JP2023119849A - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】着用者の腹部に対する圧迫を軽減することができる吸収性物品を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の第一の形態は、前後方向と、前記前後方向と直交する幅方向と、背側領域と、腹側領域と、前記背側領域と前記腹側領域との間に位置する股下領域と、前記背側領域と前記腹側領域とを着脱可能に連結する連結テープとを有する吸収性物品であって、前記連結テープは、前記連結テープの長手方向の一端側に設けられた第１連結部と、前記長手方向の他端側に設けられた第２連結部と、前記長手方向において、前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する伸縮部とを有し、前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記連結テープの一の面に設けられ、平面視で前記伸縮部と重なっていない。【選択図】図１

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

従来、吸収性物品として、装着時に背側部分の両側部を腹側部分の両側部に連結する連結式（テープタイプ）使い捨ておむつが知られている。このような連結式使い捨ておむつは、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＧＣＵ（新生児回復室）で治療を受ける低出生体重児に対して病院で使用することができる。

例えば、特許文献１には、第１の腰部領域と、第２の腰部領域と、第１の腰部領域と第２の腰部領域との中間に延在する股部領域と、バックシートに接合され、吸収性物品の衣服対向面の一部を形成する、外側カバー材料と、一対のレッグカフと、完全に取り外し可能な締着部材とを備える吸収性物品が開示されている。

特開２０２１－６２６８号公報

しかしながら、特許文献１に記載の吸収性物品では、低出生体重児が体内環境に近い屈曲姿勢（ポジショニング）を保持する際、締結部材によって腹部が圧迫されやすくなり、児に対するストレスが増加したり、バイタル変動が生じる場合がある。また、低出生体重児にみられる症状として、腹部膨満が挙げられるが、特に腹部が膨満している低出生体重児がポジショニング体勢をとる際、より腹部が圧迫される可能性がある。

上記の点に鑑みて、本発明の一形態は、着用者の腹部に対する圧迫を軽減することができる吸収性物品を提供することを目的とする。

本発明の第一の形態は、前後方向と、前記前後方向と直交する幅方向と、背側領域と、腹側領域と、前記背側領域と前記腹側領域との間に位置する股下領域と、前記背側領域と前記腹側領域とを着脱可能に連結する連結テープとを有する吸収性物品であって、前記連結テープは、前記連結テープの長手方向の一端側に設けられた第１連結部と、前記長手方向の他端側に設けられた第２連結部と、前記長手方向において、前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する伸縮部とを有し、前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記連結テープの一の面に設けられ、平面視で前記伸縮部と重なっていない。

上記第一の形態によれば、長手方向において、第１連結部と第２連結部との間に伸縮部が位置しており、第１連結部及び第２連結部は、平面視で伸縮部と重なっていない。よって、背側領域と腹側領域とを連結テープで連結し、連結テープが長手方向に引っ張られたとき、伸縮部の弾性力が、第１連結部及び第２連結部に伝わることを抑制することができ、着用者の腹部に対する圧迫を軽減することができる。

本発明の第二の形態は、前記背側領域、前記腹側領域、及び前記股下領域は、吸収体を含み、前記吸収体の両側縁から外側に延在する一対のサイドフラップを有し、前記連結テープは、前記背側領域又は前記腹側領域において、前記一対のサイドフラップのそれぞれに着脱可能に設けられている。

上記第二の形態によれば、連結テープは、吸収体の両側縁から外側に延在するサイドフラップに設けられるため、背側領域と腹側領域を連結したとき、背側領域の幅方向の両側縁と腹側領域の幅方向の両側縁との距離が近くなり、連結テープの長手方向の長さを比較的短くすることができる。よって、連結テープの伸縮部の長さも比較的短くすることができ、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。また、連結テープは、サイドフラップに対して着脱可能に設けられるため、着用者の体型に応じて、連結テープの位置を腹部が締め付けられにくい位置に調整することができる。

本発明の第三の形態は、前記第１連結部及び前記第２連結部は、それぞれ前記連結テープの前記長手方向と直交する短手方向の両端縁に亘って設けられている。

上記第三の形態によれば、背側領域と腹側領域とを連結テープで連結し、連結テープが長手方向に引っ張られたとき、背側領域及び腹側領域の一部に伸縮部の弾性力が集中することを抑制することができ、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。

本発明の第四の形態は、前記第１連結部の平面視面積及び前記第２連結部の平面視面積は、それぞれ前記連結テープの平面視面積に対して１７％～２５％である。

上記第四の形態によれば、背側領域及び腹側領域に連結テープをより強固に固定することができ、連結テープを位置の調整等のために繰り返し着脱しても連結テープが意図せず背側領域及び腹側領域から剥がれることを防止することができる。

本発明の第五の形態は、前記第１連結部の目付け及び前記第２連結部の目付けは、それぞれ１００ｇ／ｍ^２～１４０ｇ／ｍ^２である。

上記第五の形態によれば、第１連結部及び第２連結部に柔軟性を付与することができるため、背側領域と腹側領域とを連結テープで連結し、連結テープが長手方向に引っ張られたとき、連結テープが腹部にフィットし着用者の腹部に対する圧迫をさらに軽減することができる。

