。第３制御部３１は、会計管理装置１０の第１制御部１１と同様に、プロセッサと記憶部（図示せず）とを含み、ＲＯＭ等の記憶部に格納された種々のプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。第３制御部３１は、例えば管理者から入力を受け付けたり、会計管理装置１０から受信した情報（例えばクーポンによる販促の効果を示す情報等）を表示したりする。第３通信部３２は、会計管理装置１０など外部の装置と無線通信を行うための装置であり、第３制御部３１による情報の送受信は、第３通信部３２を介して行われる。第３表示部３３は、各種情報を表示する表示装置である。第３入力部３４は、管理者による指示の入力を受け付けるためのユーザインタフェースである。第３表示部３３と第３入力部３４は、タッチパネルとして一体に設けられてもよい。

図５は、注文端末装置２０による注文受付処理を示すフローチャートである。注文受付処理では、第２制御部２１はまず、ステップＳ１００において、店舗の利用客による注文内容を取得したか否かを確認する。例えば、利用客により生ビールが注文され、接客者がこれを注文端末装置２０の第２入力部２４により入力すると、第２制御部２１は、第２入力部２４を介して、注文メニューとして生ビールを示す注文を取得する。第２制御部２１は、注文を取得しなかった場合には（ステップＳ１００でＮ）、処理をステップＳ１０４へ進める。第２制御部２１は、注文を取得した場合には（ステップＳ１００でＹ）、注文された商品を登録する（ステップＳ１０２）。

次に、ステップＳ１０４において、第２制御部２１は、利用客により利用される利用クーポンのクーポンＩＤを取得したか否かを確認する。本実施形態においては、利用客から利用するクーポン（利用クーポン）を提示された場合に、接客者は、提示された利用クーポンのクーポンＩＤを注文端末装置２０に入力する。この場合に、第２制御部２１は、第２入力部２４を介して、クーポンＩＤを取得する。第２制御部２１は、クーポンＩＤを取得しなかった場合に（ステップＳ１０４でＮ）、処理をステップＳ１０８へ進める。第２制御部２１は、クーポンＩＤを取得した場合に（ステップＳ１０４でＹ）、クーポンＩＤを登録する（ステップＳ１０６）。次に、ステップＳ１０８において、第２制御部２１は、注文送信指示を取得したか否かを判断する。利用客による注文が完了した場合に、接客者は、第２表示部２３に表示される送信ボタン（不図示）を選択する。送信ボタンが選択されると、第２制御部２１は、注文送信指示を取得する。

第２制御部２１は、注文送信指示を取得しなかった場合には（ステップＳ１０８でＮ）、処理をステップＳ１００へ進める。第２制御部２１は、注文送信指示を取得した場合には（ステップＳ１０８でＹ）、ステップＳ１０２において登録された商品を示す注文情報を生成し、これを会計管理装置１０へ送信する（ステップＳ１１０）。例えば、生ビール、から揚げ、及びフライドポテト各１個が注文されると、第２制御部２１は、これら３つの商品と、注文日時と、を示す注文情報を生成し、これを会計管理装置１０へ送信する。また、ステップＳ１０６において、クーポンＩＤが登録されている場合には、第２制御部２１は、注文された商品（注文メニュー）と、クーポンＩＤと、注文日時と、を示す注文情報を生成し、これを会計管理装置１０へ送信する。以上で、注文受付処理が完了する。

図６は、会計管理装置１０による会計管理処理を示すフローチャートである。クーポン管理処理では、注文管理部１１１は、ステップＳ２００において、第１通信部１２が注文情報を受信するまで待機し（ステップＳ２００でＮ）、注文情報を受信すると（ステップＳ２００でＹ）、処理をステップＳ２０２へ進める。ステップＳ２０２において、注文管理部１１１は、注文情報にクーポンＩＤが含まれているか否かを確認する。注文管理部１１１は、クーポンＩＤが含まれていない場合には（ステップＳ２０２でＮ）、処理をステップＳ２０８へ進める。注文管理部１１１は、クーポンＩＤが含まれる場合には（ステップＳ２０２でＹ）、処理をステップＳ２０４へ進める。ステップＳ２０４において、注文管理部１１１は、注文情報に含まれる商品において、クーポン特典が適用されるか否かを確認する。このとき、注文管理部１１１は、注文情報と、クーポンＤ１３２と、を参照する。

