JP2023008457A

JP2023008457A - 画像形成装置

Info

Publication number: JP2023008457A
Application number: JP2021112032A
Authority: JP
Inventors: 啓正高木; Hirotada Takagi; 聖治斎藤; Seiji Saito; 潤岡本; Jun Okamoto; 保池田; Tamotsu Ikeda; 良州佐々木; Yoshikuni Sasaki; 高広今田; Takahiro Imada
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2021-07-06
Filing date: 2021-07-06
Publication date: 2023-01-19
Also published as: US11693362B2; US20230008258A1

Abstract

【課題】異常発生後においても、加熱装置の冷却を効果的に行えるようにする。【解決手段】異常により加熱源の発熱が停止した後、開閉検知部によってカバーの開放が検知されていない状態において、送風装置が加熱装置へ送風すると共に、記録媒体検知部によってニップ部に記録媒体が存在しないことが検知された場合は、２つの回転体が回転し、開閉検知部によってカバーの開放が検知される前に、温度検知部の検知温度があらかじめ設定された閾値Ｔ以下となった場合は、送風装置の風量を低下させる。【選択図】図７

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

複写機又はプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置の一例として、無端状ベルト又はローラなどの一対の回転体によって用紙を挟みながら加熱し、用紙上の画像を定着させる定着装置が知られている。

定着装置においては、用紙が通過しない非通紙領域の熱が用紙によって奪われにくい傾向にあるため、複数枚の用紙を連続通紙した場合に、非通紙領域における回転体の熱が次第に蓄積し、温度上昇が顕著となる問題がある。このような問題に対して、従来の画像形成装置においては、定着装置の温度上昇を抑制するため、ファンなどの送風装置を用いて回転体の非通紙領域へ送風することが行われている（例えば特許文献１：特開２０１２－１１８４８７号公報参照）。

しかしながら、従来の画像形成装置においては、画像形成装置の駆動が停止すると、送風装置の送風動作も停止するため、画像形成装置の駆動停止後に、定着装置へ送風することができず、定着装置の冷却を十分に行えない場合があった。

上記課題を解決するため、本発明は、互いに接触して記録媒体を通過させるニップ部を形成する２つの回転体と、前記２つの回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源を有する加熱装置と、前記加熱装置に送風する送風装置と、前記２つの回転体のうちの少なくとも一方の温度を検知する温度検知部と、前記ニップ部に前記記録媒体が存在するか否かを検知する記録媒体検知部と、画像形成装置本体に開閉可能に設けられたカバーと、前記カバーの開閉を検知する開閉検知部を備え、異常により前記加熱源の発熱が停止した後、前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知されていない状態において、前記送風装置が前記加熱装置へ送風すると共に、前記記録媒体検知部によって前記ニップ部に前記記録媒体が存在しないことが検知された場合は、前記２つの回転体が回転し、前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知される前に、前記温度検知部の検知温度があらかじめ設定された閾値以下となった場合は、前記送風装置の風量を低下させることを特徴とする。

本発明によれば、異常発生後においても、加熱装置の冷却を効果的に行える。

本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。定着装置における通紙領域を示す図である。送風装置の構成を示す平面図である。送風装置の構成を示す側面図である。制御システムを示すブロック図である。画像形成装置に設けられたカバーと、その開閉を検知する開閉検知部を示す図である。本発明の第１実施形態に係る送風ファン及び回転体の各動作のタイミングチャートを示す図である。本発明の第１実施形態に係る送風ファン及び回転体の制御方法のフローチャートを示す図である。本発明の第２実施形態に係る送風ファン及び回転体の各動作のタイミングチャートを示す図である。本発明の第２実施形態に係る送風ファン及び回転体の制御方法のフローチャートを示す図である。本発明の第３実施形態に係る送風ファン及び回転体の各動作のタイミングチャートを示す図である。送風ファン及び温度センサを定着部材側に配置した例を示す図である。送風ファン及び温度センサを定着部材側と加圧部材側の両方に配置した例を示す図である。本発明を適用可能な他の定着装置の例を示す図である。

以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材及び構成部品などの構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。

図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。ここで、本明細書中における「画像形成装置」には、プリンタ、複写機、ファクシミリ、印刷機、又は、これらのうちの二つ以上を組み合わせた複合機などが含まれる。また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字及び図形などの意味を持つ画像を形成するだけでなく、パターンなどの意味を持たない画像を形成することも意味する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。

