JP2024046957A - 管継手構造 - Google Patents

Abstract

【課題】配管の組み付け施工性及び耐脱管性能に優れており且つ圧力損失の少ない管継手構造を提供する。【解決手段】管継手構造１０１は、管継手１０を備え、この管継手１０は、２つの差込口１１，１２と、差込口１１側に設けられた第１保持機構部２０と、を有し、第１保持機構部２０は、対象配管１の管端部１ａを保持するために管端部１ａの外周に設けられるロックリング２１と、ロックリング２１と係合するスリーブ２２と、を有し、スリーブ２２が管端部１ａの管軸方向Ｘにスライド動作することに伴ってロックリング２１の状態を管端部１ａの管軸方向Ｘの動きを規制するロック状態と管端部１ａの管軸方向Ｘの動きを許容するアンロック状態とのいずれかに設定するように構成されており、対象配管１のうち管端部１ａから離れた離間部１ｂを管継手１０に対して保持する第２保持機構部３０を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、管継手構造に関する。

従来、塗装工場の塗装ブースにエアー系統を引き込むのに管継手が使用される。例えば、管継手の一端側に組み付けられる配管がエアー供給元に接続され、この管継手の他端側に組み付けられるホースがエアー供給先である機器に接続される。これにより、エアー供給元から配管を通じて管継手に導入されるエアーを、管継手からホースを通じてエアー系統に連続的に供給できる。

塗装ブースのような防爆エリアでは、エアー系統の複数の機器でエアーが使用されるため、複数の機器ごとに管継手が準備されるのが一般的である。この場合、複数の機器に対して使用される複数の管継手を密集させて配置することによって、省スペース化を図ることが求められる。複数の管継手が密集配置された状態で各管継手にホースを組み付ける作業を考慮すれば、ホースのような配管の組み付け施工性に優れた構造を有する管継手を採用するのが好ましい。

そこで、下記特許文献１に記載のようなワンタッチ継手を採用することができる。このワンタッチ継手は、チューブ用グラブリングと称されるロックリングと、このロックリングに係合する開放スリーブと、を備える管継手である。開放スリーブは、ロックリングの状態を、チューブに食い込んだロック状態と、このロックリングがチューブに食い込まないアンロック状態と、の間で切り替えるためのものである。開放スリーブが押し込み方向にスライドしたときに、ロックリングが開放スリーブによって押圧されてアンロック状態になる。これに対して、開放スリーブが引き出し方向にスライドしたときに、ロックリングが開放スリーブによる押圧が解除されてロック状態になる。このような構造のワンタッチ継手は、開放スリーブのスライド操作のみでチューブの組み付けを行うことができるため、チューブの組み付け施工性に優れている。

ところが、上記構成のワンタッチ継手は、高圧エアーのような高圧の流体を流す場合、ホースがロックリングによる保持力を上回る抜け出し荷重を受けることが想定される。これにより、ホースがワンタッチ継手の差込口から抜け出すという問題が生じ得る。とりわけ、塗装ブース内で使用されるエアー系統には、例えばロボットのように高圧エアーを使用する機器が含まれており、当該機器に接続されたホースが高圧エアーの脈動などの影響を受けるとこのホースに作用する抜け出し荷重が上昇し易くなるため、上記のような問題がより顕著になる。

このような問題に対して、下記特許文献２に記載のような管継手を採用することができる。この管継手は、所謂「インサートスリーブ継手」と称されるものであり、ホース内に挿入されるインサートスリーブを備えている。このようなインサートスリーブ継手は、ワンタッチ継手のような管継手に比べると、ホースを保持する力が強いことが知られている。

特開２００９－１４４８６４号公報 特開２００８－６４１６９号公報

しかしながら、上記構成のインサートスリーブ継手は、ホース内にインサートスリーブと称される部材を挿入する構造上、流路が狭くなり、ワンタッチ継手のような管継手に比べてホースを流れるエアーの圧力損失が大きくなるという問題を抱えている。そして、この圧力損失が大きいと、それに応じてエアーの元圧を高く設定する必要があり、余分なエネルギーを使用することで省エネ効果が低くなる。そこで、この種の管継手の設計に際しては、ワンタッチ継手とインサートスリーブ継手のそれぞれの短所を改善した構造を構築することが求められている。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、配管の組み付け施工性及び耐脱管性能に優れており且つ圧力損失の少ない管継手構造を提供しようとするものである。

