JP2024040574A - ケーブル - Google Patents

Abstract

【課題】捩れに対する耐久性を維持しつつも端末加工性を向上させたケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル１は、１対の第１電線２と、１対の第２電線３を撚り合わせた対撚線４を有する多心線８と、１対の第１電線２と多心線８とを撚り合わせた撚合体５の周囲に螺旋状に巻き付けられたテープ部材６と、を備え、第１電線２同士は互いに接触し、かつ、第１電線２のそれぞれと多心線８とは互いに接触しており、撚合体５の撚り方向と、テープ部材６の巻き付け方向とが同じ方向であり、ケーブル周方向に隣り合う第１電線２間の谷間部分に設けられた線状の第１介在９１と、ケーブル周方向に隣り合う多心線８と一方及び他方第１電線２間の谷間部分にそれぞれ設けられた１対の線状の第２介在９２と、を備え、テープ部材６は、撚合体５を構成する全ての第１電線２及び多心線８及び第１介在９１及び第２介在９２と接触している。【選択図】図２

Description

本発明は、ケーブルに関する。

近年、自動車等の車両において、電動式の制動装置が用いられている。電動式の制動装置としては、電気機械式ブレーキ（Electro-Mechanical Brake、ＥＭＢ）や、電動パーキングブレーキ（Electric Parking Brake、ＥＰＢ）が知られている。また、近年の車両においては、走行中の車輪の回転速度を検出するＡＢＳ（Anti-lock Brake System）センサや、タイヤの空気圧を検出する空気圧センサ、温度センサなどのセンサ類が車輪に搭載されることが多い。

そこで、車輪に搭載されたセンサ用の信号線や電気機械式ブレーキの制御用の信号線と、電気機械式ブレーキや電動パーキングブレーキ用の電気モータに電力を供給する電源線とを共通のシースに収容したケーブルを用い、車輪側と車体側とを接続することが行われている。

特許文献１では、電力伝送用の１対の第１電線と、信号伝送用の第２電線を撚り合わせた対撚線とを撚り合わせた撚合体の周囲にテープ部材を螺旋状に巻き付け、その周囲にシースを設けたケーブルが開示されている。この特許文献１では、対撚線の撚り方向、撚合体の撚り方向、及びテープ部材の巻き付け方向を同じ方向とすることで、電線をほぐし易くして端末加工性を向上し、かつ、捩れに対する耐久性を向上させている。

特開２０１７－５９５２１号公報

しかしながら、対撚線の撚り方向、撚合体の撚り方向、及びテープ部材の巻き付け方向を同じ方向とすると、隣り合う電線間の隙間（谷間部分）にテープ部材とシースが入り込んでしまい易くなる。この入り込んだ部分は工具等による切除がしにくいため、シースとテープ部材とを除去しにくくなってしまい、端末加工性が悪化してしまう場合があった。

そこで、本発明は、捩れに対する耐久性を維持しつつも端末加工性を向上させたケーブルを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決することを目的として、１対の第１電線と、前記第１電線よりも外径が小さい１対の第２電線を撚り合わせた対撚線を有する多心線と、前記１対の第１電線と前記多心線とを撚り合わせて構成される撚合体の周囲に螺旋状に巻き付けられたテープ部材と、前記テープ部材の外周に被覆されている外部シースと、を備え、前記１対の第１電線同士は互いに接触しており、かつ、前記第１電線のそれぞれと前記多心線とは互いに接触しており、前記撚合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向であり、ケーブル周方向に隣り合う前記第１電線間の谷間部分に設けられた線状の第１介在と、ケーブル周方向に隣り合う前記多心線と一方及び他方の前記第１電線間の谷間部分にそれぞれ設けられた１対の線状の第２介在と、を備え、前記テープ部材は、前記撚合体を構成する全ての前記第１電線及び前記第２電線及び前記第１介在及び前記第２介在と接触している、ケーブルを提供する。

本発明によれば、捩れに対する耐久性を維持しつつも端末加工性を向上させたケーブルを提供できる。

本発明の一実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。 本発明の一実施の形態に係るケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。 本発明の一変形例に係るケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。 本発明の一変形例に係るケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。

［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。

図１は、本実施の形態に係るケーブル１を用いた車両１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢという）１０１が備えられている。

ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａと、ＥＰＢ制御部１０１ｂと、を備えている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａは、車両１００の車輪１０２に搭載されている。ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００のＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３に搭載されている。なお、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、ＥＣＵ１０３以外のコントロールユニットに搭載されていてもよく、専用のハードウェアユニットに搭載されていてもよい。

図示していないが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ブレーキパッドが取り付けられたピストンが設けられており、当該ピストンをＥＰＢ用電気モータ１０１ａの回転駆動により移動させることで、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータに押し付け、制動力を発生させるように構成されている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線として１対の第１電線２が接続されている。

ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の停止時に、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフ状態からオン状態に操作されたとき、所定時間（例えば１秒間）にわたってＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力することにより、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータに押し付けた状態とし、車輪１０２に制動力を発生させるように構成されている。また、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオン状態からオフ状態に操作されたとき、あるいは、アクセルペダルが踏込操作されたときに、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力し、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータから離間させて、車輪１０２への制動力を解除するように構成される。つまり、ＥＰＢ１０１の作動状態は、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオンされてから、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフされるかアクセルペダルが踏み込まれるまで維持されるように構成されている。なお、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃは、レバー式又はペダル式のスイッチであってもよい。

また、車両１００には、ＡＢＳ装置１０４が搭載されている。ＡＢＳ装置１０４は、ＡＢＳセンサ１０４ａと、ＡＢＳ制御部１０４ｂと、を備えている。

ＡＢＳセンサ１０４ａは、走行中の車輪１０２の回転速度を検出するものであり、車輪１０２に搭載されている。ＡＢＳ制御部１０４ｂは、急停止時に車輪１０２がロックされないように、ＡＢＳセンサ１０４ａの出力に基づいて制動装置を制御し、車輪１０２の制動力を制御するものであり、ＥＣＵ１０３に搭載されている。ＡＢＳセンサ１０４ａには、信号線として１対の第２電線３が接続されている。

第１電線２と第２電線３とを一括して外部シース７（図２参照）で被覆したものが、本実施の形態に係るケーブル１である。車輪１０２側から延出されたケーブル１は、車体１０５に設けられた中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続され、電線群１０７を介してＥＣＵ１０３やバッテリ（不図示）に接続されている。

図１では、図の簡略化のために１つの車輪１０２のみを示しているが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａ、およびＡＢＳセンサ１０４ａは、車両１００の各車輪１０２に搭載されていてもよく、例えば、車両１００の前輪のみ、あるいは後輪のみに搭載されていてもよい。

（ケーブル１）
図２は、本実施の形態に係るケーブル１の長手方向に垂直な断面を示す断面図である。図２に示すように、ケーブル１は、１対の第１電線２と、第１電線２よりも外径が小さい１対の第２電線３を撚り合わせた対撚線４を有する多心線８と、１対の第１電線２と対撚線４とを撚り合わせた撚合体５の周囲に、螺旋状に巻き付けられたテープ部材６と、テープ部材６の周囲を覆うように設けられた外部シース７と、を備えている。

本実施の形態では、第１電線２は、車両１００の車輪１０２に搭載されたＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線（つまり電力伝送用の電線）からなる。また、第２電線３は、車輪１０２に搭載されたＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線（つまり信号伝送用の電線）からなる。

（第１電線２）
第１電線２は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた第１導体２１の周囲に、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂組成物からなる第１絶縁体２２を被覆して構成される。

第１導体２１に用いる素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合は十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下するおそれがあり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合ケーブル１の可とう性が低下するおそれがある。

第１電線２の第１導体２１の外径、および第１絶縁体２２の厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。本実施の形態では、第１電線２がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線であることを考慮し、第１導体２１の外径を１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定すると共に、第１電線２の外径を２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下に設定した。

（多心線８）
第２電線３は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた第２導体３１の周囲に、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂組成物からなる第２絶縁体３２を被覆して構成される。第２導体３１に用いる素線としては、第１導体２１と同様に、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。

対撚線４の撚りピッチは、第２電線３の外径を考慮し、第２電線３に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。ここでは、対撚線４の撚りピッチを約３０ｍｍとしたが、対撚線４の撚りピッチはこれに限定されるものではない。なお、対撚線４の撚りピッチとは、任意の第２電線３が対撚線４の周方向において同じ位置となる対撚線４の長手方向に沿った間隔である。

多心線８は、対撚線４の周囲に内部シース８１を被覆して構成されている。内部シース８１は、例えばウレタン樹脂からなる。本実施の形態では、多心線８の外径は、第１電線２の外径よりも大きい。