本発明の第六の形態は、前記連結テープの前記短手方向の長さは、１０ｍｍ～３０ｍｍである。

上記第六の形態によれば、連結テープの強度を維持しつつ、連結テープが腹部に当たる面積を低減することができ、着用者の腹部に対する圧迫を一層軽減することができる。

本発明の第七の形態は、前記背側領域は、前記長手方向と平行な背側端縁を含み、前記腹側領域は、前記長手方向と平行な腹側端縁を含み、前記背側端縁及び前記腹側端縁のうち、前記連結テープから近い方の端縁と、前記連結テープとの距離は、前記吸収性物品を展開した状態における前記背側端縁と前記腹側端縁との距離に対して３％～２０％である。

上記第七の形態によれば、着用者の腹部の上下方向における連結テープの位置を腹部が締め付けられにくい位置に配置することができる。

本発明の第八の形態は、前記前後方向の長さは、２００ｍｍ～２８０ｍｍであり、前記前後方向の長さの中心における、前記幅方向の長さは、１００ｍｍ～２００ｍｍである。

上記第八の形態によれば、低出生体重児が着用した際、腹部と吸収性物品との間に適度なゆとりを与えることができ腹部に対する圧迫をより一層軽減することができる。

本発明の第九の形態は、平面視形状は、前記前後方向の長さの二等分線及び前記幅方向の長さの二等分線に対して対称であり、前記股下領域における両側縁が、前記幅方向外側に向かって凸、又は前記幅方向内側に向かって凹となるよう湾曲している。

上記第九の形態によれば、吸収性物品交換時の着用者の体勢に応じて、吸収性物品の前後方向を変える必要がなく、看護者が着用者に吸収性物品を容易に着用させることができる。また、着用時に着用者の脚回りと股下領域との間に適度な大きさの隙間を形成し、脚に対する負担を軽減すると共に、脚回りと股下領域との間の隙間から排泄物が漏れることを防止することができる。

本発明の一形態によれば、着用者の腹部に対する圧迫を軽減することができる吸収性物品を提供することができる。

第一実施形態による吸収性物品の肌面側から見た平面展開図である。 第一実施形態による吸収性物品の非肌面側から見た平面展開図である。 図１のＩ－Ｉ断面を示す図である。 連結テープの平面図である。 図４のＩＩ－ＩＩ断面を示す図である。 第二実施形態による吸収性物品の肌面側から見た平面展開図である。 第二実施形態による吸収性物品の非肌面側から見た平面展開図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図面において、特に説明がない限り、同一の又は対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。本明細書において、吸収性物品１の前後方向をＤ１、前後方向と直交する、吸収性物品１の幅方向をＤ２とする。本明細書では、前後方向Ｄ１は、吸収体４の前後方向、また、幅方向Ｄ２は、吸収体４の幅方向を示すものとしても用いる。なお、前後方向とは、着用者の前後方向に対応する。本明細書において、吸収性物品１の着用者と対向する面を肌面、吸収性物品１の肌面と反対側の面、又は衣類と対向する面を非肌面とする。また、連結テープ９の長手方向をＤ３、長手方向と直交する、連結テープの短手方向をＤ４とする。本明細書において、距離とは、最短距離を意味する。

＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態による吸収性物品の肌面側から見た平面展開図であり、図２は、第一実施形態による吸収性物品の非肌面側から見た平面展開図であり、図３は、図１のＩ－Ｉ断面を示す図である。図４は、連結テープの平面図であり、図５は、図４のＩＩ－ＩＩ断面を示す図である。

図１及び図２に示すように、吸収性物品１は、背側領域Ｂと、腹側領域Ｆと、背側領域Ｂと腹側領域Ｆとの間に位置する股下領域Ｍとを有する。なお、本実施の形態において、背側領域Ｂ及び腹側領域Ｆは、後述するように、前後方向Ｄ１の長さの二等分線３０及び幅方向Ｄ２の長さの二等分線２０に対して対称である場合は、図１及び図２に示す背側領域Ｂは腹側領域として、腹側領域Ｆは背側領域として用いることができる。したがって、本実施の形態における背側領域Ｂ及び腹側領域Ｆは、実施の形態の説明において便宜的に用いる用語である。また、背側又は腹側の表現を用いた他の用語も同様である。

背側領域Ｂは、股下領域Ｍより前後方向Ｄ１の一方側に延在し、腹側領域Ｆは、股下領域Ｍより前後方向Ｄ１の他方側に延在している。背側領域Ｂは、着用時に着用者の背部に対応する領域であり、腹側領域Ｆは、着用時に着用者の腹部に対応する領域であり、股下領域Ｍは、着用時に着用者の股下に対応する領域である。吸収性物品１は、前後方向Ｄ１の両端に、背側端縁Ｅ１及び腹側端縁Ｅ２を有する。背側領域Ｂは、背側端縁Ｅ１を含み、腹側領域Ｆは、腹側端縁Ｅ２を含む。背側端縁Ｅ１及び腹側端縁Ｅ２は、連結テープ９の長手方向Ｄ３と平行である。

図１～図３に示すように、吸収性物品１は、透液性のトップシート２と、不透液性のバックシート３と、トップシート２とバックシート３との間に設けられた吸収体４と、吸収体４の両側縁から外側に延出する一対のサイドフラップＳＦを備える。吸収体４は、背側領域Ｂ、腹側領域Ｆ、及び股下領域Ｍに含まれるように設けられている。本実施形態では、サイドフラップＳＦを備えている例を示すが、サイドフラップＳＦを備えていない構成としてもよい。また、吸収性物品１は、バックシート３の非肌面側に外装シート６を設けていてもよい。また、吸収体４は、形状維持等のために、クレープ紙又は不織布等からなる包装シート５によって包まれていてもよい。