例えば、注文情報において、注文された商品として、生ビール、から揚げ及びフライドポテト各１個が含まれ、クーポンＩＤ「Ｃ００２」が示されているとする。この場合には、注文管理部１１１は、生ビールに対してクーポン特典が適用され得ると判断する。ただし、クーポンＩＤ「Ｃ００２」には、適用条件が対応付けられているため、注文管理部１１１は、さらに、適用条件を満たしているか否かを確認する。適用条件は、１６時から１８時である。したがって、注文情報に示される注文日時が１６時から１８時の間の時間であれば、生ビールに対してクーポン特典の適用があると判断する。同様に、注文情報において、生ビール、から揚げ及びフライドポテト各１個が含まれ、クーポンＩＤ「Ｃ００１」が示されているとする。この場合には、注文管理部１１１は、フライドポテトに対してクーポン特典が適用され得ると判断し、フライドポテト１つについて、適用条件を満たすと判断する。このように、注文管理部１１１は、クーポンＤＢ１３２において、注文情報に示されるクーポンＩＤに対応付けられている商品と、適用条件と、を参照することで、クーポン適用の有無を確認する。

注文管理部１１１は、クーポン特典が適用されない場合には（ステップＳ２０４でＮ）、処理をステップＳ２０８へ進める。注文管理部１１１は、クーポン特典が適用される場合には（ステップＳ２０４でＹ）、クーポン特典を適用する（ステップＳ２０６）。具体的には、注文管理部１１１は、クーポンＤＢ１３２において、注文情報に含まれるクーポンＩＤに対応付けられているクーポン特典を特定する。そして、注文管理部１１１は、注文情報に含まれる商品のうち、クーポン特典の適用ありと特定された商品に対して、クーポン特典を適用する。例えば、クーポン特典の適用ありと特定された商品がフライドポテトで、クーポン特典が無料の場合には、フライドポテトの代金として、無料を設定する。

次に、ステップＳ２０８において、注文管理部１１１は、伝票情報を生成する。具体的には、注文管理部１１１は、注文情報に含まれる商品それぞれについて、商品ＤＢ１３１に登録されている単価を代金として設定する。注文管理部１１１はさらに、クーポン特典の適用がある商品については、クーポン特典を適用した金額を値引き額として設定する。そして、注文管理部１１１は、これらの代金の合計を請求額として算出する。そして、注文管理部１１１は、伝票ＩＤと、各商品の単価と、特典に応じた値引き額と、合計の請求額と、を示した伝票情報を生成する。伝票情報には、伝票ＩＤと、各商品の単価と、合計の請求額と、が含まれる。また、クーポン特典の適用がある場合には、伝票情報には、さらに特典に応じた値引き額が含まれる。伝票ＩＤは、伝票情報を生成する度に新たに発行される、次に、ステップＳ２１０において、注文管理部１１１は、伝票情報を会計装置４０に送信し、さらに不図示のプリンタにおいて伝票情報を印刷する。以上で、クーポン管理処理が完了する。なお、会計装置４０においては、伝票情報に従い会計処理が行われる。

例えば、注文メニューが生ビール６杯と、トマトサラダ、から揚げ及びフライドポテト各１個であり、「Ｃ００２」のクーポンが適用されたとする。この場合には、ステップＳ２０８において、トマトサラダ、から揚げ、フライドポテトに対し、それぞれ５００円、５００円、３００円が設定される。さらに、生ビールの請求額３０００円が設定された上で、生ビールの値引き額１５００円が設定される。