図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１は、用紙などのシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成部２と、記録媒体に画像を定着させる定着部３と、記録媒体を画像形成部２へ供給する記録媒体供給部４と、記録媒体を装置外へ排出する記録媒体排出部５を備えている。

画像形成部２には、表面に画像を担持する像担持体としての感光体６と、感光体６の表面を帯電させる帯電部材７と、感光体６の表面に静電潜像を形成する露光部材８と、感光体６の表面に現像剤としてのトナーを供給してトナー画像を形成する現像剤供給部材９と、感光体６の表面を清掃するクリーニング部材１０と、記録媒体に画像を転写する転写部材１１が設けられている。

定着部３においては、転写された画像を記録媒体に定着させる定着装置２０が設けられている。定着装置２０は、ハロゲンヒータなどの加熱源によって加熱される定着部材２１と、定着部材２１に対して相対的に加圧される加圧部材２２などを備えている。定着部材２１及び加圧部材２２は、ローラ又は無端状ベルトなどの回転体であり、互いに接触してニップ部を形成している。

記録媒体供給部４には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット１２と、給紙カセット１２から用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１３が設けられている。以下、「記録媒体」を「用紙」として説明するが、「記録媒体」は紙（用紙）に限定されない。「記録媒体」は、紙（用紙）だけでなくＯＨＰシート又は布帛、金属シート、プラスチックフィルム、あるいは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなども含む。また、「用紙」には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙及びアート紙など）、トレーシングペーパなども含まれる。

記録媒体排出部５には、用紙Ｐを画像形成装置外に排出する一対の排紙ローラ１４と、排紙ローラ１４によって排出された用紙Ｐを載置する排紙トレイ１５が設けられている。

次に、図１を参照しつつ本実施形態に係る画像形成装置１の印刷動作について説明する。

印刷動作が開始されると、画像形成部２において、感光体６が回転を開始し、帯電部材７によって感光体６の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは、端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光部材８が感光体６の表面を露光する。これにより、露光された部分の電位が低下して、感光体６の表面に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像剤供給部材９からトナーが供給され、感光体６上にトナー画像が形成される。

感光体６上に形成されたトナー画像は、感光体６の回転に伴って感光体６と転写部材１１とが接触する転写ニップに至り、転写ニップにおいて用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、記録媒体供給部４から供給されたものである。記録媒体供給部４においては、給紙ローラ１３が回転することにより、給紙カセット１２に収容されている用紙Ｐが１枚ずつ送り出される。送り出された用紙Ｐは、上記転写ニップに至るまでにタイミングローラ対１６に接触し、一旦搬送が停止される。その後、用紙Ｐは、タイミングローラ対１６によって感光体６上のトナー画像とタイミングを合わせて転写ニップへ搬送される。そして、転写ニップにおいて、感光体６上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。また、トナー画像の転写が行われた後、感光体６上に残留するトナーは、クリーニング部材１０によって除去される。

トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０へ搬送され、定着部材２１と加圧部材２２との間（ニップ部）に進入する。そして、用紙Ｐは、定着部材２１及び加圧部材２２によって挟持されながら搬送されることにより、用紙Ｐ上のトナー画像が、加熱及び加圧され、用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは、排紙ローラ１４によって排紙トレイ１５に排出され、一連の印刷動作が完了する。

図２は、本実施形態に係る定着装置における通紙領域を示す図である。

図２に示されるように、本実施形態に係る定着装置２０においては、少なくとも２種類の幅Ｗ１，Ｗ２の用紙Ｐ１，Ｐ２が通紙可能に構成されている。この例においては、幅が異なる２種類の用紙Ｐ１，Ｐ２が通紙される場合が示されているが、通紙可能な用紙の種類は、３種類以上であってもよい。また、ここでいう用紙の幅とは、用紙が搬送される搬送方向Ｙとは直交又は交差する方向であって、定着部材２１及び加圧部材２２の長手方向又は回転軸方向と同じ方向における用紙の幅を意味する。

また、図２に示されるように、本実施形態に係る定着装置２０においては、いずれのサイズの用紙であっても良好な定着処理が行えるように、加熱源２３が、最大幅Ｗ１の用紙Ｐ１が通過する最大通紙領域（最大記録媒体通過領域）Ａの幅方向全体に渡って配置されている。本実施形態における加熱源２３は、定着部材２１の内側に配置されるハロゲンヒータであるが、カーボンヒータ又はセラミックヒータなどの他の輻射加熱式ヒータであってもよい。また、加熱源として、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式の加熱源を用いてもよい。また、加熱源は、定着部材２１の内側のほか、加圧部材２２の内側に設けられていてもよい。