トップシート２は、尿等の排泄液を速やかに透過させる透液性のシートである。トップシート２としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシート等が好適に用いられる。不織布の構成繊維としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となった親水性繊維を含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。

また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（同一又は類似の不織布層が積層されたＳＳＳ（スパンボンド＋スパンボンド＋スパンボンド）不織布等の他、異なる不織布層が積層された、スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ（スパンボンド＋メルトブローン＋スパンボンド）不織布、ＳＭＭＳ（スパンボンド＋メルトブローン＋メルトブローン＋スパンボンド）不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。積層不織布は、すべての層を含む一体の不織布として製造され、すべての層にわたる繊維結合加工がなされたものであることが好ましい。これにより、肌触りを向上させることができるため、着用者の肌に接触した場合、肌に刺激を与えることを防止することができる。なお、積層不織布は、別々に製造された複数の不織布をホットメルト接着剤等の接合手段により貼り合わせたものでもよい。

トップシート２は、吸収性物品１の前後方向Ｄ１の一端から他端まで延び、幅方向Ｄ２において吸収体４よりも側方に延びている。他の実施形態として、例えば、後述する起き上がりギャザー７の起点が吸収体４の側縁よりも幅方向Ｄ２中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート２の幅方向Ｄ２の長さを吸収体４の幅方向Ｄ２の長さより短くする等、適宜の変形が可能である。

バックシート３は、排泄液を透過させない不透液性のシートである。バックシート３としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを好適に用いることができる。また、バックシート３としては、不織布を基材として防水性を高めたものを用いてもよい。

バックシート３は、前後方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２において吸収体４と同じか、又は吸収体４より広範囲に亘り延在していることが望ましい。他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２において吸収体４の端部を覆わない構造としてもよい。

吸収体４は、排泄液を吸収し、保持する部分であり、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００～３００ｇ／ｍ^２程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０～１２０ｇ／ｍ^２程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１～１６ｄｔｅｘであることが好ましく、１～１０ｄｔｅｘであることがより好ましく、１～５ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。吸収体４には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用できる。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、例えば、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系の材料等を用いることができる。また、吸収体４の平面視形状は、前後方向Ｄ１の中央部分が括れた形状であってよい。換言すると、吸収体４は、幅方向Ｄ２の長さが、前後方向Ｄ１の中央に向かって徐々に小さくなっていてよい。

外装シート６は、バックシート３の非肌面側全体を覆い、吸収性物品１の外面を布のような外観とするものである。外装シート６の繊維目付けは、１０～５０ｇ／ｍ^２であることが好ましく、１５～３０ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。

サイドフラップＳＦは、例えば、外装シート６を吸収体４の両側縁から外側に延出させることによって形成されていてもよく、他の部材によって形成されていてもよい。サイドフラップＳＦとしては、トップシート２と同様の不織布を用いることができる。

吸収性物品１は、背側領域Ｂ及び腹側領域Ｆのそれぞれにおいて、幅方向Ｄ２方向外側に突出した一対のウイングＷを有していてよい。ウイングＷは、例えば、サイドフラップＳＦの側部を凹状に切除することにより形成することができる。換言すると、ウイングＷは、サイドフラップＳＦの一部である。図１～図３に示す例では、ウイングＷは、同形状の端縁を有するギャザーシート７１及び外装シート６を積層して形成されている。また、ウイングＷは、サイドフラップＳＦと別部材として形成されていてもよい。なお、ウイングＷが、サイドフラップＳＦと別部材である場合も、ウイングＷは、サイドフラップＳＦの一部として扱う。

吸収性物品１は、吸収体４の前後方向Ｄ１にそれぞれ延出する、エンドフラップＥＦを備えていてもよい。エンドフラップＥＦは、例えば、外装シート６を吸収体４の前後方向Ｄ１にそれぞれ延出させることによって形成されていてもよく、他の部材によって形成されていてもよい。エンドフラップＥＦとしては、トップシートと同様の不織布を用いることができる。

吸収性物品１は、幅方向Ｄ２の両側部に、装着者の肌側に立ち上がる起き上がりギャザー７を有していることが好ましい。起き上がりギャザー７により、トップシート２上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、横漏れを防止することができる。図１～図３に示す例では、起き上がりギャザー７を有しているが、起き上がりギャザー７を有していない構成であってもよい。

起き上がりギャザー７は、各サイドフラップＳＦに、糸ゴム等の細長状弾性部材からなる第１脚周り弾性部材７３が前後方向Ｄ１に沿って伸長された状態で固定されることにより形成される。換言すると、各サイドフラップＳＦの脚周り部分が、起き上がりギャザー７として構成されている。第１脚周り弾性部材７３は、図３に示すように、ギャザーシート７１の接合部分のうち接合始端近傍の幅方向Ｄ２の外側において、ギャザーシート７１とバックシート３との間に設けるほか、サイドフラップＳＦにおけるバックシート３と外装シート６との間に設けることもできる。第１脚周り弾性部材７３は、各側に１本のみ設ける他、各側に複数本設けることもできる。

起き上がりギャザー７は、ギャザーシート７１と、ギャザーシート７１に前後方向Ｄ１に沿って伸長状態で固定された細長状のギャザー弾性部材７２とを含む。ギャザーシート７１としては撥水性不織布を用いることができ、ギャザー弾性部材７２としては糸ゴム等を用いることができる。ギャザー弾性部材７２は、図１及び図３に示すように各側に１本設ける他、各側に複数本設けることができる。

