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JP2023533017A - 改変された酸化プロトコルを使用するオリゴヌクレオチドの調製のための方法 - Google Patents

改変された酸化プロトコルを使用するオリゴヌクレオチドの調製のための方法 Download PDF

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JP2023533017A JP2023501004A JP2023501004A JP2023533017A JP 2023533017 A JP2023533017 A JP 2023533017A JP 2023501004 A JP2023501004 A JP 2023501004A JP 2023501004 A JP2023501004 A JP 2023501004A JP 2023533017 A JP2023533017 A JP 2023533017A
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oxidizing
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Abstract

本発明は、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための方法であって、新規な酸化プロトコルを適用するスキームに従って、式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に選択的に酸化することを含む、方法、及び新たな酸化溶液に関する。TIFF2023533017000011.tif47140

Description

本発明は、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための新規な方法であって、スキーム
Figure 2023533017000002
に従って式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に酸化することを含み、酸化が、特定の酸化溶液及び新規な酸化溶液を利用する、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための新規な方法に関する。
オリゴヌクレオチド合成は、原則として、所望の配列が組み立てられるまで、伸長中の鎖の5’末端にヌクレオチド残基を段階的に付加することである。
一般的に、各添加は合成サイクルと呼ばれ、原則として以下の化学反応、
1)固体支持体上の保護されたヒドロキシル基を脱ブロックすること、
)第1のヌクレオシドを活性化ホスホラミダイトとして固体支持体上の遊離ヒドロキシル基とカップリングさせること、
)それぞれのP結合ヌクレオシド(ホスファイトトリエステル)を酸化又は硫化して、それぞれのホスホジエステル(P=O)又はそれぞれのホスホロチオエート(P=S)を形成すること、
)任意に、固体支持体上のいずれかの未反応ヒドロキシル基をキャッピングすること、
)固体支持体に結合した第1のヌクレオシドの5’ヒドロキシル基を脱ブロックすること、
)第2のヌクレオシドを活性化ホスホラミダイトとしてカップリングして、それぞれのP結合二量体を形成すること、
)前記それぞれのP結合ジヌクレオチド(ホスファイトトリエステル)を酸化又は硫化して、それぞれのホスホジエステル(P=O)又はそれぞれのホスホロチオエート(P=S)を形成すること、
)任意に、いずれかの未反応の5’ヒドロキシル基をキャッピングすること、
)所望の配列が組み立てられるまで、前述の工程a~aを繰り返すこと、からなる。
酸化工程は、典型的には、ヨウ素と、一般的にピリジンである有機溶媒と、水とを含む酸化溶液を用いて行われる。
しかし、新たに調製した酸化溶液を適用すると、式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物の式IIのホスホジエステル化合物への所望の酸化が起こるだけでなく、副反応として、分子中に存在するホスホロチオエートヌクレオチド間結合が、ヌクレオチド間結合でのP=SからP=Oへの変換によって影響を受け、式IIの化合物内のホスホジエステル結合の含有量が予想よりも高くなり得ることが観察された。