このように、本実施形態においては、加熱源２３が最大通紙領域Ａの幅方向全体に渡って配置されているため、各種用紙を全体的に均一に加熱でき、良好な定着処理を行うことが可能である。しかしながら、最大幅の用紙Ｐ１よりも小さい最小幅の用紙Ｐ２が通紙される場合は、その用紙Ｐ２が通過しない非通紙領域Ｂ（通紙領域Ｃの幅方向外側の領域）において、定着部材２１及び加圧部材２２が温度上昇しやすくなる。すなわち、非通紙領域Ｂにおいては、通紙に伴う熱の消費がされにくく、蓄熱しやすい傾向にあるため、最大幅よりも小さい幅の用紙が複数枚連続通紙された場合は、非通紙領域Ｂにおける温度上昇が顕著となる。その結果、定着部材２１又は加圧部材２２の温度が耐熱温度を超える虞がある。そこで、本実施形態においては、非通紙領域Ｂにおける定着部材２１及び加圧部材２２の温度上昇を抑制するため、下記のような送風装置（冷却装置）が設けられている。

図３及び図４に、本実施形態に係る送風装置（冷却装置）の構成を示す。

図３に示されるように、本実施形態においては、加圧部材２２の長手方向両端側にそれぞれ送風装置３０が配置されている。具体的に、各送風装置３０は、気流を発生させる気流発生部材としての送風ファン３１と、送風ファン３１から加圧部材２２の外周面に向かって気流を案内する流路形成部材としてのダクト３２を備えている。各ダクト３２の送風口３２ａは、非通紙領域Ｂにおいて、加圧部材２２の外周面に対向又は近接するように配置されている。なお、図３に示される非通紙領域Ｂは、図２に示される最大幅よりも小さい幅Ｗ２の用紙Ｐ２が通紙される際の非通紙領域であり、非通紙領域の一例を示すものである。従って、通紙される用紙の種類に応じて幅が異なる複数の非通紙領域が存在する場合は、選択した非通紙領域の位置及び幅に応じてダクト３２の送風口３２ａの大きさ及び位置を適宜設定すればよい。

このように、本実施形態においては、各ダクト３２の送風口３２ａが、非通紙領域Ｂにおける加圧部材２２の外周面に対向又は近接するように配置されているため、各送風ファン３１の回転により気流が発生すると、各ダクト３２の送風口３２ａから非通紙領域Ｂにおける加圧部材２２の外周面へ気流が吹き付けられる。これにより、加圧部材２２の非通紙領域Ｂが冷却される。また、加圧部材２２の非通紙領域Ｂが冷却されることにより、加圧部材２２と接触する定着部材２１の非通紙領域Ｂも間接的に冷却される。その結果、定着部材２１及び加圧部材２２のそれぞれの非通紙領域Ｂにおける温度上昇が抑制される。特に、図３に示される例のように、各ダクト３２の送風口３２ａが、送風方向の下流側に向かって広がるように形成されている場合は、広い範囲に渡って気流を吹き付けることができるので、効果的な冷却が可能である。なお、本実施形態においては、図４に示されるように、各送風装置３０が、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ｙの下流側において送風するように配置されされているが、各送風装置３０は、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ｙの上流側において送風するように配置されていてもよい。また、送風ファンに代えて、吸引ファンを気流発生部材として用いてもよい。

ところで、画像形成装置の駆動中に紙詰まり又は故障などの異常が発生した場合は、一般的に、画像形成装置の駆動が一旦停止される。このため、画像形成部における作像動作、記録媒体供給部などにおける用紙搬送動作、定着部における定着動作、及び、記録媒体排出部における排紙動作などの各種動作は、途中であったとしても一旦停止される。

通常は、その後、使用者又はサービスマンなどの作業者による復旧作業が行われることになる。その際、作業者は、詰まった用紙の除去、あるいは、部品交換などのために、画像形成装置内に手を差し入れて復旧作業を行うが、画像形成装置の駆動が停止し、定着装置が備える定着部材及び加圧部材の回転が停止した直後は、定着装置及びその周辺が熱くなっている可能性がある。そのため、作業者が復旧作業を開始するまでに定着装置を冷却することが好ましい。しかしながら、これまでの画像形成装置においては、画像形成装置の駆動が停止すると、冷却装置の駆動も停止するため、定着装置を効果的に冷却することができなかった。

