JP2023022673A - 制御システム、及び、制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】住宅に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる制御システムを提供する。
【解決手段】制御システム１０は、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、住宅６０に設置された機器の遠隔制御、または、機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得部５４と、取得された第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された第一情報が複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された第一情報が複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御部５５とを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、制御システム、及び、制御方法に関する。

住宅に設置された機器を住宅外から遠隔制御するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１８－０１４５９２号公報

本発明は、住宅に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる制御システム等を提供する。

本発明の一態様に係る制御システムは、住宅における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、前記住宅に設置された機器の遠隔制御、または、前記機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得部と、取得された前記第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された前記第一情報が前記複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された前記第一情報が前記複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に前記第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御部とを備える。

本発明の一態様に係る制御方法は、住宅における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、前記住宅に設置された機器の遠隔制御、または、前記機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得ステップと、取得された前記第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された前記第一情報が前記複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された前記第一情報が前記複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に前記第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御ステップとを含む。

本発明の一態様に係るプログラムは、前記制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。

本発明の一態様に係る制御システム等は、住宅に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる。

図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。 図２は、居住者情報の一例を示す図である。 図３は、実施の形態に係る制御システムの動作例１のシーケンス図である。 図４は、制御ルール情報の一例を示す図である。 図５は、制御内容の判定処理のフローチャートである。 図６は、携帯端末の表示部に表示される確認画面の一例を示す図である。 図７は、携帯端末の表示部に表示される通知画面の一例を示す図である。 図８は、実施の形態に係る制御システムの動作例２のフローチャートである。

以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。

なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。

（実施の形態）
［構成］
まず、実施の形態に係る制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。

図１に示される制御システム１０は、住宅６０に設置された照明機器３５及び空調機器３６などの機器を携帯端末４０を通じて住宅６０外から遠隔制御することができる機器制御システムである。住宅６０は、施設の一例である。住宅６０は、例えば、戸建住宅であるが、集合住宅であってもよい。住宅６０の居住者は、施設の利用者（より詳細には、施設を日常的に利用する利用者）の一例である。なお、制御システム１０は、オフィスビルなどの住宅６０以外の施設に適用されてもよい。

図１に示されるように、制御システム１０は、制御端末２０と、人感センサ３１と、電気錠３２と、開閉センサ３３と、電力計測装置３４と、照明機器３５と、空調機器３６と、セキュリティシステム３７と、携帯端末４０と、サーバ装置５０とを備える。制御端末２０、人感センサ３１、電気錠３２、開閉センサ３３、電力計測装置３４、照明機器３５、空調機器３６、及び、セキュリティシステム３７は、住宅６０内に設置されている。なお、携帯端末４０は、住宅６０内に位置する場合と、住宅６０外に位置する場合とがある。

まず、制御端末２０について説明する。制御端末２０は、例えば、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラである。制御端末２０は、住宅６０内に設置され、住宅６０に設置された複数の機器の消費電力量を管理する。また、制御端末２０は、住宅６０の敷地内に設置された機器の制御を行う。制御端末２０は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。制御端末２０は、具体的には、表示部２１と、第一通信部２２と、第二通信部２３と、情報処理部２４と、記憶部２５とを備える。

表示部２１は、画像の表示機能、及び、ユーザの手動入力を受け付ける機能を有する表示デバイスである。表示部２１は、タッチパネル、及び、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどの表示パネルによって実現される。タッチパネルは、例えば、静電容量方式のタッチパネルであるが、抵抗膜方式のタッチパネルであってもよい。

第一通信部２２は、制御端末２０が携帯端末４０及びサーバ装置５０などと広域通信ネットワーク７０を介して通信を行うための通信回路である。第一通信部２２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第一通信部２２が行う通信の通信規格については特に限定されない。

第二通信部２３は、制御端末２０が住宅６０の敷地内に設置された機器と局所通信ネットワークを介して通信を行うための通信回路である。第二通信部２３は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第二通信部２３が行う通信の通信規格については特に限定されない。

情報処理部２４は、機器の制御に関する情報処理を行う。情報処理部２４は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。情報処理部２４は、機能的な構成要素として、取得部２６、制御部２７、及び、設定部２８を有する。取得部２６、制御部２７、及び、設定部２８の機能は、例えば、情報処理部２４を構成するマイクロコンピュータ等が記憶部２５に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより実現される。取得部２６、制御部２７、及び、設定部２８の機能の詳細については後述される。

記憶部２５は、情報処理部２４が実行するコンピュータプログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部２５は、例えば、半導体メモリによって実現される。