したがって、本発明の目的は、ホスホロチオエートヌクレオチド間結合に影響を及ぼすことなく、式Iのホスファイトトリエステル化合物の式IIのホスホジエステル化合物への選択的酸化を可能にする酸化プロトコルを見出すことであった。本発明の更なる目的は、エイジング等の更なる処理を必要とせずに調製された場合に容易に適用することができる酸化溶液を見出すことであった。
本発明の目的は、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための方法であって、ヨウ素と、有機溶媒と、水とを含有する酸化溶液を用いて、スキーム
Figure 2023533017000003
に従って式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に酸化することを含み、酸化溶液が更にヨウ化物を含有することを特徴とする、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための方法により達成され得ることが見出された。
以下の定義は、本明細書において本発明を説明するために使用される種々の用語の意味及び範囲を例示し、定義するために記載されている。
「C1~6-アルキル」という用語は、1~6個の炭素原子、より特定の実施形態では1~4個の炭素原子を有する一価の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素基を示す。典型的な例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチル又はt-ブチル、好ましくはメチル又はエチルが挙げられる。
本明細書で用いられる「オリゴヌクレオチド」という用語は、2つ以上の共有結合したヌクレオチドを含む分子として当業者によって一般的に理解されるように定義される。治療的に価値のあるオリゴヌクレオチドとして使用するために、オリゴヌクレオチドは、典型的には、10~40ヌクレオチド、好ましくは10~25ヌクレオチドの長さとして合成される。
オリゴヌクレオチドは、任意に改変されていてもよいDNA若しくはRNAヌクレオシドモノマー又はそれらの組合せからなり得る。
本明細書で使用される場合、任意に改変されていてもよいとは、糖部分又は核酸塩基部分の1つ以上の改変の導入によって、等価なDNA又はRNAヌクレオシドと比較して改変されたヌクレオシドを指す。
典型的な改変は、糖部分の2’-O-(2-メトキシエチル)-置換(2’-MOE)置換又はロック核酸(LNA)であってもよく、これはリボース部分が2’酸素と4’炭素とを結合する過剰な架橋で改変されている改変RNAヌクレオチドである。
改変ヌクレオシドという用語はまた、「ヌクレオシド類似体」又は改変「ユニット」又は改変「モノマー」という用語と互換的に使用されてもよい。
DNA又はRNAヌクレオチドは、一般的に、2つのヌクレオチドを互いに共有結合するホスホジエステル(P=O)又はホスホロチオエート(P=S)ヌクレオチド間結合によって連結される。
本発明によれば、少なくとも1つのヌクレオチド間結合は、ホスホロチオエート(P=S)からなっていなければならない。したがって、いくつかのオリゴヌクレオチドでは、他の全てのヌクレオチド間結合がホスホジエステル(P=O)からなっていてもよく、又は他のオリゴヌクレオチドでは、ヌクレオチド間結合の配列が異なっており、ホスホジエステル(P=O)とホスホロチオエート(P=S)の両方のヌクレオチド間結合を含む。
したがって、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドという用語は、少なくとも1つのヌクレオチド間結合がホスホロチオエート(P=S)からならなくてはならず、少なくとも1つのヌクレオチド間結合がホスホジエステル(P=O)からなるオリゴヌクレオチドを指す。
核酸塩基部分は、対応する各核酸塩基についての文字コード、例えば、A、T、G、C又はUにより示されてもよく、ここで、各文字は、任意に等価機能の改変された核酸塩基を含んでもよい。例えば、例示されるオリゴヌクレオチドにおいて、核酸塩基部分は、LNAヌクレオシドについては大文字のA、T、G及びMeC(5-メチルシトシン)を用いて、DNAヌクレオシドについては小文字のa、t、g、c及びMeCを用いて記載される。改変された核酸塩基としては、保護基を有する核酸塩基、例えば、tert-ブチルフェノキシアセチル、フェノキシアセチル、ベンゾイル、アセチル、イソブチリル又はジメチルホルムアミジノ(WikipediaのPhosphoramidit-Synthese、https://de.wikipedia.org/wiki/Phosphoramidit-Synthese、2016年3月24日を参照のこと)が挙げられるが、これらに限定されない。
