JP2023151492A - 積層容器及び積層容器の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】ラベル部を紙ごみとして廃棄し易くすることが可能な積層容器１００を提案する。【解決手段】本開示に係る積層容器１００は、内容物を収容する胴部２０と、胴部２０の上端部に連なる口部１０と、胴部２０の下端部を閉塞する底部４０とを有する容器部（ボトル層２２）と、少なくとも胴部２０の一部を外側から覆うラベル部２８とを備え、ラベル部２８は、容器部の最外面に対して剥離可能に積層される剥離層２４を有し、ラベル部２８は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、剥離層２４の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図３

Description

本開示は、積層容器及び積層容器の製造方法に関する。

現在、環境への負荷の低減などの社会的要望から、樹脂製の容器をリサイクルすることが求められている。例えば特許文献１には、容器の胴部及びキャップの周囲に商品名や内容物の説明を表示したシュリンクラベルを巻回し、リサイクル時にはシュリンクラベルを容器本体から取り外すことによってリサイクルし易くした容器が提案されている。

特開２０１２－１７６７６０号公報

しかしながら、特許文献１に記載のシュリンクラベル付き容器では、容器本体から取り外したシュリンクラベルは通常プラスチックごみであり、紙と同様に可燃ごみとして廃棄できない場合があるため、この点において改善の余地があった。

本開示は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、ラベル部を紙ごみとして廃棄し易くすることが可能な積層容器及び積層容器の製造方法を提案することである。

本開示の積層容器は、
内容物を収容する胴部と、前記胴部の上端部に連なる口部と、前記胴部の下端部を閉塞する底部とを有する容器部と、
少なくとも前記胴部の一部を外側から覆うラベル部と
を備え、
前記ラベル部は、前記容器部の最外面に対して剥離可能に積層される剥離層を有し、前記ラベル部は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、
前記剥離層の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする。

また、本開示の積層容器は、上記構成において、前記ラベル部は、前記剥離層の外面に積層されるラベル層を有することが好ましい。

また、本開示の積層容器は、上記構成において、前記剥離層は、可燃ごみ成分を２５重量％以上４５重量％以下含み、前記ラベル層は、可燃ごみ成分を７０重量％以上１００重量％以下含むとともに前記容器部の表面の４０％以上を覆うことが好ましい。

また、本開示の積層容器は、上記構成において、前記ラベル層の厚みは、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。

また、本開示の積層容器の製造方法は、
内容物を収容する胴部と、前記胴部の上端部に連なる口部と、前記胴部の下端部を閉塞する底部とを有する容器部と、
少なくとも前記胴部の一部を外側から覆うラベル部と
を備える積層容器の製造方法であって、
ブロー成形金型内にラベル層を配置するステップと、
前記ブロー成形金型内において、前記容器部と前記容器部の外側に積層される剥離層とをブロー成形するとともに、前記剥離層の外側に前記ラベル層をインモールドラベルとして積層するステップと
を含み、
前記ラベル部は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、
前記剥離層の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする。

本開示によれば、ラベル部を紙ごみとして廃棄し易くすることが可能な積層容器を提案することができる。

本開示の一実施形態に係る積層容器の正面図である。 本開示の一実施形態に係る積層容器の右側面一部断面図である。 図２におけるＡ部詳細図である。 本開示の一実施形態に係る積層容器の製造方法の実施手順を示すフローチャートである。

以下、図面を参照して、本開示をより具体的に説明する。

図１は、本開示の一実施形態である積層容器１００の構成を示す正面図である。積層容器１００は、内容物の収容空間Ｓを形成する略円筒形状の胴部２０と、胴部２０の上端部に肩部３０を介して連なり内容物を供給し排出する開口１０ａを内側に形成する口部１０と、胴部２０の下端部を閉塞する底部４０とを備えている。口部１０の外周面には、図１及び図２に示すように、キャップやポンプ等をねじ係合によって装着可能とする雄ねじ部１０ｂが設けられている。図２に一部断面で示すボトル層２２（容器部）が、図１及び図２の口部１０、肩部３０、胴部２０及び底部４０の全領域を形成している。