人感センサ３１は、住宅６０内に設置され、検知範囲における人の存在または不在を検知し、検知結果を示す情報を制御端末２０へ送信する。また、人感センサ３１は、例えば、人の体から発せられる赤外線に反応する焦電センサによって実現されるが、超音波式の人感センサなどであってもよい。また、人感センサ３１は、カメラ（画像センサ）によって住宅６０内を撮影することにより人の存在または不在を検知するセンサであってもよく、人感センサ３１の具体的態様は、特に限定されない。なお、以下の実施の形態では、人感センサ３１は、住宅６０内の複数の部屋のそれぞれに設置されているものとする。

電気錠３２は、住宅６０が有するドアの解錠及び施錠を制御する防犯機器である。電気錠３２は、具体的には、住宅６０の玄関のドアに設置される。電気錠３２は、例えば、カードキー（ＩＣカード）などの認証媒体から認証情報（鍵情報）を取得する近距離無線通信部を備え、居住者は、カードキーを電気錠３２に近づけることにより、施設９０の外から電気錠３２を施錠または解錠することができる。電気錠３２は、テンキーへの暗証番号の入力によって施錠または解錠されてもよいし、指紋または虹彩などの生体認証によって施錠または解錠されてもよい。電気錠３２は、電気錠３２の施錠または解錠の状態を示す情報を制御端末２０へ送信する。

開閉センサ３３は、住宅６０に設置された窓の開閉を検知し、検知結果を示す情報を制御端末２０へ送信する。開閉センサ３３は、窓及び窓枠の一方に取り付けられた磁石と、窓及び窓枠の他方に取り付けられたマグネットセンサによって実現される、磁力式のセンサである。開閉センサ３３は、窓及び窓枠の一方に取り付けられたＲＦＩＤタグと、窓及び窓枠の他方に取り付けられたＲＦＩＤリーダによって実現される、電波式のセンサであってもよく、開閉センサ３３の具体的態様は、特に限定されない。なお、以下の実施の形態では、開閉センサ３３は、住宅６０内の複数の部屋のそれぞれに設置されているものとする。

電力計測装置３４は、住宅６０における消費電力量を計測し、計測結果を制御端末２０へ送信する。電力計測装置３４は、例えば、消費電力量の計測機能を有する分電盤であり、分岐回路ごとの消費電力量を計測することができる。電力計測装置３４は、スマートメータ（通信機能を有する電力量計）であってもよい。なお、以下の実施の形態では、電力計測装置３４は、住宅６０内の複数の部屋のそれぞれの消費電力量を計測できるものとする。

照明機器３５は、住宅６０の中（室内）を照明する。照明機器３５は、例えば、シーリングライトであるが、照明機器３５の具体的態様は、特に限定されない。照明機器３５は、ダウンライト、ペンダントライト、スポットライト、または、ブラケットライトなどであってもよい。また、照明機器３５は、住宅６０の外（室外）を照明する機器であってもよい。照明機器３５は、制御システム１０の遠隔制御の対象となる機器である。

空調機器３６は、一般家庭用の空調機器である。空調機器３６は、熱交換器（図示せず）などを有することにより、空調機器３６から送出される風の温度の調整が可能な空調機器である。つまり、空調機器３６は、温度調整機能（送風機能及び冷暖房機能）を有する。空調機器３６は、一般家庭用の空調機器に限定されず、産業用の空調機器であってもよい。空調機器３６は、制御システム１０の遠隔制御の対象となる機器である。

セキュリティシステム３７は、住宅６０の防犯用のシステムである。居住者は、携帯端末４０を通じて、セキュリティモードのオン及びオフを住宅６０の外から変更することができる。つまり、セキュリティシステム３７は、制御システム１０の遠隔制御の対象となる機器である。

セキュリティシステム３７は、例えば、セキュリティモードがオン（有効）であるときに住宅６０に設置された防犯センサを用いて住宅６０への侵入者を検知すると、住宅６０において異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ（図示せず）にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３７を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が住宅６０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて警察署などへ通報を行う。ここでのオペレータとは、コンピュータなどを操作する人間を意味する。なお、セキュリティシステム３７は、防犯センサを用いて住宅６０への侵入者を検知すると、住宅６０内で侵入者を退避させるための警告音を発するシステムであってもよい。

次に、携帯端末４０について説明する。携帯端末４０は、住宅６０の居住者が所持するスマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末である。携帯端末４０には、居住者が携帯端末４０を通じて住宅６０内の機器の遠隔制御を行うためのアプリケーションプログラムがインストールされており、後述のように、居住者は、遠隔制御を指示すること、及び、遠隔制御に関する通知を受けることが可能である。携帯端末４０は、表示部４１を有する。