好ましくは、オリゴヌクレオチドは、任意に改変されていてもよいDNA又はRNAヌクレオシドモノマー又はそれらの組合せからなり、10~40、好ましくは10~25ヌクレオチド長である。
オリゴヌクレオチド合成の原理は、当技術分野で周知である(例えば、無料百科事典であるWikipediaのOligonucleotide synthesis、https://en.wikipedia.org/wiki/Oligonucleotide synthesis、2016年3月15日を参照されたい)。
今日、大規模なオリゴヌクレオチド合成は、コンピュータ制御合成装置を使用して自動化された方法で行われている。
原則として、オリゴヌクレオチド合成は固相合成であり、ここで、組み立てられるオリゴヌクレオチドは、その3’末端ヒドロキシ基を介して固体支持体材料に共有結合し、鎖組み立ての全過程にわたってそこに結合したままである。適切な支持体は、GE HealthcareのPrimer support 5G又はKinovateのNittoPhase(登録商標)HL supportのような市販のマクロ多孔質ポリスチレン支持体である。
その後の樹脂からの切断は、濃アンモニア水を用いて行うことができる。リン酸塩基及びヌクレオチド塩基上の保護基もこの切断手順内で除去される。
上に概説したように、混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための方法は、式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物の式IIのホスホジエステル化合物への酸化を含んでいる。
酸化溶液は、ヨウ化物を水及び有機溶媒と混合し、その後ヨウ素を添加することによって調製することができる。
ヨウ化物は、ヨウ化水素、ヨウ化アルカリから又は三ヨウ化アルカリから、好ましくはヨウ化水素又はヨウ化アルカリから、より好ましくはヨウ化ナトリウム又はヨウ化カリウムから選択することができる。
有機溶媒は、ピリジン、又はC1~6アルキル置換ピリジン、例えばルチジンから選択することができるが、好ましくはピリジンから選択することができる。テトラヒドロフラン等の更なる有機溶媒が存在し得る。
有機溶媒対水の体積比は、原則として1:1~20:1、好ましくは5:1~15:1から選択され、より好ましくは9:1である。
酸化溶液中のヨウ素対ヨウ化物のモル比は、1.0:0.1~1.0:3.0、好ましくは1.0:1.0~1.0:2.0の範囲で選択される。
酸化溶液中のヨウ素濃度は、典型的には、10mM~100mM、好ましくは15mM~60mMの範囲で適用される。
50mMのヨウ素含有量に基づいて、酸化溶液が≧1500μS/cmの導電率を有するまでヨウ化物を添加する。
好ましい実施形態では、ヨウ化物はヨウ化カリウムであり、酸化溶液は、50mM KI及び50mM Iの含有量に基づいて、1500μS/cm以上、好ましくは1650~2050μS/cm、より好ましくは1750~1950μS/cmの導電率を有する。
10mMのヨウ素含有量に基づいて、酸化溶液が≧300μS/cmの導電率を有するまでヨウ化物を添加する。
好ましい実施形態では、ヨウ化物はヨウ化カリウムであり、酸化溶液は、10mM KI及び10mM Iに基づいて、300μS/cm以上、好ましくは350~550μS/cm、より好ましくは400~500μS/cmの導電率を有する。
20mMのヨウ素含有量に基づいて、酸化溶液が≧600μS/cmの導電率を有するまでヨウ化物を添加する。
好ましい実施形態では、ヨウ化物はヨウ化カリウムであり、酸化溶液は、20mM KI及び20mM Iに基づいて、600μS/cm以上、好ましくは750~950μS/cm、より好ましくは800~900μS/cmの導電率を有する。
100mMのヨウ素含有量に基づいて、酸化溶液が≧3000μS/cmの導電率を有するまでヨウ化物を添加する。
好ましい実施形態では、ヨウ化物はヨウ化カリウムであり、酸化溶液は、100mM KI及び100mM Iに基づいて、3000μS/cm以上、好ましくは3200~3900μS/cm、より好ましくは3350~3750μS/cmの導電率を有する。