ギャザーシート７１は、幅方向Ｄ２内側に折り返され、トップシート２の側部上に接合された接合始端を有する。ギャザーシート７１は、この接合始端から幅方向Ｄ２の外側の部分は、バックシート３の側部及びその幅方向Ｄ２外側に位置する外装シート６の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。

脚周りにおいては、起き上がりギャザー７の接合始端より幅方向の中央側は、前後方向Ｄ１両端部ではトップシート２上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分がギャザー弾性部材７２の収縮力により立ち上がり、身体表面に密着するようになる。

吸収性物品１は、平面視で、第１脚周り弾性部材７３よりも幅方向Ｄ２内側、且つ吸収体４より幅方向Ｄ２外側に、糸ゴム等の細長状弾性部材からなる第２脚周り弾性部材１１を有していてもよい。第２脚周り弾性部材１１は、例えば、図３に示すように包装シート５とバックシート３との間に設けることができる。第２脚周り弾性部材１１により、着用者の脚周りに吸収性物品１をよりフィットさせることができる。第２脚周り弾性部材１１は、各側に１本のみ設ける他、各側に複数本設けることもできる。第２脚周り弾性部材１１は、各側に２本設けられていることが好ましい。第２脚周り弾性部材１１が、各側に２本設けられていることにより、吸収性物品１が肌面側により盛り上がり、着用者の脚周りにさらにフィットさせることができる。よって、脚回りと吸収性物品１との間の隙間から排泄物が漏れる（横漏れする）ことを防止することができる。

吸収性物品１は、背側領域Ｂと腹側領域Ｆとを着脱可能に連結する連結テープ９を有する。図４及び図５に示すように、連結テープ９は、連結テープ９の長手方向Ｄ３（伸縮方向）の一端側に設けられた第１連結部９１と、長手方向Ｄ３の他端側に設けられた第２連結部９２と、長手方向Ｄ３において、第１連結部９１と第２連結部９２との間に位置する伸縮部９３とを有する。第１連結部９１及び第２連結部９２は、連結テープ９の一の面（吸収性物品１の非肌面と対向する面）に設けられ、平面視で伸縮部９３と重なっていない。第１連結部９１及び第２連結部９２は、平面視で、長手方向Ｄ３において、伸縮部９３と当接していてもよく、離隔していてもよい。具体的には、第１連結部９１及び第２連結部９２のそれぞれの長手方向Ｄ３内側の端部は、伸縮部９３の長手方向Ｄ３の両端部と平面視で接していてもよく、離隔していてもよい。この構成により、背側領域Ｂと腹側領域Ｆとを連結テープ９で連結し、連結テープ９が長手方向Ｄ３に引っ張られたとき、伸縮部９３の弾性力が、第１連結部９１及び第２連結部９２に伝わることを抑制することができ、着用者の腹部に対する圧迫を軽減することができる。

連結テープ９は、背側領域Ｂの幅方向Ｄ２の両側部にそれぞれ設けられていてよい。具体的には、連結テープ９は、背側領域Ｂにおいて、一対のサイドフラップＳＦのそれぞれに着脱可能に設けられていてよい。より具体的には、連結テープ９は、背側領域Ｂにおいて、一対のウイングＷのそれぞれに着脱可能に設けられていてよい。他の実施形態として、連結テープ９は、腹側領域Ｆの幅方向Ｄ２の両端部にそれぞれ設けられていてよい。具体的には、連結テープ９は、腹側領域Ｆにおいて、一対のサイドフラップＳＦのそれぞれに着脱可能に設けられていてよい。より具体的には、連結テープ９は、腹側領域Ｆにおいて、一対のウイングＷのそれぞれに着脱可能に設けられていてよい。以上の構成によれば、連結テープ９は、吸収体４の両側縁から外側に延在するサイドフラップＳＦに設けられているため、背側領域Ｂと腹側領域Ｆを連結したとき、背側領域Ｂの幅方向Ｄ２の両側縁と腹側領域Ｆの幅方向Ｄ２の両側縁との距離が近くなり、連結テープ９の長手方向Ｄ３の長さを比較的短くすることができる。よって、連結テープ９の伸縮部９３の長さも比較的短くすることができ、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。また、連結テープ９は、サイドフラップＳＦに対して着脱可能に設けられているため、着用者の体型に応じて、連結テープ９の位置を腹部が締め付けられにくい位置に調整することができる。さらに、吸収性物品１を展開した状況における連結テープ９の位置を、吸収性物品交換時の着用者の体勢に応じて、背側領域Ｂから腹側領域Ｆに、又は腹側領域Ｆから背側領域Ｂに変更することができる。

第１連結部９１は、背側領域Ｂ、具体的には、背側領域ＢにおけるサイドフラップＳＦの非肌面側の面に連結されていてよい。この場合、第２連結部９２は、着用時に、腹側領域Ｆ、具体的には、腹側領域ＦにおけるサイドフラップＳＦの非肌面側の面に連結される。他の実施形態として、第１連結部９１は、腹側領域Ｆ、具体的には、腹側領域ＦにおけるサイドフラップＳＦの非肌面側の面に連結されていてよい。この場合、第２連結部９２は、着用時に、背側領域Ｂ、具体的には、背側領域ＢにおけるサイドフラップＳＦの非肌面側の面に連結される。