そこで、本発明に係る画像形成装置においては、異常により画像形成装置の駆動が停止した後であっても、定着装置を効果的に冷却できるように、次のような制御システムが採用されている。

図５は、本実施形態に係る送風装置及び定着装置の制御システムを示すブロック図である。

図５に示されように、本実施形態に係る画像形成装置は、送風ファン３１を回転させる駆動源３３と、定着部材２１及び加圧部材２２を回転させる駆動源２６を制御する制御部４０を備えている。制御部４０は、例えば、ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）などを有するマイクロコンピュータであり、送風ファン３１の駆動源３３、定着部材２１及び加圧部材２２の駆動源２６の制御のほか、画像形成部における作像動作、記録媒体供給部における給紙動作、定着部における定着動作、及び、記録媒体排出部における排紙動作などの各種動作の制御も行う。

制御部４０は、送風ファン３１の送風動作（回転）の開始及び停止を制御すると共に、回転数も制御することによって風量（回転速度）の調整も行う。ここで、「風量」とは、送風ファン３１が単位時間当たりに移動させる空気量のことであり、風量Ｑ（ｍ^３／ｈ）は、通過風速Ｖ（ｍ／ｓ）と通過面積Ａ（ｍ^２）の乗数で表される。具体的に、風量は、熱線式風速計又はベーン式風速計などを用いて計測できる。また、制御部４０は、定着部材２１及び加圧部材２２の回転の開始及び停止に加え、回転速度の制御も行う。

図５に示されるように、制御部４０は、温度検知部７０の検知温度と、記録媒体検知部６０の検知信号と、開閉検知部５０の検知信号に基づいて上記各駆動源３３，２６を制御する。

温度検知部７０は、図３に示される通紙領域Ｃ及び非通紙領域Ｂのそれぞれに配置された各温度センサ２４，２５を有している。一方の温度センサ２４は、少なくとも最小通紙領域（最小記録媒体通過領域）の幅方向外側で、かつ、最大通紙領域（最大記録媒体通過領域）の幅方向内側に配置され、他方の温度センサ２５は、少なくとも最小通紙領域の幅方向内側に配置されていればよい。ここで、通紙領域の「幅方向内側」とは、通紙領域に対してその幅方向（図３における矢印Ｘ方向）に直交する方向に存在する空間を意味する。これに対して、通紙領域の「幅方向外側」とは、通紙領域に対してその幅方向に直交する方向に存在する空間の外側の空間を意味する。

また、各温度センサ２４，２５は、加圧部材２２の外周面に対して非接触に対向配置されている（図４参照）。この場合、各温度センサ２４，２５は、加圧部材２２近傍の雰囲気温度を検知する。なお、各温度センサ２４，２５は、加圧部材２２の外周面に接触し、加圧部材２２の表面温度を検知する接触式の温度センサでもよい。

記録媒体検知部６０は、図４に示される定着入口センサ６１及び定着出口センサ６２を有している。定着入口センサ６１は、ニップ部Ｎの用紙搬送方向Ｙの上流側近傍において用紙Ｐを検知し、定着出口センサ６２は、ニップ部Ｎの用紙搬送方向Ｙの下流側近傍において用紙Ｐを検知する。制御部４０は、これらのセンサ６１，６２の少なくとも一方の検知信号に基づいて、用紙Ｐがニップ部Ｎに存在するか否かを判定する。すなわち、定着入口センサ６１及び定着出口センサ６２の少なくとも一方によって用紙Ｐが検知されたタイミングと、用紙Ｐの長さ及び搬送速度から、制御部４０は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過したか否か（用紙Ｐがニップ部Ｎに存在するか否か）を判定することが可能である。定着入口センサ６１及び定着出口センサ６２は、用紙に対して接触することにより検知する接触式のセンサであってもよいし、用紙に対して接触しないで検知する非接触式のセンサであってもよい。

開閉検知部５０は、図６に示される画像形成装置本体１００に設けられたカバー１８の開閉を検知するセンサである。開閉検知部５０は、例えば、カバー１８が開放されたときに遮光部材が退避することにより光を透過して信号を出力する透過型フォトセンサ、あるいは、スプリング及びヒンジレバーを備えたアクチュエータの動作を感知するマイクロスイッチなどである。また、開閉検知部５０は、カバー１８が開放された状態を直接的に検知するものに限らず、カバー１８が閉鎖された状態を検知することにより、カバーの１８の開放状態を間接的に検知するものであってもよい。すなわち、開閉検知部５０は、カバー１８の開放状態及び閉鎖状態の少なくとも一方を検知できればよい。