本発明の一態様は、
２つの配管を接続する管継手を備え、
上記管継手は、２つの差込口と、上記２つの差込口のうちの少なくとも一方側に設けられた第１保持機構部と、を有し、
上記第１保持機構部は、対象配管の管端部を保持するために上記管端部の外周に設けられるロック部材と、上記ロック部材と係合するスリーブと、を有し、上記スリーブが上記管端部の管軸方向にスライド動作することに伴って上記ロック部材の状態を上記管端部の上記管軸方向の動きを規制するロック状態と上記管端部の上記管軸方向の動きを許容するアンロック状態とのいずれかに設定するように構成されており、
上記対象配管のうち上記管端部から上記管軸方向に離れた離間部を上記管継手に対して保持する第２保持機構部を備える、管継手構造、
にある。

上述の態様の管継手構造において、第１保持機構部は、管継手の２つの差込口のうちの少なくとも一方側に設けられる。この第１保持機構部は、対象配管の管端部を管継手に対して保持するためのものであり、管端部の外周に設けられるロック部材と係合するスリーブを、管端部の管軸方向にスライド動作させることによって、ロック部材の状態をロック状態とアンロック状態のいずれかに設定するように構成されている。ロック部材がロック状態に設定されたときに管端部の管軸方向の動きが規制される一方で、ロック部材がアンロック状態に設定されたときには管端部の管軸方向の動きが規制されない。これにより、対象配管を作業者による簡単な操作で管継手に組み付けて保持できる。このため、本態様の管継手構造は、対象配管の組み付け施工性に優れている。

対象配管のうち管端部から離れた離間部が第２保持機構部によって管継手に対して保持される。第２保持機構部を設けることによって、第１保持機構部のみで対象配管の保持力を賄いきれないような場合に、対象配管を確実に保持するのに有効である。このとき、第２保持機構部は、対象配管の離間部を保持することで、対象配管の管端部から第１保持機構部へと伝わる荷重を下げ、第１保持機構部の荷重負担を軽減する機能を果たす。これにより、管継手の差込口に差し込まれた対象配管が第１保持機構部による保持力に打ち勝って差込口から抜け出すのを第２保持機構部によって防ぐことができる。このため、本態様の管継手構造は、対象配管の耐脱管性能に優れている。

しかも、第２保持機構部は、対象配管の管内にインサートスリーブのような挿入部材を挿入する構造ではないため、対象配管の流路を狭くしてこの対象配管を流れる流体の圧力損失が大きくなるのを防ぐことができる。このため、本態様の管継手構造は、対象配管を流れる流体の圧力損失が少なく省エネ効果に優れている。

以上のごとく、上述の態様によれば、配管の組み付け施工性及び耐脱管性能に優れており且つ圧力損失の少ない管継手構造を提供することが可能になる。

実施形態１の管継手構造を部分的に断面にて示す側面図。 図１を矢印Ａ方向からみた平面図。 図１を矢印Ｂ方向からみた正面図。 図３中の第２保持機構部を分解状態にて示す図。 図３において挟み込み部材の変更例を示す正面図。 図１の管継手構造をロックリングがアンロック状態にあるときの様子にて示す側面図。 図１の管継手構造をロックリングがロック状態にあるときの様子にて示す側面図。 実施形態２の管継手構造を部分的に断面にて示す側面図。 図８を矢印Ｃ方向からみた正面図。 図９のX-X線矢視断面図。 実施形態３の管継手構造について図３に対応した正面図。

上述の態様の好ましい実施形態について以下に説明する。

上述の態様の管継手構造において、上記第２保持機構部は、上記対象配管の上記離間部を径方向外方から挟み込む複数の挟み込み部材と、上記複数の挟み込み部材を固定する締結部材と、上記複数の挟み込み部材のうちの少なくとも１つと上記管継手とを固定する固定部材と、を備えるのが好ましい。

この管継手構造によれば、分割式の複数の挟み込み部材を締結部材によって固定することで対象配管の離間部を保持できる。したがって、複数の挟み込み部材を締結部材で固定する簡単な構造を利用して第２保持機構部を構築することができる。

上述の態様の管継手構造において、上記締結部材は、その締結軸が上記離間部の管軸方向と直交する直交方向に延びた状態で上記複数の挟み込み部材を上記直交方向に固定するように構成されているのが好ましい。

この管継手構造によれば、対象配管の離間部の管軸方向と直交する直交方向から締結部材を締め付けて複数の挟み込み部材を固定することができる。したがって、管軸方向と直交する方向からの締結部材のアクセスが容易である場合に、複数の挟み込み部材の固定操作性に優れている。

