JP2023122289A - 太陽光パネル積載型農作物育成ハウス - Google Patents

Abstract

【課題】簡素な構造で太陽光パネルを積載できる太陽光パネル積載型農作物育成ハウスを提供する。【解決手段】図６の太陽光パネル積載型農作物育成ハウス１は、生育させる農産物を内包する略直方体形状の内部空間を形成するハウス本体部２と、ハウス本体部２の上方に位置し、複数の太陽光パネル５を傾斜させつつ積載するパネル積載部３と、パネル積載部３の直下でかつハウス本体部２の直上に位置する、中間補強部４と、有する。内部空間の略直方体形状における長手方向の両端部にそれぞれ位置し、開閉扉８をそれぞれ備えた２つの端部構造体２１を有する。【選択図】図６

Description

本発明は、太陽光パネルを積載可能な構造を有する農作物育成ハウスに関する。

従来、特許文献１には、かまぼこ型のパイプビニールハウス１を覆うような山形に連結された直線パイプ６等からなる補強骨格部９を有し、この補強骨格部の外面がビニールシートで覆われた補強農業用パイプビニールハウスＨが知られている。この補強農業用パイプビニールハウスＨは、補強骨格部９の両側下端部傾斜外面に太陽光パネル１３を設置し得る。

特許第６３１０１３６号公報

特許文献１のビニールハウスは、農業用ビニールハウス太陽光パネルを設置し得るものであるが、構造強度を持たせるために、かまぼこ型骨格部の外側に、別途の補強骨格部を設けた二重構造が必要である。すなわち、既存のビニールハウスに対し、その外側に別途のビニールハウスを設ける必要があり、構造が複雑化してしまう。

本発明の目的は、簡素な構造で太陽光パネルを積載できる太陽光パネル積載型農作物育成ハウスを提供することにある。

＜技術背景に関する付記＞
なお、本件出願人は、本件出願に際し、事前に内閣府及び農林水産省へ下記のような提案を行っている。

＜農林水産省等への提案＞
すなわち、ビニールハウスの届出は、耕作なし２００ｍ^２にて４条許可申請、耕作ありの場合は報告のみ（部分舗装）であるが、現在太陽光発電設備を設置した場合は架台部分（ビニールハウスに直貼りの場合はビニールハウスの骨組みの足部分）を一時農転許可が要求され、かつ耕作義務が生じることとなっている。
耕作ありにてビニールハウスに太陽光発電設備を設置した場合は、報告のみで一時農転許可が不要となるよう希望する。かつ隣接農地関係者、区長、水利の同意も不要となるよう希望する。
農地上ビニールハウスに関しては耕作ありの場合は設置報告のみ（２００ｍ^２未満は手続き必要なし）であるが、既存のビニールハウスにて放棄され、かつ腐敗しているビニールハウスの有効活用を含め、再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の普及を提案する。
ビニールハウスへの太陽光発電設備の設置に関して耕荒廃農地、耕作放棄地農地の有効活用としてビニールハウスの太陽光発電設備はイニシャルコストの低減（太陽光パネル直貼り）になり、かつ通常のビニールハウスへの復旧も容易なものとなる。ビニールハウスを利用した太陽光発電設備の普及にて土地の有効活用を図る。

＜農林水産省からのご回答＞
上記に対し、農林水産省からは以下のような回答を得た。
農地法第４条、第５条、農地法関係事務に係る処理基準等
既存のビニールハウスの補強等を行わず、太陽光発電設備を設置する場合は、一般的なビニールハウスであるならば転用許可は不要。
なお、太陽光パネルを設置するためにビニールハウスの支柱や骨組みを補強等する場合は、営農型太陽光発電設備における太陽光パネルを設置するための支柱と同様に、一時転用許可を受ける必要がある。

本件出願は、上記の背景にも基づくものであり、農地転用が不要にてビニールハウスに太陽光発電を設置することが主たる観点である。ただし支柱を補強する場合は一時転用が必要となるために支柱を補強することなく一体型でビニールハウスを組み立てていることが最大の要点になる。そして、荒廃農地、遊休農地の活性化することで農地の活用方法をまかなうことができるものである。

なお、農地シェアリング（農地の上部に太陽光発電を設置）した場合は、農地の一時農転（支柱部分のみ農地転用許可 １０年毎に更新必要）が必要であり、かつ耕作義務が生じ、かつ生産高（生産の収益）の報告も必要になり、かつ農家の確保も必要となり、太陽光発電事業者としては課題が多い状況である。ビニールハウスの場合は耕作の報告は必要であるが、農業シャアリングとは異なるので生産高の報告義務が生じない。この結果、太陽光発電事業者からは課題がなくなるものである。

上記目的を達成するために、本願発明の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスは、生育させる農産物を内包する略直方体形状の内部空間を形成するハウス本体部と、前記ハウス本体部の上方に位置し、複数の太陽光パネルを傾斜させつつ積載するパネル積載部と、前記パネル積載部の直下でかつ前記ハウス本体部の直上に位置する、中間補強部と、前記内部空間の前記略直方体形状における長手方向の両端部にそれぞれ位置し、開閉扉をそれぞれ備えた２つの端部構造体を有する。

本願発明においては、太陽光パネルが積載されるパネル積載部と内部で農作物を生育させるハウス本体部との間に、中間補強部が設けられる。このような中間補強部が設けられることにより、従来手法のように農作物育成ハウスとは別個の余分な構造を設けることなく、比較的重量のある通常タイプの太陽光パネルを積載して配置することができる。