表示部４１は、画像の表示機能、及び、ユーザの手動入力を受け付ける機能を有する表示デバイスである。表示部４１は、タッチパネル、及び、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどの表示パネルによって実現される。タッチパネルは、例えば、静電容量方式のタッチパネルであるが、抵抗膜方式のタッチパネルであってもよい。

次に、サーバ装置５０について説明する。サーバ装置５０は、住宅６０外に位置するコンピュータ（クラウドサーバ）である。サーバ装置５０は、具体的には、携帯端末４０から機器の制御要求を受信し、受信した制御要求に基づいて制御命令を制御端末２０に送信することで、住宅６０外からの機器の遠隔制御を実現する。サーバ装置５０は、通信部５１と、情報処理部５２と、記憶部５３とを備える。

通信部５１は、サーバ装置５０が広域通信ネットワーク７０を介して制御端末２０及び携帯端末４０と通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。通信部５１によって行われる通信は、例えば、有線通信であるが、無線通信であってもよい。通信に用いられる通信規格についても特に限定されない。

情報処理部５２は、上記遠隔制御に関する情報処理を行う。情報処理部５２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。情報処理部５２は、機能的な構成要素として、取得部５４、制御部５５、及び、設定部５６を有する。取得部５４、制御部５５、及び、設定部５６の機能は、例えば、情報処理部５２を構成するマイクロコンピュータ等が記憶部５３に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより実現される。取得部５４、制御部５５、及び、設定部５６の機能の詳細については後述される。

記憶部５３は、情報処理部５２が実行するコンピュータプログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部５３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）などによって実現される。

なお、記憶部５３には、あらかじめ図２に示されるような住宅６０の居住者に関する居住者情報が登録（記憶）されているものとする。図２は、居住者情報の一例を示す図である。

居住者情報には、住宅６０内の居住者全員の情報が含まれる。居住者情報においては、具体的には、居住者の氏名、居住者の属性（図２の例では、大人、子供、高齢者のいずれか）、居住者が使用する鍵情報、及び、住宅６０内で居住者が主として使用する部屋の識別情報（部屋ＩＤ）などが対応付けられている。なお、居住者が使用する鍵情報とは、当該居住者が電気錠３２を住宅６０外から解錠するために使用するＩＣカードの識別情報（解錠時にＩＣカードから電気錠３２へ送られるユニークな情報）である。電気錠３２が生体認証によって解錠される場合には、鍵情報は、居住者の指紋情報または虹彩情報などである場合もある。

［動作例１］
上述のように、制御システム１０によれば、居住者は、照明機器３５及び空調機器３６などの機器を、携帯端末４０を通じて住宅６０外から遠隔制御することができる。ここで、遠隔制御の際には、遠隔制御を指示する居住者は住宅６０内の状況が把握できていない場合があり、遠隔制御の指示に基づきそのまま機器が制御されると危険な場合がある。例えば、住宅６０内に子供または高齢者などの特定の居住者のみが在宅しているときに、遠隔制御によって空調機器３６がオフされると季節によっては危険な場合がある。

そこで、制御システム１０は、遠隔制御の指示を受けたときに住宅６０内の居住者の在宅状況（複数の居住者の誰が在宅しているか）を推定し、推定結果に基づいて遠隔制御をそのまま実行するかを判断する。以下、このような制御システム１０の動作例１について説明する。図３は、制御システム１０の動作例１のシーケンス図である。

制御端末２０の第一通信部２２は、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報をサーバ装置５０へ送信する（Ｓ１１）。動作例１では、第一情報は、例えば、定期的に送信されるが、サーバ装置５０からの要求に応じて送信されてもよい。なお、第一情報は、後述のステップＳ１５の直後などにサーバ装置５０からの要求に応じて送信されてもよい。

サーバ装置５０の通信部５１は、第一情報を受信する。取得部５４は、受信された第一情報を取得し、記憶部５３に記憶する（Ｓ１２）。

ここで、第一情報について具体的に説明する。第一情報には、例えば、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける、人感センサ３１の検知結果を示す第一センシング情報が含まれる。制御端末２０の情報処理部２４は、複数の部屋それぞれにおける人感センサ３１の検知結果を管理することで、人感センサ３１の検知結果に部屋ＩＤを付与した情報を第一センシング情報としてサーバ装置５０に提供することができる。

また、第一情報には、例えば、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける、窓の開閉センサ３３の検知結果を示す第二センシング情報が含まれる。制御端末２０の情報処理部２４は、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける開閉センサ３３の検知結果を管理することで、開閉センサ３３の検知結果に部屋ＩＤを付与した情報を第二センシング情報としてサーバ装置５０に提供することができる。