典型的には、酸化溶液は、反応溶液中のP=O含有量が2.5%未満、好ましくは2.0%未満の値に達するように、式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に酸化することができる。
本発明の更なる実施形態は、酸化溶液の品質を評価するための方法であって、
a)ヨウ素と、有機溶媒と、水とを含む酸化溶液を提供することと、
b)酸化溶液の導電率を測定することと、
c)測定された導電率の特定の閾値に基づいて、式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に酸化するための酸化溶液の適合性を評価することと
を含む、方法が提供される。
酸化溶液の品質を評価するための方法の更なるより好ましい実施形態として、酸化溶液は更にヨウ化物を含む。
酸化反応の調製に使用されるヨウ素の量は、通常、1.1当量~15当量、より好ましくは1.5当量~4.5当量の間で選択される。
酸化反応は、15℃~27℃、より好ましくは18℃~24℃の間で行われる。
上記で概説したように、本発明の好ましい実施形態では、すなわちヨウ素とヨウ化物の化学量論比又は過剰のヨウ化物が存在する比では、酸化溶液は、その調製後すぐに適用することができる。
別の、しかしあまり好ましくない、本発明の実施形態では、ヨウ素とヨウ化物との比を化学量論量未満のヨウ化物と共に使用することができる。
このような酸化溶液は、導電率及び式Iのホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に選択的に酸化する可能性に関して、必要な特性を有するまで、一定の時間のエイジングを必要とし得る。
エイジングの最適期間は、酸化溶液がエイジングされる温度によって大きく決定される。低いエイジング温度はより長いエイジング期間をもたらすが、より高いエイジング温度はエイジング時間を著しく短縮する。
例えば、酸化溶液は、20℃~100℃の温度で、好ましくは30℃~60℃の温度でエイジングすることができる。
酸化溶液のエイジングに必要な時間は、ホスホロチオエートヌクレオチド間結合を影響を及ぼすことなく、式Iのホスファイトトリエステル化合物の式IIのホスホジエステル化合物への選択的酸化をもたらすのに十分でなければならない。
一般的に、酸化溶液は、少なくとも1日間、3日間、5日間、10日間、15日間又は少なくとも20日間エイジングすることができる。
期間は、上述のように、エイジング温度に応じて大きく変化し得、30℃~35℃のエイジング温度では、10日~150日、より典型的には20日~60日で変化し得るが、60℃~65℃のエイジング温度では、1日~30日、より典型的には2日~15日で変化し得る。
エイジングは、一般的に、一定のプラトーに達するまでの導電率(μS/cm)の増加及びpHの低下を伴う。
更なる実施形態では、本発明は、以下:
a)10~100mMのヨウ素と、
b)1.0モル当量のヨウ素に関して、0.1~3.0モル当量のヨウ化物と、
c)有機溶媒と、
d)水と
を含み得、有機溶媒対水の体積比が20:1~1:1であり、
好ましくは、
a)15~60mMのヨウ素と、
b)1.0モル当量のヨウ素に関して、1.0~2.0モル当量のヨウ化物と、
c)有機溶媒と、
d)水と
を含み得、有機溶媒対水の体積比が5:1~15:1であり、
より好ましくは、
a)15~60mMのヨウ素と、
b)1.0モル当量のヨウ素に関して、1.0~2.0モル当量のヨウ化水素又はヨウ化アルカリと、
c)ピリジンと、
d)水と
を含み得、ピリジン対水の体積比が5:1~15:1であり、
更により好ましくは、
a)15~60mMのヨウ素と、
b)1.0モル当量のヨウ素に関して、1.0~2.0モル当量のヨウ化ナトリウム又はヨウ化カリウムと、
c)ピリジンと、
d)水と
を含み得、ピリジン対水の体積比が9:1である。
例示として、オリゴヌクレオチドは、以下:
Figure 2023533017000004
から選択することができる、新たな酸化溶液を含む。
下線が引かれた残基は、2’-MOEヌクレオシドである。ホスホロチオエート及びホスフェートジエステル結合の位置は、それぞれS及びOによって示される。2’-O-(2-メトキシエチル)-5-メチルウリジン(2’-MOE MeU)ヌクレオシドは、2’-O-(2-メトキシエチル)リボチミジン(2’-MOE T)と呼ばれることがあることに留意されたい。