（撚合体５）
撚合体５は、１対の第１電線２と多心線８とを撚り合わせて構成される。本実施の形態では、１対の第１電線２を互いに接触させるとともに、第１電線２のそれぞれと多心線８とを接触させた。このとき、１対の第１電線２の間である谷間部分には、多心線８の少なくとも一部が配置される。

本実施の形態では、１対の第１電線２と多心線８とに加えて、３本の線状の介在９も共に撚り合わせて撚合体５を構成した。このため、介在９の撚り方向及び撚りピッチは、撚合体５の撚り方向及び撚りピッチと同じになる。介在９の詳細については後述する。

ところで、ＥＰＢ１０１では、基本的に車両１００の停止時にＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する。これに対して、ＡＢＳセンサ１０４ａは車両１００の走行時に使用されるものであり、第１電線２に駆動電流が供給されているときにＡＢＳセンサ１０４ａが使用されることはない。そこで、本実施の形態では、対撚線４（多心線８）の周囲に設けられるシールド導体を省略している。シールド導体を省略することで、シールド導体を設けた場合と比較してケーブル１の外径を小さくすることができ、また部品点数を削減してコストを抑制することも可能になる。

なお、ここでは第１電線２がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する場合を説明しているが、第１電線２は、例えば、車輪１０２に設けられた電気機械式ブレーキ（以下、ＥＭＢという）の電気モータに駆動電流を供給するために用いられてもよい。この場合、車両１００の走行中にも第１電線２に電流が流れることになるため、ノイズによるＡＢＳ装置１０４の誤動作を抑制するために、対撚線４（多心線８）の周囲にシールド導体を設けることが望ましいといえる。

また、ここでは第２電線３がＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線である場合を説明しているが、第２電線３は、車輪１０２に設けられる他のセンサ、例えば温度センサやタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ等に用いられる信号線であってもよいし、車両１００の制振装置の制御に用いられるダンパ線であってもよく、さらにはＥＭＢ制御用の信号線（ＣＡＮケーブル等）であってもよい。第１電線２がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものである場合であっても、第２電線３が車両１００の停車中に使用される場合には、ノイズによる誤動作を抑制するために、対撚線４（多心線８）の周囲にシールド導体を設けることが望ましいといえる。

撚合体５全体の外径は、例えば、５ｍｍ～９ｍｍ程度である。撚合体５の撚りピッチは、撚合体５の外径を考慮し、第１電線２と対撚線４に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。ここでは、撚合体５の撚りピッチを約６０ｍｍとしたが、撚合体５の撚りピッチはこれに限定されるものではない。なお、撚合体５の撚りピッチとは、任意の第１電線２または多心線８が撚合体５の周方向において同じ位置となる撚合体５の長手方向に沿った間隔である。

（テープ部材６）
撚合体５の周囲には、テープ部材６が螺旋状に巻き付けられている。テープ部材６は、撚合体５を構成する全ての第１電線２及び多心線８及び介在９（後述する第１介在９１及び第２介在９２）と接触している。テープ部材６は、撚合体５と外部シース７との間に介在し、屈曲時に撚合体５と外部シース７間の摩擦を低減する役割を果たす。すなわち、テープ部材６を設けることで、従来のようにタルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、第１電線２や多心線８と外部シース７間の摩擦を低減し、屈曲時に第１電線２や多心線８にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させることが可能になる。

テープ部材６としては、第１電線２の第１絶縁体２２、および内部シース８１に対して、滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることが望ましい。より具体的には、テープ部材６としては、テープ部材６と第１絶縁体２２や内部シース８１間の摩擦係数（静摩擦係数）が、テープ部材６を設けなかった際における外部シース７と第１絶縁体２２や内部シース８１間の摩擦係数（静摩擦係数）よりも小さい部材を用いるとよい。

本実施の形態では、テープ部材６は、外部シース７の押出成形温度よりも高い融点を有する第１の繊維と、外部シース７の押出成形温度よりも低い融点を有する第２の繊維とを混合させて形成された不織布からなる。より具体的には、テープ部材６は、第１の繊維としての高融点ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維と、第２の繊維としての低融点ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維と、を所定の割合で混合させて形成された不織布からなる。