第１連結部９１及び第２連結部９２の連結個所は、第１連結部９１及び第２連結部９２の連結が容易になっていることが好ましい。例えば、第１連結部９１及び第２連結部９２がメカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）である場合、腹部領域Ｆの非肌面における連結個所は、メカニカルファスナーのループ材（雌材）又は不織布で形成すればよい。ループ材としては、プラスチックフィルムにループ糸を縫い付けたものも知られているが、繊維の連続方向が幅方向Ｄ２の長繊維不織布（繊度２．０～４．０ｄｔｅｘ、目付け２０～５０ｇ／ｍ^２、厚み０．３～０．５ｍｍ程度のスパンボンド不織布等）に、少なくとも幅方向Ｄ２に間欠的に繊維相互を溶着した溶着部を設けたものが通気性、柔軟性の観点から好ましい。図１及び図２に示す例のように、腹部領域Ｆの非肌面における連結個所が外装シート６で形成されている場合、何も付加せずに、外装シート６に連結テープ９のフック材を連結することができる。必要に応じて、腹部領域Ｆの非肌面における連結個所にのみループ材を貼り付けてもよい。また、第１連結部９１及び第２連結部９２が粘着材層の場合には、粘着性に富むような表面が平滑なプラスチックフィルムを、腹部領域Ｆの非肌面における連結個所に貼り付けてもよい。

背側端縁Ｅ１及び腹側端縁Ｅ２のうち、連結テープ９から近い方の端縁（図１及び図２に示す例では、背側端縁Ｅ１）と、連結テープ９との距離Ｌ２は、吸収性物品１を展開した状態における背側端縁Ｅ１と腹側端縁Ｅ２との距離Ｌ８に対して３％～２０％であることが好ましく、５％～１５％であることがより好ましく、５％～１０％であることがさらに好ましい。背側端縁Ｅ１及び腹側端縁Ｅ２のうち、連結テープ９から近い方の端縁と、連結テープ９との距離Ｌ２が、吸収性物品１を展開した状態における背側端縁Ｅ１と腹側端縁Ｅ２との距離に対して３％～２０％であることにより、着用者の腹部の上下方向における連結テープ９の位置を腹部が締め付けられにくい位置に配置することができる。

吸収性物品１は、図２に示すように、非肌面に、連結テープ９の取り付け位置を示す標識１３を有していてもよい。標識１３は、例えば、連結テープ９の短手方向Ｄ４の両端縁に沿う任意の位置に設けることができる。標識１３の数は、特に限定されないが、例えば、連結テープ９の短手方向Ｄ４の一端縁側に１つ以上設けていてもよく、さらに、連結テープ９の短手方向Ｄ４の他端縁側に１つ以上設けていてよい。標識１３は、吸収性物品１の前後方向Ｄ１の長さの二等分線３０に対して対称に設けられていてもよい。標識１３の形状は、図２に示す例では、ひよこの形状であるが、これに限らず、他の動物、植物、円形、三角形等、任意の形状とすることができる。吸収性物品１は、標識１３を有することにより、看護者が連結テープ９を吸収性物品１から取り外し、再度、吸収性物品１に取り付ける際、連結テープ９を標識１３に合わせて、適切な位置に容易に取り付けることができる。よって、着用者の腹部に対する圧迫を容易に軽減することができる。

幅方向Ｄ２一方側の連結テープ９と他方側の連結テープ９との間の距離Ｌ１は、９０ｍｍ～１５０ｍｍであることが好ましく、１００ｍｍ～１２０ｍｍであることがより好ましい。幅方向Ｄ２一方側の連結テープ９と他方側の連結テープ９との間の距離Ｌ１が、９０ｍｍ～１５０ｍｍであることにより、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。

連結テープ９は、図１及び図２に示す例では、折り畳まれていないが、例えば、短手方向Ｄ４に沿う折り目で、折り畳まれていてもよい。

連結テープ９の長手方向Ｄ３の長さは、５０ｍｍ～８０ｍｍであることが好ましく、６５ｍｍ～７５ｍｍであることがより好ましく、７０ｍｍ～７５ｍｍであることがさらに好ましい。連結テープ９の短手方向Ｄ４の長さは、１０ｍｍ～３０ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍ～２５ｍｍであることがより好ましい。連結テープ９の短手方向Ｄ４の長さが、１０ｍｍ～３０ｍｍであることにより、連結テープ９の強度を維持しつつ、連結テープ９が腹部に当たる面積を低減することができ、着用者の腹部に対する圧迫を一層軽減することができる。なお、連結テープ９が折り畳まれている場合、ここで言う「長さ」とは、展開された状態の長さを意味する。本実施形態においては、連結テープ９の長手方向Ｄ３の長さは、短手方向Ｄ４の長さよりも長い例を示しているが、短手方向Ｄ４の長さが長手方向Ｄ３の長さよりも長くてもよい。

連結テープ９は、長手方向Ｄ３の一端部に、第１連結部９１が設けられていない、後述するテープ基材９０からなる第１自由端９４を有していてもよい。連結テープ９は、長手方向Ｄ３の他端部に、第２連結部９２が設けられていない、テープ基材９０からなる第２自由端９５を有していてもよい。連結テープ９の長手方向Ｄ３における、第１自由端９４及び第２自由端９５の長さＬ６は、例えば、１ｍｍ～６ｍｍとすることができる。第１自由端９４及び第２自由端９５を設けることにより、連結テープ９を背側領域Ｂ又は腹側領域Ｆに対して着脱する際、第１連結部９１及び第２連結部９２に手（指）が触れることなく第１自由端９４又は第２自由端９５を掴んで着脱できるので、取り付け作業及び取り外し作業が容易になる