また、第一情報には、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける消費電力量を示す消費電力情報が含まれる。制御端末２０の情報処理部２４は、電力計測装置３４によって計測される分岐回路ごとの消費電力量に基づいて、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける消費電力量を管理している。したがって、制御端末２０の情報処理部２４は、各部屋における消費電力量に部屋ＩＤを付与した情報を消費電力情報としてサーバ装置５０に提供することができる。

また、第一情報には、電気錠３２の解錠履歴情報が含まれる。制御端末２０の情報処理部２４は、電気錠３２が住宅６０外から解錠されるごとに解錠に用いられた鍵情報（ＩＣカードの識別情報）を記憶（管理）している。したがって、制御端末２０の情報処理部２４は、解錠履歴情報をサーバ装置５０に提供することができる。

なお、第一情報が、第一センシング情報、第二センシング情報、消費電力情報、及び、解錠履歴情報の全てを含むことは必須ではない。第一情報は、第一センシング情報、第二センシング情報、消費電力情報、及び、解錠履歴情報の少なくとも１つを含めばよい。

ステップＳ１２の後、複数の居住者のうちの１人である対象者は、外出先等から携帯端末４０へ住宅６０内の機器の遠隔制御を指示する操作を行う。なお、対象者は、例えば、図２の居住者情報において属性が「大人」である人（つまり、属性が「高齢者」及び「子供」以外の人）である。携帯端末４０は、表示部４１によってこのような操作が受け付けられると（Ｓ１３）、遠隔制御を指示する第二情報をサーバ装置５０へ送信する（Ｓ１４）。

サーバ装置５０の通信部５１は、第二情報を受信する。取得部５４は、受信された第二情報を取得する（Ｓ１５）。制御部５５は、ステップＳ１２において取得及び記憶された第一情報（最新の第一情報）に基づいて、住宅６０における居住者の在宅状況を推定する（Ｓ１６）。

上述のように、第一情報には、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける、人感センサ３１の検知結果を示す第一センシング情報が含まれる。制御部５５は、例えば、第一センシング情報が、ある部屋に人が存在することを示す場合に、居住者情報（図２）によって定まる当該部屋を主に利用する居住者が在宅であると推定することができる。同様に、制御部５５は、例えば、第一センシング情報がある部屋に人が不在であることを示す場合に、居住者情報（図２）によって定まる当該部屋を主に利用する居住者が不在であると推定することができる。

また、第一情報には、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける、窓の開閉センサ３３の検知結果を示す第二センシング情報が含まれる。制御部５５は、例えば、第二センシング情報がある部屋の窓が開いていることを示す場合に、居住者情報によって定まる当該部屋を主に利用する居住者が在宅であると推定することができる。

また、第一情報には、住宅６０内の複数の部屋それぞれにおける消費電力量を示す消費電力情報が含まれる。制御部５５は、例えば、消費電力情報が示す消費電力量が所定値以上である部屋を特定することで、居住者情報によって定まる当該部屋を主に利用する居住者が在宅であると推定することができる。同様に、制御部５５は、例えば、消費電力情報が示す消費電力量が所定値未満である部屋を特定することで、居住者情報によって定まる当該部屋を主に利用する居住者が不在であると推定することができる。

また、第一情報には、電気錠３２の解錠履歴情報が含まれる。制御部５５は、例えば、解錠履歴情報及び居住者情報によって定まる直近の所定期間（１時間など）内に電気錠３２を解錠した居住者については在宅していると推定することができる。

制御部５５は、第一センシング情報に基づく推定結果、第二センシング情報に基づく推定結果、消費電力情報に基づく推定結果、及び、解錠履歴情報に基づく推定結果を得た後、これらの４種類の推定結果を総合して、最終的な推定結果とする。例えば、制御部５５は、４種類の推定結果の多数決により居住者が在宅であるか否かを決定する。また、制御部５５は、４種類の推定結果のそれぞれを、在宅：１、不在：０と論理づけし、論理和によって居住者が在宅であるか否かを決定してもよい。

次に、制御部５５は、ステップＳ１６における最終的な推定結果と、記憶部５３にあらかじめ記憶された制御ルール情報に基づいて、制御内容の判定処理を行う（Ｓ１７）。図４は、制御ルール情報の一例を示す図である。図５は、制御内容の判定処理のフローチャートである。

