JP2023179329A - 工事現場用の表示装置 - Google Patents
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Abstract
Description
すなわち、本発明は、以下の工事現場用の表示装置である。
この特徴によれば、表示部が表示情報を書き換える際に電力が必要である一方、表示部に表示された表示情報が表示された状態を維持する際に電力が実質的に不要であることから、電力が供給されない(停電時、バッテリー切れ、電子部品の故障等)状態においても表示情報を表示したままにすることができる効果がある。
また、バックライトを持たないことから、光害とよばれる、表示部を見る人に過剰な光を当たえる事を抑制できる。特に夜間においても表示する場合のある工事現場用の表示装置の表示部として用いることで、周囲を明るくしてしまうことを抑制でき、工事現場の近隣住民への光害抑制効果が向上する。
この特徴によれば、光害とよばれる、表示部を見る人に過剰な光を当たえる事を抑制できる。特に夜間においても表示する場合のある工事現場用の表示装置において、周囲を明るくしてしまうことを抑制でき、工事現場の近隣住民への光害抑制効果が向上する。
この特徴によれば、予備電源としてバッテリーを備えることから、停電時であっても書き換えや常時表示を行いやすい効果がある。
この特徴によれば、工事現場用の表示装置が特定の消費電力であることから、消費電力を少なくでき、電源部からの電力供給がなくなることを抑制し、表示装置の動作停止を抑制でき、表示装置の表示部に常時表示情報の書き換えができなくなることや情報表示がされないことを抑制できる効果がある。
なお、実施態様に記載する工事現場用の表示装置については、本発明に係る工事現場用の表示装置を説明するために例示したにすぎず、これに限定されるものではない。
また、常時表示情報とは建築業法40条で規定される標識の情報であり、建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項や、建築業法24条による施工体系図と呼ばれる情報等が例示できる。しかしながら、これら以外の情報であってもよい。
図1は、本発明の第1の実施態様における工事現場用の表示装置1Aの構造を示す概略説明図である。
本実施態様における工事現場用の表示装置1Aは、図1に示すように、板状の表示装置である。工事現場用の表示装置1Aは、屋外に設置されることを考慮して、堅牢な装置するために、防水加工や紫外線による劣化等を抑制する処理が施される。
工事現場用の表示装置1Aは、制御部2と表示部3と入力部4と記憶部5と電源部6とを備える。以下、図1及び図2に基づいてそれぞれの構成について詳細に説明する。
制御部2は、後述する表示部3と入力部4と記憶部5と電源部6とを制御する。
制御部2は、表示部3の表示情報を制御し、入力部4で入力された文字情報を表示部3に表示させたり、入力部4で入力された文字情報を記憶部5に記憶させたり、記憶部5に記憶された表示情報を表示部3に表示させたりする制御等を行う。
定められた時間の具体的な例としては、60秒以下が好ましく、より好ましくは30秒以下、さらにより好ましくは15秒以下、特に好ましくは10秒以下、特により好ましくは5秒以下である。
表示部3は、常時表示情報51の文字情報等を表示する機能を有する。
表示部3は電子表示手段であり、表示部3に表示された表示情報を書き換える際に電力が必要である一方、表示部3に表示された表示情報が表示された状態を維持する際に電力が実質的に不要であり、バックライトを持たない装置が使用され、具体的には、電子ペーパーが該当する。
なお、電力が実質的に不要とは、電力を使用しないまたは使用電量がごく少量であることを意味する。
なお、粒子移動型の他に、空中で白色と黒色の粒子を電界によって移動させる電子粉流体方式とよばれる電子ペーパーであってもよい。
また、白色と黒色の2色の場合を例示したが、一方の色と他方の色が異なれば、色については特に限定されない。また、色は2種類以上あってもよく、3、4又は5種類以上のカラー表示ができる電子ペーパーであってもよい。