また、好ましくは、各端部構造体は、前記中間補強部と前記パネル積載部との境界をなし、前記太陽光パネルを傾斜させつつ積載するための所望の傾斜方向に沿って設けられる第１積載支柱と、前記第１積載支柱における前記傾斜方向に沿った最下端となる、前記略直方体形状における短手方向の第１一端部から、鉛直下方に延設される第１鉛直支柱と、前記第１積載支柱における前記傾斜方向に沿った最上端となる、前記略直方体形状における短手方向の第１他端部から、鉛直下方に延設される第２鉛直支柱と、前記ハウス本体部と前記中間補強部との境界をなし、前記第１鉛直支柱に備えられた第１連結部と前記第２鉛直支柱に備えられた第２連結部とを略水平方向に連結するように設けられる第１水平支柱と、前記第１水平支柱のうち前記第１連結部と前記第２連結部との中間に位置する第１中間部から鉛直下方へ垂下するように設けられ、前記開閉扉の開閉時の開閉端を形成するための第１中間支柱と、前記第１水平支柱のうち前記第１連結部と前記第２連結部との中間に位置する第２中間部から鉛直下方へ垂下するように設けられ、前記開閉扉の開閉時の回転軸心部が取り付けられる第２中間支柱と、前記中間補強部において前記第１連結部から斜め上向きに延設され、前記第１積載支柱のうち前記第１一端部と前記第１他端部との間に位置する所望の第１接続部に対し上端が接続される、第１上斜柱と、前記中間補強部において前記第１積載支柱の前記第１接続部から斜め下向きへと延設され、前記第１水平支柱の前記第１中間部に対し下端が接続される、第１下斜柱と、前記中間補強部において前記第１中間部から斜め上向きへと延設され、前記第１積載支柱のうち前記第１接続部よりも前記第１他端部側に位置する所望の第２接続部に対し上端が接続される、第２上斜柱と、前記中間補強部において前記第１積載支柱の前記第２接続部から斜め下向きへと延設され、前記第１水平支柱の前記第２中間部に対し下端が接続される、第２下斜柱と、前記中間補強部において前記第２中間部から斜め上向きへと延設され、前記第１積載支柱のうち前記第２接続部よりも前記第１他端部側に位置する所望の第３接続部に対し上端が接続される、第３上斜柱と、前記中間補強部において前記第１積載支柱の前記第３接続部から斜め下向きへと延設され、前記第１水平支柱の前記第２連結部に対し下端が接続される、第３下斜柱と、を有し、前記第１上斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ１よりも、前記第３上斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ３のほうが大きく、前記第２上斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ２Ａと、前記第２下斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ２Ｂとが、略等しくなるようにする。
略直方体形状の内部空間を備えるハウス本体部の両端の２つの端部構造体の中間補強部では、第１上斜柱、第１下斜柱、第２上斜柱、第２下斜柱、第３上斜柱、第３下斜柱が、例えば上記直方体の断面視において上記の順序でジグザグ状に連続するように設けられ、中間補強部全体としての剛性強化を図ることができる。
また、上記両端２つの端部構造体においては、第１鉛直支柱と第２鉛直支柱との中間に第１中間支柱及び第２中間支柱が設けられることにより、第１水平支柱に加わる荷重を当該第１水平支柱の中間部にて支えることができる。

具体的には、第１積載支柱の第１接続部に接続される第１下斜柱と第２接続部に接続される第２上斜柱とにより、第１積載支柱に加わる荷重の一部が第１水平支柱の第１中間部に導かれ、その第１中間部に加わる荷重は、開閉扉の開閉端近傍の第１中間支柱によって支えられる。同様に、第１積載支柱の第２接続部に接続される第２下斜柱と第３接続部に接続される第３上斜柱とにより、第１積載支柱に加わる荷重の別の一部が第１水平支柱の第２中間部に導かれ、その第２中間部に加わる荷重は、開閉扉の開閉軸心近傍の第２中間支柱によって支えられる。

すなわち、各端部構造体においてハウス内に作業者が出入りするための開閉扉を設ける際の、開閉扉の開閉軸心を与える支柱（第２中間支柱）と開閉端を与える支柱（第１中間支柱）とが、太陽光パネル積載による荷重支持用の構造を兼ねる。これにより、短手方向両端の第１鉛直支柱と第２鉛直支柱との中間に無駄に荷重支持用の支柱や開閉扉用の支柱を余分に増やし構造を複雑化させるのを防止しつつ、必要最低限の簡素な構造で、上記通常タイプの太陽光パネルの荷重を確実に支持することができる。

以上の結果、余分な構造を設けない簡素な構造で、ハウス内への作業者の出入りを円滑に確保しつつ比較的重量のある通常タイプの太陽光パネルを積載配置することができる。

本発明の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスによれば、簡素な構造で太陽光パネルを積載できる。

本実施形態における太陽光パネル積載型農作物育成ハウスの俯瞰図である。 図１の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスの外周に配置されるアクリル板の図である。 図２の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスの開閉扉の図である。 （ａ）は図２のハウスを上方から見た外観図、（ｂ）は前方に位置する前後端部構造体を示す、前方から見た外観図である。 （ａ）は開閉扉の図示を省略した左右端部構造体を特に示す図、（ｂ）は離間構造体を特に示す図である。 左方の左右端部構造体の開閉扉を特に説明する外観図である。 第２スライド接続具が第２積載支柱に対してスライドする様子の説明図である。 （ａ）は第２スライド接続具が取り付けられた第１積載支柱及び第２積載支柱の正面図、（ｂ）は図８（ａ）の斜視図である。 （ａ）は第１積載支柱及び第２積載支柱の一端を示す外観斜視図、（ｂ）は第１スライド接続具の外観斜視図、（ｃ）は第２スライド接続具の外観斜視図である。 第１から第６上斜柱及び第１から第６下斜柱の一端を示す外観斜視図である。

以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。

図１は、本実施形態における太陽光パネル積載型農作物育成ハウス１の俯瞰図である。

図２は、図１の太陽光パネル積載型農作物育成ハウス１の外周に配置されるアクリル板７の図示を省略した俯瞰図である。

図３は、図２の太陽光パネル積載型農作物育成ハウス１の開閉扉８の図示を省略した俯瞰図である。

図４（ａ）は図２のハウス１を上方から見た外観図、（ｂ）は前方に位置する前後端部構造体２３を示す、前方から見た外観図である。なお、図４（ｂ）においては、ハウス本体部２のアクリル板７の図示は省略されている。

図５（ａ）は開閉扉８の図示を省略した左右端部構造体２１を特に示す図、（ｂ）は離間構造体２２を特に示す図である。

以下の説明においては、上、下、左、右、前及び後は、図１から図７の定義に従う。

太陽光パネル積載型農作物育成ハウス１（以下単に「ハウス１」という。）は、後述する各鉛直支柱の一部が地中に打ち込まれることにより地面９に設置される、略直方体形状の構造物である。ハウス１は、左右方向が長手方向であり、前後方向が短手方向である。ハウス１は、外周に取り付けられたアクリル板７で覆われることにより、農作物を育成するための閉ざされた空間を形成する。図５に示すように、ハウス１は、ハウス本体部２と、パネル積載部３と、中間補強部４と、太陽光パネル５と、を有する。

ハウス本体部２は、ハウス１の地面９に設置される基礎部分であり、生育させる農産物を内包する、略直方体形状の内部空間を形成する。パネル積載部３は、ハウス本体部２の上方に位置し、複数の太陽光パネル５を傾斜させつつ積載する。中間補強部４は、パネル積載部３の直下で、かつハウス本体部２の直上に位置する。