低融点ＰＥＴ繊維の融点は、高融点ＰＥＴ繊維の融点よりも低い。また、低融点ＰＥＴ繊維の融点は、外部シース７の押出成形温度よりも低い。また、高融点ＰＥＴ繊維の融点は、外部シース７の押出成形温度よりも高い。なお、外部シース７の押出成形温度とは、外部シース７を押出成形による被覆成形によってテープ部材６の周囲に被覆するときの温度をいう。例えば、高融点ＰＥＴ繊維として融点が約２５０度のＰＥＴを用いるとともに、外部シース７として押出成形温度が約２３０度のウレタン樹脂を用いる場合、低融点ＰＥＴ繊維としては、約２２０度の融点を有するＰＥＴ繊維を用いることが好ましい。

テープ部材６の材料に低融点ＰＥＴ繊維を含めることにより、押出成形による被覆成形によって外部シース７をテープ部材６に被覆する際に、テープ部材６の一部の成分である低融点ＰＥＴ繊維が押出形成の際の温度によって軟化又は溶融して外部シース７の内周面に貼り付く。このため、別途テープ部材６に接着剤を塗布せずとも、テープ部材６を外部シース７と一体化させることができる。なお、低融点ＰＥＴ繊維の含有率が大きすぎるとテープ部材６と外部シース７との結びつきが強くなりすぎてケーブル１の可とう性が低下してしまうおそれがあるため、テープ部材６としては、低融点ＰＥＴ繊維のみならず、高融点ＰＥＴ繊維を混合させたものを用いる必要がある。

低融点ＰＥＴ繊維の含有率（テープ部材６内の低融点ＰＥＴ繊維の総質量／テープ部材６の質量）は、１０質量％以上９０質量％以下であるとよい。低融点ＰＥＴ繊維の含有率が、１０質量％より小さいと、テープ部材６が外部シース７の内周面に貼り付きにくくなるおそれがあり、低融点ＰＥＴ繊維の含有率が９０質量％より大きいと、ケーブル１の可とう性が低下するおそれがあるためである。なお、これらのおそれをより抑制するという観点から、低融点ＰＥＴ繊維の含有率は、２０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。また、テープ部材６を除去する際の毛羽立ちを抑制するため、高融点ＰＥＴ繊維及び低融点ＰＥＴ繊維の長さは、５ｍｍ以下であることが好ましい。

なお、低融点の第２の繊維は、低融点ＰＥＴ繊維に限定されず、外部シース７の押出形成温度にて軟化又は溶融して外部シース７の内周面に貼り付くものであれば他のものでもよい。また、本実施の形態では、テープ部材６は、融点の異なる２種類の繊維を含んでいればよく、３種類以上の繊維を混合して形成されていてもよい。

テープ部材６は、その幅方向（テープ部材６の長手方向および厚さ方向と垂直な方向）の一部が重なり合うように、螺旋状に撚合体５に巻き付けられている。テープ部材６が重なり合う幅は、例えば、テープ部材６の幅の１／４以上１／２以下である。テープ部材６の幅は、テープ部材６を巻き付けた際にテープ部材６に皺が寄らない程度の幅とすればよく、撚合体５全体の外径が小さくなるほど幅の狭いテープ部材６を用いるとよい。具体的には、撚合体５の外径が５ｍｍ～９ｍｍである場合、テープ部材６の幅は、２０ｍｍ～５０ｍｍ程度とすればよい。

テープ部材６の巻きピッチ、すなわちテープ部材６が周方向の同じ位置となる長手方向に沿った間隔（例えば幅方向の一端部同士の間隔）は、テープ部材６の幅および重なり幅（テープ部材６の巻き付け角度）に依存し、この場合最大で４０ｍｍ程度となる。ここでは、テープ部材６の巻きピッチを約３０ｍｍとしたが、テープ部材６の巻きピッチはこれに限定されるものではない。なお、テープ部材６の幅を大きくし、巻きピッチを大きくしていくと、テープ部材６を縦添えした状態に近くなり、ケーブル１の柔軟性が失われて曲げにくくなる。そのため、テープ部材６の巻きピッチは、４０ｍｍ以下とすることが望ましい。

（外部シース７）
テープ部材６の周囲には、外部シース７が設けられる。外部シース７は、例えばウレタン樹脂からなる。本実施の形態では、第１電線２がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものであり、第１電線２に駆動電流が流れる時間が比較的短いため、テープ部材６の周囲に設けられるシールド導体を省略しているが、第１電線２の用途等に応じて、テープ部材６と外部シース７との間、あるいは外部シース７の外周にシールド導体を設けてもよい。

