JP2023039001A - 緩衝器 - Google Patents

Abstract

【課題】生産性の向上が可能となる緩衝器を提供する。【解決手段】第１通路４３と、第１通路４３に設けられる減衰バルブ１８１と、減衰バルブ１８１の上流側と絞り１４２を介して連通する第２通路１９２と、下室２０と連通する第３通路１９３と、第２通路１９２と第３通路１９３とを連通可能な連通部１９５と、連通部１９５に設けられる可変部材１１１と、第２通路１９２に連通し減衰バルブ１８１の流路面積が減少する方向の力を生じさせるパイロット室１７１と、第２通路１９２と下室２０とを連通するバイパス通路２０５と、バイパス通路２０５に設けられる第２減衰力発生機構２１１とを有する。可変部材１１１は、ゴム弾性をもった環状のシール１１３と、このシール１１３と一体的に形成される金属環１１２とからなっている。【選択図】図２

Description

本発明は、緩衝器に関する。

緩衝器には、ピストンの周波数に応じて減衰力を可変とする減衰力可変機構を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。

特許第６７２２６８３号公報

緩衝器において、生産性を向上させることが求められている。

したがって、本発明は、生産性を向上させることが可能となる緩衝器を提供する。

本発明に係る一態様は、ピストンの移動によりシリンダ内の作動流体が流動する第１通路と、前記第１通路に設けられ、作動流体の流動により流路面積を変化させる減衰バルブと、前記減衰バルブの上流側と絞りを介して連通する第２通路と、前記減衰バルブの下流側と連通する第３通路と、前記第２通路と前記第３通路とを連通可能な連通部に設けられ、前記第２通路から前記第３通路への作動流体の流動を抑制するシール部と前記第２通路の圧力を受圧する受圧部と前記第３通路から前記第２通路への作動流体の流れを許容するリップ部とを備えるゴム弾性をもった環状のシールと該シールと一体的に形成される金属環とからなる可変部材と、前記第２通路に連通し、内部の圧力によって、前記減衰バルブに流路面積が減少する方向の力を生じさせるパイロット室と、前記第２通路と前記減衰バルブの下流側を連通するバイパス通路と、該バイパス通路に設けられ、作動流体の流動により減衰力を生じさせる減衰力発生機構と、を有する。

上述の態様によれば、生産性を向上させることが可能となる。

本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器の伸び側の第１，第２減衰力発生機構を示す部分片側断面図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部の油圧回路図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部における油液の流れを説明する部分断面図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部における油液の流れを説明する部分断面図である。 本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部における油液の流れを説明する部分断面図である。 本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部の構成を示す部分断面図である。 本発明に係る第３実施形態の緩衝器の要部の構成を示す部分断面図である。

［第１実施形態］
第１実施形態の減衰力発生機構を含む緩衝器（Ｓｈｏｃｋ ａｂｓｏｒｂｅｒ）について、図１～図７を参照しつつ以下に説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図１～図３，図５～図９における上側を「上」とし、図１～図３，図５～図９における下側を「下」として説明する。

図１に示すように、第１実施形態の緩衝器１は複筒型の油圧緩衝器である。緩衝器１は車両のサスペンション装置に用いられるものである。緩衝器１は、作動流体としての油液（図示略）が封入されるシリンダ２を備えている。シリンダ２は内筒３と外筒４とを有している。内筒３は円筒状である。外筒４は有底の円筒状である。外筒４の内径は内筒３の外径よりも大径である。内筒３は外筒４の径方向の内側に配置されている。内筒３の中心軸線と外筒４の中心軸線とは一致する。内筒３と外筒４との間はリザーバ室６となっている。緩衝器１はカバー５を有している。カバー５は外筒４の上部開口側を覆っている。

外筒４は胴部材１１と底部材１２とを有している。胴部材１１は円筒状である。底部材１２は有底円筒状である。底部材１２は、胴部材１１の下部側に嵌合されて溶接により固定されている。底部材１２は胴部材１１の下部を閉塞している。底部材１２には、その軸方向において胴部材１１とは反対となる外側に取付アイ１３が固定されている。カバー５は、胴部材１１の上端開口部を覆いつつ胴部材１１の外周面に固定されている。

緩衝器１はピストン１８を備えている。ピストン１８は、シリンダ２の内筒３内に摺動可能に嵌装されている。ピストン１８は、内筒３内を上室１９および下室２０の２つの室に区画している。シリンダ２の軸方向において上室１９はピストン１８よりも底部材１２とは反対側にある。シリンダ２の軸方向において下室２０はピストン１８よりも底部材１２側にある。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入されている。内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入されている。

緩衝器１はピストンロッド２１を備えている。ピストンロッド２１は、その軸方向における一端側がシリンダ２の内筒３内に配置されている。ピストンロッド２１は、この一端部がピストン１８に連結されている。ピストンロッド２１は、その軸方向における、この一端部とは反対側の他端側がシリンダ２からシリンダ２の外部に延出している。ピストン１８はピストンロッド２１に固定されている。このため、ピストン１８およびピストンロッド２１は一体に移動する。緩衝器１は、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす方向に移動する行程が、全長が伸びる伸び行程である。緩衝器１は、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を減らす方向に移動する行程が、全長が縮む縮み行程である。緩衝器１は、伸び行程においてピストン１８が上室１９側へ移動する。緩衝器１は、縮み行程においてピストン１８が下室２０側へ移動する。

内筒３の上端開口側および外筒４の上端開口側には、ロッドガイド２２が嵌合されている。外筒４にはロッドガイド２２よりも上側にシール部材２３が嵌合されている。ロッドガイド２２とシール部材２３との間には摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも円環状である。ピストンロッド２１は、ロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれに対して、これらの軸方向に沿って摺動する。ピストンロッド２１は、シリンダ２の内部から、シール部材２３よりもシリンダ２の外部側に延出している。

ロッドガイド２２はピストンロッド２１がシリンダ２の内筒３および外筒４に対して径方向に移動することを規制する。ロッドガイド２２にピストンロッド２１が嵌合されると共にピストン１８が内筒３内に嵌合される。これにより、ピストンロッド２１の中心軸線とシリンダ２の中心軸線とが一致する。ロッドガイド２２はピストンロッド２１をピストンロッド２１の軸方向に移動可能に支持する。シール部材２３は、その外周部が外筒４に密着する。シール部材２３は、その内周部がピストンロッド２１の外周部に密着する。ピストンロッド２１は、シール部材２３に対してシール部材２３の軸方向に移動する。シール部材２３は、内筒３内の油液と、リザーバ室６内の高圧ガスおよび油液とが外部に漏れ出すのを抑制する。摩擦部材２４は、その内周部がピストンロッド２１の外周部に接触する。ピストンロッド２１は、摩擦部材２４に対して摩擦部材２４の軸方向に移動する。摩擦部材２４はピストンロッド２１に対する摩擦抵抗を発生させる。

ロッドガイド２２は、その外周部が、下部よりも上部の方が大径となっている。ロッドガイド２２は、小径の下部において内筒３の上端の内周部に嵌合する。ロッドガイド２２は、大径の上部において外筒４の上部の内周部に嵌合する。外筒４の底部材１２上にはベースバルブ２５が設置されている。ベースバルブ２５は外筒４に対して径方向に位置決めされている。ベースバルブ２５は下室２０とリザーバ室６とを区画している。ベースバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。外筒４の上端部は、図示は略すがその一部が外筒４の径方向における内側に加締められている。シール部材２３は、この加締め部分とロッドガイド２２とに挟まれることでシリンダ２に固定されている。

ピストンロッド２１は主軸部２７と取付軸部２８とを有している。取付軸部２８は、その外径が主軸部２７の外径よりも小径である。取付軸部２８はシリンダ２内に配置されている。取付軸部２８にピストン１８が取り付けられている。主軸部２７は、軸段部２９を有している。軸段部２９は、主軸部２７の取付軸部２８側の端部に設けられている。軸段部２９は、ピストンロッド２１の中心軸線に対して直交する方向に広がっている。ピストンロッド２１には、取付軸部２８の外周部に通路溝３０が形成されている。通路溝３０は、取付軸部２８の軸方向に延びている。通路溝３０は、取付軸部２８の周方向に間隔をあけて複数形成されている。取付軸部２８には、取付軸部２８の軸方向における通路溝３０よりも主軸部２７とは反対側の端部の外周部にオネジ３１が形成されている。

ピストンロッド２１には、円環状のストッパ部材３２と円環状の緩衝体３３とが設けられている。ストッパ部材３２および緩衝体３３は、いずれも、主軸部２７のピストン１８とロッドガイド２２との間の部分に設けられている。ストッパ部材３２および緩衝体３３は、内周側にピストンロッド２１が挿入されている。ストッパ部材３２は、加締められて主軸部２７に固定されている。緩衝体３３は、ストッパ部材３２とロッドガイド２２との間に配置されている。

緩衝器１は、例えばピストンロッド２１のシリンダ２から突出する部分が上部に配置されて車両の車体に連結される。その際に、緩衝器１は、シリンダ２側に設けられた取付アイ１３が下部に配置されて車両の車輪側に連結される。緩衝器１は、これとは逆に、シリンダ２側が車体に連結されるようにしても良い。この場合、緩衝器１は、ピストンロッド２１が車輪側に連結される。