具体的には、ハウス１は、第１積載支柱１１と、第２積載支柱１２と、積載ビーム１３と、を有する。

第１積載支柱１１及び第２積載支柱１２は、中間補強部４とパネル積載部３との境界をなし、太陽光パネル５を積載するための所望の傾斜方向に沿って設けられる。第１積載支柱１１は、ハウス１の左右端部にそれぞれ配置される２本の支柱であり、後方から前方に下がる方向（以下単に「傾斜方向」という）に傾斜しつつ配置される。第２積載支柱１２は、第１積載支柱１１の間に配置される複数本の支柱であり、第１積載支柱１１と同様に傾斜方向に傾斜しつつ配置される。

積載ビーム１３は、パネル積載部３に複数本配置され、左右端部に配置される第１積載支柱１１（２つの端部構造体）を左右方向（長手方向）に連結するように延設される。積載ビーム１３は、傾斜方向に沿って互いに等間隔に設けられ、上部に複数の太陽光パネル５を積載する。

本実施形態においては、太陽光パネル５は、積載ビーム１３を覆うように取り付けられるアクリル板７上に、左右方向に７枚配置されている。また、太陽光パネル５の左右方向の隙間を埋めるように、アクリル板７ａが取り付けられている。

ハウス１は、左右端部構造体２１と、離間構造体２２と、前後端部構造体２３と、を有する。左右端部構造体２１は、左右方向の両端部にそれぞれ位置し、開閉扉８をそれぞれ備えた２つの構造体である。離間構造体２２は、２つの左右端部構造体２１の間に左右方向に沿って等間隔に離間して設けられる複数の構造体である。前後端部構造体２３は、前後方向の両端部にそれぞれ位置する２つの構造体である。左右端部構造体２１と前後端部構造体２３とは、互いに直交している。

図５（ａ）に示すように、各左右端部構造体２１は、第１鉛直支柱３１と、第２鉛直支柱３２と、第１前後支柱３３と、第１中間支柱３５と、第２中間支柱３６と、を有する。

第１鉛直支柱３１は、第１積載支柱１１における傾斜方向に沿った最下端となる、第１前端部１１ａ（略直方体形状における短手方向の第１一端部）から鉛直下方に延設される。第２鉛直支柱３２は、第１積載支柱１１における傾斜方向に沿った最上端となる、第１後端部１１ｂ（略直方体形状における短手方向の第１他端部）から、鉛直下方に延設される。第１鉛直支柱３１及び第２鉛直支柱３２は、第１前端部１１ａ及び第１後端部１１ｂにおいて第１積載支柱１１に対し傾斜方向に沿ってスライド可能な第１スライド接続具１１０（後述）により接続される。

第１前後支柱３３（第１水平支柱）は、ハウス本体部２と中間補強部４との境界をなす。第１前後支柱３３は、第１鉛直支柱３１に備えられた第１連結部３１ａと第２鉛直支柱３２に備えられた第２連結部３２ａとを略水平方向に連結するように設けられる。

第１中間支柱３５は、第１前後支柱３３のうち第１連結部３１ａと第２連結部３２ａとの中間に位置する第１中間部３３ａから鉛直下方へ垂下するように設けられる。第２中間支柱３６は、第１前後支柱３３のうち第１連結部３１ａと第２連結部３２ａとの中間に位置する第２中間部３３ｂから鉛直下方へ垂下するように設けられる

なお、第１中間部３３ａ及び第２中間部３３ｂは、第１前後支柱３３の中点ではない。また、第１前後支柱３３における、第１連結部３１ａと第１中間部３３ａとの間の前後方向に沿った距離と、第２連結部３２ａと第２中間部３３ｂとの間の前後方向に沿った距離とが、互いに略等しくなる。

各左右端部構造体２１はまた、第１上斜柱４１と、第１下斜柱４２と、第２上斜柱４３と、第２下斜柱４４と、第３上斜柱４５と、第３下斜柱４６と、を有する。

第１上斜柱４１は、中間補強部４において第１連結部３１ａから斜め上向きに延設される。第１上斜柱４１は、第１積載支柱１１のうち第１前端部１１ａと第１後端部１１ｂとの間に位置する所望の第１接続部１１ｃに対し上端が接続される。第１下斜柱４２は、中間補強部４において第１積載支柱１１の第１接続部１１ｃから斜め下向きへと延設される。第１下斜柱４２は、第１前後支柱３３の第１中間部３３ａに対し下端が接続される。

第１接続部１１ｃにおいては、第１上斜柱４１及び第１下斜柱４２は、第１積載支柱１１に対し、傾斜方向に沿ってスライド可能な第２スライド接続具１２０（第１接続具、後述）により接続される。

第２上斜柱４３は、中間補強部４において第１中間部３３ａから斜め上向きへと延設される。第２上斜柱４３は、第１積載支柱１１のうち第１接続部１１ｃよりも第１後端部１１ｂ側に位置する所望の第２接続部１１ｄに対し上端が接続される。第２下斜柱４４は、中間補強部４において第１積載支柱１１の第２接続部１１ｄから斜め下向きへと延設される。第２下斜柱４４は、第１前後支柱３３の第２中間部３３ｂに対し下端が接続される。

第２上斜柱４３の長さと第２下斜柱４４の長さとは、互いに略等しくなっている。すなわち、開閉扉８の上方に位置する中間補強部４は、二等辺三角形構造を有する。また、前後方向における第２接続部１１ｄと第１鉛直支柱３１までの距離と、前後方向における第２接続部１１ｄと第２鉛直支柱３２までの距離とが、互いに略等しくなっている。

第２接続部１１ｄにおいては、第２上斜柱４３及び第２下斜柱４４は、第１積載支柱１１に対し、傾斜方向に沿ってスライド可能な第２スライド接続具１２０（第２接続具）により接続される。

第３上斜柱４５は、中間補強部４において第２中間部３３ｂから斜め上向きへと延設される。第３上斜柱４５は、第１積載支柱１１のうち第２接続部１１ｄよりも第１後端部１１ｂ側に位置する所望の第３接続部１１ｅに対し上端が接続される。第３下斜柱４６は、中間補強部４において第１積載支柱１１の第３接続部１１ｅから斜め下向きへと延設される。第３下斜柱４６は、第２鉛直支柱３２の第２連結部３２ａに対し下端が接続される。

第３接続部１１ｅにおいては、第３上斜柱４５及び第３下斜柱４６は、第１積載支柱１１に対し、傾斜方向に沿ってスライド可能な第２スライド接続具１２０（第３接続具）により接続される。

第１上斜柱４１は、斜め上向き方向において第１前後支柱３３と角度θ１をなす。また、第３上斜柱４５は、斜め上向き方向において第１前後支柱３３と角度θ３をなす。角度θ１と角度θ３とは、角度θ１より角度θ３のほうが大きくなる関係（角度θ１＜角度θ３）を有する。