よって、表示部3を電子ペーパーとすることで、バックライトを保有しないことから、消費電力の少ない表示装置1Aとすることができ、さらに、光害とよばれる、表示部3を見る人に過剰な光を当たえる事を抑制できる。特に夜間においても表示する場合のある工事現場用の表示装置1Aの表示部3として用いることで、周囲を明るくしてしまうことを抑制でき、工事現場の近隣住民への光害抑制効果が向上する。
入力部4は、表示部3の表示情報を入力したりして書き換えたりたり、表示情報を切り替えたりする操作等を行うものである。
入力部4としては、前記の操作等を行うことができる入力装置であれば、特に限定されない。具体的には有線のキーボードやマウスを表示装置1Aに接続する他、表示装置1Aに図示しない送受信部を設け、無線で入力操作をできるようにしてもよく、また、スマートフォンやタブレット端末などの入力装置又は入力方法を有する携帯端末から近距離通信(赤外線通信やBluetooth(登録商標)等)やインターネットを経由して他の情報端末から入力操作できるようにしてもよい。
入力装置の中でも、タッチパネルにすることにより、工事現場で常時表示情報51を管理する管理者や常時表示情報51を閲覧しようとする不特定多数の人が操作する場合に、他の入力装置(キーボード、マウス、情報端末等)を設定、準備する必要がなく利便性に優れる効果がある。
記憶部5は、管理者が入力部4で入力した常時表示情報51を記憶したり、管理者が常時表示情報51を入力(作成)しやすいようにするためのひな形情報52が記憶されたりする装置である。
なお、ひな形情報52は、建築業法40条で規定される標識の情報及び/又は建築業法24条による施工体系図と呼ばれる情報のひな形が好ましい。
記憶部5は、DRAMやSRAMと呼ばれる揮発性メモリの他、ROM、フラッシュメモリやハードディスクと呼ばれる不揮発メモリなどが例示できる。
記憶部5は、常時表示情報51が複数ある場合、それらの複数の常時表示情報51を記憶する。記憶部5は、制御部2からの指令に従って、一定時間ごとに常時表示情報51を切り替えたり、常時表示情報51を閲覧しようとする人に操作されたりした際に読み出す常時表示情報51が保存される。
また、文字変換手段24の読み出す書式情報53も保存される。
電源部6は、表示装置1Aを動作するうえで必要な電力を制御部2等に供給する。
電源部6の電力は、制御部2の動作や記憶部5に常時表示情報51を記憶する際、表示部3の常時表示情報51を切り替えや書き換えの際等に使用される。
主電源装置61としては、表示装置1Aに対し、動作に必要な電力を優先的に供給する。主電源装置61の供給する電力は、工事現場で使用される商用電源、工事現場で準備された発電機からの電力、ソーラーパネルで発電された電力やバッテリーからの電力が該当する。
また、予備電源62は、主電源装置61とは異なる個別のバッテリーが該当する。
予備電源62は主電源装置61から電力が、停電などで供給されない状態になった場合に電力を供給して工事現場用の表示装置1Aに電力を供給する。
予備電源62のバッテリーを携帯可能かつ充放電可能な蓄電池とし、主電源装置61からの電力を使用して充電できるようにすることで、表示装置1Aを使用しつつ予備電源62の充電が効率的にできる点で好ましい。
なお、予備電源62のバッテリー及び主電源装置61のバッテリーを共に携帯可能かつ充放電可能な蓄電池とし、それらのバッテリーにソーラーパネルからの電力で充電できるようにしたり、商用電源の電力で充電したりできるようにしてもよく、この場合、工事現場での電力配線を必要とせず、バッテリーで工事現場用の表示装置1Aを動作させることができ、携帯性にも優れる効果がある。
また、主電源装置61を商用電源とすると、工事現場から電力を取得することになることから、工事現場での総電力消費量を大きくする虞があり、工事現場の電力消費過多による停電を起こす虞が生じる。よって、工事現場での停電を生じさせる原因とならない観点からより好ましい。
本発明の第一の実施態様の工事現場用の表示装置1Aの操作、使用方法について説明する。
まず、表示装置1Aが工事現場に運搬され、表示装置1Aに電源部6から電力が供給され、表示装置1Aの動作が開始する。なお、主電源装置61はその電力供給の種類(商用電源)によっては、配線等が行われる。