（撚合体５の撚り方向、テープ部材６の巻き付け方向）
本実施の形態に係るケーブル１では、対撚線４の撚り方向、撚合体５の撚り方向、およびテープ部材６の巻き付け方向が同じ方向となっている。なお、ここでいう撚り方向とは、ケーブル１を一端側（テープ部材６の重なりが上となる側）から見たときに、第１電線２や多心線８が他端側から一端側にかけて回転している方向をいう。なお、対撚線４の撚り方向とは、２本の第２電線３を撚り合わせる方向であり、撚合体５の撚り方向とは、第１電線２と多心線８と介在９とを撚り合わせる方向である。また、テープ部材６の巻き付け方向とは、ケーブル１を一端側（テープ部材６の重なりが上となる側）から見た時に、テープ部材６が他端側から一端側にかけて回転している方向をいう。図２では、対撚線４の撚り方向を破線矢印Ａ、撚合体５の撚り方向を破線矢印Ｂ、テープ部材６の巻き付け方向を破線矢印Ｃで表している。

撚合体５の撚り方向と、テープ部材６の巻き付け方向とを同じ方向とすることで、ケーブル１に捩れが加わった際に、撚合体５とテープ部材６とが同調して開いたり閉じたりすることになり、捩れに対する耐久性を向上させることが可能になる。

これに関し、例えば、撚合体５の撚り方向とテープ部材６の巻き付け方向が逆方向の場合、撚合体５が開く（撚合体５の径が大きくなる）方向にケーブル１に捩じれが加わった際、撚合体５の撚り方向とテープ部材６の巻き付け方向が逆方向であるためテープ部材６は逆に閉じてしまう（テープ部材６の径が小さくなってしまう）。このとき、撚合体５が開こうとするのをテープ部材６におさえつけられてしまい、撚合体５にストレスが加わり、１対の第１電線２や多心線８の一部分に過大な負荷が加わってしまう。そのため、本実施の形態では、撚合体５の撚り方向と、テープ部材６の巻き付け方向を同じ方向とし、ケーブル１に捩れが加わった際に撚合体５とテープ部材６とが同調して開いたり閉じたりするようにしている。これにより、ケーブル１の捩じれに対する耐久性を向上させることが可能となる。

撚合体５の撚りピッチを小さくすると、ケーブル１を曲げやすくなり可とう性が向上するが、撚りに余裕がなくなり捩れに対する耐久性は低下してしまう。逆に、撚合体５の撚りピッチを大きくすると、捩じれに対する耐久性は向上するが可とう性は低下する。本実施の形態では、ケーブル１に捩れが加わった際に、撚合体５とテープ部材６とが同調して開いたり閉じたりして負荷を分散できるため、撚合体５の撚りピッチを小さくして可とう性を向上させた場合であっても、捩れに対する耐久性を十分に確保することが可能である。

なお、撚合体５の撚りピッチとテープ部材６の巻きピッチとが同じであると、テープ部材６や外部シース７が電線（第１電線２や多心線８）の間に入り込み易くなる。詳細は後述するが、本実施の形態では、介在９を設けることによりテープ部材６や外部シース７の内方への入り込みを抑制しているが、このテープ部材６や外部シース７の内方への入り込みをより抑制するために、撚合体５の撚りピッチをテープ部材６の巻きピッチと異ならせること（具体的には、撚合体５の撚りピッチの１０％以上８０％以下小さくすること）が望ましい。

（介在９）
上記のように、撚合体５の撚り方向とテープ部材６の巻き付け方向とを同じ方向とすると、捩れに対する耐久性を向上できる。しかし、撚合体５の撚り方向とテープ部材６の巻き付け方向とを同じ方向とすると、テープ部材６の外周に外部シース７を被覆した際の圧力により、テープ部材６と外部シース７とが第１電線２同士の間、または第１電線２と多心線８との間に入り込み易くなってしまう。テープ部材６と外部シース７とが第１電線２同士の間、または第１電線２と多心線８との間に入り込むと、当該入り込んだ部分が工具等により切除しにくくなってテープ部材６と外部シース７とを除去しにくくなり端末加工性が低下する。また、撚合体５の断面形状がいびつになって外観が劣化したり、撚合体５がテープ部材６の内部で滑りにくくなり可とう性が低下したりするおそれもある。