第２上斜柱４３は、斜め上向き方向において第１前後支柱３３と角度θ２Ａをなす。第２下斜柱４４は、斜め上向き方向において第１前後支柱３３と角度θ２Ｂをなす。角度θ２Ａと角度θ２Ｂとは、略等しくなる関係（角度θ２Ａ＝角度θ２Ｂ）を有する。

開閉扉８は、第１中間支柱３５、第２中間支柱３６及び第１前後支柱３３で形成される空間に嵌め込まれることにより、配置される。ここで図６は、左方の左右端部構造体２１の開閉扉８を特に説明する外観図である。

開閉扉８は、開閉扉８の骨組部５１と、骨組部５１を覆うように取り付けられるアクリル板５２と、で形成される。開閉扉８は、第２中間支柱３６にヒンジ５３で取り付けられ、ヒンジ５３を開閉時の回転軸心部として開閉する。また、開閉扉８は、第１中間支柱５１側に開閉時の開閉端を有する。

図５（ａ）に示すように、各左右端部構造体２１はさらに、第１補助斜柱６１と、第２補助斜柱６２と、を有する。第１補助斜柱６１は、ハウス本体部２において第１鉛直支柱３１の第１連結部３１ａの下方に位置する第７接続部３１ｂから斜め上向きに延設される。第１補助斜柱６１は、第１前後支柱３３の第１連結部３１ａの後方に位置する第８接続部３３ｃに対し上端が接続される。

第２補助斜柱６２は、ハウス本体部２において第２鉛直支柱３２の第２連結部３２ａの下方に位置する第９接続部３２ｂから斜め上向きに延設される。第２補助斜柱６２は、第１前後支柱３３の第２連結部３２ａの前方に位置する第１０接続部３３ｄに対し上端が接続される。

図５（ｂ）に示すように、各離間構造体２２は、第２積載支柱１２と、第３鉛直支柱７１と、第４鉛直支柱７２と、第２前後支柱７３と、を有する。

第２積載支柱１２は、中間補強部４とパネル積載部３との境界をなし、傾斜方向に沿って設けられる。第２積載支柱１２は、第１積載支柱１１と同一の部材からなり、略同一形状である。

第３鉛直支柱７１は、第２積載支柱１２における傾斜方向に沿った最下端となる、第２前端部１２ａ（短手方向の第２一端部）から鉛直下方に延設される。第３鉛直支柱７１は、第１鉛直支柱３１と略同一形状である。

第４鉛直支柱７２は、第２積載支柱１２における傾斜方向に沿った最上端となる、第２後端部１２ｂ（短手方向の第２他端部）から鉛直下方に延設される。第４鉛直支柱７２は、第２鉛直支柱３２と略同一形状である。

第２前後支柱７３（第２水平支柱）は、ハウス本体部２と中間補強部４との境界をなす。第２前後支柱７３は、第３鉛直支柱７１に備えられた第３連結部７１ａと第４鉛直支柱７２に備えられた第４連結部７２ａとを略水平方向に連結するように設けられる。第２前後支柱７３は、第１前後支柱３３と略同一形状である。

各離間構造体２２はまた、第４上斜柱８１と、第４下斜柱８２と、第５上斜柱８３と、第５下斜柱８４と、第６上斜柱８５と、第６下斜柱８６と、を有する。

第４上斜柱８１は、第１上斜柱４１と略同一形状であり、中間補強部４において第３連結部７１ａから斜め上向きに延設される。第４上斜柱８１は、第２積載支柱１２の第４接続部１２ｃに対し上端が接続される。第４下斜柱８２は、第１下斜柱４２と略同一形状であり、中間補強部４において第２積載支柱１２の第４接続部１２ｃから斜め下向きへと延設される。第４下斜柱８２は、第２前後支柱７３の第３中間部７３ａに対し下端が接続される。

第４接続部１２ｃにおいて、第４上斜柱８１及び第４下斜柱８２は、第２積載支柱１２に対し、傾斜方向に沿ってスライド可能な第２スライド接続具１２０（第４接続具）により接続される。

第５上斜柱８３は、第２上斜柱４３と略同一形状であり、中間補強部４において第３中間部７３ａから斜め上向きへと延設される。第５上斜柱８３は、第２積載支柱１２のうち第５接続部１２ｄに対し上端が接続される。第５下斜柱８４は、第２下斜柱４４と略同一形状であり、中間補強部４において第２積載支柱１２の第５接続部１２ｄから斜め下向きへと延設される。第５下斜柱８４は、第２前後支柱７３の第４中間部７３ｂに対し下端が接続される。

第５接続部１２ｄにおいて、第５上斜柱８３及び第５下斜柱８４は、第２積載支柱１２に対し、傾斜方向に沿ってスライド可能な第２スライド接続具１２０（第５接続具）により接続される。

第６上斜柱８５は、第３上斜柱４５と略同一形状であり、中間補強部４において第４中間部７３ｂから斜め上向きへと延設される。第６上斜柱８５は、第２積載支柱１２のうち第６接続部１２ｅに対し上端が接続される。第６下斜柱８６は、第３下斜柱４６と略同一形状であり、中間補強部４において第２積載支柱１２の第６接続部１２ｅから斜め下向きへと延設される。第６下斜柱８６は、第４鉛直支柱７２の第４連結部７２ａに対し下端が接続される。

第６接続部１２ｅにおいて、第６上斜柱８５及び第６下斜柱８６は、第２積載支柱１２に対し、傾斜方向に沿ってスライド可能な第２スライド接続具１２０（第６接続具）により接続される。

ここで、第２積載支柱１２の第４接続部１２ｃ、第５接続部１２ｄ及び第６接続部１２ｅは、第２前端部１２ａからの傾斜方向に沿った距離が、第１積載支柱１１における第１接続部１１ｃ、第２接続部１１ｄ、第３接続部１１ｅの傾斜方向に沿った第１前端部１１ａからの距離とそれぞれ略等しくなる。

第２前後支柱７３における、第３連結部７１ａと第３中間部７３ａとの間の前後方向に沿った距離と、第４連結部７２ａと第４中間部７３ｂとの間の前後方向に沿った距離とが、互いに略等しい。また、第２前後支柱７３における第３中間部７３ａ及び第４中間部７３ｂは、第２前後支柱７３のうち第３鉛直支柱７１への第３連結部７１ａからの前後方向に沿った距離が、第１前後支柱３３における第１中間部３３ａ及び第２中間部３３ｂの第１鉛直支柱３１への第１連結部３１ａからの前後方向に沿った距離とそれぞれ略等しくなる。

第４上斜柱８１は、斜め上向き方向において第２前後支柱７３と角度θ４をなす。角度θ４は、角度θ１と略同一である。また、第６上斜柱８５は、斜め上向き方向において第２前後支柱７３と角度θ６をなす。角度θ６は、角度θ３と略同一である。角度θ４と角度θ６とは、角度θ４より角度θ６の方が大きくなる関係（角度θ４＜角度θ６）を有する。