複数の常時表示情報51がある場合、一の常時表示情報51を表示させ、閲覧者の入力部4の操作により、表示される常時表示情報51が切り替えられる設定(手動切替表示)を選択したり、一定時間ごとに切り替える制御を行う設定(自動切替表示)を選択したり、管理者に選択させた単数または複数の常時表示情報51を表示部3の全面に一覧できるように表示させる設定(一覧表示)を選択したりする。
図2は、本発明の第2の実施態様における工事現場用の表示装置1Bの構造を示す概略説明図である。
なお、本発明の第1の実施態様における工事現場用の表示装置1Aと同じ機能、構造のものについては同一の符号を付し、説明を省略する。
本実施態様における工事現場用の表示装置1Bは、表示部7が表示装置1Aと異なる。
表示部7は、文字情報を表示する機能を有する。
表示部7は電子表示手段であり、表示部7に常時表示情報51を表示している状態を維持するために電力を使用するものが使用され、具体的には、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ(有機ELディスプレイ)が該当する。
一方、有機ELディスプレイは、常時表示情報51を表示する際に、有機ELディスプレイを構成する複数の有機EL素子のうち、発光する素子と発光しない素子とに制御することで文字等を表現している。
よって、表示画面全体の有機EL素子を発光させる必要はなく、消費液晶ディスプレイよりも消費電力の点で好適に利用できる。
主電源装置61のみの場合、電力が供給されなくなると常時表示情報51が表示部7で確認できなくなるため、予備電源62を備えることで、その虞を抑制できる効果がある。
また特定の消費電力であることから、長時間の表示装置1Bの作動が可能となる。
光調節手段を備えることにより、光害とよばれる、表示部7を見る人に過剰な光を当たえる事を抑制できる。特に夜間においても表示する場合のある工事現場用の表示装置1Bの表示部7として用いることで、周囲を明るくしてしまうことを抑制でき、工事現場の近隣住民への光害抑制効果が向上する。
なお、光調節手段を備える場合、一時点灯手段(図示しない)をさらに備えていてもよい。一時点灯手段は、施工時間外の表示部7が減光又は消灯している際に、特定の条件の基に一定時間、表示部7の光を強くして、人が常時表示情報51を視認できるようにする。一時点灯手段は、人感センサーや人が入力部4を操作した際に表示部7の常時表示情報51を視認できるように表示するようにしてもよい。なお、一時点灯手段の際の表示部7の光量は、施工時間内の表示部7の光量よりも少なくすることで、光害をより抑制できる効果がある。
なお、光調節手段と一時点灯手段は、制御部2で制御される。
また、入力部4として、タッチパネルの場合を例示したが、タッチパネルでなくてもよい。
また、記憶部5にひな型情報52及び変換書式53を備える場合を例示したが、備えていなくてもよく、この場合、制御部2の文字変換手段24を備えなくてもよい。
なお、予備電源62のバッテリー及び主電源装置61のバッテリーを共に携帯可能かつ充放電可能な蓄電池とし、それらのバッテリーにソーラーパネルからの電力で充電できるようにしたり、商用電源の電力で充電したりできるようにしてもよく、この場合、工事現場での電力配線を必要とせず、バッテリーで工事現場用の表示装置1Aを動作させることができ、携帯性にも優れる効果がある。
また、主電源装置61を商用電源とすると、工事現場から電力を取得することになることから、工事現場での総電力消費量を大きくする虞があり、工事現場の電力消費過多による停電を起こす虞が生じる。よって、工事現場での停電を生じさせる原因とならない観点からより好ましい。
Claims (5)
- 情報を常時表示するための工事現場用の表示装置であって、
前記表示装置は、制御部と表示部とを有し、
前記制御部は、前記表示部の常時表示情報を制御し、
前記表示部は、電子表示手段であることを特徴とする、工事現場用の表示装置。 - 前記電子表示手段は、前記表示部に表示された表示情報を書き換える際に電力が必要である一方、前記表示部に表示された表示情報が表示された状態を維持する際に電力が実質的に不要であり、バックライトを持たないことを特徴とする、請求項1に記載の工事現場用の表示装置。
- 夜間に表示部の光の量を少なくする光調節手段を備えることを特徴とする、請求項1に記載の工事現場用の表示装置。
- 予備電源を備えることを特徴とする、請求項2又は3に記載の工事現場用の表示装置。