なお、本明細書、特許請求の範囲および図面では、口部１０が位置する側を上方（図１における上側）とし、底部４０が位置する側を下方（図１における下側）とする。また、積層容器１００の層構成の説明においては、収容空間Ｓ側を内側とし、積層容器１００のラベル層２６の側を外側とする。また、径方向外側とは、図１における積層容器１００の中心軸線Ｏを通り中心軸線Ｏに垂直な直線に沿って中心軸線Ｏから離れる方向であり、径方向内側とは、当該直線に沿って中心軸線Ｏに向かう方向を意味するものとする。

また、本実施形態において、最内層２４ａ、最外層２４ｃの文言は、あくまで図３に例示する構成における剥離層２４の最内層及び最外層であるためにこのような名称を付けているに過ぎない。本実施形態における最内層２４ａ及び最外層２４ｃは、必ずしも剥離層２４の最内層及び最外層として配置された構成に限定されるものではない。

胴部２０は、図２及び図３に示すように、内容物の収容空間Ｓを形成する上述のボトル層２２（容器部）と、ボトル層２２を径方向外側から覆うとともにボトル層２２に対して剥離可能に積層されたラベル部２８とを備えている。

積層容器１００の骨格を形成するボトル層２２は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）若しくはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）若しくはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂を主材とする樹脂によって形成することができる。例えば、ボトル層２２にポリエチレンを用いる場合には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）を用いることができ、特にＨＤＰＥやＰＰを用いた場合には、積層容器１００に高い剛性を付与することができる。また、単一のＰＥＴ樹脂を用いた場合には、ＰＥＴボトルとして回収、リサイクルできる可能性もある。ボトル層２２は、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂以外の他の樹脂で形成した樹脂層であってもよい。また、ボトル層２２は、ポリオレフィン系樹脂又はポリエステル系樹脂等のバージン材のほか、バージン材に再生材を混合した樹脂層であってもよい。また、バージン材の層及び再生材を含む層を積層することもできる。また、ボトル層２２は、再生材のみにより構成されていてもよい。

ボトル層２２は、上述のポリオレフィン系樹脂等のバージン材、バージン材と再生材との混合材又は再生材のみによって構成された単一の樹脂層であることが好ましい。ボトル層２２を単一の樹脂層とすることによって、ラベル部２８を剥離させることのみによって積層容器１００の分別が完了する。また、ラベル部２８を分別したボトル層２２をリサイクルすることで、単一材料のリサイクル材として利用することができるため、よりリサイクル適性を向上させることができる。しかし、この態様には限定されず、ボトル層２２は、例えばまとめて分別可能な複数の樹脂層を積層して構成してもよい。複数の樹脂層を含む例としては、例えばボトル層２２を、ポリプロピレンのバージン材と再生材との混合材、並びにポリプロピレンのバージン材を含む複数の樹脂層で構成する場合が挙げられる。

また、ボトル層２２は、着色材を含まないことが好ましい。ボトル層２２が着色材を含まないことによって、着色材を含まないリサイクル材料として利用することができる。しかし、この態様に限定されず、ボトル層２２は、着色材を含んでいてもよい。

本実施形態において、ラベル部２８は、図２及び図３に示すように、内側から最内層２４ａ、接着層２４ｂ及び最外層２４ｃの順に並べられて積層された剥離層２４と、剥離層２４の径方向外側に積層されたラベル層２６とを備えている。剥離層２４は、ボトル層２２の外側にボトル層２２に対して剥離可能に積層されている。

本実施形態では、剥離層２４の外側に設けられたラベル層２６は、図１及び図２に示すように、胴部２０における左側面及び右側面の一部領域を除いて、剥離層２４の外側を覆っている（図１及び図２において、二点鎖線は、ラベル層２６の外縁部を示す）。また、積層容器１００の胴部２０における左側面及び右側面の一部領域では、ラベル部２８は、剥離層２４のみを有し、ラベル層２６を有しない構成とされている。