次に、ステップＳ２１２において、評価部１１２は、会計装置４０から会計完了通知を受信するまで待機し（ステップＳ２１２でＮ）、会計完了通知を受信すると（ステップＳ２１２でＹ）、処理をステップＳ２１４へ進める。会計完了通知は、会計が完了したことを示す情報であり、会計装置４０において会計が完了した場合に、会計装置４０から送信される。会計完了通知には、伝票ＩＤと、会計日時とが含まれる。ステップＳ２１４において、評価部１１２は、会計情報を会計ＤＢ１３３へ登録する。具体的には、まず、評価部１１２は、伝票情報を識別する伝票ＩＤと、適用クーポンと、会計日時と、商品ＩＤと、商品の請求額を会計ＤＢ１３３へ登録する。次に、評価部１１２は、クーポンなし、クーポンあり、それぞれについて、各商品に対する利益額と、合計の利益額と、合計の利益率を求め、これらを会計ＤＢ１３３へ登録する。以上で、クーポン管理処理が完了する。

図７は、会計管理装置１０による評価情報送信処理を示すフローチャートである。会計管理装置１０の評価部１１２は、管理者装置３０から評価要求を受信するまで待機し（ステップＳ３００でＮ）、評価要求を受信すると（ステップＳ３００でＹ）、処理をステップＳ３０２へ進める。なお、管理者装置３０において、管理者により、クーポンによる販促の評価を示す評価情報の表示指示が入力されると、管理者装置３０から会計管理装置１０へ評価要求が送信される。

ステップＳ３０２において、評価部１１２は、評価情報を生成する。具体的には、まず、評価部１１２は、例えば、前月など予め設定された評価期間における、クーポンの種類毎の、利益率の集計値を求める。具体的には、評価部１１２は、クーポンの種類毎の、各伝票の利益率の平均を、クーポンの種類毎の利益率の集計値として求める。そして、評価部１１２は、クーポンの種類毎の利益率を評価情報として生成する。次に、ステップＳ３０４において、出力処理部１１３は、評価情報を管理者装置３０に送信する。以上で、評価情報送信処理が完了する。なお、管理者装置３０においては、第３通信部３２が評価情報を受信すると、第３制御部３１は、第３表示部３３に評価情報を表示させる。これにより、管理者などのユーザは、評価情報を確認することができる。すなわち、クーポンの販促の効果を、クーポンの種類毎に評価することができる。

以上のように、本実施形態の注文システム１によれば、クーポンが適用された場合の利益率が、クーポンの種類毎に算出される。これにより、ビール１杯無料のクーポンと、ドリンク１５％オフのクーポンでは、いずれのクーポンが、利益率が高いか、というような、クーポンの種類毎の、販促の効果を評価することができる。すなわち、いずれのクーポンの効果が高いかといった解析を行うことができる。

以上の実施形態は、本発明を実施するための一例であり、他にも種々の実施形態を採用可能である。すなわち特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、以下に説明する種々の変形や変更が可能である。

そうした第１の変形例としては、評価システムは、本実施形態の会計管理装置に替えて、会計管理装置の処理を複数の装置が協同するシステムとして実現されてもよい。

第２の変形例としては、利益率の集計値は、平均値に限定されるものではない、他の例としては、利益率の集計値は、利益率の中央値などでもよい。

第３の変形例としては、本実施形態においては、減額サービスの一例としてクーポンの利用による割引サービスを説明したが、減額サービスが、請求額が値引きされるようなサービスであればよく、実施形態に限定されるものではない。減額サービスは、クーポンの有無によらない、「毎週月曜日全品１０％オフ」、「毎週火曜日フライドポテト無料」といったサービスも含むものとする。

また、減額サービスは、例えば飲み放題や食べ放題といった、一定額で２時間など所定の期間において、所定のメニューを注文可能なサービスも含むものとする。すなわち、本実施形態の会計管理装置１０は、飲み放題や食べ放題における、販促効果についても評価することができる。