本明細書に開示される化合物は、以下の核酸塩基配列を有する。
配列番号1:cucagtaacattgacaccac
Figure 2023533017000005
の合成
オリゴヌクレオチドを、AKTA Oligopilot 100及びPrimer Support Unylinker(NittoPhase LH Unylinker 330)を使用して、固相上で標準的なホスホラミダイト化学によって2.20mmolのスケールで製造した。一般的に、1.4当量のDNA/MOE-ホスホラミダイトを使用した。市販の供給源から受け取った他の試薬(ジクロロ酢酸、1-メチルイミダゾール、4,5-ジシアノイミダゾール、無水酢酸、フェニルアセチルジスルフィド、ピリジン、トリエチルアミン)を使用し、適切な濃度の試薬溶液を調製し(以下の詳細を参照されたい)。酸化剤溶液を新たに調製した(以下を参照されたい)。水酸化アンモニウムを用いて切断及び脱保護を行い、粗オリゴヌクレオチドを得た。
標準試薬溶液
Figure 2023533017000006
ヨウ素/ヨウ化カリウム溶液の調製
ヨウ化カリウムを室温で水に加えた後、ピリジンを加えた。ヨウ素を添加し、混合物を乾燥窒素の正圧下で1時間撹拌した後、使用した。
Figure 2023533017000007
ヨウ素/ヨウ化ナトリウム溶液の調製
ヨウ化ナトリウム7.49gを室温で水101gに添加し、続いてピリジン886gを添加した。ヨウ素12.7gを添加し、混合物を使用前に乾燥窒素の正圧下で1時間撹拌した。
エイジングすることなく異なる酸化剤溶液を使用した酸化例
Figure 2023533017000008
は、質量分析で決定された所望の化合物の分子質量に対する16Daの質量差を有する分子のパーセント比率、すなわち1つのP=S結合がP=O結合に変換されている分子のパーセント比率を指す。
KI(50mM)/I(50mM)溶液の30~35℃でのエイジング
溶液を、使用するまで琥珀色のガラス瓶に30~35℃で保存した。
熟成(30~35℃)KI(50mM)/I(50mM)溶液を用いた酸化例
Figure 2023533017000009
は、質量分析で決定された所望の化合物の分子質量に対する16Daの質量差を有する分子のパーセント比率、すなわち1つのP=S結合がP=O結合に変換されている分子のパーセント比率を指す。

Claims (26)

  1. 混合P=O/P=S骨格オリゴヌクレオチドの製造のための方法であって、ヨウ素と、有機溶媒と、水とを含有する酸化溶液を用いて、スキーム
    Figure 2023533017000010
    に従って式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に酸化することを含み、
    前記酸化溶液が更にヨウ化物を含有することを特徴とする、
    前記方法。
  2. 前記ヨウ化物が、ヨウ化水素から、ヨウ化アルカリから、又は三ヨウ化アルカリから選択される、請求項1に記載の方法。
  3. 前記ヨウ化物が、ヨウ化水素から又はヨウ化アルカリから選択される、請求項1又は2に記載の方法。
  4. 前記ヨウ化物が、ヨウ化アルカリから選択される、請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。
  5. 前記酸化溶液中のヨウ素対ヨウ化物のモル比が、1.0:0.1~1.0:3.0、好ましくは1.0:1.0~1.0:2.0の範囲で選択される、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。
  6. 前記有機溶媒がピリジンから又はC1~6アルキル置換ピリジンから選択されるが、好ましくはピリジンから選択される、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。
  7. 前記有機溶媒がピリジンから選択される、請求項6に記載の方法。
  8. 有機溶媒対水の体積比が1:1~20:1、好ましくは5:1~15:1、より好ましくは9:1である、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。
  9. 前記酸化溶液中のヨウ素濃度が10mM~100mM、好ましくは15mM~60mMである、請求項1~8のいずれか一項に記載の方法。