車両においては、その走行に伴って車体に対して車輪が振動する。すると、緩衝器１は、この振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化する。この変化は、緩衝器１に設けられた流路の流体抵抗により抑制される。以下で説明するとおり緩衝器１に設けられた流路の流体抵抗は、上記した振動の速度や振幅により異なるように作られている。緩衝器１が振動を抑制することにより、車両の乗り心地が改善される。

また、車両においては、シリンダ２とピストンロッド２１との間に、車輪が車体に対して発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生する。すると、この遠心力に基づく力がシリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１は、車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有している。緩衝器１によって車両に高い走行安定性が得られる。

図２に示すように、ピストン１８はピストン本体３５と摺動部材３６とを有している。ピストン本体３５は、金属製であり、円環状である。ピストン１８は、ピストン本体３５がピストンロッド２１に嵌合される。摺動部材３６は合成樹脂製であり、円環状である。摺動部材３６はピストン本体３５の外周面に一体的に装着されている。ピストン１８は、摺動部材３６が内筒３に接触した状態で内筒３に対して摺動する。

ピストン本体３５には、通路穴３７と通路溝３８と通路穴３９と通路溝４０とが設けられている。通路穴３７は、ピストン本体３５をピストン本体３５の軸方向に貫通している。通路穴３７は、ピストン本体３５に、ピストン本体３５の円周方向に間隔をあけて複数（図２においては断面とした関係上一箇所のみ図示）形成されている。通路穴３９は、ピストン本体３５をピストン本体３５の軸方向に貫通している。通路穴３９は、ピストン本体３５に、ピストン本体３５の円周方向に間隔をあけて複数（図２においては断面とした関係上一箇所のみ図示）形成されている。ピストン本体３５には、ピストン本体３５の周方向において通路穴３７と通路穴３９とが一箇所ずつ交互に等ピッチで形成されている。

通路溝３８は、ピストン本体３５に、ピストン本体３５の円周方向に円環状をなして形成されている。通路溝３８は、ピストン本体３５の軸方向における一端部に形成されている。全ての通路穴３７は、ピストン本体３５の軸方向における、この一端部側が通路溝３８に開口している。通路溝４０は、ピストン本体３５に、ピストン本体３５の円周方向に円環状をなして形成されている。通路溝４０は、ピストン本体３５の軸方向における通路溝３８とは反対側の他端部に形成されている。全ての通路穴３９は、ピストン本体３５の軸方向における通路溝３８とは反対側の端部が通路溝４０に開口している。複数の通路穴３７は、ピストン本体３５の軸方向における通路溝３８とは反対側の端部が、ピストン本体３５の径方向において通路溝４０よりも外側に開口している。複数の通路穴３９は、ピストン本体３５の軸方向における通路溝４０とは反対側の端部が、ピストン本体３５の径方向において通路溝３８よりも外側に開口している。ピストン１８は、複数の通路穴３７の内側と通路溝３８の内側とが第１通路４３となっている。ピストン１８は、複数の通路穴３９の内側と通路溝４０の内側とが第１通路４４となっている。

第１通路４３には第１減衰力発生機構４１が設けられている。第１減衰力発生機構４１は、第１通路４３を開閉して減衰力を発生させる。第１減衰力発生機構４１は、ピストン１８の軸方向における一端側である下室２０側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。これにより、第１通路４３は、ピストン１８の上室１９側への移動によって上室１９から下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す通路となる。つまり、第１通路４３は、伸び行程において上室１９から下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す通路である。第１減衰力発生機構４１は、伸び行程において生じる第１通路４３から下室２０への油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。

第１通路４４には第１減衰力発生機構４２が設けられている。第１減衰力発生機構４２は、第１通路４４を開閉して減衰力を発生させる。第１減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向における他端側である上室１９側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。これにより、第１通路４４は、ピストン１８の下室２０側への移動によって下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路となる。つまり、第１通路４４は、縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路である。第１減衰力発生機構４２は、縮み行程において生じる第１通路４４から上室１９への油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。

ピストン本体３５は、その径方向の中央に挿通穴４５が、ピストン本体３５の軸方向に貫通して形成されている。挿通穴４５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を挿通させる。挿通穴４５は小径穴部４６と大径穴部４７とを有している。大径穴部４７は、小径穴部４６よりも大径である。ピストン本体３５は、その小径穴部４６にピストンロッド２１の取付軸部２８が嵌合される。挿通穴４５の軸方向において大径穴部４７は小径穴部４６よりも下室２０側にある。ピストン１８の大径穴部４７内の通路は、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と連通している。

ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部にはバルブシート部４８が形成されている。バルブシート部４８は円環状である。バルブシート部４８は、通路溝３８の下室２０側の開口よりもピストン本体３５の径方向における外側に配置されている。バルブシート部４８は、第１減衰力発生機構４１の一部を構成する。
ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部にはバルブシート部４９が形成されている。バルブシート部４９は円環状である。バルブシート部４９は、通路溝４０の上室１９側の開口よりもピストン本体３５の径方向における外側に配置されている。バルブシート部４９は、第１減衰力発生機構４２の一部を構成する。
ピストン本体３５には、ピストン本体３５の径方向におけるバルブシート部４８の通路溝３８とは反対側に、全ての通路穴３９内の下室２０側の開口が配置されている。ピストン本体３５には、ピストン本体３５の径方向におけるバルブシート部４９の通路溝４０とは反対側に、全ての通路穴３７の上室１９側の開口が配置されている。

図３に示すように、ピストン１８の軸方向におけるバルブシート部４８側には、ピストン１８の軸方向においてピストン１８側から順に、一枚のディスク５０と、一枚のディスク５１と、一枚の減衰バルブ本体５２と、一枚のディスク５３と、一枚のディスク５４と、一つのパイロットケース５６と、複数枚のディスク５７と、一枚のディスク５８と、一枚のディスク５９と、一枚の環状部材６０とが設けられている。ディスク５０，５１，５３，５４，５７～５９、パイロットケース５６および環状部材６０は、いずれも金属製である。ディスク５０，５１，５３，５４，５７～５９および環状部材６０は、いずれも一定厚さの有孔の円形平板状である。ディスク５０，５１，５３，５４，５７～５９および環状部材６０は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させている。減衰バルブ本体５２およびパイロットケース５６は、いずれも円環状である。減衰バルブ本体５２およびパイロットケース５６は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させている。

図２に示すように、パイロットケース５６は有底筒状である。パイロットケース５６は焼結により全体が継ぎ目なく一体に成形されている。パイロットケース５６には、その径方向における中央に貫通孔７０が形成されている。貫通孔７０はパイロットケース５６をその軸方向に貫通している。パイロットケース５６は、底部７１と内側円筒状部７２と外側円筒状部７３と内側シート部７４とバルブシート部７５とを有している。

底部７１は円板状である。底部７１には、貫通孔７０よりも径方向外側に、底部７１を底部７１の軸方向に貫通する通路穴８１が形成されている。
内側円筒状部７２は、円筒状であり、底部７１の内周縁部から底部７１の軸方向に沿って一側に突出している。内側円筒状部７２は、底部７１の径方向における通路穴８１よりも内側に設けられている。

外側円筒状部７３は、円筒状であり、底部７１の外周縁部から底部７１の軸方向に沿って内側円筒状部７２と同側に突出している。外側円筒状部７３は、内径部８２および内径部８３を有している。内径部８２は、外側円筒状部７３の軸方向において内径部８３よりも底部７１側に形成されている。内径部８３は、外側円筒状部７３の軸方向において内径部８２よりも底部７１とは反対側に形成されている。内径部８２の内径は、内径部８３の内径よりも小径である。外側円筒状部７３は、底部７１側の内径部８２が、底部７１の径方向における通路穴８１よりも外側に設けられている。よって、通路穴８１は、底部７１の径方向における内側円筒状部７２と外側円筒状部７３との間に配置されている。

内側シート部７４は、円環状であり、底部７１の内周縁部から軸方向の内側円筒状部７２とは反対側に突出している。
バルブシート部７５は、内側シート部７４の径方向外側で底部７１の軸方向に沿って底部７１から内側シート部７４と同側に突出している。バルブシート部７５は、円形ではない花びら型の異形シートである。バルブシート部７５は、複数（図２においては断面とした関係上一箇所のみ図示）のバルブシート構成部９１を有している。これらのバルブシート構成部９１は、同形状であり、パイロットケース５６の周方向に等間隔で配置されている。内側シート部７４は、パイロットケース５６の中心軸線を中心とする円環状をなしている。複数のバルブシート構成部９１は、内側シート部７４から放射状に延出している。

各バルブシート構成部９１の内側には通路凹部９２が形成されている。通路凹部９２は、内側シート部７４の一部とバルブシート構成部９１とで囲まれて形成されている。通路凹部９２は、内側シート部７４の突出側の先端面とバルブシート構成部９１の突出側の先端面とからパイロットケース５６の軸方向に凹んでいる。通路凹部９２の底面は底部７１によって形成されている。すべてのバルブシート構成部９１の内側に通路凹部９２が形成されている。

内側シート部７４には、内側シート部７４を内側シート部７４の径方向に貫通する通路溝９５が形成されている。通路溝９５は、通路凹部９２内に開口している。通路穴８１は、底部７１の周方向において隣り合うバルブシート構成部９１とバルブシート構成部９１との間に配置されている。よって、通路穴８１は、通路凹部９２内には開口していない。