例えば、ステップＳ１５において取得された第二情報が空調機器３６をオフすることを指示する情報であるとする。この場合、制御部５５は、ステップＳ１６における最終的な推定結果に基づいて判定を行い（Ｓ１７ａ）、高齢者のみが在宅であると判定すると（Ｓ１７ａで高齢者のみ）、図４の制御ルール情報に基づいて、直ちに空調機器３６をオフするのではなく、空調機器３６をオフすることを事前通知するための第一通知情報を出力する（Ｓ１７ｂ）。出力された第一通知情報は、通信部５１によって携帯端末４０へ送信される。

携帯端末４０は、第一通知情報を受信すると、受信した第一通知情報に基づいて図６に示されるような確認画面を表示部４１に表示する。図６は、携帯端末４０の表示部４１に表示される確認画面の一例を示す図である。

なお、このような確認画面を通じて対象者から空調機器３６をオフすることへの同意が得られると、制御部５５は、空調機器３６をオフするための制御命令を出力する。出力された制御命令は、第一通信部２２によって制御端末２０へ送信される。制御端末２０の第一通信部２２は制御命令を受信し、情報処理部２４は、受信された制御命令に基づいて空調機器３６をオフする。具体的には、第二通信部２３から空調機器３６へ空調機器３６をオフするための制御信号が送信される。

一方、ステップＳ１７ａにおいて、制御部５５は、子供のみが在宅であると判定すると（Ｓ１７ａで子供のみ）、図４の制御ルール情報に基づいて、空調機器３６のオフ（第二情報によって指示される制御）を実行しない。この場合、制御部５５は、空調機器３６をオフしないことを通知するための第二通知情報を出力する（Ｓ１７ｃ）。出力された第二通知情報は、通信部５１によって携帯端末４０へ送信される。

携帯端末４０は、第二通知情報を受信すると、受信した第二通知情報に基づいて図７に示されるような通知画面を表示部４１に表示する。図７は、携帯端末４０の表示部４１に表示される通知画面の一例を示す図である。

また、例えば、複数の居住者の全員が在宅または不在である場合など、ステップＳ１７ａにおける判定結果が上記以外の場合（Ｓ１７ａでその他）、制御部５５は、図４の制御ルール情報に基づいて、空調機器３６をオフするための制御命令を出力する（Ｓ１７ｄ）。出力された制御命令は、第一通信部２２によって制御端末２０へ送信される。制御端末２０の第一通信部２２は制御命令を受信し、情報処理部２４は、受信された制御命令に基づいて空調機器３６をオフする。具体的には、第二通信部２３から空調機器３６へ空調機器３６をオフするための制御信号が送信される。

以上説明したように、制御システム１０は、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、住宅６０に設置された機器の遠隔制御を指示する第二情報とを取得する取得部５４と、取得された第二情報によって指示される制御（例えば、空調機器３６をオフする制御）を実行するときに、（１）取得された第一情報が複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された第一情報が複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御部５５とを備える。

第一制御情報は、取得された第二情報によって指示される制御を指示の通りに実行するための機器への制御命令である。

第二制御情報は、上記特定の居住者が高齢者である場合には、取得された第二情報によって指示される制御を実行することを事前通知するための第一通知情報であり、対象者が保有する携帯端末４０へ出力される。また、第二制御情報は、上記特定の居住者が子供である場合には、取得された第二情報によって指示される制御を実行しないことを通知するための第二通知情報であり、対象者が保有する携帯端末４０へ出力される。

このような制御システム１０は、住宅６０に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮して遠隔制御することができる。

なお、動作例１では、第二情報によって指示される制御として、空調機器３６のオフが例示されたが、第二情報によって指示される制御は、セキュリティシステム３７のセキュリティモードのオフ、及び、照明機器３５のオン（図４の制御ルール情報に図示）など、住宅６０に設置された空調機器３６以外の機器を対象とした制御であってもよい。

また、図４の制御ルール情報に示されるように、第二情報によって指示される制御が、空調機器３６のオフである場合と、照明機器３５のオンである場合とで、特定の居住者のみが在宅である場合の制御内容が異なっている。このように、制御部５５は、機器の種別等に応じて異なる内容の第二制御情報を出力してもよい。

なお、図４の制御ルール情報は一例であり、制御ルール情報については、経験的または実験的に適宜定められればよい。例えば、制御ルール情報における在宅状況として「大人が少なくとも一人在宅」「子供及び高齢者のみが在宅」という要件が定められてもよい。

また、図４の制御ルール情報は、制御システム１０の設計者等によってあらかじめ定められるが、居住者（対象者）によって任意に変更されてもよい。この場合、サーバ装置５０の設定部５６は、居住者の携帯端末４０への操作に応じて携帯端末４０からサーバ装置５０へ送信される設定変更要求に基づいて、制御ルール情報を変更する。設定部５６は、例えば、特定の居住者のみが在宅であるときに出力される第二制御情報の内容を対象者の要求に講じて設定変更することができる。