第５上斜柱８３は、斜め上向き方向において第２前後支柱７３と角度θ５Ａをなす。角度θ５Ａは、角度θ２Ａと略同一である。また、第５下斜柱８４は、斜め上向き方向において第２前後支柱７３と角度θ５Ｂをなす。角度θ５Ｂは、角度θ２Ｂと略等しく、かつ角度θ５Ａと略等しくなる関係（角度θ５Ａ＝角度θ５Ｂ）を有する。

各離間構造体２２はさらに、第３補助斜柱９１と、第４補助斜柱９２と、を有する。第３補助斜柱９１は、ハウス本体部２において第３鉛直支柱７１の第３連結部７１ａの下方に位置する第１１接続部７１ｂから斜め上向きに延設される。第３補助斜柱９１は、第２前後支柱７３の第３連結部７１ａの後方に位置する第１２接続部７３ｃに対し上端が接続される。

第４補助斜柱９２は、ハウス本体部２において第４鉛直支柱７２の第４連結部７２ａの下方に位置する第１３接続部７２ｂから斜め上向きに延設される。第４補助斜柱９２は、第２前後支柱７３の第４連結部７２ａの前方に位置する第１４接続部７３ｄに対し上端が接続される。

図４（ｂ）に示すように、各前後端部構造体２３は、第１左右支柱１０１と、第２左右支柱１０２と、第３左右支柱１０３と、第５補助斜柱１０４と、第６補助斜柱１０５と、第７補助斜柱１０６と、第８補助斜柱１０７と、を有する。

前方の前後端部構造体２３の第１左右支柱１０１は、第１鉛直支柱３１の第１連結部３１ａの上方及び各第３鉛直支柱７１の第３連結部７１ａの上方に位置する第５中間部３１ｃ、７１ｃ同士を略水平方向に連結するように設けられる。

前方の前後端部構造体２３の第２左右支柱１０２は、第１左右支柱１０１の下方において第１鉛直支柱３１の第５中間部３１ｃの下方及び各第３鉛直支柱７１の第５中間部７１ｃの下方に位置する第７中間部３１ｄ、７１ｄ同士を略水平方向に連結するように設けられる。

前方の前後端部構造体２３の第３左右支柱１０３は、第２左右支柱１０２の下方において第１鉛直支柱３１の第７中間部３１ｄの下方及び第３鉛直支柱７１の第７中間部７１ｄの下方に位置する第９中間部３１ｅ、７１ｅ同士を略水平方向に連結するように設けられる。

前方の前後端部構造体２３の第５補助斜柱１０４は、ハウス本体部２において右方の第１鉛直支柱３１の第５中間部３１ｃの下方又は第３鉛直支柱７１の第５中間部７１ｃの下方に位置する第１５接続部３１ｆ、７１ｆから斜め上向きに延設される。第５補助斜柱１０４は、第５中間部３１ｃ、７１ｃの左方に位置する第１左右支柱１０１の第１６接続部１０１ａに対し上端が接続される。

前方の前後端部構造体２３の第６補助斜柱１０５は、ハウス本体部２において左方の第１鉛直支柱３１の第５中間部３１ｃの下方又は第３鉛直支柱７１の第５中間部７１ｃの下方に位置する第１７接続部３１ｇ、７１ｇから斜め上向きに延設される。第６補助斜柱１０５は、第１鉛直支柱３１の第５中間部３１ｃの右方又は第３鉛直支柱７１の第５中間部７１ｃの右方に位置する第１左右支柱１０１の第１８接続部１０１ｂに対し上端が接続される。

前方の前後端部構造体２３の第７補助斜柱１０６は、右方の第１鉛直支柱３１の第７中間部３１ｄの下方又は第３鉛直支柱７１の第７中間部７１ｄの下方に位置する第１９接続部３１ｈ、７１ｈから斜め下向きに延設される。第７補助斜柱１０６は、第１鉛直支柱３１の第９中間部３１ｅの左方又は第３鉛直支柱７１の第９中間部７１ｅの左方に位置する第３左右支柱１０３の第２０接続部１０３ａに対し下端が接続される。

前方の前後端部構造体２３の第８補助斜柱１０７は、左方の第１鉛直支柱３１の第７中間部３１ｄの下方又は第３鉛直支柱７１の第７中間部７１ｄの下方に位置する第２１接続部３１ｊ、７１ｊから斜め下向きに延設される。第８補助斜柱１０７は、左方の第１鉛直支柱３１の第９中間部３１ｅの右方又は第３鉛直支柱７１の第９中間部７１ｅの右方に位置する第３左右支柱１０３の第２２接続部１０３ｂに対し下端が接続される。

同様に、後方の前後端部構造体２３の対応する位置にも、第１左右支柱１０１、第２左右支柱１０２、第３左右支柱１０３、第５補助斜柱１０４、第６補助斜柱１０５、第７補助斜柱１０６及び第８補助斜柱１０７が配置されるが、ここでは詳細な説明を省略する。

次に、第１及び第２積載支柱１１、１２の各第１から第６接続部１１ｃ～１１ｅ、１２ｃ～１２ｅ（以下単に「接続部１１ｃ～１１ｅ、１２ｃ～１２ｅ」という）において用いられる第１スライド接続具１１０及び第２スライド接続具１２０の詳細について説明する。

図７は、第１及び第２スライド接続具１１０、１２０が第２積載支柱１２に対してスライドする様子の説明図である。

図８（ａ）は第１及び第２スライド接続具１１０、１２０が取り付けられた第１積載支柱１１及び第２積載支柱１２の正面図、（ｂ）は図８（ａ）の斜視図である。図８（ｂ）においては、第１及び第２積載支柱１１、１２の上下が逆になって示されている。

図９（ａ）は第１及び第２積載支柱１１、１２の一端を示す外観斜視図、（ｂ）は第１スライド接続具１１０の外観斜視図、（ｃ）は第２スライド接続具１２０の外観斜視図である。

図１０は、第１から第６上斜柱４１、４３、４５、８１、８３、８５及び第１から第６下斜柱４２、４４、４６、８２、８４、８６（以下単に「上下斜柱４１～４６、８１～８６」という）の一端を示す外観斜視図である。

図９（ａ）に示すように、第１積載支柱１１及び第２積載支柱１２（以下単に「積載支柱１１、１２」という）は、下方に第１及び第２スライド接続具１１０、１２０をスライド可能に取り付けるためのレール部１３０を有する。レール部１３０は、積載支柱１１、１２の長さ方向に亘って形成されている。

図９（ｂ）に示すように、第１スライド接続具１１０は、前後方向視においてＨ型形状を有し、上端側に設けられる第１レール係合部１１１と、下端側に設けられる支柱接続部１１２と、を有する。