貫通孔７０は、大径穴部１０１と小径穴部１０２と大径穴部１０３とを有している。大径穴部１０１および大径穴部１０３は、いずれも小径穴部１０２よりも大径である。小径穴部１０２は、貫通孔７０の軸方向の中間位置に配置されている。大径穴部１０１は、貫通孔７０の軸方向の一端側に配置されている。パイロットケース５６の軸方向において、大径穴部１０１および小径穴部１０２は、内側円筒状部７２と位置を重ね合わせている。大径穴部１０３は、貫通孔７０の軸方向における大径穴部１０１とは反対側の他端部に配置されている。パイロットケース５６の軸方向において、大径穴部１０３は、内側シート部７４と位置を重ね合わせている。貫通孔７０には、小径穴部１０２にピストンロッド２１の取付軸部２８が嵌合される。ピストンロッド２１の軸方向において、大径穴部１０１，１０３は、ピストンロッド２１の通路溝３０と位置を重ね合わせている。パイロットケース５６は、大径穴部１０１内の通路と大径穴部１０３内の通路とがピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と連通している。

パイロットケース５６内には可変部材１１１が設けられている。可変部材１１１は金属環１１２とシール１１３とからなっている。
金属環１１２は、金属製であり、円環状である。金属環１１２は固定部１２１と内フランジ部１２２とを有している。固定部１２１は円筒状である。内フランジ部１２２は、固定部１２１の軸方向における一端から固定部１２１の径方向における内側に広がっている。内フランジ部１２２は有孔の円板状である。金属環１１２は、一枚の板材からプレス成形により継ぎ目なく一体に形成されている。金属環１１２は、その中心軸線を含む面での断面がＬ字状である。

シール１１３は、ゴム弾性をもったゴム製であり、円環状である。シール１１３は、金属環１１２の固定部１２１と内フランジ部１２２とに焼き着けによって接着されている。よって、金属環１１２はシール１１３と一体的に形成されている。シール１１３は、固定部１２１の軸方向における内フランジ部１２２側の内周面と、内フランジ部１２２の軸方向における固定部１２１側の端面と、内フランジ部１２２の内周面とに接着されている。シール１１３は、固定部１２１および内フランジ部１２２の内面からこれらの径方向における内側に、内側ほど固定部１２１および内フランジ部１２２の軸方向において内フランジ部１２２から離れるように延出している。言い換えれば、シール１１３は、金属環１１２の軸方向において内フランジ部１２２から離れる方向に縮径しつつ延出している。

可変部材１１１は、その金属環１１２の固定部１２１がパイロットケース５６の外側円筒状部７３の内径部８２に圧入代をもって圧入されて固定される。この状態で、金属環１１２は、内フランジ部１２２がパイロットケース５６の底部７１に当接する。また、この状態で、可変部材１１１は、シール１１３が、パイロットケース５６の軸方向において底部７１から離れる方向に縮径しつつ延出する。また、この状態で、シール１１３は、その内径側がパイロットケース５６の内側円筒状部７２の外周面に、全周にわたって締め代をもって当接する。また、この状態で、シール１１３は、底部７１側の端面が底部７１に当接する。シール１１３の底部７１側の端面の内径は、底部７１の径方向の中央から通路穴８１までの最短距離の２倍よりも大きい。よって、シール１１３は、底部７１側の端面で底部７１の通路穴８１を閉塞することはない。

シール１１３は、内側円筒状部７２の外周面に当接する内径部分がシール部１３１となっている。シール１１３は、その軸方向におけるシール部１３１よりも底部７１とは反対側の部分が第１受圧部１３２（受圧部）となっている。シール１１３は、その軸方向におけるシール部１３１よりも底部７１側の部分が第２受圧部１３３となっている。シール１１３は、第２受圧部１３３とシール部１３１とがリップ部１３４を構成している。

図３に示すように、ディスク５０は、ピストン１８のバルブシート部４８の内径よりも小径の外径となっている。ディスク５０には切欠１４１が形成されている。切欠１４１は、ディスク５０の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在している。切欠１４１内は絞り１４２となっている。絞り１４２は、ピストン１８の第１通路４３に常時連通している。ここで、ピストン１８の大径穴部４７内の通路と、パイロットケース５６の大径穴部１０１，１０３内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路とがロッド室１４５を形成している。第１通路４３は、切欠１４１内の絞り１４２を介してロッド室１４５に常時連通している。

ディスク５１は、ピストン１８のバルブシート部４８の外径よりも大径の外径となっている。ディスク５１は、バルブシート部４８に当接している。ディスク５１は、バルブシート部４８に対し離間および当接することでピストン１８に形成された第１通路４３の下室２０側の開口を開閉する。ディスク５１には、外周側に切欠１５１が形成されている。切欠１５１は、バルブシート部４８を径方向に横断している。切欠１５１の内側が、第１通路４３を下室２０に常時連通させる固定オリフィス１５２となっている。

減衰バルブ本体５２はディスク１５５とシール部材１５６とからなっている。ディスク１５５は、金属製であり、有孔の円形平板状である。ディスク１５５は、ディスク５１の外径よりも若干大径の外径となっている。ディスク１５５は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８が嵌合される。シール部材１５６は、ゴム製であり、ディスク１５５に接着されている。シール部材１５６は、ディスク１５５の外周側に固着されており、円環状をなしている。シール部材１５６は、パイロットケース５６の外側円筒状部７３の内径部８３に全周にわたり液密的に嵌合している。シール部材１５６は、パイロットケース５６の内径部８３に対し軸方向に摺動可能である。シール部材１５６は、減衰バルブ本体５２と外側円筒状部７３との隙間を常時シールする。

ディスク５３は、その外径が、シール部材１５６の最小内径よりも小径となっている。ディスク５４は、その外径が、ディスク５３の外径よりも大径かつシール部材１５６の最小内径よりも小径となっている。ディスク５４には切欠１６１が形成されている。切欠１６１は、ディスク５４の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在している。切欠１６１内は絞り１６２となっている。絞り１６２は、ロッド室１４５に常時連通している。

可変部材１１１のシール１１３がシール部１３１において内側円筒状部７２の外周面に当接した状態で、パイロットケース５６の内側円筒状部７２および外側円筒状部７３と、減衰バルブ本体５２およびディスク５３，５４と、可変部材１１１との間が、パイロット室１７１となる。パイロット室１７１は、絞り１６２を介してロッド室１４５と常時連通する。また、この状態で、パイロットケース５６の内側円筒状部７２および底部７１と、可変部材１１１との間が、可変室１７２となる。

図２に示すように、可変室１７２は、通路穴８１を介して下室２０に常時連通している。このように、パイロットケース５６は、その内側に、減衰バルブ本体５２とディスク５３，５４と可変部材１１１とによってパイロット室１７１と可変室１７２とを形成する。可変部材１１１は、パイロットケース５６内に設けられて、パイロットケース５６内にパイロット室１７１と可変室１７２とを画成する。

可変部材１１１は、そのシール１１３がシール部１３１において内側円筒状部７２の外周面に当接する状態においては、パイロット室１７１と可変室１７２との間の油液の流通を遮断する。また、可変部材１１１は、そのシール１１３が内側円筒状部７２の外周面から離間する状態では、可変室１７２とパイロット室１７１との間の油液の流通を許容する。ここで、可変部材１１１のシール１１３は、リップ部１３４の第２受圧部１３３が受ける可変室１７２側の圧力が、第１受圧部１３２が受けるパイロット室１７１側の圧力よりも所定値以上高くなると、可変室１７２からパイロット室１７１への油液の流通を許容する。可変部材１１１のシール１１３は、第１受圧部１３２が受けるパイロット室１７１側の圧力が、第２受圧部１３３が受ける可変室１７２側の圧力よりも高い状態では、パイロット室１７１から可変室１７２への油液の流通を規制する。よって、可変部材１１１のシール１１３とパイロットケース５６の内側円筒状部７２とがチェック弁１７５を構成している。チェック弁１７５は、パイロット室１７１側から可変室１７２側への油液の流れを規制する一方、可変室１７２側からパイロット室１７１側への油液の流れを許容する。

ディスク５１は、ピストン１８のバルブシート部４８に着座可能である。ディスク５１および減衰バルブ本体５２が、減衰バルブ１８１を構成している。減衰バルブ１８１は、ピストン１８に形成された第１通路４３に設けられてピストン１８の伸び側への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。

減衰バルブ１８１は、ピストン１８のバルブシート部４８と共に第１減衰力発生機構４１を構成している。減衰バルブ１８１は、そのディスク５１がバルブシート部４８から離座して開く。すると、減衰バルブ１８１は、第１通路４３からの油液を、バルブシート部４８との間を介して下室２０に流す。第１通路４３は、ピストン１８の上室１９側への移動によって上室１９内の油液が流動する伸び側の通路となる。第１通路４３は、伸び行程において、一方の上室１９から他方の下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す伸び側の通路となる。バルブシート部４８と減衰バルブ１８１とからなる伸び側の第１減衰力発生機構４１は、第１通路４３に設けられており、減衰バルブ１８１でこの第１通路４３を開閉して油液の流動を抑制することにより減衰力を発生させる。減衰バルブ１８１は、第１通路４３に設けられ、作動流体である油液の流動により流路面積を変化させる。