［動作例２］
また、制御システム１０は、住宅６０に設置された機器のタイマー制御（あらかじめ設定された時刻に機器のオンまたはオフする制御）を行うことができる。タイマー制御においても、タイマー制御を指示した時点においては、実際に機器がオンまたはオフされる時刻における住宅６０内の状況を把握することは難しい。このため、タイマー制御がそのまま実行されると危険な場合がある。例えば、住宅６０内に子供または高齢者などの特定の居住者のみが在宅しているときに、タイマー制御によって空調機器３６がオフされると季節によっては危険な場合がある。

そこで、制御システム１０は、タイマー制御を実行する直前に住宅６０内の居住者の在宅状況（複数の居住者の誰が在宅しているか）を推定し、推定結果に基づいてタイマー制御をそのまま実行するかを判断する。以下、このような制御システム１０の動作例２について説明する。図８は、制御システム１０（より具体的には、制御端末２０）の動作例２のフローチャートである。

複数の居住者のうちの対象者は、制御端末２０へ住宅６０内の機器のタイマー制御を指示する操作を行う。制御端末２０の表示部２１によってこのような操作が受け付けられると（Ｓ２１）、取得部２６は、受け付けられた操作に基づいて、タイマー制御を指示する第二情報を取得し、取得した第二情報を記憶部２５に記憶する（Ｓ２２）。第二情報は、具体的には、制御対象の機器、及び、当該機器をオンまたはオフする指定時刻を示すタイマー制御の設定情報である。

その後、取得部２６は、上記指定時刻（より詳細には、指定時刻の直前の時刻）が到来したことを検知すると（Ｓ２３）、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報を取得する（Ｓ２４）。取得部２６は、具体的には、第二通信部２３を介して、第一センシング情報、第二センシング情報、消費電力情報、及び、解錠履歴情報を第一情報として取得する。第一センシング情報、第二センシング情報、消費電力情報、及び、解錠履歴情報のそれぞれが具体的にどのような情報であるかは動作例１と同様であるため説明が省略される。なお、第一情報は、第一センシング情報、第二センシング情報、消費電力情報、及び、解錠履歴情報の少なくとも１つを含めばよい。

次に、制御部２７は、ステップＳ２３において取得された第一情報（最新の第一情報）に基づいて、住宅６０における居住者の在宅状況を推定する（Ｓ２５）。居住者の在宅状況の推定方法については動作例１と同様であるため説明が省略される。なお、動作例２では、居住者情報（図２）は制御端末２０の記憶部２５にあらかじめ記憶されており、制御部２７は、記憶部２５に記憶された居住者情報を適宜参照することで、動作例１と同様に在宅状況の推定を行うことができる。

次に、制御部２７は、ステップＳ２４における最終的な推定結果と、記憶部２５にあらかじめ記憶されたタイマー制御用の制御ルール情報に基づいて、制御内容を判定する（Ｓ２６）。以下では、便宜上、タイマー制御用の制御ルール情報が遠隔制御用の制御ルール情報（図４）と同一であるものとして説明が行われるが、タイマー制御用の制御ルール、及び、遠隔制御用の制御ルールは個別に準備されてもよい。

例えば、ステップＳ２２において取得された第二情報が指定時刻に空調機器３６をオフすることを指示する情報であるとする。この場合、制御部２７は、高齢者のみが在宅であると判定すると（Ｓ２６で高齢者のみ）、制御ルール情報に基づいて、直ちに空調機器３６をオフするのではなく、空調機器３６をオフすることを事前通知するための第一通知情報を出力する（Ｓ２７）。出力された第一通知情報は、第一通信部２２によってサーバ装置５０を介して携帯端末４０へ送信される。

携帯端末４０は、第一通知情報を受信すると、受信した第一通知情報に基づいて図６に示されるような確認画面を表示部４１に表示する。

なお、このような確認画面を通じて対象者から空調機器３６をオフすることへの同意が得られると、制御部２７は、空調機器３６をオフするための制御命令を出力する。出力された制御命令は、空調機器３６をオフするための制御信号として、第二通信部２３から空調機器３６へ送信される。

一方、ステップＳ２６において、制御部２７は、子供のみが在宅であると判定すると（Ｓ２６で子供のみ）、制御ルール情報に基づいて、空調機器３６のオフ（第二情報によって指示される制御）を実行しない。この場合、制御部２７は、空調機器３６をオフしないことを通知するための第二通知情報を出力する（Ｓ２８）。出力された第二通知情報は、第一通信部２２によってサーバ装置５０を介して携帯端末４０へ送信される。