第１レール係合部１１１は、レール部１３０に係合した状態でボルト１１３で固定されることにより、第１スライド接続具１１０をレール部１３０に固定する。支柱接続部１１２は、左右方向に亘って延びる１本の第１連結ボルト１１４を有している。第１連結ボルト１１４は、第１から第４鉛直支柱３１、３２、７１、７２（以下単に「鉛直支柱３１、３２、７１、７２」という）の連結孔１４０を左右方向に貫通することにより支柱接続部１１２に鉛直支柱３１、３２、７１、７２を連結する。

図９（ｃ）に示すように、第２スライド接続具１２０は、前後方向視においてＨ型形状を有し、上端側に設けられる第２レール係合部１２１と、下端側に設けられる斜柱接続部１２２と、を有する。

第２レール係合部１２１は、レール部１３０に係合した状態でボルト１２３で固定されることにより、第２スライド接続具１２０をレール部１３０に固定する。斜柱接続部１２２は、左右方向に亘って延びる、前後方向に配列された２本の第２連結ボルト１２４を有している。第２連結ボルト１２３は、第１から第６接続部１１ｃ～１１ｅ、１２ｃ～１２ｅ（以下単に「接続部１１ｃ～１１ｅ、１２ｃ～１２ｅ」という）で積載支柱１１、１２に接続される対応する上下斜柱４１～４６、８１～８６の連結孔１４０を左右方向に貫通することにより斜柱接続部１２２に上下斜柱４１～４６、８１～８６を接続する。

第１及び第２スライド接続具１１０、１２０は、積載支柱１１、１２に固定されている際に、第１及び第２レール係合部１１１、１２１のボルト１１３、１２３を緩めることにより、レール部１３０上をスライド可能である。これにより、第１及び第２スライド接続具１１０、１２０は、積載支柱１１、１２に対して位置の調整が可能である。

＜本実施形態の効果＞
このような本実施形態におけるハウス１は、太陽光パネル５が積載されるパネル積載部３と内部で農作物を生育させるハウス本体部２との間に、中間補強部４が設けられる。

このような中間補強部４が設けられることにより、従来手法のように農作物育成ハウスとは別個の余分な構造を設けることなく、通常のビニールハウスの外壁設置用に軽量化したりコンパクトにしたりした太陽光パネル５ではない、比較的重量のある通常タイプの太陽光パネル５を積載して配置することができる。

また本実施形態では特に、略直方体形状の内部空間を備えるハウス本体部２の両端の２つの左右端部構造体２１の中間補強部４では、第１上斜柱４１、第１下斜柱４２、第２上斜柱４３、第２下斜柱４４、第３上斜柱４５、第３下斜柱４６が、例えば直方体の断面視においての順序でジグザグ状に連続するように設けられ、中間補強部４全体としての剛性強化を図ることができる。
またこのとき、左右両端に位置する２つの左右端部構造体２１においては、第１鉛直支柱３１と第２鉛直支柱３２との中間に第１中間支柱３５及び第２中間支柱３６が設けられることにより、第１前後支柱３３に加わる荷重を第１前後支柱３３の中間部にて支えることができる。

具体的には、第１積載支柱１１の第１接続部１１ｃに接続される第１下斜柱４２と第２接続部１１ｄに接続される第２上斜柱４３とにより、第１積載支柱１１に加わる荷重の一部が第１前後支柱３３の第１中間部３３ａに導かれる。その第１中間部３３ａに加わる荷重は、開閉扉８の開閉端近傍の第１中間支柱３５によって支えられる。同様に、第１積載支柱１１の第２接続部１１ｄに接続される第２下斜柱４４と第３接続部１１ｅに接続される第３上斜柱４５とにより、第１積載支柱１１に加わる荷重の別の一部が第１前後支柱３３の第２中間部３３ｂに導かれる。その第２中間部３３ｂに加わる荷重は、開閉扉８の開閉軸心近傍の第２中間支柱３６によって支えられる。

すなわち、各左右端部構造体２１においてハウス１内に作業者が出入りするための開閉扉８を設ける際の、開閉扉８の開閉軸心を与える支柱（第２中間支柱３６）と開閉端を与える支柱（第１中間支柱３５）とが、太陽光パネル５積載による荷重支持用の構造を兼ねる。これにより、前後方向両端の第１鉛直支柱３１と第２鉛直支柱３２との中間に無駄に荷重支持用の支柱や開閉扉８用の支柱を増やし構造を複雑化させるのを防止しつつ、必要最低限の簡素な構造で、通常タイプの太陽光パネル５の荷重を確実に支持することができる。

以上の結果、本実施形態におけるハウス１によれば、余分な構造を設けない簡素な構造で、ハウス１内への作業者の出入りを円滑に確保しつつ比較的重量のある通常タイプの太陽光パネル５を積載配置することができる。

また、本実施形態では特に、ハウス１は等間隔に設けられた複数の積載ビーム１３上に太陽光パネル５を積載することにより、複数の太陽光パネル５の荷重を全体に均一に分散させて支持することができる。

また、本実施形態では特に、第２上斜柱４３の長さと第２下斜柱４４の長さとは、互いに略等しくなっている。また、前後方向における第２接続部１１ｄと第１鉛直支柱３１までの距離と、前後方向における第２接続部１１ｄと第２鉛直支柱３２までの距離とは、互いに略等しくなっている。これにより、本実施形態のハウス１は、第２接続部１１ｄからの、傾斜方向下方側の第２上斜柱４３を介した第１前後支柱３３への荷重伝達構造と、傾斜方向上方側の第２下斜柱４４を介した第１前後支柱３３への荷重伝達構造と、を互いに略均等化することができる。

また、本実施形態では特に、左右両端の２つの左右端部構造体２１の間に複数の離間構造体２２を設けた。また、それら離間構造体２２においても左右端部構造体２１と同等の上下斜柱８１～８６によるジグザグ状に連続する構造を設けた。これにより、本実施形態のハウス１は、中間補強部４における剛性を、中間補強部４全体にわたって均一化することができる。

また、本実施形態では特に、複数の太陽光パネル５が、積載ビーム１３上に積載される形でハウス１の最上部に設けられる。そのため、ハウス１の内部空間で育成される農作物とは異なり、屋外の風雨に日々曝されることとなる。また前述したように、本実施形態におけるハウス１では、例えば通常のビニールハウスの外壁設置用に軽量化したりコンパクトにしたりした太陽光パネル５ではなく、比較的重量のある通常タイプの太陽光パネル５が傾斜配置される。そのため、例えば地震等の天変地異の振動やその他の原因で、太陽光パネル５の太陽光に対する設置向き、設置ポジションが、当初意図したものに対して徐々にずれてくる可能性がある。