第１通路４３は、伸び行程における油液の流れ方向の減衰バルブ１８１の上流側の通路となる。ロッド室１４５と絞り１６２とが第２通路１９２を構成している。第２通路１９２は、絞り１４２を介して第１通路４３と連通している。
パイロットケース５６の通路穴８１内が第３通路１９３を構成している。第３通路１９３は、伸び行程における油液の流れ方向の減衰バルブ１８１の下流側となる下室２０と連通する。

パイロット室１７１および可変室１７２は、第２通路１９２と第３通路１９３とを連通可能な連通部１９５を構成している。この連通部１９５に可変部材１１１が設けられている。チェック弁１７５も連通部１９５に設けられている。可変部材１１１のシール１１３のシール部１３１は、第２通路１９２から連通部１９５を介する第３通路１９３への油液の流動を抑制する。可変部材１１１のシール１１３の第１受圧部１３２は、第２通路１９２の圧力を受圧する。シール１１３のリップ部１３４は、第２受圧部１３３が受ける圧力によって、第３通路１９３から連通部１９５を介する第２通路１９２への油液の流れを許容する。

パイロット室１７１は第２通路１９２に連通している。パイロット室１７１は、減衰バルブ１８１に、ピストン１８の方向、つまりディスク５１をバルブシート部４８に着座させる閉弁方向に内圧を作用させる。言い換えれば、パイロット室１７１は、内部の圧力によって、減衰バルブ１８１に、その流路面積が減少する方向の力を生じさせる。減衰バルブ１８１は、このパイロット室１７１の圧力により開弁が調整される。すなわち、減衰バルブ１８１を含む第１減衰力発生機構４１は、パイロット室１７１の圧力により開弁が調整される。

複数枚のディスク５７は、同外径であり、バルブシート部７５の先端面の最大外径よりも若干大径の外径となっている。複数枚のディスク５７が、バルブシート部７５に離着座可能なディスクバルブ２０１を構成している。パイロットケース５６の通路溝９５内の通路と、通路凹部９２内の通路とがバイパス通路２０５となっている。バイパス通路２０５は、第２通路１９２と、伸び行程において油液の流れ方向の減衰バルブ１８１の下流側となる下室２０とを連通可能となっている。バルブシート部７５とディスクバルブ２０１とが、バイパス通路２０５に設けられてバイパス通路２０５を開閉する第２減衰力発生機構２１１（減衰力発生機構）を構成している。第２減衰力発生機構２１１は、ディスクバルブ２０１がバルブシート部７５から離座すると、バイパス通路２０５を介して第２通路１９２と下室２０とを連通させる。その際に、第２減衰力発生機構２１１は、第２通路１９２と下室２０との間の油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。第２減衰力発生機構２１１は、バイパス通路２０５に設けられて油液の流動により減衰力を発生させる。バイパス通路２０５は、チェック弁１７５の開弁時に下室２０と第２通路１９２とを連通させる第３通路１９３および連通部１９５と並列に設けられて、第２通路１９２と下室２０とを連通させる。

ディスク５８は、その外径が内側シート部７４の外径と同等である。ディスク５９は、その外径が、ディスク５８の外径よりも大径かつディスクバルブ２０１の外径よりも小径である。環状部材６０は、その外径が、ディスク５８の外径よりも大径かつディスク５９の外径よりも小径である。環状部材６０は、その剛性がディスクバルブ２０１の剛性よりも高い。ディスク５９および環状部材６０は、ディスクバルブ２０１の開方向への変形時にディスクバルブ２０１に当接してディスクバルブ２０１の開方向への規定以上の変形を抑制する。

チェック弁１７５は、上室１９、第１通路４３、絞り１４２、第２通路１９２およびパイロット室１７１から、可変室１７２、第３通路１９３および下室２０への油液の流れを規制する。チェック弁１７５は、下室２０、第３通路１９３および可変室１７２から、パイロット室１７１、第２通路１９２、絞り１４２、第１通路４３および上室１９への油液の流れを許容する。

縮み側の第１減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向におけるバルブシート部４９側に、ピストン１８の軸方向においてピストン１８側から順に、一枚のディスク２２１と、一枚のディスク２２２と、複数枚のディスク２２３と、複数枚のディスク２２４と、一枚のディスク２２５と、一枚のディスク２２６と、一枚の環状部材２２７とを有している。ディスク２２１～２２６および環状部材２２７は、金属製であり、一定厚さの有孔の円形平板状である。ディスク２２１～２２６および環状部材２２７は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させている。

ディスク２２１は、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク２２２は、ピストン１８のバルブシート部４９の外径よりも若干大径の外径となっている。ディスク２２２は、バルブシート部４９に着座可能となっている。ディスク２２２には、外周側に切欠２３１が形成されている。切欠２３１はバルブシート部４９を径方向に横断している。

複数枚のディスク２２３は、同外径であり、ディスク２２２の外径と同等の外径となっている。複数枚のディスク２２４は、同外径であり、ディスク２２３の外径よりも小径の外径となっている。ディスク２２５は、ディスク２２４の外径よりも小径の外径となっている。ディスク２２６は、ディスク２２４の外径よりも大径かつディスク２２３の外径よりも小径の外径となっている。環状部材２２７は、ディスク２２６の外径よりも小径の外径となっている。環状部材２２７は、ディスク２２１～２２６よりも厚く高剛性となっている。この環状部材２２７は、ピストンロッド２１の軸段部２９に当接している。

ディスク２２２～２２４が、バルブシート部４９に離着座可能なディスクバルブ２３５を構成している。ディスクバルブ２３５は、ピストン１８のバルブシート部４９と共に第１減衰力発生機構４２を構成している。ディスク２２２の切欠２３１の内側は、ディスク２２２がバルブシート部４９に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる固定オリフィス２３８となっている。ディスクバルブ２３５は、バルブシート部４９から離座して開く。すると、ディスクバルブ２３５は、第１通路４４からの油液を、バルブシート部４９との間を介して上室１９に流す。第１通路４４は、ピストン１８の下室２０側への移動によって下室２０内の油液が流動する縮み側の通路となる。第１通路４４は、縮み行程において、一方の下室２０から他方の上室１９に向けて作動流体としての油液が流れ出す縮み側の通路となる。バルブシート部４９とディスクバルブ２３５とからなる縮み側の第１減衰力発生機構４２は、第１通路４４に設けられている。第１減衰力発生機構４２は、ディスクバルブ２３５で第１通路４４を開閉して油液の流動を抑制することにより減衰力を発生させる。ディスクバルブ２３５は、第１通路４４に設けられ、作動流体である油液の流動により流路面積を変化させる。ディスク２２６および環状部材２２７はディスクバルブ２３５の開方向への規定以上の変形を抑制する。

パイロットケース５６、減衰バルブ１８１、ディスク５３，５４および可変部材１１１は、ピストン１８の往復動の周波数（以下、ピストン周波数と称す）に感応して減衰力を可変とする周波数感応機構２４３を構成している。周波数感応機構２４３は、その可変部材１１１のシール１１３が、ピストン１８の往復動の周波数に応じて変形して、上室１９に常時連通するパイロット室１７１の容量と、下室２０に常時連通する可変室１７２の容量とを変化させる。

ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させて、軸段部２９に、環状部材２２７、ディスク２２６、ディスク２２５、複数枚のディスク２２４、複数枚のディスク２２３、ディスク２２２、ディスク２２１、ピストン１８、ディスク５０、ディスク５１、減衰バルブ本体５２、ディスク５３、ディスク５４、パイロットケース５６、複数枚のディスク５７、ディスク５８、ディスク５９および環状部材６０が、この順に重ねられる。その際に、パイロットケース５６は、減衰バルブ本体５２のシール部材１５６を外側円筒状部７３に嵌合させる。なお、このようなピストンロッド２１へのパイロットケース５６の組み付けよりも前に、パイロットケース５６には、予め可変部材１１１が圧入により取り付けられている。

このように環状部材２２７から環状部材６０までの部品がピストンロッド２１に配置された状態で、環状部材６０よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット２４５が螺合される。これにより、上記のように重ねられた環状部材２２７から環状部材６０までの部品が、それぞれの内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット２４５とに挟持されて軸方向にクランプされる。

以上の構成の緩衝器１のピストン１８の周辺部分の油圧回路図は、図４に示すようになる。図４に示すように、緩衝器１には、上室１９と下室２０とを結んで第１通路４３が設けられている。第１通路４３には、いずれも第１減衰力発生機構４１を構成する減衰バルブ１８１および固定オリフィス１５２が並列に設けられている。また、上室１９は、絞り１４２を介してロッド室１４５に連通している。ロッド室１４５は、絞り１６２を介して連通部１９５のパイロット室１７１に連通している。ロッド室１４５および絞り１６２が第２通路１９２を構成している。パイロット室１７１の圧力が減衰バルブ１８１に作用する。連通部１９５のパイロット室１７１と可変室１７２とはシール１１３で仕切られている。可変室１７２は第３通路１９３を介して下室２０に連通している。ロッド室１４５にバイパス通路２０５が連通している。バイパス通路２０５には、ディスクバルブ２０１を含む第２減衰力発生機構２１１が設けられている。下室２０とパイロット室１７１との間にチェック弁１７５が設けられている。下室２０と上室１９とを結んで第１通路４４が設けられている。第１通路４４には、いずれも第１減衰力発生機構４２を構成するディスクバルブ２３５および固定オリフィス２３８が並列に設けられている。