  10. 酸化溶液が使用され、前記酸化溶液が50mMのヨウ素含有量を有し、かつ前記酸化溶液に、前記酸化溶液が1500μS/cm以上の導電率を有するまでヨウ化物が添加されている、請求項1~9のいずれか一項に記載の方法。
  11. 50mM KI及び50mM Iの含有量に基づいて1500μS/cm以上、好ましくは1650~2050μS/cmの導電率を有する酸化溶液が使用される、請求項1~10のいずれか一項に記載の方法。
  12. 酸化溶液が使用され、前記酸化溶液が10mMのヨウ素含有量を有し、かつ前記酸化溶液に、前記酸化溶液が300μS/cm以上の導電率を有するまでヨウ化物が添加されている、請求項1~9のいずれか一項に記載の方法。
  13. 10mM KI及び10mM Iの含有量に基づいて300μS/cm以上、好ましくは350~550μS/cmの導電率を有する酸化溶液が使用される、請求項1~9及び12のいずれか一項に記載の方法。
  14. 酸化溶液が使用され、前記酸化溶液が20mMのヨウ素含有量を有し、かつ前記酸化溶液に、前記酸化溶液が600μS/cm以上の導電率を有するまでヨウ化物が添加されている、請求項1~9のいずれか一項に記載の方法。
  15. 20mM KI及び20mM Iの含有量に基づいて600μS/cm以上、好ましくは750~950μS/cmの導電率を有する酸化溶液が使用される、請求項1~9及び14のいずれか一項に記載の方法。
  16. 酸化溶液が使用され、前記酸化溶液が100mMのヨウ素含有量を有し、かつ前記酸化溶液に、前記酸化溶液が3000μS/cm以上の導電率を有するまでヨウ化物が添加されている、請求項1~9のいずれか一項に記載の方法。
  17. 100mM KI及び100mM Iの含有量に基づいて3000μS/cm以上、好ましくは3200~3900μS/cmの導電率を有する酸化溶液が使用される、請求項1~9及び16のいずれか一項に記載の方法。
  18. 前記酸化溶液が、反応溶液中のP=O含有量が2.5%未満、好ましくは2.0%未満の値に達するように、式Iの前記中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIの前記ホスホジエステル化合物に酸化することができる、請求項1~17のいずれか一項に記載の方法。
  19. 前記酸化溶液の調製に使用される前記ヨウ素の量が、1.1当量~15当量、より好ましくは1.5当量~4.5当量の間で選択される、請求項1~18のいずれか一項に記載の方法。
  20. 酸化反応のための反応温度が、15℃~27℃、より好ましくは18℃~24℃の間で選択される、請求項1~19のいずれか一項に記載の方法。
  21. 前記オリゴヌクレオチドが、任意に改変されたDNA若しくはRNAヌクレオシドモノマー、又はその組合せからなり、10~40、好ましくは10~25ヌクレオチドの長さである、請求項1~20のいずれか一項に記載の方法。
  22. a)10~100mMのヨウ素と、
    b)1.0モル当量のヨウ素に関して、0.1~3.0モル当量のヨウ化物と、
    c)有機溶媒と、
    d)水と
    を含み、
    有機溶媒対水の体積比が20:1~1:1である、
    酸化溶液。
  23. a)15~60mMのヨウ素と、
    b)1.0モル当量のヨウ素に関して、1.0~2.0モル当量のヨウ化物と、
    c)有機溶媒と、
    d)水と
    を含み、
    有機溶媒対水の体積比が5:1~15:1である、
    請求項22に記載の酸化溶液。
  24. a)15~60mMのヨウ素と、
    b)1.0モル当量のヨウ素に関して、1.0~2.0モル当量のヨウ化水素又はヨウ化アルカリと、
    c)ピリジンと、
    d)水と
    を含み、
    有機溶媒対水の体積比が5:1~15:1である、
    請求項22又は23に記載の酸化溶液。
  25. 酸化溶液の品質を評価するための方法であって、
    a)ヨウ素と、有機溶媒と、水とを含む酸化溶液を提供することと、
    b)前記酸化溶液の導電率を測定することと、
    c)測定された前記導電率の特定の閾値に基づいて、式Iの中間ホスファイトトリエステル化合物を式IIのホスホジエステル化合物に酸化するための前記酸化溶液の適合性を評価することと
    を含む、前記方法。
  26. 前記酸化溶液が更にヨウ化物を含む、請求項25に記載の方法。
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