なお、ラベル部２８の構成は上述の態様には限定されず、少なくとも胴部２０の一部において剥離層２４にラベル層２６が積層されていればよい。また、ラベル層２６が胴部２０のみならず口部１０、肩部３０及び底部４０の少なくとも一部にまで延在していてもよい。本実施形態では、ラベル層２６が形成されている全領域において、ボトル層２２の厚みがラベル部２８の厚みよりも厚く構成されている。しかし、この態様には限定されず、ボトル層２２の厚みがラベル部２８の厚みよりも薄く構成されていてもよい。

剥離層２４の最内層２４ａは、ラベル部２８の最内面を形成しており、ボトル層２２の最外面とは互いに相溶性が無くボトル層２２から剥離可能な材料で形成されている。ボトル層２２にポリオレフィン系樹脂を主材とする樹脂を用いる場合の最内層２４ａの材料としては、例えば、エチレン－ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、アイオノマー（商品名：ハイミラン（登録商標））又は環状オレフィンコポリマーなどを用いることができる。また、ボトル層２２にポリエステル系樹脂を主材とする材料を用いる場合、最内層２４ａには、ＥＶＯＨ、ポリアミド、ポリオレフィン系樹脂、ＰＣ、アイオノマー又は環状オレフィンコポリマーなどを用いることができる。本実施形態では、最内層２４ａとしてＥＶＯＨを用いている。

特に最内層２４ａにＥＶＯＨやポリアミドなどを用いることによって、積層容器１００のガスバリア性を高めて内容物が空気に触れることによる劣化を抑制することができる。また、ガスバリア性樹脂層に代えて又はガスバリア性樹脂層とともに、遮光性を備えた樹脂層を積層してもよい。また、最内層２４ａの径方向内側に更なる樹脂層を設けてもよい。

本実施形態では、剥離層２４における最外層２４ｃは、図３に示すように、接着層２４ｂを介して最内層２４ａに積層されている。

最外層２４ｃの材料には、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）若しくはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）若しくはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂を主材とする樹脂を用いることができる。そして、主材となる材料に、例えば紙（セルロース微粒子）、炭酸カルシウム及びデンプンをうちの１又は複数を練り込むことによって、剥離層２４に占める可燃ごみ成分の割合を２５重量％以上４５重量％以下の範囲に調整している。ここでいう可燃ごみ成分とは、石油由来の合成樹脂ではなく、紙として廃棄して燃やすことができる成分である。可燃ごみ成分は、必ずしも紙（セルロース微粒子）、炭酸カルシウム及びデンプンに限定されるものではない。

なお、最外層２４ｃは、２層以上の樹脂層から構成されていてもよく、複数の樹脂層の少なくともいずれかに上述の可燃ごみ成分が含まれていればよい。

また、本実施形態において、最内層２４ａ、接着層２４ｂ及び最外層２４ｃを含む剥離層２４の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下としている。剥離層２４の厚みを２００μｍ以上とすることによって、剥離層２４に可燃ごみ成分を２５重量％以上４５重量％以下の範囲で練り込んでも、剥離層２４の成形性及びボトル層２２に対する剥離性を確保することができる。また、剥離層２４の厚みを３００μｍ以下とすることによって、環境に配慮して使用する樹脂材料の量を抑制することができる。

本実施形態では、剥離層２４の最外層２４ｃの外面には、ラベル層２６が積層されている。本実施形態において、ラベル層２６は紙製のインモールドラベルであり、インモールド成形時に剥離層２４の外面に装着することができる。ラベル層２６は、可燃ごみである紙成分を７０重量％以上１００重量％以下含んでいる。このように、本実施形態では、ラベル部２８のラベル層２６が可燃ごみ成分である紙成分を多く（７０重量％以上）含むことによって、ラベル部２８における可燃ごみ成分の割合を５１重量％以上へと高めている。なお、剥離層２４の最外層２４ｃの外面にラベル層２６を設けず、剥離層２４における可燃ごみである紙成分の割合を５１重量％以上とする構成であってもよい。