上述の態様の管継手構造において、上記複数の挟み込み部材のうちの少なくとも１つは、上記離間部の外周面に倣った形状をなす嵌め合い部を有するのが好ましい。

この管継手構造によれば、対象配管の離間部の外周面に付与される締め付け荷重を離間部の周方向の広範囲に作用させることができる。

上述の態様の管継手構造において、上記第２保持機構部は、上記対象配管の上記離間部が挿通される貫通穴を有する第１部材と、上記離間部が上記第１部材の上記貫通穴に挿通された状態で上記貫通穴の内周面と上記離間部の外周面との隙間に押し込まれる楔形状の係合部を有する第２部材と、上記第１部材と上記第２部材を上記隙間に上記係合部が押し込まれた状態で固定する締結部材と、上記第１部材と上記管継手とを固定する固定部材と、を備えるのが好ましい。

この管継手構造によれば、第１部材の貫通穴の内周面と離間部の外周面との隙間に第２部材の楔形状の係合部を押し込んだ状態で、第１部材と第２部材を締結部材によって固定することで対象配管の離間部を保持できる。したがって、第１部材と第２部材を締結部材で固定する簡単な構造を利用して第２保持機構部を構築することができる。

上述の態様の管継手構造は、複数の上記管継手を備え、上記複数の上記管継手のそれぞれに設けられている上記第１保持機構部によって上記複数の上記対象配管のそれぞれの上記管端部が保持されており、上記第２保持機構部は、上記複数の上記離間部を一括して保持するように構成されているのが好ましい。

この管継手構造によれば、複数の管継手を密集させて配置する必要がある場合でも、複数の対象配管の複数の離間部を第２保持機構部で一括して保持することができるため、複数の対象配管の組み付け施工性を向上させることが可能になる。

以下、上述の態様の管継手構造の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。

この実施形態を説明するための図面において、特にことわらない限り、配管の管軸方向を矢印Ｘで示し、いずれも管軸方向と直交し且つ互いに垂直な二方向を矢印Ｙ，Ｚで示すものとする。

（実施形態１）
図１に示されるように、実施形態１の管継手構造１０１は、２つの配管１，２を接続する管継手１０を備えている。この管継手１０は、その両端部に２つの差込口１１，１２を有する。２つの配管１，２を接続するときには、管継手１０の一方の差込口１１に配管１の管端部１ａが差し込まれ、管継手１０の他方の差込口１２に配管２の管端部２ａが差し込まれる。

本形態では、２つの配管１，２がいずれも樹脂材料からなるホース（エアー配管）である場合について例示している。一方で、２つの配管１，２の材料は樹脂材料に限定されるものではなく、必要に応じて２つの配管１，２の少なくも一方に樹脂材料以外の材料を使用してもよい。特に図示しないものの、配管１の他端部は流体であるエアーの供給先に接続されており、配管２の他端部はエアーの供給元に接続されている。このため、エアーの供給元から配管２を通じて管継手１０まで流れたエアーは、この管継手１０から配管１を通じてエアーの供給先に供給される。

管継手１０は、２つの差込口１１，１２のうちの差込口１１側に設けられた保持機構部２０を有する。差込口１２側には、保持機構部２０とは別構造の保持機構部が設けられている。保持機構部２０は、対象配管である配管１のうち差込口１１に差し込まれた管端部１ａを保持して抜け出しを規制するように構成されている。この保持機構部２０は、後述するようにワンタッチ式の保持機構部である。このため、保持機構部２０を備える管継手１０は、「ワンタッチ継手」或いは「ワンタッチ管継手」とも称される。