図１に示すように、内筒３と外筒４の底部材１２との間には、上記したベースバルブ２５が設けられている。このベースバルブ２５は、ベースバルブ部材２５１とディスクバルブ２５２とディスクバルブ２５３と取付ピン２５４とを有している。ベースバルブ２５は、ベースバルブ部材２５１において底部材１２に載置されており、ベースバルブ部材２５１において内筒３に嵌合している。ベースバルブ部材２５１は、下室２０とリザーバ室６とを仕切っている。ディスクバルブ２５２は、ベースバルブ部材２５１の下側つまりリザーバ室６側に設けられている。ディスクバルブ２５３は、ベースバルブ部材２５１の上側つまり下室２０側に設けられている。取付ピン２５４は、ベースバルブ部材２５１にディスクバルブ２５２およびディスクバルブ２５３を取り付けている。

ベースバルブ部材２５１は、円環状をなしており、径方向の中央に取付ピン２５４が挿通される。ベースバルブ部材２５１には、複数の通路穴２５５と複数の通路穴２５６とが形成されている。複数の通路穴２５５は、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる。複数の通路穴２５６は、ベースバルブ部材２５１の径方向における複数の通路穴２５５の外側に配置されている。複数の通路穴２５６は、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる。リザーバ室６側のディスクバルブ２５２は、下室２０から通路穴２５５を介するリザーバ室６への油液の流れを許容する。その一方で、ディスクバルブ２５２はリザーバ室６から下室２０への通路穴２５５を介する油液の流れを抑制する。ディスクバルブ２５３は、リザーバ室６から通路穴２５６を介する下室２０への油液の流れを許容する。その一方で、ディスクバルブ２５３は、下室２０からリザーバ室６への通路穴２５６を介する油液の流れを抑制する。

ディスクバルブ２５２は、ベースバルブ部材２５１とによって減衰バルブ機構２５７を構成している。減衰バルブ機構２５７は、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生させる。ディスクバルブ２５３は、ベースバルブ部材２５１とによってサクションバルブ機構２５８を構成している。サクションバルブ機構２５８は、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流す。なお、サクションバルブ機構２５８は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく油液を流す機能を果たす。

次に、緩衝器１の作動について説明する。

＜伸び行程において、ピストン周波数が低周波数の場合＞
伸び行程において、ピストン周波数が低周波数の場合、ピストン１８が伸び側に大きくストロークする。このため、このストロークの初期に、上室１９から、第１通路４３、絞り１４２および第２通路１９２を介してパイロット室１７１に油液が多く導入される。すると、周波数感応機構２４３のシール１１３が第１受圧部１３２で受けるパイロット室１７１の圧力によって底部７１側に大きく変形する。その結果、ピストン１８のストロークの初期に、周波数感応機構２４３のシール１１３が底部７１側に限界近くまで変形し、その後は変形しにくくなって、パイロット室１７１の容積が拡大しにくくなる。

「伸び行程において、ピストン周波数が低周波数であり、ピストン速度が第１所定値ｖ１よりも遅い低周波微低速域ｘ１」
この低周波微低速域ｘ１では、上記したように、ピストン１８のストロークの初期にパイロット室１７１の容積が一旦拡大し、その後はパイロット室１７１の容積が拡大しにくい状態になる。また、この状態ではパイロット室１７１の圧力が高く、よって第１減衰力発生機構４１の減衰バルブ１８１が開きにくい。そして、上室１９からの油液が、第１通路４３から第１減衰力発生機構４１の固定オリフィス１５２を介して下室２０に流れる。その結果、緩衝器１には、オリフィス特性の減衰力が発生する。オリフィス特性は、減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する特性である。この低周波微低速域ｘ１では、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高い特性になる。

「伸び行程において、ピストン周波数が低周波数であり、ピストン速度が第１所定値ｖ１以上の低周波低中高速域ｘ２」
この低周波低中高速域ｘ２における油液の流れを図５に太線矢印で示す。この低周波低中高速域ｘ２においても、ピストン１８のストロークの初期に、上室１９からの油液が、第１通路４３から絞り１４２および第２通路１９２を介してパイロット室１７１に多く導入される。よって、パイロット室１７１の容積は、一旦拡大し、その後は拡大しにくい状態になる。そして、低周波低中高速域ｘ２では、パイロット室１７１の背圧による力よりも第１通路４３から第１減衰力発生機構４１の減衰バルブ１８１を開弁させる力の方が高くなる。このため、上室１９からの油液が、第１通路４３から第１減衰力発生機構４１の減衰バルブ１８１を開いて下室２０に流れる。また、低周波低中高速域ｘ２では、パイロット室１７１の圧力が高圧となることから、第２通路１９２およびバイパス通路２０５も高圧となり、よって、上室１９からの油液が、第２通路１９２およびバイパス通路２０５から、第２減衰力発生機構２１１のディスクバルブ２０１を開弁させて、下室２０に流れる。その結果、緩衝器１には、バルブ特性の減衰力が発生する。バルブ特性は、減衰力がピストン速度にほぼ比例する特性である。低周波低中高速域ｘ２では、ピストン速度の上昇に対する減衰力の上昇率が、低周波微低速域ｘ１での上昇率よりも下がる。

＜伸び行程において、ピストン周波数が上記の低周波数よりも高周波数の場合＞
伸び行程において、ピストン周波数が高周波数の場合、ピストン１８の伸び側へのストロークは低周波数の時よりも小さい。このため、ピストン１８のストロークによって、上室１９から、第１通路４３、絞り１４２および第２通路１９２を介してパイロット室１７１に導入される油液の量も、低周波数の時よりも少ない。よって、周波数感応機構２４３のシール１１３が第１受圧部１３２で受けるパイロット室１７１の圧力によって変形する量も低周波数の時よりも小さい。その結果、周波数感応機構２４３のシール１１３が限界近くまで変形することはなく、変形し易い状態に維持される。

「伸び行程において、ピストン周波数が上記の低周波数よりも高周波数であり、ピストン速度が第２所定値ｖ２よりも遅い高周波微低速域ｘ３」
この高周波微低速域ｘ３では、上室１９の油液が、第１通路４３から固定オリフィス１５２を介して下室２０に流れることになるが、一方で、上室１９からパイロット室１７１にも導入される。パイロット室１７１に導入された油液は、周波数感応機構２４３のシール１１３の変形で吸収される。よって、第１通路４３から固定オリフィス１５２を介して下室２０に流れる油液の液量が低周波微低速域ｘ１よりも減る。このため、高周波微低速域ｘ３は、低周波微低速域ｘ１よりもソフトなオリフィス特性になる。

「伸び行程において、ピストン周波数が上記の低周波数よりも高周波数であり、ピストン速度が第２所定値ｖ２以上の高周波低中高速域ｘ４」
この高周波低中高速域ｘ４における油液の流れを図６に太線矢印で示す。この高周波低中高速域ｘ４では、上室１９からの油液が、第１通路４３、絞り１４２および第２通路１９２を介してパイロット室１７１に流れるが、その量は少ない。よって、周波数感応機構２４３のシール１１３が変形して、これを吸収する。よって、パイロット室１７１の圧力が低周波低中高速域ｘ２よりも低くなる。このため、第１減衰力発生機構４１の減衰バルブ１８１が低周波低中高速域ｘ２よりも開き易くなる。これにより、高周波低中高速域ｘ４では、上室１９からの油液が、第１通路４３から第１減衰力発生機構４１の減衰バルブ１８１を開いて下室２０に流れる際の減衰力が低周波低中高速域ｘ２よりもソフトなバルブ特性になる。また、パイロット室１７１の圧力が低いことから、第２通路１９２およびバイパス通路２０５も低圧となり、第２減衰力発生機構２１１のディスクバルブ２０１は開弁しない。

＜縮み行程において、ピストン周波数が低周波数の場合＞
縮み行程において、ピストン周波数が低周波数の場合、ピストン１８が縮み側に大きくストロークする。このため、このストロークの初期に、下室２０から、第３通路１９３を介して可変室１７２に油液が多く導入される。すると、周波数感応機構２４３のシール１１３が第２受圧部１３３で受ける可変室１７２の圧力によって底部７１とは反対側に大きく変形する。その結果、ピストン１８のストロークの初期に、周波数感応機構２４３のシール１１３が底部７１とは反対側に限界近くまで変形し、その後は変形しにくくなって、可変室１７２の容積が拡大しにくくなる。

「縮み行程において、ピストン周波数が低周波数であり、ピストン速度が第３所定値ｖ３よりも遅い低周波微低速域ｙ１」
この低周波微低速域ｙ１では、上記したように、ピストン１８のストロークの初期に可変室１７２の容積が一旦拡大し、その後は可変室１７２の容積が拡大しにくい状態になる。そして、下室２０からの油液が、第１通路４４から第１減衰力発生機構４２の固定オリフィス２３８を介して上室１９に流れる。その結果、緩衝器１には、オリフィス特性の減衰力が発生する。