本実施形態のラベル層２６は、ボトル層２２及び剥離層２４を押出しブロー成形する際に、インモールドラベルとして形成するラベル部材であり、可燃ごみである紙成分を７０重量％以上１００重量％以下含んでいる。本実施形態において、ラベル層２６は、後述するように、ボトル層２２及び剥離層２４を押出しブロー成形するブロー成形金型内にあらかじめ配置しておき、押出しブロー成形によって剥離層２４の最外層２４ｃに積層される。なお、剥離層２４の最外層２４ｃとラベル層２６との間に新たに接着層を設けたり、特許第６１２０７５５号に記載されているように、ラベル端部と剥離層２４表面との絡み合いによってラベル層２６の装着強度を高めてもよい。

本実施形態において、ラベル層２６は、２５０μｍの厚みを有している。ラベル層２６の厚みは、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることがさらに好ましい。

ラベル層２６の厚みを５０μｍ以上とすることによって、ラベル部２８全体における可燃ごみ成分の割合を高めることができ、ラベル層２６の厚みを１００μｍ以上とすることによって可燃ごみ成分の割合をさらに効果的に高めることができる。

また、ラベル層２６の厚みを３００μｍ以下とすることによって、曲げ剛性を低く抑えることができるので、ラベル層２６を設ける部位が曲面形状であっても、ラベル層２６が曲面形状から元に戻ろうとする復元力が胴部２０の成形性に影響を与えることがない。ラベル層２６の厚みを２５０μｍ以下とすることによって、ラベル層２６の復元力が胴部２０の成形性に影響を与えることをさらに効果的に抑制することができる。

本実施形態において、ラベル層２６は、積層容器１００の表面積の４０％以上の面積を有していることが好ましい。このような構成によって、剥離層２４における可燃ごみ成分：３５重量％の条件において、ラベル部２８における可燃ごみ成分を５１重量％以上確保することができる。また、ラベル層２６は、積層容器１００の表面積の７０％以下の面積を有していることが好ましい。このような構成によって、ラベル層２６をブロー成形金型内に挿入可能な大きさとすることができるので、インモールドラベルを形成し易くすることができる。

本実施形態では、ラベル部２８における可燃ごみ成分の割合を５１重量％以上へと高めることによって、ボトル層２２から剥離したラベル部２８を紙として廃棄することができる。このような構成によって、ラベル部２８を剥離した後のボトル層２２は、例えばＰＥＴボトルなどとして回収、リサイクルできる可能性がある一方、ラベル部２８は、紙として廃棄することができるので、不燃ごみを発生させることなく使用後の積層容器１００を処理することができる。

なお、ラベル部２８における可燃ごみ成分の割合を５１重量％以上とする手法としては、ラベル層２６を用いずに剥離層２４における可燃ごみ成分の割合を５１重量％以上に増加させることも考えられる。しかし、剥離層２４における可燃ごみ成分の割合が４５重量％を超えると、後述するように剥離層２４の成形性やボトル層２２に対する剥離性が低下する傾向がある。本実施形態では、剥離層２４における可燃ごみ成分の割合を４５重量％以下に抑える一方、剥離層２４の径方向外側に紙成分を７０重量％以上１００重量％以下含むラベル層２６を積層することによって、ボトル層２２から剥離するラベル部２８全体における可燃ごみ成分の割合を５１％以上としている。この構成によって、剥離層２４の成形性及び剥離性を確保できるとともに、ボトル層２２から剥離したラベル部２８を紙として廃棄することができる。

なお、本実施形態の剥離層２４は、最内層２４ａの外側に接着層２４ｂを介して最外層２４ｃを積層するように構成したが、この態様には限定されない。最内層２４ａ又は最外層２４ｃの少なくともいずれか一方に接着樹脂を混合し、接着層２４ｂを用いずに最外層２４ｃを最内層２４ａに接着し積層するようにしてもよい。

また、剥離層２４は、最内層２４ａ又は最外層２４ｃのみで構成されていてもよい。この場合、剥離層２４を構成する最内層２４ａ又は最外層２４ｃに可燃ごみ成分を練り込むように構成することができる。