１．保持機構部２０の構造
図１に示されるように、保持機構部２０は、ロック部材であるロックリング２１と、スリーブ２２と、カラー２３と、シール部材２４と、を有する。ロックリング２１は、配管１のうち差込口１１に差し込まれた管端部１ａの外周に撓み変形可能に設けられるリング状の部材である。ロックリング２１の内周側縁部２１ａは、配管１の管端部１ａの外周面に食い込み可能な爪形状をなしている。ロックリング２１の内周側縁部２１ａが管端部１ａの外周面に食い込むことによって、差込口１１からの管端部１ａの抜け出し方向の動きが規制される。スリーブ２２は、配管１の管端部１ａが挿通される筒内空間を有する筒状部材である。このスリーブ２２は、ロックリング２１の内周側縁部２１ａと係合する係合端部２２ａを有する。このスリーブ２２は、カラー２３によって管軸方向Ｘにスライド可能に保持されている。このスリーブ２２を管軸方向Ｘにスライド動作させるワンタッチ操作によって、配管１の管端部１ａを保持したり保持解除したりすることができる。本構造を有する保持機構部２０を「ワンタッチ式の保持機構部」と称している。カラー２３には、スリーブ２２の図１中の右側へのスライド動作を阻止する停止面２３ａが設けられている。シール部材２４は、配管１の管端部１ａの外径を若干下回る内径を有し、配管１が差込口１１に差し込まれたときにその管端部１ａの外周面に内周面が当接するように構成された弾性体である。エアーが管継手１０の外部へ漏れ出すのがこのシール部材２４によって防止されている。

２．第２保持機構部３０の構造
図１に示されるように、管継手構造１０１は、前述の保持機構部２０を第１保持機構部２０としたとき、この第１保持機構部２０に加えて第２保持機構部３０を備えている。このため、管継手構造１０１は、管継手１０が内蔵する保持機構部２０とは別に、管継手１０の外部に外付けの第２保持機構部３０を備えることになる。この第２保持機構部３０は、第１保持機構部２０がワンタッチ式の構造であることが要因でこの第１保持機構部２０のみで配管１を保持するのが難しい場合に、配管１の保持強化を図るために補助的に設けられている。この第２保持機構部３０は、配管１のうち第１保持機構部２０によって保持される管端部１ａから管軸方向Ｘに離れた離間部１ｂ（すなわち、配管１の各部位のうち管軸方向Ｘについて管端部１ａから所定距離を隔てた位置にある部位）を管継手１０に対して保持するように構成されている。

図１～図４が参照されるように、第２保持機構部３０は、２つの挟み込み部材３２，３３と、締結部材３４と、固定部材３１，３１ａと、を備えている。挟み込み部材３２は、固定部材３１，３１ａを介して管継手１０に連結固定されている。この挟み込み部材３２には、締結部材３４の頭部３４ａから延びる締結軸３４ｂが螺合する螺子穴３２ａと、離間部１ｂの外周面に倣った半割れ形状をなす嵌め合い部３２ｂと、が設けられている。挟み込み部材３３には、締結部材３４の締結軸３４ｂが挿入される挿入穴３３ａと、離間部１ｂの外周面に倣った半割れ形状をなす嵌め合い部３３ｂと、が設けられている。

配管１の離間部１ｂは、２つの挟み込み部材３２，３３が互いに突合されたときに、挟み込み部材３２の嵌め合い部３２ｂと挟み込み部材３３の嵌め合い部３３ｂとによって径方向外方から挟み込まれる。そして、２つの挟み込み部材３２，３３は、締結部材３４によって固定される。これにより、配管１の離間部１ｂに対して径方向内方に向かう締め付け荷重が付与される。そして、このとき、挟み込み部材３２が固定部材３１，３１ａを介して管継手１０に対して連結固定されているため、配管１の離間部１ｂは、管継手１０に対して保持される。なお、固定部材３１ａの管軸方向Ｘの設定長さを変更すれば、保持する離間部１ｂの位置を、すなわち管端部１ａから離間部１ｂまでの距離を適宜に変更することが可能になる。

本形態では、嵌め合い部３２ｂと嵌め合い部３３ｂによって、離間部１ｂの断面形状に概ね一致する内径を有する保持用の丸穴が形成される。これにより、離間部１ｂの外周面に付与される締め付け荷重を離間部１ｂの周方向の広範囲に作用させることができる。特に、この締め付け荷重を離間部１ｂの全周にわたって概ね均等にすることができ、離間部１ｂの保持効果を高めることができる。また、嵌め合い部３２ｂ，３３ｂを設けることによって、離間部１ｂの外周面が挟み込み部材３２，３３によって傷付けられるのを防ぐことができる。これに加えて、離間部１ｂの外周面の保護テープを巻き付けるようにしてもよい。この場合、離間部１ｂの外周面と嵌め合い部３２ｂ，３３ｂとの間に保護テープが介在することになり、離間部１ｂの外周面の傷付き防止効果を更に高めることができる

本形態の場合、締結部材３４は、その締結軸３４ｂが離間部１ｂの管軸方向Ｘと直交する直交方向（即ち、本形態では径方向Ｙ）に延びた状態で２つの挟み込み部材３２，３３をこの直交方向に固定するように構成されている。本構成によれば、離間部１ｂの管軸方向Ｘと直交する径方向Ｙから締結部材３４による締結作業を行うことが可能になる。