- 前記表示装置の前記表示部の1インチ当たりの電力消費量が、8.0W/h以下であることを特徴とする、請求項2又は3に記載の工事現場用の表示装置。
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Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3017900U (ja) * | 1995-02-20 | 1995-11-07 | 株式会社日本技研 | 電子表示板 |
JPH08127291A (ja) * | 1994-10-31 | 1996-05-21 | Matsushita Seiko Co Ltd | 自動車のメッセージ伝達装置 |
JPH1010999A (ja) * | 1996-06-24 | 1998-01-16 | Omron Corp | 表示装置 |
JP2004341091A (ja) * | 2003-05-14 | 2004-12-02 | Shimizu Corp | 建築工事現場公開用囲い及び該囲い用システム |
JP2008140173A (ja) * | 2006-12-01 | 2008-06-19 | Masahito Mizuno | 現場撮影用電子表示板 |
JP3148711U (ja) * | 2008-12-10 | 2009-02-26 | 早水電機工業株式会社 | 表示装置および表示部 |
JP2012142993A (ja) * | 2012-04-06 | 2012-07-26 | Casio Comput Co Ltd | 画像再生装置及びプログラム |
JP3194210U (ja) * | 2014-06-30 | 2014-11-13 | 株式会社クローバー | 電光表示装置 |
JP2017131256A (ja) * | 2016-01-25 | 2017-08-03 | 日本Did株式会社 | デジタルサイネージシステム |
JP2018096196A (ja) * | 2016-12-14 | 2018-06-21 | 日本セイフティー株式会社 | 仮囲いパネル用led表示装置 |
-
2022
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Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08127291A (ja) * | 1994-10-31 | 1996-05-21 | Matsushita Seiko Co Ltd | 自動車のメッセージ伝達装置 |
JP3017900U (ja) * | 1995-02-20 | 1995-11-07 | 株式会社日本技研 | 電子表示板 |
JPH1010999A (ja) * | 1996-06-24 | 1998-01-16 | Omron Corp | 表示装置 |
JP2004341091A (ja) * | 2003-05-14 | 2004-12-02 | Shimizu Corp | 建築工事現場公開用囲い及び該囲い用システム |
JP2008140173A (ja) * | 2006-12-01 | 2008-06-19 | Masahito Mizuno | 現場撮影用電子表示板 |
JP3148711U (ja) * | 2008-12-10 | 2009-02-26 | 早水電機工業株式会社 | 表示装置および表示部 |
JP2012142993A (ja) * | 2012-04-06 | 2012-07-26 | Casio Comput Co Ltd | 画像再生装置及びプログラム |
JP3194210U (ja) * | 2014-06-30 | 2014-11-13 | 株式会社クローバー | 電光表示装置 |
JP2017131256A (ja) * | 2016-01-25 | 2017-08-03 | 日本Did株式会社 | デジタルサイネージシステム |
JP2018096196A (ja) * | 2016-12-14 | 2018-06-21 | 日本セイフティー株式会社 | 仮囲いパネル用led表示装置 |
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