携帯端末４０は、第二通知情報を受信すると、受信した第二通知情報に基づいて図７に示されるような通知画面を表示部４１に表示する。

また、複数の居住者の全員が在宅または不在である場合など、ステップＳ２６における判定結果が上記以外の場合（Ｓ２６でその他）、制御部２７は、空調機器３６をオフするための制御命令を出力する（Ｓ２９）。出力された制御命令は、空調機器３６をオフするための制御信号として、第二通信部２３から空調機器３６へ送信される。

以上説明したように、制御システム１０は、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、住宅６０に設置された機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得部２６と、取得された第二情報によって指示される制御（例えば、空調機器３６をオフする制御）を実行するときに、（１）取得された第一情報が複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された第一情報が複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御部２７とを備える。

第一制御情報は、取得された第二情報によって指示される制御を指示の通りに実行するための機器への制御命令である。

第二制御情報は、上記特定の居住者が高齢者である場合には、取得された第二情報によって指示される制御を実行することを事前通知するための第一通知情報であり、対象者が保有する携帯端末４０へ出力される。また、第二制御情報は、上記特定の居住者が子供である場合には、取得された第二情報によって指示される制御を実行しないことを通知するための第二通知情報であり、対象者が保有する携帯端末４０へ出力される。

このような制御システム１０は、住宅６０に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮してタイマー制御することができる。

なお、動作例２では、第二情報によって指示される制御として、空調機器３６のオフが例示されたが、第二情報によって指示される制御は、セキュリティシステム３７のセキュリティモードのオフ、及び、照明機器３５のオン（図４の制御ルール情報に図示）など、住宅６０に設置された空調機器３６以外の機器を対象とした制御であってもよい。

また、図４の制御ルール情報に示されるように、第二情報によって指示される制御が、空調機器３６のオフである場合と、照明機器３５のオンである場合とで、特定の居住者のみが在宅である場合の制御内容が異なっている。このように、制御部２７は、機器の種別に応じて異なる内容の第二制御情報を出力してもよい。

なお、図４の制御ルール情報は一例であり、制御ルール情報については、経験的または実験的に適宜定められればよい。例えば、制御ルール情報における在宅状況として「大人が少なくとも一人在宅」「子供及び高齢者のみが在宅」という要件が定められてもよい。

また、図４の制御ルール情報は、制御システム１０の設計者等によってあらかじめ定められるが、居住者（対象者）によって任意に変更されてもよい。この場合、サーバ装置５０の設定部２８は、居住者の携帯端末４０への操作に応じて携帯端末４０からサーバ装置５０へ送信される設定変更要求に基づいて、制御ルール情報を変更する。設定部２８は、例えば、特定の居住者のみが在宅であるときに出力される第二制御情報の内容を対象者の要求に講じて設定変更することができる。

［変形例］
上記実施の形態では、遠隔制御またはタイマー制御の制御対象機器として、照明機器３５、空調機器３６、及び、セキュリティシステム３７などが例示されたが、遠隔制御またはタイマー制御の制御対象機器はこれらの機器に限定されない。例えば、遠隔制御またはタイマー制御のその他の制御対象機器としては電動シャッタなどが挙げられる。

また、上記動作例１では、主たる情報処理は、サーバ装置５０によって実行されたが、一部または全部の処理が制御端末２０によって実行されてもよい。例えば、制御端末２０は、取得部５４、制御部５５、及び、設定部５６に相当する機能的な構成要素を備えることにより、サーバ装置５０が行うと説明された情報処理の一部または全部を実行することができる。

上記動作例２では、主たる情報処理は、制御端末２０によって実行されたが、一部または全部の処理がサーバ装置５０によって実行されてもよい。例えば、サーバ装置５０は、取得部２６、制御部２７、及び、設定部２８に相当する機能的な構成要素を備えることにより、制御端末２０が行うと説明された情報処理の一部または全部を実行することができる。

［効果等］
以上説明したように、制御システム１０は、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、住宅６０に設置された機器の遠隔制御、または、機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得部（取得部５４または取得部２６）と、取得された第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された第一情報が複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された第一情報が複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御部（制御部５５または制御部２７）とを備える。

このような制御システム１０は、住宅６０に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる。

また、例えば、第一制御情報は、取得された第二情報によって指示される制御を指示の通りに実行するための機器への制御命令である。

このような制御システム１０は、居住者の全員が在宅または不在であると推定される場合に、指示の通りに制御を実行することができる。

また、例えば、第二制御情報は、取得された第二情報によって指示される制御を実行することを事前通知するための第一通知情報であり、複数の居住者のうち特定の居住者と異なる対象者が保有する携帯端末４０へ出力される。