図５に示すように、連結テープ９は、テープ基材９０と、テープ基材９０の一の面に第１連結部９１及び第２連結部９２を有する。第１連結部９１及び第２連結部９２は、接着剤を介してテープ基材９０に固定されていてもよい。

第１連結部９１及び第２連結部９２は、それぞれ連結テープ９の短手方向Ｄ４の両端縁に亘って設けられていることが好ましい。この構成により、背側領域Ｂと腹側領域Ｆとを連結テープ９で連結し、連結テープ９が長手方向Ｄ３に引っ張られたとき、背側領域Ｂ及び腹側領域Ｆの一部に伸縮部９３の弾性力が集中することを抑制することができ、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。

第１連結部９１の平面視面積及び第２連結部９２の平面視面積は、それぞれ連結テープ９の平面視面積に対して１７％～２５％であることが好ましく、２０％～２５％であることがより好ましい。第１連結部９１の平面視面積及び第２連結部９２の平面視面積が、それぞれ連結テープ９の平面視面積に対して１７％～２５％であることにより、背側領域Ｂ及び腹側領域Ｆに連結テープ９をより強固に固定することができ、連結テープ９を位置の調整等のために繰り返し着脱しても連結テープ９が意図せず背側領域Ｂ及び腹側領域Ｆから剥がれることを防止することができる。

第１連結部９１と第２連結部９２との長手方向Ｄ３における距離Ｌ７は、２０ｍｍ～５８ｍｍであることが好ましく、３０ｍｍ～５３ｍｍであることがより好ましく、３０ｍｍ～４０ｍｍであることがさらに好ましい。第１連結部９１と第２連結部９２との長手方向Ｄ３における距離Ｌ７が、２０ｍｍ～５８ｍｍであることにより、長手方向Ｄ３において、第１連結部９１と第２連結部９２との間に、十分な長手方向Ｄ３の長さを有する伸縮部９３を配置することができる。

第１連結部９１及び第２連結部９２としては、特に限定されないが、例えば、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）を設ける他、粘着剤層等が挙げられる。フック材は、その連結面に多数の係合突起を有するものであり、係合突起の形状としては、レ字状、Ｊ字状、マッシュルーム状、Ｔ字状、ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等、公知のあらゆる形状を採用することができる。

第１連結部９１及び第２連結部９２の目付けは、１００ｇ／ｍ^２～１４０ｇ／ｍ^２が好ましく、１１０ｇ／ｍ^２～１３０ｇ／ｍ^２がより好ましく、１１５ｇ／ｍ^２～１２５ｇ／ｍ^２がさらに好ましい。第１連結部９１及び第２連結部９２の目付けが、１００ｇ／ｍ^２～１８０ｇ／ｍ^２であることにより、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。

連結テープ９の長手方向Ｄ３における、第１連結部９１及び第２連結部９２のそれぞれの長さＬ４は、３０ｍｍ～４０ｍｍであることが好ましく、３３ｍｍ～３８ｍｍであることがより好ましい。連結テープ９の長手方向Ｄ３における、第１連結部９１及び第２連結部９２のそれぞれの長さＬ４が、３０ｍｍ～４０ｍｍであることにより、着用中、吸収性物品１が着用者の体から離脱しないよう、吸収性物品１を着用者の体に適度にフィットさせつつ、腹部に対する圧迫を軽減することができる。

テープ基材９０は、図５に示すように、２枚の基材シート９６と、２枚の基材シート９６の間に挟んで配置された伸縮部９３と、２枚の基材シート９６のそれぞれと伸縮部９３との間に配置された接着剤層９７とを含むことができる。

基材シート９６としては、特に限定されないが、例えば、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材を用いることができる。基材シート９６としては、具体的には、スパンボンド不織布とポイントボンド不織布とが積層された積層不織布が挙げられる。基材シート９６が、スパンボンド不織布とポイントボンド不織布とが積層された積層不織布であることにより、連結テープ９の柔軟性を高めることができるため、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。また、肌触りを向上させることができるため、着用者の肌に接触した場合、肌に刺激を与えることを防止することができる。

基材シート９６の目付けは、５ｇ／ｍ^２～３０ｇ／ｍ^２が好ましく、１８ｇ／ｍ^２～２５ｇ／ｍ^２がより好ましく、１８ｇ／ｍ^２～２２ｇ／ｍ^２がさらに好ましい。基材シート９６の目付けが、５ｇ／ｍ^２～３０ｇ／ｍ^２であることにより、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。例えば、基材シート９６が、スパンボンド不織布とポイントボンド不織布とが積層された積層不織布である場合、スパンボンド不織布の目付けを１８ｇ／ｍ^２、ポイントボンド不織布の目付けを２２ｇ／ｍ^２とすることができる。

伸縮部９３としては、特に限定されないが、例えば、弾性不織布、弾性フィルム、弾性ストランド、弾性ウレタン等が挙げられる。伸縮部９３の目付けは、２０ｇ／ｍ^２～８０ｇ／ｍ^２が好ましく、３０ｇ／ｍ^２～５０ｇ／ｍ^２がさらに好ましい。伸縮部９３の目付けが、２０ｇ／ｍ^２～８０ｇ／ｍ^２であることにより、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。