第４の変形例としては、評価期間は、所定の期間であればよく、実施形態に限定されるものではない。例えば、評価期間は、１週間であってもよい。また、他の例としては、評価期間は、適宜、管理者等のユーザにより指定されてもよい。この場合には、評価部１１２は、ユーザにより指定された評価期間における、クーポンの種類毎の、利益率の集計値を求めるものとする。

第５の変形例としては、会計管理装置１０は、複数の店舗それぞれにおけるクーポンの利用を管理してもよい。この場合には、注文システム１は、各店舗で利用される注文端末装置と、各店舗で利用される会計装置を備える。そして、会計管理装置１０の評価部１１２は、複数の店舗それぞれについて、クーポンの種類毎の利益率の集計値を求め、これらを示す評価情報を生成してもよい。この場合、出力処理部１１３は、店舗毎、かつ、クーポンの種類毎の、利益率の集計値の一覧を、管理者装置３０に送信し、管理者装置３０においては、第３制御部３１は、店舗毎、かつ、クーポンの種類毎の、利益率の集計値の一覧を第３表示部に表示させる。これにより、管理者は、店舗毎かつクーポンの種類毎の、クーポンによる販促の程度を確認することができる。

第６の変形例としては、会計管理装置１０は、クーポンによる利益率の集計値と、クーポンを発行するために要した広告費と、に基づいて、広告による費用対効果を求めてもよい。具体的には、会計管理装置１０の評価部１１２は、１か月分のクーポンの利益額の総額を広告費で除した値を、費用対効果として算出してもよい。この場合、出力処理部１１３は、費用対効果を示す値を管理者装置３０に送信し、管理者装置３０においては、第３制御部３１は、費用対効果を示す値を第３表示部３３に表示させる。これにより、管理者は、費用対効果の程度を確認することができる。

さらに、評価部１１２は、広告に対する費用対効果についても、店舗毎かつクーポンの種類毎の値を求めてもよい。この場合には、出力処理部１１３により、店舗毎かつクーポンの種類毎の、費用対効果を示す値が管理者装置３０に送信され、管理者装置３０の第３表示部３３に表示される。

第８の変形例としては、評価部１１２は、利益率の算出において、評価期間における減額サービスの種類それぞれに対応した、利用客の店舗における滞在時間を考慮してもよい。これにより、時間当たりの利益率を求めることができる。なお、この場合には、会計ＤＢ１３３に含まれる会計情報１３３１には、利用客の店舗での滞在時間が含まれるものとする。

第７の変形例としては、出力処理部１１３は、クーポンの種類毎の、所定期間における利用回数を集計値とともに会計装置４０に送信してもよい。これにより、利益率だけでなく、利用回数を考慮して販促の効果を検討することができる。

第８の変形例としては、クーポンの種類毎の集計値は、出力部から出力されればよく、管理者装置３０への送信に限定されるものではない。他の例としては、会計管理装置１０が表示部を備え、表示部に表示されてもよい。

第９の変形例としては、クーポンの適用対象は、メニューに限らず、例えば、ハンバーグのソースなどのオプション等でもよい。また、商品分析の対象となるメニューグループをクーポンの適用対象として設定することも可能である。

第１０の変形例としては、クーポンの管理方法は、実施形態に限定されるものではない。例えば、クーポンは、来店情報に対応付けて管理されてもよい。これにより、来店情報に対応したテーブルＩＤに対応する会計全体に対してクーポン特典を適用することができる。

第１１の変形例としては、クーポンは、自動で適用されてもよい。例えば、一定期間に来店した利用客に一律にキャンペーン特典を適用する場合には、来店日時に基づいて、自動的に特典を適用することができる。