なお、２つの挟み込み部材３２，３３の形状を図３に示されるものから図５に示されるものに変更することもできる。図５において、挟み込み部材３２は、挟み込み部材３３に対する突き合わせ面が平坦面である。すなわち、この挟み込み部材３２に嵌め合い部３２ｂのような部位を設けていない。これに対して、挟み込み部材３３は、矩形断面形状の嵌め合い部３３ｂを有する。挟み込み部材３２と挟み込み部材３３の嵌め合い部３３ｂとによって、保持用の四角穴が形成される。本構成によれば、図３に示されるものに比べて、挟み込み部材３２，３３の構造を簡素化することができる。

また、上記構成では、２つの挟み込み部材３２，３３を使用する場合について例示しているが、挟み込み部材３２，３３の数は２つに限定されるものではなく、必要に応じてその数を３つ以上にしてもよい。

３．配管１の保持操作
ここで、図６及び図７を参照しながら、配管１の保持操作について説明する。この保持操作は、第１保持機構部２０による管端部１ａの第１保持操作と、第２保持機構部３０による離間部１ｂの第２保持操作と、の両方によるものである。配管１の保持操作については、第１保持操作の後に第２保持操作が行われるのが好ましい。

図６に示されるように、先ず、第１保持機構部２０を構成するスリーブ２２を第２位置Ｐ２（図６中の二点鎖線で示される位置）から第１位置Ｐ１（図６中の実線で示される位置）まで管軸方向Ｘに沿って押し込んだ状態に設定する。このとき、スリーブ２２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１までスライド動作することに伴って、このスリーブ２２の係合端部２２ａがロックリング２１の内周側縁部２１ａを押圧する。これにより、ロックリング２１の内周側縁部２１ａが径方向外方に撓み変形する。そして、ロックリング２１は、配管１の管端部１ａの管軸方向Ｘの動きを許容するアンロック状態Ｃ２に設定される。ロックリング２１がアンロック状態Ｃ２に設定されると、管継手１０の差込口１１への管端部１ａの差し込み操作（すなわち、管端部１ａの管軸方向Ｘに沿った差し込み方向Ｘ１の動き）が可能な状態になる。

なお、管端部１ａの差し込み操作時には、第２保持機構部３０を構成する挟み込み部材３２の嵌め合い部３２ｂに配管１の離間部１ｂを嵌め込むのが好ましい。これにより、配管１の離間部１ｂを挟み込み部材３２よって下方から安定して支持することができる。また、配管１の離間部１ｂを挟み込み部材３２に対して容易に位置決めすることができる。

引き続いて、図７に示されるように、スリーブ２２のワンタッチ操作によって、このスリーブ２２を第１位置Ｐ１（図７中の二点鎖線で示される位置）から第２位置Ｐ２（図７中の実線で示される位置）まで管軸方向Ｘに沿って引き戻した状態に設定する。このとき、スリーブ２２が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までスライド動作することに伴って、このスリーブ２２の係合端部２２ａがロックリング２１の内周側縁部２１ａの押圧を解除する。これにより、ロックリング２１の内周側縁部２１ａが径方向内方に撓み変形して配管１の管端部１ａに食い込む。そして、ロックリング２１は、配管１の管端部１ａの管軸方向Ｘの動きを規制するロック状態Ｃ１に設定される。ロックリング２１がロック状態Ｃ１に設定されると、管継手１０の差込口１１からの管端部１ａの抜き出し操作（すなわち、管端部１ａの管軸方向Ｘに沿った抜き出し方向Ｘ２の動き）が規制された保持状態になる。これにより、第１保持機構部２０による第１保持操作が完了する。

その後、図７に示されるように、第２保持機構部３０を構成する挟み込み部材３３を配管１の離間部１ｂを径方向Ｙの両側から嵌め合い部３２ｂ，３３ｂで挟み込むように挟み込み部材３２に突き合わせる。最後に、締結部材３４の締結軸３４ｂを挟み込み部材３３の挿入穴３３ａに挿入したのち、締結部材３４用の工具（図示省略）を使用して挟み込み部材３２の螺子穴３２ａに螺合させる。このとき、配管１の離間部１ｂは、挟み込み部材３２，３３から径方向内方に向かう締め付け荷重を受けることによって保持される。これにより、第２保持機構部３０による第２保持操作が完了する。