このような制御システム１０は、特定の居住者のみが在宅であると推定される場合に、事前通知を行うことができる。

また、例えば、第二制御情報は、取得された第二情報によって指示される制御を実行しないことを通知するための第二通知情報であり、複数の居住者のうち特定の居住者と異なる対象者が保有する携帯端末４０へ出力される。

このような制御システム１０は、特定の居住者のみが在宅であると推定される場合に、指示に反して制御の実行をキャンセルすることができる。

また、例えば、制御部（制御部５５または制御部２７）は、機器の種別に応じて異なる内容の第二制御情報を出力する。

このような制御システム１０は、住宅６０に設置された機器を、機器の種別、及び、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる。

また、例えば、制御システム１０は、さらに、第二制御情報の内容を、複数の居住者のうち特定の居住者と異なる対象者の要求に応じて変更する設定部（設定部５６または設定部２８）を備える。

このような制御システム１０は、住宅６０に設置された機器を、対象者の設定に基づいて、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる。

また、制御システム１０などのコンピュータによって実行される制御方法は、住宅６０における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、住宅６０に設置された機器の遠隔制御、または、機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得ステップと、取得された第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された第一情報が複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された第一情報が複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御ステップとを含む。

このような制御方法は、住宅６０に設置された機器を、居住者の在宅状況を考慮して制御することができる。

（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。

例えば、上記実施の形態では、制御システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置によって実現されてもよい。例えば、制御システムは、上記実施の形態の制御端末またはサーバ装置に相当する単一の装置として実現されてもよい。制御システムが複数の装置によって実現される場合、制御システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。

また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。

また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。

また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。

また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

例えば、本発明は、上記実施の形態に係る制御端末またはサーバ装置として実現されてもよいし、制御端末またはサーバ装置に相当する制御システムとして実現されてもよい。また、本発明は、制御システムなどのコンピュータが実行する制御方法として実現されてもよいし、このような制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。

その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。

１０ 制御システム
２０ 制御端末
２１、４１ 表示部
２２ 第一通信部
２３ 第二通信部
２４、５２ 情報処理部
２５、５３ 記憶部
２６、５４ 取得部
２７、５５ 制御部
２８、５６ 設定部
３１ 人感センサ
３２ 電気錠
３３ 開閉センサ
３４ 電力計測装置
３５ 照明機器
３６ 空調機器
３７ セキュリティシステム
４０ 携帯端末
５０ サーバ装置
５１ 通信部
６０ 住宅
７０ 広域通信ネットワーク

Claims (8)

1. 住宅における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、前記住宅に設置された機器の遠隔制御、または、前記機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得部と、
   取得された前記第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された前記第一情報が前記複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された前記第一情報が前記複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に前記第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御部とを備える
   制御システム。
2. 前記第一制御情報は、取得された前記第二情報によって指示される制御を指示の通りに実行するための前記機器への制御命令である
   請求項１に記載の制御システム。
3. 前記第二制御情報は、取得された前記第二情報によって指示される制御を実行することを事前通知するための第一通知情報であり、前記複数の居住者のうち前記特定の居住者と異なる対象者が保有する携帯端末へ出力される
   請求項１または２に記載の制御システム。
4. 前記第二制御情報は、取得された前記第二情報によって指示される制御を実行しないことを通知するための第二通知情報であり、前記複数の居住者のうち前記特定の居住者と異なる対象者が保有する携帯端末へ出力される
   請求項１または２に記載の制御システム。
5. 前記制御部は、前記機器の種別に応じて異なる内容の前記第二制御情報を出力する
   請求項１～４のいずれか１項に記載の制御システム。
6. さらに、第二制御情報の内容を、前記複数の居住者のうち前記特定の居住者と異なる対象者の要求に応じて変更する設定部を備える
   請求項１～５のいずれか１項に記載の制御システム。
7. 住宅における複数の居住者の在宅状況を示す第一情報と、前記住宅に設置された機器の遠隔制御、または、前記機器のタイマー制御を指示する第二情報とを取得する取得ステップと、
   取得された前記第二情報によって指示される制御を実行するときに、（１）取得された前記第一情報が前記複数の居住者の全員が在宅または不在であることを示す場合に第一制御情報を出力し、（２）取得された前記第一情報が前記複数の居住者のうち特定の居住者のみが在宅であることを示す場合に前記第一制御情報と異なる第二制御情報を出力する制御ステップとを含む
   制御方法。
8. 請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

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