本実施形態において、ラベル層２６の外面に、例えば印刷、転写、蒸着、塗装又は着色材の添加等の手段によって加飾を施してもよいよい。

本実施形態では、例えば薄肉化された容器への印刷が容易なインクジェット印刷を用いた場合、分別時にラベル部２８をボトル層２２から剥離し除去することによって分別することができる。従って、薄肉化による環境負荷の低減と容器の容易な分別とを両立させることができる。また、加飾にシルク印刷を用いた場合には、洗浄によって印刷を除去できる場合もあるが、本実施形態では洗浄の必要も無い。

本実施形態では、剥離層２４の全領域が、ボトル層２２から剥離可能に構成されている。しかし、剥離層２４は必ずしも全領域がボトル層２２から剥離可能ではなくてもよい。例えば、剥離層２４が積層容器１００の口部１０から底部４０に至る全領域に設けられ、口部１０の雄ねじ部１０ｂのような複雑な凹凸によって剥離層２４とボトル層２２とが部分的に固定されるように構成してもよい。この場合、ラベル層２６は、剥離層２４におけるボトル層２２から剥離可能な領域に積層されていることが好ましい。また、剥離層２４とボトル層２２とが粘着剤等によって剥離可能な状態で接着されていてもよい。

上述のように、ボトル層２２と剥離層２４とが一部接着されて剥離しづらい場合にも、剥離層２４に例えば弱化部や切り込みを形成して剥離層２４をボトル層２２から容易に切り離せるように構成してもよい。このような構成によって、剥離可能な剥離層２４及びこれに積層されたラベル層２６をボトル層２２から容易に切り離して分別することができる。

また、積層容器１００の口部１０や底部４０などの外面に貫通孔を形成し、貫通孔から空気を送り込むことで剥離層２４がボトル層２２から容易に剥離するようにしてもよい。

図１から図３の構成を備える積層容器１００は、例えば押出しブロー成形によって製造することができる。積層容器１００を製造するに際しては、まず、ブロー成形金型内の壁面近傍にラベル層２６を配置しておく（図４におけるステップＳ１０１）。ブロー成形金型内に配置されたラベル層２６は、真空吸着等の手段によってブロー成形金型内に固定される。

次に、ブロー成形金型内に、ボトル層２２（容器部）を構成する樹脂層と剥離層２４を構成する樹脂層とが積層された積層パリソンを供給し、ボトル層２２及び剥離層２４を押出しブロー成形するとともに、剥離層２４の外側にラベル層２６をインモールドラベルとして積層する（図４におけるステップＳ１０３）。ラベル層２６は、上述のように、剥離層２４の最外層２４ｃとラベル層２６との間に新たに接着層を設けたり、ラベル層２６の内面側に接着剤を塗布したり、ラベル端部と剥離層２４表面との絡み合いによって装着強度を高めてもよい。

押出しブロー成形が終了すると、ラベル層２６の真空吸着を停止し、型開きして積層容器１００を取り出すことで製造が終了する。

このボトル層２２と剥離層２４の積層構造は、押出しブロー成形のほか、ボトル層２２と剥離層２４とが積層された積層プリフォームを延伸ブロー成形するとともにラベル層２６をインモールド成形することによって形成するようにしてもよい。

以上述べたように、本実施形態に係る積層容器１００は、内容物を収容する胴部２０と、胴部２０の上端部に連なる口部１０と、胴部２０の下端部を閉塞する底部４０とを有する容器部（ボトル層２２）と、少なくとも胴部２０の一部を外側から覆うラベル部２８とを備え、ラベル部２８は、容器部の最外面に対して剥離可能に積層される剥離層２４を有し、ラベル部２８は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、剥離層２４の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であるように構成した。このような構成の採用によって、内容物を使用後にラベル部２８を容器部（ボトル層２２）から剥離することによって分別が完了し、容器部をリサイクルするとともにラベル部２８を紙ごみとして廃棄し易くすることができる。