「縮み行程において、ピストン周波数が低周波数であり、ピストン速度が第３所定値ｖ３以上であって第４所定値ｖ４よりも遅い低周波低速域ｙ２」
この低周波低速域ｙ２においても、ピストン１８のストロークの初期に、下室２０からの油液が、第３通路１９３から可変室１７２に多く流れる。よって、可変室１７２の容積は、一旦拡大し、その後は拡大しにくい状態になる。そして、下室２０からの油液が、第１通路４４から第１減衰力発生機構４２のディスクバルブ２３５を開いて上室１９に流れる。その結果、緩衝器１には、バルブ特性の減衰力が発生する。低周波低速域ｙ２では、ピストン速度の上昇に対する減衰力の上昇率が、低周波微低速域ｙ１での上昇率よりも下がる。

「縮み行程において、ピストン周波数が低周波数であり、ピストン速度が第４所定値ｖ４以上である低周波中高速域ｙ３」
この低周波中高速域ｙ３における油液の流れを図７に太線矢印で示す。この低周波中高速域ｙ３では、下室２０からの油液は、低周波低速域ｙ２と同様、第１通路４４から第１減衰力発生機構４２のディスクバルブ２３５を開いて上室１９に流れる。加えて、この低周波中高速域ｙ３では、第３通路１９３を介して可変室１７２に導入された下室２０からの油液が、シール１１３のリップ部１３４を低周波低速域ｙ２よりも大きく変形させて、チェック弁１７５を開弁させる。すると、下室２０からの油液は、第３通路１９３から可変室１７２、パイロット室１７１、第２通路１９２、絞り１４２および第１通路４３を介して上室１９に流れる。その結果、低周波中高速域ｙ３では、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇率が、低周波低速域ｙ２での上昇率よりも下がる。

＜縮み行程において、ピストン周波数が上記の低周波数よりも高周波数の場合＞
縮み行程において、ピストン周波数が高周波数の場合、ピストン１８の縮み側へのストロークは低周波数の時よりも小さい。このため、ピストン１８のストロークによって、下室２０から、第３通路１９３を介して可変室１７２に導入される油液の量も、低周波数の時よりも少ない。よって、周波数感応機構２４３のシール１１３が第２受圧部１３３で受ける可変室１７２の圧力によって変形する量も低周波数の時よりも小さい。その結果、周波数感応機構２４３のシール１１３が限界近くまで変形することはなく、変形し易い状態に維持される。

「縮み行程において、ピストン周波数が上記の低周波数よりも高周波数であり、ピストン速度が第５所定値ｖ５よりも遅い高周波微低速域ｙ４」
この高周波微低速域ｙ４では、下室２０からの油液が、第１通路４４から固定オリフィス２３８を介して上室１９に流れることになるが、一方で、下室２０から第３通路１９３を介して可変室１７２にも導入される。可変室１７２に導入された油液は、周波数感応機構２４３のシール１１３の変形で吸収される。よって、第１通路４４から固定オリフィス２３８を介して上室１９に流れる油液の液量が低周波微低速域ｙ１よりも減る。このため、高周波微低速域ｙ４は、低周波微低速域ｙ１よりもソフトなオリフィス特性になる。

「縮み行程において、ピストン周波数が上記の低周波数よりも高周波数であり、ピストン速度が第４所定値ｖ５以上の高周波低中高速域ｙ５」
この高周波低中高速域ｙ５でも、下室２０からの油液が、第３通路１９３を介して可変室１７２に流れるが、その量は少ない。よって、周波数感応機構２４３のシール１１３が変形して、これを吸収する。これにより、高周波低中高速域ｙ５では、下室２０からの油液が、第１通路４４から第１減衰力発生機構４２のディスクバルブ２３５を開いて上室１９に流れる際の減衰力が、低周波低速域ｙ２および低周波中高速域ｙ３よりもソフトなバルブ特性になる。この高周波低中高速域ｙ５では、チェック弁１７５は開弁しない。

上記した特許文献１には、油液の流動により流路面積を変化させる減衰バルブに、高圧となる室からの圧力を背圧として閉弁方向に作用させる機構を設けた緩衝器が記載されている。特許文献１の緩衝器には、ピストンの周波数に応じて減衰力を可変とする減衰力可変機構が設けられている。緩衝器において、高機能化しつつ生産性を向上させることが求められている。例えば、ピストンの一方向の移動時に開弁する減衰バルブに、高圧となる室からの圧力を背圧として閉弁方向に作用させる機構を設ける。そして、これに加えて、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする機構を設ける。さらに、ピストンの逆方向の移動時に油液を流すチェック弁を設ける。このような構造とする場合においては高コストとなってしまうことが想定される。このような構造においても、生産性を向上させることが求められている。

これに対して、第１実施形態の緩衝器１は、伸び行程におけるピストン１８の移動により上室１９内の油液が流動する第１通路４３を有している。また、緩衝器１は、第１通路４３に設けられ、伸び行程における油液の流動により流路面積を変化させる減衰バルブ１８１を有している。また、緩衝器１は、伸び行程における減衰バルブ１８１の上流側と絞り１４２を介して連通する第２通路１９２を有している。また、緩衝器１は、伸び行程における減衰バルブ１８１の下流側である下室２０と連通する第３通路１９３を有している。また、緩衝器１は、第２通路１９２と第３通路１９３とを連通可能な連通部１９５と、連通部１９５に設けられる可変部材１１１とを有している。また、緩衝器１は、第２通路１９２に連通し、内部の圧力によって、減衰バルブ１８１の流路面積が減少する方向の力を生じさせるパイロット室１７１を有している。また、緩衝器１は、第２通路１９２と、伸び行程における減衰バルブ１８１の下流側である下室２０とを連通するバイパス通路２０５を有している。また、緩衝器１は、バイパス通路２０５に設けられ、油液の流動により減衰力を生じさせる第２減衰力発生機構２１１を有している。そして、可変部材１１１が、ゴム弾性をもった環状のシール１１３と、このシール１１３と一体的に形成される金属環１１２とからなっている。シール１１３は、伸び行程において第２通路１９２から第３通路１９３への油液の流動を抑制するシール部１３１と、第２通路１９２の圧力を受圧する第１受圧部１３２と、第３通路１９３から第２通路１９２への油液の流れを許容するリップ部１３４とを備えている。

上記のように、緩衝器１は、第１通路４３の上室１９から下室２０への油液の流動により流路面積を変化させる減衰バルブ１８１に、その流路面積が減少する方向の力を生じさせるパイロット室１７１を有している。このパイロット室１７１は第２通路１９２と連通しており、第２通路１９２は第１通路４３と連通している。また、緩衝器１は、下室２０と連通する第３通路１９３と第２通路１９２との間に連通部１９５を設けている。この連通部１９５に、第２通路１９２から第３通路１９３への油液の流動を抑制するゴム弾性をもった環状のシール１１３を有している。緩衝器１は、このシール１１３が、シール部１３１で第２通路１９２から第３通路１９３への油液の流動を抑制しつつピストン周波数に応じて変形する。これにより、緩衝器１は、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とすることができる。また、シール１１３は、第３通路１９３から第２通路１９２への油液の流れを許容するリップ部１３４を備えている。このため、緩衝器１は、シール１１３のリップ部１３４が、縮み行程において下室２０から第３通路１９３、連通部１９５、第２通路１９２および第１通路４３を介して上室１９に油液を流すチェック弁１７５を構成する。すなわち、緩衝器１は、シール１１３が周波数感応機構２４３とチェック弁１７５とを構成している。このため、シール１１３と一体的に形成された金属環１１２については可動構造にする必要がなく、固定構造にすることができる。これにより、可変部材１１１を金属環１１２を用いて緩衝器１に容易に組み付けることができる。したがって、緩衝器１の生産性を向上させることができる。

また、緩衝器１は、パイロット室１７１を形成するパイロットケース５６内に可変部材１１１が設けられている。すなわち、パイロットケース５６内に可変部材１１１を設けることで周波数感応機構２４３およびチェック弁１７５を構成することができる。よって、緩衝器１は、周波数感応機構２４３およびチェック弁１７５を設けることによる部品点数の増大および軸方向長の増大を抑制することができる。

また、可変部材１１１が、パイロット室１７１を形成するパイロットケース５６内に、金属環１１２において圧入により固定される。このため、可変部材１１１をパイロットケース５６に予め組み付けてパイロットケース５６と一体化しておいてから、ピストンロッド２１に一部品として組み付けることができる。その結果、緩衝器１は、生産性をより一層向上させることができる。例えば、金属環１１２を使って可変部材１１１をパイロットケース５６に圧入するサブ組み立ての自動化も可能になる。また、緩衝器１は、可変部材１１１が、パイロットケース５６に圧入により確実に固定されるため、サブ組み立てされた状態での可変部材１１１のパイロットケース５６からの脱落などの心配もない。また、緩衝器１は、パイロットケース５６に圧入されて固定される金属環１１２でシール１１３を支持する構造である。このため、緩衝器１は、シール１１３の変形作動を安定させることができる。よって、緩衝器１は、減衰力性能の安定性を向上させることができる。

［第２実施形態］
次に、第２実施形態を主に図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第２実施形態の緩衝器１Ａは、図８に示すように、パイロットケース５６とは一部異なるパイロットケース５６Ａと、可変部材１１１とは一部異なる可変部材１１１Ａとを有している。
パイロットケース５６Ａは、底部７１とは一部異なる底部７１Ａと、内側円筒状部７２とは一部異なる内側円筒状部７２Ａと、外側円筒状部７３とは一部異なる外側円筒状部７３Ａとを有している。パイロットケース５６Ａも焼結により全体が継ぎ目なく一体に成形されている。