そこで、本実施の形態では、ケーブル周方向に隣り合う電線（第１電線２及び多心線８）間の谷間部分にそれぞれ１本ずつ介在９を設けることで、電線（第１電線２及び多心線８）間の谷間部分にテープ部材６と外部シース７とが入り込むことを抑制した。これにより、端末加工性の低下を抑制し、外観の劣化や可とう性の低下を抑制できる。

より具体的には、介在９は、第１電線２間の谷間部分に設けられた線状の第１介在９１と、ケーブル周方向に隣り合う多心線８と一方及び他方の第１電線２間の谷間部分にそれぞれ設けられた１対の線状の第２介在９２と、を有している。第１介在９１及び第２介在９２は、長手方向に垂直な断面が円形状に形成されており、一対の第１電線２及び多心線８と共に束ねて撚り合わされ撚合体５が形成されている。撚合体５の周囲に巻きつけられているテープ部材６は、撚合体５を構成する全ての第１電線２及び多心線８及び第１介在９１及び第２介在９２と接触している。

第１介在９１及び第２介在９２の外径は、第１電線２と多心線８の外径に応じて決定される。本実施の形態では、一対の第２介在９２同士の外径が同じであり、第１介在９１の外径と一対の第２介在９２の外径とが異なっている。第１電線２の外径よりも多心線８の外径が大きい場合、第１介在９１の外径は、第２介在９２の外径よりも小さいとよい。なお、逆に、第１電線２の外径よりも多心線８の外径が小さい場合、第１介在９１の外径は、第２介在９２の外径よりも大きいとよい（図３参照）。より好ましくは、ケーブル長手方向に垂直な断面視において、一対の第１電線２と多心線８の外接円を想定したとき、この外接円と、介在９を配置する谷間部分を形成する隣り合う２本の電線（第１電線２や多心線８）の外周面とに接するように、第１介在９１及び第２介在９２の外径を決定するとよい。これにより、ケーブル長手方向に垂直な断面においてテープ部材６の内周面をより円形状に近づけることができ、工具等によるテープ部材６及び外部シース７の除去が行いやすくなる。

第１介在９１及び第２介在９２は、外部シース７を押出成形する際の熱によって軟化しない材質で構成されていることが望ましい。これは、外部シース７を押出成形する際の熱によって第１介在９１や第２介在９２が軟化すると、第１介在９１や第２介在９２が周囲のテープ部材６や第１電線２や多心線８に張り付いてしまい、端末加工性が低下すると共に、ケーブル１の屈曲時におけるテープ部材６に対する撚合体５の動きを妨げて屈曲しにくくなってしまうためである。本実施の形態のように、低融点の第２の繊維を含むテープ部材６を用いる場合、特に、テープ部材６と介在９との張り付きが発生しやすくなる場合がある。

第１介在９１及び第２介在９２としては、フッ素樹脂等の高融点の樹脂組成物や、架橋した樹脂組成物を用いることができる。フッ素樹脂等の高融点の樹脂組成物は比較的コストが高いため、架橋した樹脂組成物を用いることがより好ましい。架橋した樹脂組成物としては、安価な架橋ポリエチレンを用いることができる。架橋前のポリエチレンは、融点が低く外部シース７を押出成形する際の熱によって融けてしまうが、架橋することで外部シース７を押出成形する際の熱による軟化を抑制可能である。このように、第１介在９１及び第２介在９２として架橋した樹脂組成物を用いることで、架橋前には外部シース７を押出成形温度よりも融点が低い樹脂組成物を用いることが可能となり、低コスト化が可能である。また、第１介在９１及び第２介在９２として架橋した樹脂組成物を用いることで、たとえ低融点の第２の繊維を含むテープ部材６を用いた場合であっても、テープ部材６と介在９との張り付きの発生を抑制できる。

さらに、第１介在９１及び第２介在９２の表面を粗面化することで、周囲の部材（テープ部材６や第１電線２や多心線８）との摩擦を抑制し、可とう性の向上を図ってもよい。この場合、第１介在９１及び第２介在９２の表面の算術平均粗さＲａは、１μｍ以上３０μｍ以下であるとよく、より好ましくは、４μｍ以上１５μｍ以下であるとよい。

（変形例）
本実施の形態では、多心線８として、対撚線４の周囲に内部シース８１を設けたものを用いたが、これに限らず、図３に示すケーブル１ａのように、内部シース８１を省略してもよい。この場合、多心線８は対撚線４のみで構成されることになる。