また、本実施形態では、ラベル部２８は、剥離層２４の外面に積層されるラベル層２６を有するように構成した。このような構成の採用によって、ラベル層２６をインモールドラベルとして剥離層２４に積層することによって、ボトル成形工程のみによって積層容器１００を形成することができるので、紙成分を含むラベル層２６を有する積層容器１００の製造コストを抑制することができる。また、剥離層２４の成形性及びボトル層２２に対する剥離性を確保することができる。

また、本実施形態では、剥離層２４は、可燃ごみ成分を２５重量％以上４５重量％以下含み、ラベル層２６は、可燃ごみ成分を７０重量％以上１００重量％以下含むとともに容器部の表面の４０％以上を覆うように構成した。このような構成の採用によって、剥離層２４の成形性や容器部からの剥離性を低下させることなくラベル部２８全体における可燃ごみ成分の割合を５１％以上として、ラベル部２８を紙として廃棄することができる。

また、本実施形態では、ラベル層２６の厚みは、５０μｍ以上３００μｍ以下であるように構成した。このような構成の採用によって、ラベル部２８全体における可燃ごみ成分の割合を効果的に高めることができるとともに、ラベル層２６の復元力が胴部２０の成形性に影響を与えることを効果的に抑制することができる。

また、本実施形態は、内容物を収容する胴部２０と、胴部２０の上端部に連なる口部１０と、胴部２０の下端部を閉塞する底部４０とを有する容器部（ボトル層２２）と、少なくとも胴部２０の一部を外側から覆うラベル部２８とを備える積層容器１００の製造方法であって、ブロー成形金型内にラベル層２６を配置するステップと、ブロー成形金型内において、容器部と容器部の外側に積層される剥離層２４とをブロー成形するとともに、剥離層２４の外側にラベル層２６をインモールドラベルとして積層するステップとを含み、ラベル部２８は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、剥離層２４の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であるように構成した。このような構成の採用によって、内容物を使用後にラベル部２８を容器部（ボトル層２２）から剥離することによって分別が完了し、容器部をリサイクルするとともにラベル部２８を紙ごみとして廃棄し易くすることができる。また、ラベル層２６をインモールドラベルとして剥離層２４に積層することによって、ボトル成形工程のみによって積層容器１００を形成することができるので、紙成分を含むラベル層２６を有する積層容器１００の製造コストを抑制することができる。また、剥離層２４の成形性及びボトル層２２に対する剥離性を確保することができる。

本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。

例えば、本実施形態では、口部１０の外周面に雄ねじ部１０ｂを設けて、装着キャップやポンプ等をねじ係合によって装着可能に構成したが、この態様には限定されない。口部１０には、雄ねじ部１０ｂに代えて、又は雄ねじ部１０ｂとともに、打栓係合により装着キャップやポンプ等を装着するための環状突部を設けるようにしてもよい。また、口部１０に係合部を設けない構成としてもよい。

また、本実施形態では、積層容器１００を、押出成形によって形成された積層パリソンをブロー成形することによって形成するか、又は積層プリフォームを延伸ブロー成形することによって形成する例を示したが、これらの態様には限定されない。積層容器１００は、例えば二色成形によって形成してもよいし、複数のプリフォームを金型にセットして延伸ブロー成形を行うことによって形成してもよい。

また、本開示は、図１に示すような胴部２０が略円筒形状を有する態様の積層容器１００のみならず、角形容器、パウチ容器又はカップ容器などにも広く適用することができる。

本開示の積層容器１００の成形性、及びボトル層２２に対する剥離層２４の剥離性などを確かめるため、剥離層２４における可燃ごみ成分（紙）の割合を変えた実施例１から７（表１参照）を試作し評価を行った。また、実施例１から７に共通する条件を表２に示す。