底部７１Ａは、底部７１に対して、通路穴８１と同様の通路穴８１Ａが通路穴８１よりも底部７１Ａの径方向において外側にずれて形成されている点が異なっている。
内側円筒状部７２Ａは、内側円筒状部７２に対して、内側円筒状部７２よりも外径が大径である点が異なっている。内側円筒状部７２Ａは、底部７１Ａの径方向における通路穴８１Ａよりも内側に設けられている。
外側円筒状部７３Ａは、外側円筒状部７３に対して、その内径部８３Ａが軸方向の全長にわたって内径部８３と同等の内径となっている点が相違している。

可変部材１１１Ａは金属環１１２Ａとシール１１３Ａとからなっている。
金属環１１２Ａは、金属製であり、円環状である。金属環１１２Ａは固定部１２１Ａと外フランジ部１２２Ａとを有している。固定部１２１Ａは円筒状である。外フランジ部１２２Ａは、固定部１２１Ａの軸方向における一端から固定部１２１Ａの径方向における外側に広がっている。外フランジ部１２２Ａは有孔の円板状である。金属環１１２Ａは、一枚の板材からプレス成形により継ぎ目なく一体に形成されている。金属環１１２Ａは、その中心軸線を含む面での断面がＬ字状である。

シール１１３Ａは、ゴム弾性をもったゴム製であり、円環状である。シール１１３Ａは、金属環１１２Ａの固定部１２１Ａと外フランジ部１２２Ａとに焼き着けによって接着されている。よって、金属環１１２Ａはシール１１３Ａと一体的に形成されている。シール１１３Ａは、固定部１２１Ａの軸方向における外フランジ部１２２Ａ側の外周面と、外フランジ部１２２Ａの軸方向における固定部１２１Ａ側の端面と、外フランジ部１２２Ａの外周面とに接着されている。シール１１３Ａは、固定部１２１Ａおよび外フランジ部１２２Ａの外面からこれらの径方向における外側に、外側ほど固定部１２１Ａおよび外フランジ部１２２Ａの軸方向において外フランジ部１２２Ａから離れるように延出している。言い換えれば、シール１１３Ａは、金属環１１２Ａの軸方向において外フランジ部１２２Ａから離れる方向に拡径しつつ延出している。

可変部材１１１Ａは、その金属環１１２Ａの固定部１２１Ａがパイロットケース５６Ａの内側円筒状部７２Ａの外周部に圧入代をもって圧入されて固定される。この状態で、金属環１１２Ａは、外フランジ部１２２Ａがパイロットケース５６Ａの底部７１Ａに当接する。また、この状態で、可変部材１１１Ａは、シール１１３Ａが、パイロットケース５６Ａの軸方向において底部７１Ａから離れる方向に拡径しつつ延出する。また、この状態で、シール１１３Ａは、その外径側がパイロットケース５６Ａの外側円筒状部７３Ａの内径部８３Ａに、全周にわたって締め代をもって当接する。また、この状態で、シール１１３Ａは、底部７１Ａ側の端面が底部７１Ａに当接する。シール１１３Ａの底部７１Ａ側の端面の外径は、底部７１Ａの径方向の中央から通路穴８１Ａまでの最長距離の２倍よりも小さい。シール１１３Ａは、底部７１Ａ側の端面で底部７１Ａの通路穴８１Ａを閉塞することはない。

シール１１３Ａは、外側円筒状部７３Ａの内径部８３Ａに当接する外径部分がシール部１３１Ａとなっている。シール１１３Ａは、その軸方向における底部７１Ａとは反対側の部分が第１受圧部１３２Ａ（受圧部）となっている。シール１１３Ａは、その軸方向における底部７１Ａ側の部分が第２受圧部１３３Ａとなっている。シール１１３Ａは、第２受圧部１３３Ａとシール部１３１Ａとがリップ部１３４Ａを構成している。

可変部材１１１Ａのシール１１３Ａがシール部１３１Ａにおいて外側円筒状部７３Ａの内径部８３Ａに当接した状態で、パイロットケース５６Ａの内側円筒状部７２Ａおよび外側円筒状部７３Ａと、減衰バルブ本体５２およびディスク５３，５４と、可変部材１１１Ａとの間が、パイロット室１７１Ａとなる。パイロット室１７１Ａは、絞り１６２を介してロッド室１４５と常時連通する。また、この状態で、パイロットケース５６Ａの外側円筒状部７３Ａおよび底部７１Ａと、可変部材１１１Ａとの間が、可変室１７２Ａとなる。

可変室１７２Ａは、通路穴８１Ａ内の第３通路１９３Ａを介して下室２０に常時連通している。このように、パイロットケース５６Ａは、その内側に、減衰バルブ本体５２とディスク５３，５４と可変部材１１１Ａとによってパイロット室１７１Ａと可変室１７２Ａとを形成する。可変部材１１１Ａは、パイロットケース５６Ａ内に設けられて、パイロットケース５６Ａ内にパイロット室１７１Ａと可変室１７２Ａとを画成する。

可変部材１１１Ａは、そのシール１１３Ａがシール部１３１Ａにおいて外側円筒状部７３Ａの内径部８３Ａに当接する状態においては、パイロット室１７１Ａと可変室１７２Ａとの間の油液の流通を遮断する。また、可変部材１１１Ａは、そのシール１１３Ａが外側円筒状部７３Ａの内径部８３Ａから離間する状態では、可変室１７２Ａとパイロット室１７１Ａとの間の油液の流通を許容する。ここで、可変部材１１１Ａのシール１１３Ａは、リップ部１３４Ａの第２受圧部１３３Ａが受ける可変室１７２Ａ側の圧力が、第１受圧部１３２Ａが受けるパイロット室１７１Ａ側の圧力よりも所定値以上高くなると、可変室１７２Ａからパイロット室１７１Ａへの油液の流通を許容する。可変部材１１１Ａのシール１１３Ａは、第１受圧部１３２Ａが受けるパイロット室１７１Ａ側の圧力が、第２受圧部１３３Ａが受ける可変室１７２Ａ側の圧力よりも高い状態では、パイロット室１７１Ａから可変室１７２Ａへの油液の流通を規制する。

よって、可変部材１１１Ａのシール１１３Ａとパイロットケース５６Ａの外側円筒状部７３Ａとがチェック弁１７５Ａを構成している。チェック弁１７５Ａは、パイロット室１７１Ａ側から可変室１７２Ａ側への油液の流れを規制する一方、可変室１７２Ａ側からパイロット室１７１Ａ側への油液の流れを許容する。チェック弁１７５Ａは、上室１９、第１通路４３、絞り１４２、第２通路１９２およびパイロット室１７１Ａから、可変室１７２Ａ、第３通路１９３Ａおよび下室２０への油液の流れを規制する。チェック弁１７５Ａは、下室２０、第３通路１９３Ａおよび可変室１７２Ａから、パイロット室１７１Ａ、第２通路１９２、絞り１４２、第１通路４３および上室１９への油液の流れを許容する。

パイロット室１７１Ａおよび可変室１７２Ａは、第２通路１９２と第３通路１９３Ａとを連通可能な連通部１９５Ａを構成している。この連通部１９５Ａに可変部材１１１Ａが設けられている。チェック弁１７５Ａも、連通部１９５Ａに設けられている。可変部材１１１Ａのシール１１３Ａのシール部１３１Ａは、第２通路１９２から連通部１９５Ａを介する第３通路１９３Ａへの油液の流動を抑制する。可変部材１１１Ａのシール１１３Ａの第１受圧部１３２Ａは、第２通路１９２の圧力を受圧する。シール１１３Ａのリップ部１３４Ａは、第２受圧部１３３Ａが受ける圧力によって、第３通路１９３Ａから連通部１９５Ａを介する第２通路１９２への油液の流れを許容する。

パイロット室１７１Ａは、第２通路１９２に連通している。パイロット室１７１Ａは、内部の圧力によって、減衰バルブ１８１に、その流路面積が減少する方向の力を生じさせる。減衰バルブ１８１を含む第１減衰力発生機構４１は、パイロット室１７１Ａの圧力により開弁が調整される。バイパス通路２０５は、チェック弁１７５Ａの開弁時に下室２０と第２通路１９２とを連通させる第３通路１９３Ａおよび連通部１９５Ａと並列に設けられて、第２通路１９２と下室２０とを連通させる。

パイロットケース５６Ａ、減衰バルブ１８１、ディスク５３，５４および可変部材１１１Ａは、ピストン周波数に感応して減衰力を可変とする周波数感応機構２４３Ａを構成している。周波数感応機構２４３Ａは、その可変部材１１１Ａのシール１１３Ａが、ピストン１８の往復動の周波数に応じて変形して、上室１９に常時連通するパイロット室１７１Ａの容量と、下室２０に常時連通する可変室１７２Ａの容量とを変化させる。