ケーブル１ａのように、内部シース８１を省略して対撚線４をそのまま用いる場合には、対撚線４の撚り方向と、撚合体５の撚り方向と、テープ部材６の巻き付け方向とを同じ方向とすることが望ましい。

対撚線４の撚り方向と撚合体５の撚り方向を同じ方向とすることにより、撚合体５を撚り合わせる際に、２本の第２電線３を撚ることにより対撚線４に付与される曲がり癖に沿った方向に対撚線４と第１電線２を撚り合せることになる。このため、ケーブル１が屈曲する際に、１対の第１電線２と対撚線４とが同調してケーブル１の長手方向に伸縮するため、ケーブル１が曲がりやすくなり、ケーブル１の可とう性を向上させることが可能になる。

また、ケーブル１ａでは、対撚線４の曲がり癖に沿った方向に撚り合せて撚合体５を形成しているため、ストリップ装置等の工具で外部シース７とテープ部材６とを同時に除去した場合に、対撚線４の曲がり癖の影響により、第１電線２と対撚線４とが撚られた状態のまま維持され易くなる。端末加工時に外部シース７の除去長を長くする場合には、複数回に分けてストリップ作業を行うが、ケーブル１では、１度ストリップ作業を行った後にも第１電線２と対撚線４とが撚られた状態で維持されるため、複数回のストリップ作業を容易に行うことが可能になる。

ケーブル１ａでは、対撚線４の撚り方向と撚合体５の撚り方向を同じ方向としているため、対撚線４の撚りピッチと撚合体５の撚りピッチが同じであると、第１電線２と第２電線３の位置関係が長手方向で常に同じとなり、ケーブル１の外観がいびつになってしまう可能性がある。そのため、対撚線４の撚りピッチを、撚合体５の撚りピッチと異ならせること（具体的には、撚合体５の撚りピッチに対して、撚合体５の撚りピッチの１０％以上８０％以下小さくすること）が望ましい。対撚線４の撚りピッチを撚合体５の撚りピッチよりも大きくすると、撚合体５を撚り合わせる際に対撚線４の撚りピッチが変動してしまうおそれがあるため、対撚線４の撚りピッチは、少なくとも撚合体５の撚りピッチよりも小さいことが望ましい。

また、図４に示すケーブル１ｂのように、介在９と当該介在９と周方向に隣り合う電線（第１電線２や多心線８）との間の谷間部分に、さらなる介在９を設けるようにしてもよい。ケーブル１ｂでは、１対の第２介在９２と多心線８との間の谷間部分に、それぞれ第３介在９３を設けた場合を示している。図示していないが、第２介在９２と第１電線２との間の谷間部分や、第１介在９１と第１電線２との間の谷間部分にさらなる介在９を設けてもよい。

また、本実施の形態では、介在９が樹脂組成物からなる場合について説明したが、これに限らず、介在９の少なくとも１本が、ケーブル１の断線検知用の断線検知線からなってもよい。断線検知線は、撚線導体の周囲に絶縁体を被覆して構成されるが、絶縁体については、外部シース７の押出成形時の熱により周囲に張り付いてしまわないように、架橋した樹脂組成物（例えば架橋ポリエチレン）、あるいはフッ素樹脂等の高融点の樹脂組成物で構成されることが望ましい。なお、断線検知線は、信号伝送用及び電力伝送用に用いられるものではないため、第１電線２や第２電線３には含まれない。

さらに、本実施の形態では、テープ部材６として、融点の異なる２種類の繊維を混合して形成された不織布を用いる場合について説明したが、テープ部材６はこれに限定されず、例えば、１種類の繊維で形成された不織布であってもよいし、紙や樹脂フィルム等からなるものであってもよい。

（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るケーブル１では、撚合体５の撚り方向と、テープ部材６の巻き付け方向とが同じ方向であり、ケーブル周方向に隣り合う第１電線２間の谷間部分に設けられた線状の第１介在９１と、ケーブル周方向に隣り合う多心線８と一方及び他方の第１電線２間の谷間部分にそれぞれ設けられた１対の線状の第２介在９２と、を備え、テープ部材６は、撚合体５を構成する全ての第１電線２及び多心線８及び第１介在９１及び第２介在９２と接触している。このように構成することで、捩れに対する耐久性を維持しつつも端末加工性を向上させたケーブル１を実現できる。