そこで本実施形態におけるハウス１においては、左右端部構造体２１の中間補強部４において上下斜柱４１～４６によるジグザグ状構造を実現している第２スライド接続具１２０を、第１積載支柱１１に対してスライド移動可能に構成する。また同様に、離間構造体２２の中間補強部４において上下斜柱８１～８６によるジグザグ状構造を実現している第２スライド接続具１２０を、第２積載支柱１２に対してスライド移動可能に構成する。

これにより、本実施形態におけるハウス１は、各接続部１１ｃ～１１ｅ、１２ｃ～１２ｅに前述のようなズレが生じた場合であっても、各第２スライド接続具１２０の、対応する積載支柱１１、１２に対する位置を適宜にスライド調整することで、積載ビーム１３上に積載される複数の太陽光パネル５それぞれの設置向き、設置ポジションを適宜に調整しズレを低減又は解消することができる。

また、本実施形態では特に、第１前後支柱３３における、第１連結部３１ａと第１中間部３３ａとの間の前後方向に沿った距離と、第２連結部３２ａと第２中間部３３ｂとの間の前後方向に沿った距離とが、互いに略等しくなる。また、第２前後支柱７３における、第３連結部７１ａと第３中間部７３ａとの間の前後方向に沿った距離と、第４連結部７２ａと第４中間部７３ｂとの間の前後方向に沿った距離とが、互いに略等しい。

このため、本実施形態におけるハウス１は、左右端部構造体２１及び離間構造体２２を含むハウス１全体の中間補強部４において、傾斜方向下方側（第１連結部３１ａ側、第３連結部７１ａ側）と、傾斜方向上方側（第２連結部３２ａ側、第４連結部７２ａ側）と、の剛性均一化を図ることができる。

特に左右端部構造体２１では、第１鉛直支柱３１から第１中間支柱３５までの距離と第２鉛直支柱３２から第２中間支柱３６までの距離とが略等しくなるので、開閉扉８の両側、すなわち傾斜方向下方側（第１鉛直支柱３１側）と傾斜方向上方側（第２鉛直支柱３２側）との剛性均一化を図ることができる。

なお、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。

また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。

その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。

１ 太陽光パネル積載型農作物育成ハウス（ハウス）
２ ハウス本体部
３ パネル積載部
４ 中間補強部
５ 太陽光パネル
７、７ａ アクリル板
８ 開閉扉
１１ 第１積載支柱
１１ａ 第１前端部（第１一端部）
１１ｂ 第１後端部（第１他端部）
１１ｃ 第１接続部
１１ｄ 第２接続部
１１ｅ 第３接続部
１２ 第２積載支柱
１２ａ 第２前端部（第２一端部）
１２ｂ 第２後端部（第２他端部）
１２ｃ 第４接続部
１２ｄ 第５接続部
１２ｅ 第６接続部
１３ 積載ビーム
２１ 左右端部構造体（端部構造体）
２２ 離間構造体
２３ 前後端部構造体
３１ 第１鉛直支柱
３１ａ 第１連結部
３２ 第２鉛直支柱
３３ 第１前後支柱（第１水平支柱）
４１ 第１上斜柱
４２ 第１下斜柱
４３ 第２上斜柱
４４ 第２下斜柱
４５ 第３上斜柱
４６ 第３下斜柱
５１ 第１中間支柱
７１ 第３鉛直支柱
７２ 第４鉛直支柱
７３ 第２前後支柱（第２水平支柱）
８１ 第４上斜柱
８２ 第４下斜柱
８３ 第５上斜柱
８４ 第５下斜柱
８５ 第６上斜柱
８６ 第６下斜柱
１１０ 第１スライド接続部
１２０ 第２スライド接続部

Claims (7)