以上の構成の緩衝器１Ａのピストン１８の周辺部分の油圧回路図は、図４に示す緩衝器１と同様になる。よって、緩衝器１Ａは緩衝器１と同様に作動する。

緩衝器１Ａは、第２通路１９２と第３通路１９３Ａとを連通可能な連通部１９５Ａに、シール１１３Ａと金属環１１２Ａとからなる可変部材１１１Ａを有している。そして、緩衝器１Ａは、可変部材１１１Ａのシール１１３Ａが弾性変形することで、伸び行程において上室１９からの油液を連通部１９５Ａに導入させることができ、これによりピストン周波数に感応して減衰力を可変とすることができる。このように、シール１１３Ａと、このシール１１３Ａと一体的に形成される金属環１１２Ａとからなる可変部材１１１Ａを有して周波数感応機構２４３Ａが構成されている。よって、緩衝器１Ａは、緩衝器１と同様の効果を奏する。

また、緩衝器１Ａは、可変部材１１１Ａが、パイロット室１７１Ａを形成するパイロットケース５６Ａ内に設けられるため、緩衝器１と同様の効果を奏する。

また、可変部材１１１Ａが、パイロット室１７１Ａを形成するパイロットケース５６Ａ内に、金属環１１２Ａにおいて圧入により固定されるため、緩衝器１と同様の効果を奏する。

［第３実施形態］
次に、第３実施形態を主に図９に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。

第３実施形態の緩衝器１Ｂは、図９に示すように、パイロットケース５６Ａとは一部異なるパイロットケース５６Ｂを有している。
パイロットケース５６Ｂも焼結により全体が継ぎ目なく一体に成形されている。パイロットケース５６Ｂは、底部７１Ａとは一部異なる底部７１Ｂと、外側円筒状部７３Ａとは一部異なる外側円筒状部７３Ｂと、バルブシート部７５とは一部異なるバルブシート部７５Ｂとを有している。

底部７１Ｂは、底部７１Ａに対して、通路穴８１Ａにかえて通路切欠８１Ｂが形成されている点が異なっている。通路切欠８１Ｂは底部７１Ｂの外周側に形成されている。外側円筒状部７３Ｂは、外側円筒状部７３Ａに対して、その軸方向における底部７１Ｂ側に、この通路切欠８１Ｂが形成されている点が異なっている。通路切欠８１Ｂは、底部７１Ｂの外周部を底部７１Ｂの軸方向に貫通して外側円筒状部７３Ｂの軸方向における底部７１Ｂ側の部分まで延びている。

バルブシート部７５Ｂは、円環状であり、内側シート部７４と同軸状に形成されている。バルブシート部７５Ｂと内側シート部７４との間は、通路凹部９２Ｂとなっている。通路凹部９２Ｂは、内側シート部７４の突出側の先端面とバルブシート部７５Ｂの突出側の先端面とからパイロットケース５６Ｂの軸方向に凹んでいる。通路凹部９２Ｂは円環状である。通路切欠８１Ｂは、底部７１Ｂの径方向におけるバルブシート部７５Ｂよりも外側に形成されている。

可変部材１１１Ａは、その金属環１１２Ａの固定部１２１Ａがパイロットケース５６Ｂの内側円筒状部７２Ａの外周部に圧入代をもって圧入されて固定される。この状態で、シール１１３Ａの底部７１Ｂ側の端面の外径は、底部７１Ｂの径方向の中央から通路切欠８１Ｂまでの最短距離の２倍よりも小さい。よって、シール１１３Ａは、底部７１Ｂ側の端面で底部７１Ｂの通路切欠８１Ｂを閉塞することはない。

可変部材１１１Ａのシール１１３Ａがシール部１３１Ａにおいて外側円筒状部７３Ｂの内径部８３Ａに当接した状態で、パイロットケース５６Ｂの内側円筒状部７２Ａおよび外側円筒状部７３Ｂと、減衰バルブ本体５２およびディスク５３，５４と、可変部材１１１Ａとの間が、パイロット室１７１Ａとなる。また、この状態で、パイロットケース５６Ｂの外側円筒状部７３Ｂおよび底部７１Ｂと、可変部材１１１Ａとの間が、可変室１７２Ａとなる。可変室１７２Ａは、通路切欠８１Ｂ内の第３通路１９３Ｂを介して下室２０に常時連通している。

可変部材１１１Ａのシール１１３Ａとパイロットケース５６Ｂの外側円筒状部７３Ｂとがチェック弁１７５Ａを構成している。チェック弁１７５Ａは、パイロット室１７１Ａから可変室１７２Ａへの油液の流れを規制する。チェック弁１７５Ａは、可変室１７２Ａからパイロット室１７１Ａへの油液の流れを許容する。可変部材１１１Ａのシール１１３Ａのシール部１３１Ａは、第２通路１９２から連通部１９５Ａを介する第３通路１９３Ｂへの油液の流動を抑制する。シール１１３Ａのリップ部１３４Ａは、第２受圧部１３３Ａが受ける圧力によって、第３通路１９３Ｂから連通部１９５Ａを介する第２通路１９２への油液の流れを許容する。

複数枚のディスク５７からなるディスクバルブ２０１は、その外径が、円環状のバルブシート部７５Ｂの先端面の外径よりも大径である。ディスクバルブ２０１は、バルブシート部７５Ｂに離着座可能である。パイロットケース５６Ｂの通路溝９５内の通路と、通路凹部９２Ｂ内の通路とがバイパス通路２０５Ｂとなっている。バイパス通路２０５Ｂはディスクバルブ２０１で閉塞されている。バイパス通路２０５Ｂは、第２通路１９２と、伸び行程において油液の流れ方向の減衰バルブ１８１の下流側となる下室２０とを連通可能となっている。バルブシート部７５Ｂとディスクバルブ２０１とが、バイパス通路２０５Ｂに設けられてバイパス通路２０５Ｂを開閉する第２減衰力発生機構２１１Ｂを構成している。第２減衰力発生機構２１１Ｂは、ディスクバルブ２０１がバルブシート部７５Ｂから離座すると、バイパス通路２０５Ｂを介して第２通路１９２と下室２０とを連通させる。その際に、第２減衰力発生機構２１１Ｂは、第２通路１９２と下室２０との間の油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。第２減衰力発生機構２１１Ｂは、バイパス通路２０５Ｂに設けられて油液の流動により減衰力を発生させる。バイパス通路２０５Ｂは、チェック弁１７５Ａの開弁時に下室２０と第２通路１９２とを連通させる第３通路１９３Ｂおよび連通部１９５Ａと並列に設けられて、第２通路１９２と下室２０とを連通させる。

パイロットケース５６Ｂ、減衰バルブ１８１、ディスク５３，５４および可変部材１１１Ａは、ピストン周波数に感応して減衰力を可変とする周波数感応機構２４３Ｂを構成している。周波数感応機構２４３Ｂは、その可変部材１１１Ａのシール１１３Ａが、ピストン１８の往復動の周波数に応じて変形して、上室１９に常時連通するパイロット室１７１Ａの容量と、下室２０に常時連通する可変室１７２Ａの容量とを変化させる。

以上の構成の緩衝器１Ｂのピストン１８の周辺部分の油圧回路図は、図４に示す緩衝器１と同様になる。よって、緩衝器１Ｂは緩衝器１，１Ａと同様に作動する。

緩衝器１Ｂは、緩衝器１Ａと同様の効果を奏することができる。また、緩衝器１Ｂは、パイロットケース５６Ｂが円環状のバルブシート部７５Ｂを有する。このため、パイロットケース５６Ｂを容易に形成することができる。したがって、パイロットケース５６Ｂの製造コストを低減することができる。

１，１Ａ，１Ｂ…緩衝器、２…シリンダ、１８…ピストン、１９…上室、２０…下室、４３…第１通路、５６，５６Ａ，５６Ｂ…パイロットケース、１１１，１１１Ａ…可変部材、１１２，１１２Ａ…金属環、１１３，１１３Ａ…シール、１３１，１３１Ａ…シール部１３１、１３２，１３２Ａ…第１受圧部１３２（受圧部）、１３４，１３４Ａ…リップ部、１７１，１７１Ａ…パイロット室、１８１…減衰バルブ、１９２…第２通路、１９３，１９３Ａ，１９３Ｂ…第３通路、１９５，１９５Ａ…連通部、２０５，２０５Ｂ…バイパス通路、２１１，２１１Ｂ…第２減衰力発生機構（減衰力発生機構）。

Claims (2)

1. 作動流体が封入されるシリンダと、
   前記シリンダ内に嵌装され、該シリンダ内を区画するピストンと、
   前記ピストンの移動により前記シリンダ内の作動流体が流動する第１通路と、
   前記第１通路に設けられ、作動流体の流動により流路面積を変化させる減衰バルブと、
   前記減衰バルブの上流側と絞りを介して連通する第２通路と、
   前記減衰バルブの下流側と連通する第３通路と、
   前記第２通路と前記第３通路とを連通可能な連通部に設けられ、前記第２通路から前記第３通路への作動流体の流動を抑制するシール部と前記第２通路の圧力を受圧する受圧部と前記第３通路から前記第２通路への作動流体の流れを許容するリップ部とを備えるゴム弾性をもった環状のシールと該シールと一体的に形成される金属環とからなる可変部材と、
   前記第２通路に連通し、内部の圧力によって、前記減衰バルブに流路面積が減少する方向の力を生じさせるパイロット室と、
   前記第２通路と前記減衰バルブの下流側を連通するバイパス通路と、
   該バイパス通路に設けられ、作動流体の流動により減衰力を生じさせる減衰力発生機構と、
   を有する緩衝器。
2. 前記可変部材は、前記パイロット室を形成するパイロットケース内に設けられる請求項１に記載の緩衝器。

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