連結テープ９の長手方向Ｄ３における、伸縮部９３の長さＬ５は、１８ｍｍ～５６ｍｍであることが好ましく、２８ｍｍ～５１ｍｍであることがより好ましく、２５ｍｍ～３５ｍｍであることがさらに好ましい。連結テープ９の長手方向Ｄ３における、伸縮部９３の長さＬ５が、１８ｍｍ～５６ｍｍであることにより、着用中、吸収性物品１が着用者の体から離脱しないよう、吸収性物品１を着用者の体に適度にフィットさせつつ、腹部に対する圧迫を軽減することができる。

接着剤層９７を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ホットメルト接着剤が挙げられる。接着剤層９７の目付けは、１ｇ／ｍ^２～２０ｇ／ｍ^２が好ましく、４ｇ／ｍ^２～１０ｇ／ｍ^２がより好ましく、４ｇ／ｍ^２～７ｇ／ｍ^２がさらに好ましい。接着剤層９７の目付けが、１ｇ／ｍ^２～２０ｇ／ｍ^２であることにより、連結テープ９の柔軟性を高めることができるため、着用者の腹部に対する圧迫をより軽減することができる。

吸収性物品１は、全体としては、前後方向Ｄ１に所定の長さを有し、前後方向と直交する幅方向Ｄ２に所定の幅を有する細長い形状（細長形状）を有している。吸収性物品１の平面視形状は、吸収性物品１の前後方向Ｄ１の長さの二等分線３０及び幅方向Ｄ２の長さの二等分線２０に対して対称であることが好ましい。これにより、吸収性物品１交換時の着用者の体勢に応じて、吸収性物品１の前後方向を変える必要がなく、看護者が着用者に吸収性物品１を容易に着用させることができる。なお、ここでいう対称とは厳密な意味の対称形ではなく、実質的に対称形も含む。また、吸収性物品１は、背部領域Ｂと背部領域Ｆとは外形形状が相似形、即ち、図１の展開平面図において背部領域Ｂと背部領域Ｆの一方側の領域面積を若干広く形成してもよい。この場合は、例えば着用者の体形により、また、男児と女児の排泄位置の違いにより、若干面積を広く形成した領域を背部側又は腹部側になるように使い分けることができる。

さらに、吸収性物品１の平面視形状は、股下領域Ｍにおける両側縁１２、１２が、幅方向Ｄ２外側に向かって凸又は幅方向Ｄ２内側に向かって凹となるよう湾曲していることが好ましい。図１及び図２に示す例は、幅方向Ｄ２外側に向かって凸となるよう湾曲している例である。これにより、着用時に着用者の脚回りと股下領域Ｍとの間に適度な大きさの隙間を形成し、脚に対する負担を軽減すると共に、脚回りと股下領域Ｍとの間の隙間から排泄物が漏れることを防止することができる。特に、低出生体重児は、通常の吸収性物品においては、脚回りと股下領域との間に比較的大きな隙間が形成されやすいが、本実施形態の吸収性物品１によれば、低出生体重児が着用する場合、前述の効果をより発揮することができる。

吸収性物品１の前後方向Ｄ１の長さは、２００ｍｍ～２８０ｍｍであることが好ましく、２２０ｍｍ～２７０ｍｍであることがより好ましい。当該前後方向Ｄ１の長さの中心における、吸収性物品１の幅方向Ｄ２の長さは、１００ｍｍ～２００ｍｍであることが好ましく、１６０ｍｍ～１８０ｍｍであることがより好ましい。なお、ここで言う「長さ」とは、吸収性物品１が展開され最も伸張した状態の長さを意味する。吸収性物品１の前後方向Ｄ１の長さが、２００ｍｍ～２８０ｍｍであり、当該前後方向Ｄ１の長さの中心における、吸収性物品１の幅方向Ｄ２の長さが、１００ｍｍ～２００ｍｍであることにより、低出生体重児が着用した際、腹部と吸収性物品１との間に適度なゆとりを与えることができ腹部に対する圧迫をより一層軽減することができる。

背側端縁Ｅ１の長さは、１００ｍｍ～２００ｍｍであることが好ましく、１６０ｍｍ～１８０ｍｍであることがより好ましい。腹側端縁Ｅ２の長さは、背側端縁Ｅ１と同様の範囲とすることができる。

平面視でトップシート２が露出している領域の幅方向Ｄ２の長さＬ３は、４０ｍｍ～５０ｍｍであることが好ましく、４３ｍｍ～４６ｍｍであることがより好ましい。

＜第二実施形態＞
図６は、第二実施形態による吸収性物品の肌面側から見た平面展開図であり、図７は、第二実施形態による吸収性物品の非肌面側から見た平面展開図である。

第二実施形態による吸収性物品１００は、第一実施形態による吸収性物品１と、吸収性物品の平面視形状が異なる点、第３脚周り弾性部材１４を有する点で異なり、その他の構成は第一実施形態による吸収性物品１と同様である。第二実施形態による吸収性物品１００の平面視形状は、股下領域Ｍにおける両側縁１２、１２が、幅方向Ｄ２内側に向かって凹となるよう湾曲している。