表１に示す評価結果によれば、剥離層２４における紙成分の割合を４５重量％以下に抑えることによって、剥離層２４の成形性及び剥離性を良好に維持することができる。より具体的には、剥離層２４における紙成分の割合を５０重量％まで高めると（実施例７）、ブロー成形時に剥離層２４が均一に延伸せず（成形性の問題）、剥離層２４をボトル層２２に対して剥離する際に破れてしまう（剥離性の問題）ことがあったが、剥離層２４における紙成分の割合を４５重量％以下に抑えることによって、上記問題の発生を抑止することができた。

また、剥離層２４における紙成分の割合を２５重量％以上とする（すなわちラベル層２６の面積を積層容器１００の表面積の７０％以下とする）ことによって、ラベル部２８の紙比率を５１重量％以上とするためのラベル層２６面積／積層容器１００表面積の割合を６９．６％以下という、実現が容易な割合とすることができる。また、表１に示すように、剥離層２４における紙成分の割合を２５重量％以上とすることによって、ラベル層２６をブロー成形金型内に挿入可能な大きさとすることができる。剥離層２４における紙成分の割合を２０重量％とした場合（実施例１）では、ラベル層２６の表面積が大きくブロー成形金型内に挿入することができなかった。

次に、表２の条件を用いたときのラベル層２６の厚みの最適化を行った。表３に評価結果を示す。

表３によれば、ラベル層２６の厚みが３００μｍ以下（実施例８及び９）であれば、ラベル層２６をブロー成形金型内に挿入して、ラベル層２６をインモールドラベルとして積層することが可能であった。なお、実施例９における備考の「胴部が平面に近い形状のみ挿入可能」とは、胴部２０が曲率半径の小さな曲面である場合、ラベル層２６の復元力によりその曲面にならった状態を維持できなかったことを意味している。一方、ラベル層２６の厚みが４８０μｍ（実施例１０）では、ラベル層２６の縁部で胴部２０が破裂して積層容器１００を成形することができなかった。これは、実施例１０では、ラベル層２６の曲げ剛性が高く、元の形状に戻ろうとする復元力によって胴部２０に集中応力が発生したためであると考えられる。

本開示によれば、ラベル部２８を紙ごみとして廃棄し易くすることが可能な積層容器１００を提案することが可能となる。

１０ 口部
１０ａ 開口
１０ｂ 雄ねじ部
２０ 胴部
２２ ボトル層（容器部）
２４ 剥離層
２４ａ 最内層
２４ｂ 接着層
２４ｃ 最外層
２６ ラベル層
２８ ラベル部
３０ 肩部
４０ 底部
１００ 積層容器
Ｏ 中心軸線
Ｓ 収容空間

Claims (5)

1. 内容物を収容する胴部と、前記胴部の上端部に連なる口部と、前記胴部の下端部を閉塞する底部とを有する容器部と、
   少なくとも前記胴部の一部を外側から覆うラベル部と
   を備え、
   前記ラベル部は、前記容器部の最外面に対して剥離可能に積層される剥離層を有し、前記ラベル部は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、
   前記剥離層の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする積層容器。
2. 前記ラベル部は、前記剥離層の外面に積層されるラベル層を有する、請求項１に記載の積層容器。
3. 前記剥離層は、可燃ごみ成分を２５重量％以上４５重量％以下含み、
   前記ラベル層は、可燃ごみ成分を７０重量％以上１００重量％以下含むとともに前記容器部の表面の４０％以上を覆う、請求項２に記載の積層容器。
4. 前記ラベル層の厚みは、５０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項２又は３に記載の積層容器。
5. 内容物を収容する胴部と、前記胴部の上端部に連なる口部と、前記胴部の下端部を閉塞する底部とを有する容器部と、
   少なくとも前記胴部の一部を外側から覆うラベル部と
   を備える積層容器の製造方法であって、
   ブロー成形金型内にラベル層を配置するステップと、
   前記ブロー成形金型内において、前記容器部と前記容器部の外側に積層される剥離層とをブロー成形するとともに、前記剥離層の外側に前記ラベル層をインモールドラベルとして積層するステップと
   を含み、
   前記ラベル部は可燃ごみ成分を５１重量％以上含み、
   前記剥離層の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする積層容器の製造方法。