第１２の変形例としては、クーポンの特典の適用回数は、無制限でもよく、制限があってもよいものとする。

第１３の変形例としては、利用客の注文は、接客者が注文端末装置２０を用いて行うのに替えて、利用客が注文装置を直接操作することにより行われてもよい。この場合、二次元コードの読み込みや、コード情報の入力により、クーポンを利用することができる。
第１４の変形例としては、商品の利益率の算出方法は実施形態に限定されるものではない。例えば、原価の金額（絶対値）が設定されており、原価及び単価に基づいて利益率が算出されてもよい。また、原価や原価率は、メニューに含まれる材料の種類や量から算出されてもよい。

第１４の変形例としては、評価情報として表示される情報は実施形態に限定されるものではない。例えば、評価情報には、クーポンの種類に対応付けて、１伝票当たりの広告費、費用対効果、客数、客の組数、クーポンの回収枚数、等が含まれてもよい。

さらに、本発明の手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのプログラムの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし半導体メモリであってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。

１ 注文システム
１０ 会計管理装置
１１ 第１制御部
１２ 第１通信部
１３ 記録媒体
２０ 注文端末装置
２１ 第２制御部
２２ 第２通信部
２３ 第２表示部
２４ 第２入力部
３０ 管理者装置
３１ 第３制御部
３２ 第３通信部
３３ 第３表示部
３４ 第３入力部
４０ 会計装置
１３１ 商品ＤＢ
１３２ クーポンＤＢ
１３３ 会計ＤＢ

Claims (8)

1. 利用客により注文された飲食に係る複数の商品の売上合計額であって、前記複数の商品のうち一部の商品に対して、利用客により指定された種類の減額サービスが適用された後の売上合計額である、適用後売上合計額と、前記複数の商品の原価情報と、に基づいて、前記適用後売上合計額に対する利益率を算出し、複数種類の減額サービスの種類毎の前記利益率の、評価期間における集計値を求める評価部と、
   前記減額サービスの種類毎の前記集計値を、出力部から出力させる出力処理部と
   を備える、評価システム。
2. 前記評価部は、前記評価期間において前記減額サービスに対応して計上される広告費と、前記減額サービスの種類毎の前記集計値と、に基づいて、前記減額サービスの種類毎の、前記広告費に対する費用対効果を求め、
   前記出力処理部は、前記減額サービスの種類毎の前記費用対効果を前記出力部から出力させる、請求項１に記載の評価システム。
3. 前記評価部は、前記評価期間における前記減額サービスの種類それぞれに対応した、利用客の店舗における滞在時間に基づいて、前記利益率を算出する、請求項２に記載の評価システム。
4. 前記評価部は、複数の店舗それぞれにおける、前記減額サービスの種類毎の前記集計値を求め、
   前記出力処理部は、店舗毎かつ前記減額サービスの種類毎の前記集計値を前記出力部から出力させる、請求項３に記載の評価システム。
5. 前記評価部は、
   前記評価期間において前記減額サービスに対応して計上される広告費と、前記複数の店舗それぞれにおける、前記減額サービスの種類毎の前記集計値とに基づいて、店舗毎かつ前記減額サービスの種類毎の前記費用対効果を求め、
   前記出力処理部は、店舗毎かつ前記減額サービスの種類毎の、前記費用対効果を前記出力部から出力させる、請求項４に記載の評価システム。
6. 前記減額サービスは、一定額で所定の期間において、所定の商品を注文可能なサービスを含む、請求項１に記載の評価システム。
7. 前記出力処理部は、さらに、前記評価期間における前記減額サービスの種類毎の利用回数を、さらに、前記出力部から出力させる、請求項１に記載の評価システム。
8. コンピュータを、
   利用客により注文された飲食に係る複数の商品の売上合計額であって、前記複数の商品のうち一部の商品に対して、利用客により指定された種類の減額サービスが適用された後の売上合計額である、適用後売上合計額と、前記複数の商品の原価情報と、に基づいて、前記適用後売上合計額に対する利益率を算出し、複数種類の減額サービスの種類毎の前記利益率の、評価期間における集計値を求める評価部、及び
   前記減額サービスの種類毎の前記集計値を、出力部から出力させる出力処理部
   として機能させるためのプログラム。

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