（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。

［１］１対の第１電線（２）と、前記第１電線（２）よりも外径が小さい１対の第２電線（３）を撚り合わせた対撚線（４）を有する多心線（８）と、前記１対の第１電線（２）と前記多心線（８）とを撚り合わせて構成される撚合体（５）の周囲に螺旋状に巻き付けられたテープ部材（６）と、前記テープ部材（６）の外周に被覆されている外部シース（７）と、を備え、前記１対の第１電線（２）同士は互いに接触しており、かつ、前記第１電線（２）のそれぞれと前記多心線（８）とは互いに接触しており、前記撚合体（５）の撚り方向と、前記テープ部材（６）の巻き付け方向とが同じ方向であり、ケーブル周方向に隣り合う前記第１電線（２）間の谷間部分に設けられた線状の第１介在（９１）と、ケーブル周方向に隣り合う前記多心線（８）と一方及び他方の前記第１電線（２）間の谷間部分にそれぞれ設けられた１対の線状の第２介在（９２）と、を備え、前記テープ部材（６）は、前記撚合体（５）を構成する全ての前記第１電線（２）及び前記多心線（８）及び前記第１介在（９１）及び前記第２介在（９２）と接触している、ケーブル（１）。

［２］前記第１介在（９１）及び前記第２介在（９２）は、架橋した樹脂組成物からなる、［１］に記載のケーブル（１）。

［３］前記第１介在（９１）及び前記第２介在（９２）の少なくとも１本が、断線検知線からなる、［１］に記載のケーブル（１）。

［４］前記第１介在（９１）及び前記第２介在（９２）の表面の算術平均粗さＲａが、１μｍ以上３０μｍ以下である、［１］に記載のケーブル（１）。

［５］前記多心線が、前記対撚線（４）のみで構成されており、前記対撚線（４）の撚り方向と、前記撚合体（５）の撚り方向と、前記テープ部材（６）の巻き付け方向とが同じ方向である、［１］に記載のケーブル（１）。

［６］前記テープ部材（６）は、前記外部シース（７）の押出成形温度よりも高い融点を有する第１の繊維と、前記外部シース（７）の押出成形温度よりも低い融点を有する第２の繊維とを混合させて形成されている、［１］に記載のケーブル（１）。

以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。

１…ケーブル
２…第１電線
３…第２電線
４…対撚線
５…撚合体
６…テープ部材
７…外部シース
８…多心線
８１…内部シース
９…介在
９１…第１介在
９２…第２介在

Claims (6)

1. １対の第１電線と、
   前記第１電線よりも外径が小さい１対の第２電線を撚り合わせた対撚線を有する多心線と、
   前記１対の第１電線と前記多心線とを撚り合わせて構成される撚合体の周囲に螺旋状に巻き付けられたテープ部材と、
   前記テープ部材の外周に被覆されている外部シースと、を備え、
   前記１対の第１電線同士は互いに接触しており、かつ、前記第１電線のそれぞれと前記多心線とは互いに接触しており、
   前記撚合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向であり、
   ケーブル周方向に隣り合う前記第１電線間の谷間部分に設けられた線状の第１介在と、
   ケーブル周方向に隣り合う前記多心線と一方及び他方の前記第１電線間の谷間部分にそれぞれ設けられた１対の線状の第２介在と、を備え、
   前記テープ部材は、前記撚合体を構成する全ての前記第１電線及び前記多心線及び前記第１介在及び前記第２介在と接触している、
   ケーブル。
2. 前記第１介在及び前記第２介在は、架橋した樹脂組成物からなる、
   請求項１に記載のケーブル。
3. 前記第１介在及び前記第２介在の少なくとも１本が、断線検知線からなる、
   請求項１に記載のケーブル。
4. 前記第１介在及び前記第２介在の表面の算術平均粗さＲａが、１μｍ以上３０μｍ以下である、
   請求項１に記載のケーブル。
5. 前記多心線が、前記対撚線のみで構成されており、
   前記対撚線の撚り方向と、前記撚合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向である、
   請求項１に記載のケーブル。
6. 前記テープ部材は、前記外部シースの押出成形温度よりも高い融点を有する第１の繊維と、前記外部シースの押出成形温度よりも低い融点を有する第２の繊維とを混合させて形成されている、
   請求項１に記載のケーブル。

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