吸収性物品１００の前後方向Ｄ１の長さは、２００ｍｍ～２８０ｍｍであることが好ましく、２２０ｍｍ～２７０ｍｍであることがより好ましい。当該前後方向Ｄ１の長さの中心における、吸収性物品１の幅方向Ｄ２の長さは、１００ｍｍ～２００ｍｍであることが好ましく、１６０ｍｍ～１８０ｍｍであることがより好ましい。なお、ここで言う「長さ」とは、吸収性物品１が展開され最も伸張した状態の長さを意味する。吸収性物品１の前後方向Ｄ１の長さが、２００ｍｍ～２８０ｍｍであり、当該前後方向Ｄ１の長さの中心における、吸収性物品１の幅方向Ｄ２の長さが、１００ｍｍ～２００ｍｍであることにより、低出生体重児が着用した際、腹部と吸収性物品１との間に適度なゆとりを与えることができ腹部に対する圧迫をより一層軽減することができる。

背側端縁Ｅ１の長さは、１００ｍｍ～２００ｍｍであることが好ましく、１６０ｍｍ～１８０ｍｍであることがより好ましい。腹側端縁Ｅ２の長さは、背側端縁Ｅ１と同様の範囲とすることができる。

平面視でトップシート２が露出している領域の幅方向Ｄ２の長さＬ３は、４０ｍｍ～５０ｍｍであることが好ましく、４３ｍｍ～４６ｍｍであることがより好ましい。

吸収性物品１００は、平面視で、第１脚周り弾性部材７３よりも幅方向Ｄ２内側に、糸ゴム等の細長状弾性部材からなる第２脚周り弾性部材１１及び第３脚周り弾性部材１４を有していてもよい。第２脚周り弾性部材１１は、例えば、トップシート２とバックシート３との間、第３脚周り弾性部材１４は、包装シート５とバックシート３との間に設けることができる。第２脚周り弾性部材１１に加えて第３脚周り弾性部材１４を有することにより、吸収性物品１が肌面側により盛り上がり、着用者の脚周りに吸収性物品１をさらにフィットさせることができる。よって、脚回りと吸収性物品１との間の隙間から排泄物が漏れることを防止することができる。

以上の構成により、第二実施形態による吸収性物品１００においても、第一実施形態による吸収性物品１と同様の効果を奏することができる。

以上の通り、実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の組み合わせ、省略、置き換え、変更などを行うことが可能である。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１、１００ 吸収性物品
２ トップシート
３ バックシート
４ 吸収体
５ 包装シート
６ 外装シート
７ 起き上がりギャザー
７１ ギャザーシート
７２ ギャザー弾性部材
７３ 第１脚周り弾性部材
９ 連結テープ
９０ テープ基材
９１ 第１連結部
９２ 第２連結部
９３ 伸縮部
９４ 第１自由端
９５ 第２自由端
９６ 基材シート
９７ 接着剤層
１１ 第２脚周り弾性部材
１２ 側縁
１３ 標識
１４ 第３脚周り弾性部材
２０ 吸収性物品の幅方向の長さの二等分線
３０ 吸収性物品の前後方向の長さの二等分線
ＳＦ サイドフラップ
ＥＦ エンドフラップ
Ｗ ウイング
Ｂ 背部領域
Ｍ 股下領域
Ｆ 腹部領域
Ｄ１ 吸収性物品の前後方向
Ｄ２ 吸収性物品の幅方向
Ｄ３ 連結テープの長手方向
Ｄ４ 連結テープの短手方向

Claims (9)

1. 前後方向と、前記前後方向と直交する幅方向と、背側領域と、腹側領域と、前記背側領域と前記腹側領域との間に位置する股下領域と、前記背側領域と前記腹側領域とを着脱可能に連結する連結テープとを有する吸収性物品であって、
   前記連結テープは、前記連結テープの長手方向の一端側に設けられた第１連結部と、前記長手方向の他端側に設けられた第２連結部と、前記長手方向において、前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する伸縮部とを有し、
   前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記連結テープの一の面に設けられ、平面視で前記伸縮部と重なっていない、吸収性物品。
2. 前記背側領域、前記腹側領域、及び前記股下領域は、吸収体を含み、
   前記吸収体の両側縁から外側に延在する一対のサイドフラップを有し、
   前記連結テープは、前記背側領域又は前記腹側領域において、前記一対のサイドフラップのそれぞれに着脱可能に設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記第１連結部及び前記第２連結部は、それぞれ前記連結テープの前記長手方向と直交する短手方向の両端縁に亘って設けられている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記第１連結部の平面視面積及び前記第２連結部の平面視面積は、それぞれ前記連結テープの平面視面積に対して１７％～２５％である、請求項１から３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
5. 前記第１連結部の目付け及び前記第２連結部の目付けは、それぞれ１００ｇ／ｍ^２～１４０ｇ／ｍ^２である、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
6. 前記連結テープの前記短手方向の長さは、１０ｍｍ～３０ｍｍである、請求項３に記載の吸収性物品。
7. 前記背側領域は、前記長手方向と平行な背側端縁を含み、
   前記腹側領域は、前記長手方向と平行な腹側端縁を含み、
   前記背側端縁及び前記腹側端縁のうち、前記連結テープから近い方の端縁と、前記連結テープとの距離は、前記吸収性物品を展開した状態における前記背側端縁と前記腹側端縁との距離に対して３％～２０％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
8. 前記前後方向の長さは、２００ｍｍ～２８０ｍｍであり、前記前後方向の長さの中心における、前記幅方向の長さは、１００ｍｍ～２００ｍｍである、請求項１から７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
9. 平面視形状は、前記前後方向の長さの二等分線及び前記幅方向の長さの二等分線に対して対称であり、
   前記股下領域における両側縁が、前記幅方向外側に向かって凸、又は前記幅方向内側に向かって凹となるよう湾曲している、請求項１から８のいずれか一項に記載の吸収性物品。

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