1. 生育させる農産物を内包する略直方体形状の内部空間を形成するハウス本体部と、
   前記ハウス本体部の上方に位置し、複数の太陽光パネルを傾斜させつつ積載するパネル積載部と、
   前記パネル積載部の直下でかつ前記ハウス本体部の直上に位置する、中間補強部と、
   前記内部空間の前記略直方体形状における長手方向の両端部にそれぞれ位置し、開閉扉をそれぞれ備えた２つの端部構造体と、
   を有する
   ことを特徴とする太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。
2. 請求項１記載の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスにおいて、
   各端部構造体は、
   前記中間補強部と前記パネル積載部との境界をなし、前記太陽光パネルを傾斜させつつ積載するための所望の傾斜方向に沿って設けられる第１積載支柱と、
   前記第１積載支柱における前記傾斜方向に沿った最下端となる、前記略直方体形状における短手方向の第１一端部から、鉛直下方に延設される第１鉛直支柱と、
   前記第１積載支柱における前記傾斜方向に沿った最上端となる、前記略直方体形状における短手方向の第１他端部から、鉛直下方に延設される第２鉛直支柱と、
   前記ハウス本体部と前記中間補強部との境界をなし、前記第１鉛直支柱に備えられた第１連結部と前記第２鉛直支柱に備えられた第２連結部とを略水平方向に連結するように設けられる第１水平支柱と、
   前記第１水平支柱のうち前記第１連結部と前記第２連結部との中間に位置する第１中間部から鉛直下方へ垂下するように設けられ、前記開閉扉の開閉時の開閉端を形成するための第１中間支柱と、
   前記第１水平支柱のうち前記第１連結部と前記第２連結部との中間に位置する第２中間部から鉛直下方へ垂下するように設けられ、前記開閉扉の開閉時の回転軸心部が取り付けられる第２中間支柱と、
   前記中間補強部において前記第１連結部から斜め上向きに延設され、前記第１積載支柱のうち前記第１一端部と前記第１他端部との間に位置する所望の第１接続部に対し上端が接続される、第１上斜柱と、
   前記中間補強部において前記第１積載支柱の前記第１接続部から斜め下向きへと延設され、前記第１水平支柱の前記第１中間部に対し下端が接続される、第１下斜柱と、
   前記中間補強部において前記第１中間部から斜め上向きへと延設され、前記第１積載支柱のうち前記第１接続部よりも前記第１他端部側に位置する所望の第２接続部に対し上端が接続される、第２上斜柱と、
   前記中間補強部において前記第１積載支柱の前記第２接続部から斜め下向きへと延設され、前記第１水平支柱の前記第２中間部に対し下端が接続される、第２下斜柱と、
   前記中間補強部において前記第２中間部から斜め上向きへと延設され、前記第１積載支柱のうち前記第２接続部よりも前記第１他端部側に位置する所望の第３接続部に対し上端が接続される、第３上斜柱と、
   前記中間補強部において前記第１積載支柱の前記第３接続部から斜め下向きへと延設され、前記第２鉛直支柱の前記第２連結部に対し下端が接続される、第３下斜柱と、
   を有し、
   前記第１上斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ１よりも、前記第３上斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ３のほうが大きく、
   前記第２上斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ２Ａと、前記第２下斜柱が、斜め上向き方向において前記第１水平支柱となす角度θ２Ｂとが、略等しい
   ことを特徴とする、太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。
3. 請求項２記載の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスにおいて、
   前記パネル積載部は、
   前記２つの端部構造体を前記長手方向に連結するように延設されるとともに、前記傾斜方向に沿って互いに等間隔に設けられ、上部に前記複数の太陽光パネルを積載する複数の積載ビームを備える
   ことを特徴とする太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。
4. 請求項３記載の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスにおいて、
   前記第２上斜柱の長さと前記第２下斜柱の長さとは、互いに略等しく、
   前記短手方向における前記第２接続部と前記第１鉛直支柱までの距離と、前記短手方向における前記第２接続部と前記第２鉛直支柱までの距離とが、互いに略等しい
   ことを特徴とする太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。
5. 請求項４記載の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスにおいて、
   前記２つの端部構造体の間に前記長手方向に沿って等間隔に離間して設けられる複数の離間構造体をさらに有し、
   各離間構造体は、
   前記中間補強部と前記パネル積載部との境界をなし、前記傾斜方向に沿って設けられる、前記第１積載支柱と略同一形状の第２積載支柱と、
   前記第２積載支柱における前記傾斜方向に沿った最下端となる、前記短手方向の第２一端部から鉛直下方に延設される、前記第１鉛直支柱と略同一形状の第３鉛直支柱と、
   前記第２積載支柱における前記傾斜方向に沿った最上端となる、前記短手方向の第２他端部から鉛直下方に延設される、前記第２鉛直支柱と略同一形状の第４鉛直支柱と、
   前記ハウス本体部と前記中間補強部との境界をなし、前記第３鉛直支柱に備えられた第３連結部と前記第４鉛直支柱に備えられた第４連結部とを略水平方向に連結するように設けられる、前記第１水平支柱と略同一形状の第２水平支柱と、
   を有し、
   前記第２積載支柱は、
   前記第２一端部からの前記傾斜方向に沿った距離が、前記第１積載支柱における前記第１接続部、前記第２接続部、前記第３接続部の前記傾斜方向に沿った前記第１一端部からの距離とそれぞれ略等しくなる、第４接続部、第５接続部、第６接続部を備えており、
   前記第２水平支柱は、
   当該第２水平支柱のうち前記第３鉛直支柱への前記第３連結部からの前記短手方向に沿った距離が、前記第１水平支柱における前記第１中間部、前記第２中間部の前記短手方向に沿った前記第１連結部からの距離とそれぞれ略等しくなる、第３中間部、第４中間部を備えており、
   各離間構造体は、さらに、
   前記中間補強部において、前記第３連結部から斜め上向きに延設され、前記第２積載支柱の前記第４接続部に対し上端が接続される、前記第１上斜柱と略同一形状の第４上斜柱と、
   前記中間補強部において前記第２積載支柱の前記第４接続部から斜め下向きへと延設され、前記第２水平支柱の前記第３中間部に対し下端が接続される、前記第１下斜柱と略同一形状の第４下斜柱と、
   前記中間補強部において前記第３中間部から斜め上向きへと延設され、前記第２積載支柱のうち前記第５接続部に対し上端が接続される、前記第２上斜柱と略同一形状の第５上斜柱と、
   前記中間補強部において前記第２積載支柱の前記第５接続部から斜め下向きへと延設され、前記第２水平支柱の前記第４中間部に対し下端が接続される、前記第２下斜柱と略同一形状の第５下斜柱と、
   前記中間補強部において前記第４中間部から斜め上向きへと延設され、前記第２積載支柱のうち前記第６接続部に対し上端が接続される、前記第３上斜柱と略同一形状の第６上斜柱と、
   前記中間補強部において前記第２積載支柱の前記第６接続部から斜め下向きへと延設され、前記第４鉛直支柱の前記第４連結部に対し下端が接続される、前記第３下斜柱と略同一形状の第６下斜柱と、
   を有し、
   前記第４上斜柱が、斜め上向き方向において前記第２水平支柱となす角度θ４は前記θ１と略同一であり、
   前記第６上斜柱が、斜め上向き方向において前記第２水平支柱となす角度θ６は、前記θ３と略同一であって、前記θ４よりも大きく、
   前記第５上斜柱が、斜め上向き方向において前記第２水平支柱となす角度θ５Ａは前記θ２Ａと略同一であり、
   前記第５下斜柱が、斜め上向き方向において前記第２水平支柱となす角度θ５Ｂは、前記θ２Ｂと略等しく、かつ前記θ５Ａと略等しい
   ことを特徴とする、太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。
6. 請求項５記載の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスにおいて、
   前記第１接続部において前記第１上斜柱及び前記第１下斜柱と前記第１積載支柱とを接続する第１接続具と、
   前記第２接続部において前記第２上斜柱及び前記第２下斜柱と前記第１積載支柱とを接続する第２接続具と、
   前記第３接続部において前記第３上斜柱及び前記第３下斜柱と前記第１積載支柱とを接続する第３接続具と、
   前記第４接続部において前記第４上斜柱及び前記第４下斜柱と前記第２積載支柱とを接続する第４接続具と、
   前記第５接続部において前記第５上斜柱及び前記第５下斜柱と前記第２積載支柱とを接続する第５接続具と、
   前記第６接続部において前記第６上斜柱及び前記第６下斜柱と前記第２積載支柱とを接続する第６接続具と、
   をさらに有し、
   前記第１接続具、前記第２接続具、前記第３接続具は、それぞれ、前記第１積載支柱に対し、前記傾斜方向に沿ってスライド可能に係合しており、
   前記第４接続具、前記第５接続具、前記第６接続具は、それぞれ、前記第２積載支柱に対し、前記傾斜方向に沿ってスライド可能に係合している
   ことを特徴とする太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。
7. 請求項５又は請求項６記載の太陽光パネル積載型農作物育成ハウスにおいて、
   各端部構造体は、
   前記第１水平支柱における、前記第１連結部と前記第１中間部との間の前記短手方向に沿った距離と、前記第２連結部と前記第２中間部との間の前記短手方向に沿った距離とが、互いに略等しく、
   各離間構造体は、
   前記第２水平支柱における、前記第３連結部と前記第３中間部との間の前記短手方向に沿った距離と、前記第４連結部と前記第４中間部との間の前記短手方向に沿った距離とが、互いに略等しい、
   ことを特徴とする太陽光パネル積載型農作物育成ハウス。