締結部材３４として、典型的には、既知のビス類やボルト類を採用することができる。例えば、ボルト類の１つである蝶ボルトを採用すれば、蝶ボルトをそのまま手指で直に操作することができる。この場合、締結固定用の工具を要しないため、作業負荷を減らすのに有効である。

なお、配管１を管継手１０から取り外すときには、先ず、第２保持機構部３０において離間部１ｂの保持を解除する保持解除操作を行う。特に図示しないものの、この保持解除操作は、上記第２保持操作の手順と逆の手順で行われる。概して、挟み込み部材３２，３３の固定を解除するように締結部材３４を操作して、離間部１ｂを挟み込み部材３２，３３による挟み込みから解放する。引き続いて、第１保持機構部２０において管端部１ａの保持を解除する保持解除操作を行う。特に図示しないものの、この保持解除操作は、上記第１保持操作の手順と逆の手順で行われる。概して、スリーブ２２のワンタッチ操作によって、このスリーブ２２を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１まで管軸方向Ｘに沿って押し込んだ状態に設定する。これにより、配管１の管端部１ａを管継手１０の差込口１１から抜き出すことが可能になる。

上述の実施形態１によれば、以下のような作用効果が得られる。

実施形態１の管継手構造１０１において、ワンタッチ式の第１保持機構部２０は、配管１の管端部１ａを管継手１０に対して保持するためのものであり、管端部１ａの外周に設けられるロックリング２１と係合するスリーブ２２を管軸方向Ｘにスライド動作させることによって、ロックリング２１の状態をロック状態Ｃ１とアンロック状態Ｃ２のいずれかに設定するように構成されている。ロックリング２１がロック状態Ｃ１に設定されたときに管端部１ａの管軸方向Ｘの動きが規制される一方で、ロックリング２１がアンロック状態Ｃ２に設定されたときには管端部１ａの管軸方向Ｘの動きが規制されない。これにより、配管１を作業者による簡単な操作で管継手１０に組み付けて保持できる。このため、本形態の管継手構造１０１は、配管１の組み付け施工性に優れている。

配管１のうち管端部１ａから離れた離間部１ｂが第２保持機構部３０によって管継手１０に対して保持される。第２保持機構部３０を設けることによって、ワンタッチ式の第１保持機構部２０のみで配管１の保持力を賄いきれないような場合に、この配管１を確実に保持するのに有効である。このとき、第２保持機構部３０は、配管１の離間部１ｂを保持することで、配管１の管端部１ａから第１保持機構部２０へと伝わる荷重を下げ、第１保持機構部２０の荷重負担を軽減する機能を果たす。これにより、管継手１０の差込口１１に差し込まれた配管１が第１保持機構部２０による保持力に打ち勝って差込口１１から抜け出すのを第２保持機構部３０によって防ぐことができる。このため、本形態の管継手構造１０１は、配管１の耐脱管性能に優れている。

例えば、塗装ブース内で使用されるロボットのように高圧エアーを使用する機器に配管１を接続する場合には、配管１が高圧エアーの脈動などの影響を受けるとこの配管１に作用する抜け出し荷重が上昇し易くなる。このような場合でも、第１保持機構部２０に加えて第２保持機構部３０を設けることによって、配管１が管継手１０の差込口１１から抜け出すのを効果的に防止できる。

しかも、本形態の第２保持機構部３０は、配管１の管内にインサートスリーブのような挿入部材を挿入する構造ではないため、配管１の流路を狭くしてこの配管１を流れる流体の圧力損失が大きくなるのを防ぐことができる。このため、本形態の管継手構造１０１は、配管１を流れる流体の圧力損失が少なく省エネ効果に優れている。

以上のごとく、実施形態１によれば、配管１の組み付け施工性及び耐脱管性能に優れており且つ圧力損失の少ない管継手構造１０１を提供することが可能になる。

実施形態１の管継手構造１０１によれば、分割式の２つの挟み込み部材３２，３３を締結部材３４によって固定することで配管１の離間部１ｂを保持できる。したがって、２つの挟み込み部材３２，３３を締結部材３４で固定する簡単な構造を利用して第２保持機構部３０を構築することができる。

実施形態１の管継手構造１０１によれば、配管１の離間部１ｂの管軸方向Ｘと直交する径方向Ｙから締結部材３４を締め付けて２つの挟み込み部材３２，３３を固定することができる。したがって、径方向Ｙからの締結部材３４のアクセスが容易である場合に、２つの挟み込み部材３２，３３の固定操作性に優れている。

以下、上述の実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明は省略する。

（実施形態２）
図８に示されるように、実施形態２の管継手構造１０２は、第２保持機構部１３０の構造についてのみ、実施形態１の管継手構造１０１のものと相違している。その他の構成は、実施形態１と同様である。

図８～図１０が参照されるように、第２保持機構部１３０は、第１部材１３２と、第２部材１３３と、締結部材１３４と固定部材１３１，１３１ａと、を備えている。第１部材１３２は、固定部材１３１，１３１ａを介して管継手１０に連結固定されている。この第１部材１３２には、締結部材１３４の頭部１３４ａから延びる締結軸１３４ｂが螺合する螺子穴１３２ａと、配管１の離間部１ｂが挿通される貫通穴１３２ｂと、が設けられている。

図９に示されるように、第２部材１３３は、円環状の部材である。この第２部材１３３には、締結部材１３４の締結軸１３４ｂが挿入される挿入穴１３３ａ（図８を参照）と、配管１の離間部１ｂが挿通される貫通穴１３３ｂと、貫通穴１３３ｂの縁部から第１部材１３２の貫通穴１３２ｂに向けて突出した円環状の係合部１３３ｃと、が設けられている。

図１０に示されるように、係合部１３３ｃは、先鋭の楔形状をなしている。この係合部１３３ｃは、配管１の離間部１ｂが第１部材１３２の貫通穴１３２ｂに挿通された状態で貫通穴１３２ｂの内周面と離間部１ｂの外周面との隙間ｄに押し込まれる。そして、第１部材１３２と第２部材１３３は、隙間ｄに係合部１３３ｃが押し込まれた状態で締結部材１３４（図８を参照）によって固定される。これにより、配管１の離間部１ｂに対して径方向内方に向かう締め付け荷重が付与される。そして、このとき、第１部材１３２が固定部材１３１，１３１ａを介して管継手１０に対して連結固定されているため、配管１の離間部１ｂは、管継手１０に対して保持される。

本形態の場合、締結部材１３４は、その締結軸１３４ｂが離間部１ｂの管軸方向Ｘに沿って延びた状態で第１部材１３２と第２部材１３３を管軸方向Ｘに固定するように構成されている。本構成によれば、離間部１ｂの管軸方向Ｘから締結部材１３４による締結作業を行うことが可能になる。

実施形態２によれば、実施形態１の場合と同様に、配管１の組み付け施工性及び耐脱管性能に優れており且つ圧力損失の少ない管継手構造１０２を提供することが可能になる。

実施形態２の管継手構造１０２によれば、第１部材１３２の貫通穴１３２ｂの内周面と配管１の離間部１ｂの外周面との隙間ｄに第２部材１３３の楔形状の係合部１３３ｃを押し込んだ状態で、第１部材１３２と第２部材１３３を締結部材１３４によって固定することで配管１の離間部１ｂを保持できる。したがって、第１部材１３２と第２部材１３３を締結部材１３４で固定する簡単な構造を利用して第２保持機構部１３０を構築することができる。

実施形態２の管継手構造１０２によれば、配管１の離間部１ｂの管軸方向Ｘから締結部材１３４を締め付けて第１部材１３２と第２部材１３３を固定することができる。したがって、管軸方向Ｘからの締結部材１３４のアクセスが容易である場合に、第１部材１３２と第２部材１３３の固定操作性に優れている。

その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。

（実施形態３）
図１１に示されるように、実施形態３の管継手構造１０３は、複数の配管１に対応した複数の管継手１０を備える点と、第２保持機構部２３０の構造と、について、実施形態１の管継手構造１０１のものと相違している。その他の構成は、実施形態１と同様である。

管継手構造１０３において、複数の管継手１０のそれぞれに設けられている第１保持機構部２０によって複数の配管１のそれぞれの管端部１ａが保持されている。そして、第２保持機構部２３０は、複数の配管１の複数の離間部１ｂを一括して保持するように構成されている。このために、第２保持機構部２３０は、実施形態１の場合と同様に、分割式の２つの挟み込み部材３２，３３が締結部材３４によって固定されるように構成されている。ただし、挟み込み部材３２には管継手１０の数に対応した複数の嵌め合い部３２ｂが径方向Ｚに並ぶように設けられ、挟み込み部材３３には管継手１０の数に対応した複数の嵌め合い部３３ｂが径方向Ｚに並ぶように設けられている。

実施形態３の管継手構造１０３によれば、複数の管継手１０を密集させて配置する必要がある場合でも、複数の配管１の複数の離間部１ｂを第２保持機構部２３０で一括して保持することができるため、複数の配管１の組み付け施工性を向上させることが可能になる。

なお、上記構成の管継手構造１０３では、管継手１０及び配管１の数が４つ（図１１を参照）である場合について例示したが、この数は４つに限定されるものではなく、必要に応じてこの数を適宜に変更することができる。

その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。

本発明は、上述の形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変更が考えられる。例えば、上述の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。

上述の形態では、管継手１０の２つの差込口１１，１２のうちの差込口１１側のみに保持機構部２０を設ける場合について例示したが、これに代えて、差込口１１側と差込口１２側の両方に保持機構部２０を設ける構造を採用することができる。この構造の場合、配管１に対してのみならず、配管２に対しても同様の第２保持機構部３０を設けるのが好ましい。

上述の形態では、２つの配管１，２を流れる流体がエアーである場合について例示したが、流体の種類はエアーに限定されるものではなく、エアー以外の各種のガスや液体などであってもよい。

１ 対象配管（配管）
１ａ 管端部
１ｂ 離間部
２ 配管
１０ 管継手
１１，１２ 差込口
２０ 第１保持機構部（保持機構部）
２１ ロックリング（ロック部材）
２２ スリーブ
３０ 第２保持機構部
３１，３１ａ 固定部材
３２，３３ 挟み込み部材
３２ｂ，３３ｂ 嵌め合い部
３４ 締結部材
３４ｂ 締結軸
１０１，１０２，１０３ 管継手構造
１３０ 第２保持機構部
１３１，１３１ａ 固定部材
１３２ 第１部材
１３２ｂ 貫通穴
１３３ 第２部材
１３３ｃ 係合部
１３４ 締結部材
２３０ 第２保持機構部
Ｃ１ ロック状態
Ｃ２ アンロック状態
ｄ 隙間
Ｘ 管軸方向
Ｙ 径方向（直交方向）

Claims (6)

1. ２つの配管を接続する管継手を備え、
   上記管継手は、２つの差込口と、上記２つの差込口のうちの少なくとも一方側に設けられた第１保持機構部と、を有し、
   上記第１保持機構部は、対象配管の管端部を保持するために上記管端部の外周に設けられるロック部材と、上記ロック部材と係合するスリーブと、を有し、上記スリーブが上記管端部の管軸方向にスライド動作することに伴って上記ロック部材の状態を上記管端部の上記管軸方向の動きを規制するロック状態と上記管端部の上記管軸方向の動きを許容するアンロック状態とのいずれかに設定するように構成されており、
   上記対象配管のうち上記管端部から上記管軸方向に離れた離間部を上記管継手に対して保持する第２保持機構部を備える、管継手構造。
2. 上記第２保持機構部は、上記対象配管の上記離間部を径方向外方から挟み込む複数の挟み込み部材と、上記複数の挟み込み部材を固定する締結部材と、上記複数の挟み込み部材のうちの少なくとも１つと上記管継手とを固定する固定部材と、を備える、請求項１に記載の管継手構造。
3. 上記締結部材は、その締結軸が上記離間部の管軸方向と直交する直交方向に延びた状態で上記複数の挟み込み部材を上記直交方向に固定するように構成されている、請求項２に記載の管継手構造。
4. 上記複数の挟み込み部材のうちの少なくとも１つは、上記離間部の外周面に倣った形状をなす嵌め合い部を有する、請求項２または３に記載の管継手構造。
5. 上記第２保持機構部は、上記対象配管の上記離間部が挿通される貫通穴を有する第１部材と、上記離間部が上記第１部材の上記貫通穴に挿通された状態で上記貫通穴の内周面と上記離間部の外周面との隙間に押し込まれる楔形状の係合部を有する第２部材と、上記第１部材と上記第２部材を上記隙間に上記係合部が押し込まれた状態で固定する締結部材と、上記第１部材と上記管継手とを固定する固定部材と、を備える、請求項１に記載の管継手構造。
6. 複数の上記管継手を備え、上記複数の上記管継手のそれぞれに設けられている上記第１保持機構部によって上記複数の上記対象配管のそれぞれの上記管端部が保持されており、
   上記第２保持機構部は、上記複数の上記離間部を一括して保持するように構成されている、請求項１に記載の管継手構造。
   

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