図７は、送風ファンの動作、定着装置が備える各回転体（定着部材及び加圧部材）の動作のタイミングチャートを示す図である。

図７において、（ａ）は定着装置の非通紙領域における温度、（ｂ）は定着装置の通紙領域における温度、（ｃ）は送風ファンの作動状態（出力量）、（ｄ）はニップ部に用紙が存在しない場合の定着部材及び加圧部材の回転動作、（ｅ）はニップ部に用紙が存在する場合の定着部材及び加圧部材の回転動作を示す。通紙領域及び非通紙領域において検知される定着装置の温度は、加圧部材２２の温度でもよいし、定着部材２１の温度でもよい。

また、図７において、横軸上のタイミング（１）は、画像形成装置が通常の作像動作を行っている状態から、異常により画像形成装置の駆動が停止し、定着装置が備える加熱源への電力供給及び各回転体（定着部材、加圧部材）の回転が停止したタイミングを示す。また、タイミング（２）は、作業者が復旧作業のために画像形成装置本体の上記カバー１８を開けた際に、カバー１８の開放が上記開閉検知部５０によって検知されたタイミングを示す。

以下、図７に示されるタイミングチャートと、図８に示されるフローチャートに基づき、本実施形態に係る送風装置３０及び定着装置２０の制御方法について説明する。

本実施形態に係る画像形成装置おいて、駆動中に紙詰まり又は故障などの異常が発生した場合は、一般的な画像形成装置と同様、画像形成装置の駆動が一旦停止し、画像形成装置の各種動作が停止する。具体的に、異常により停止する各種動作には、画像形成部における作像動作、記録媒体供給部における給紙動作、定着部における定着動作、及び、記録媒体排出部における排紙動作などが含まれる。また、異常により停止する定着動作には、加熱源への給電（加熱源の発熱）のほか、定着部材及び加熱部材の回転なども含まれる。

ここで、従来の画像形成装置においては、異常により画像形成装置の駆動が停止すると、送風ファンの駆動（回転）を含む種々の駆動が停止する。これに対して、本実施形態に係る画像形成装置においては、従来とは異なり、異常により画像形成装置の各種動作が停止した場合であっても（図８のＳＴＥＰ１）、上記制御部４０が送風ファン３１の送風動作（回転）を継続するように制御する（図８のＳＴＥＰ２）。

さらに、本実施形態に係る画像形成装置においては、異常により画像形成装置の駆動が停止した後、上記記録媒体検知部６０（定着入口センサ６１及び定着出口センサ６２）によってニップ部に用紙が存在するか否かが検知される（図８のＳＴＥＰ３）。その結果、記録媒体検知部６０によってニップ部に用紙が存在しないことが検知された場合は、制御部４０が定着部材２１及び加圧部材２２の回転を開始するように制御する（図８のＳＴＥＰ４）。この場合、定着部材２１及び加圧部材２２が回転しながら、送風ファン３１による送風が継続される。

一方、記録媒体検知部６０によってニップ部に用紙が存在することが検知された場合は、定着部材２１及び加圧部材２２の回転は開始されない。従って、この場合は、定着部材２１及び加圧部材２２を回転させずに、送風ファン３１の送風による冷却のみを行う。

その後、上記温度検知部７０によって検知された温度のうち、非通紙領域における加圧部材２２の温度が、あらかじめ設定された閾値Ｔ以下となった場合は（図７参照）、制御部４０が、送風ファン３１の回転速度を遅くし、風量を次第に低下させる（図８のＳＴＥＰ５～７）。

その後、送風ファン３１の送風動作、ニップ部に用紙が無い場合の定着部材２１及び加圧部材２２の回転動作は、カバー１８の開放が上記開閉検知部５０によって検知されるまで継続される（図８のＳＴＥＰ８）。一方、カバー１８の開放が開閉検知部５０によって検知された場合は、制御部４０によって送風ファン３１の送風動作（回転）と定着部材２１及び加圧部材２２の回転動作が停止され（図８のＳＴＥＰ９）、異常発生後の送風装置及び定着装置の制御が終了する。

上記のように、本発明の実施形態においては、異常により画像形成装置の駆動が停止した後（異常により定着装置２０が備える加熱源２３の発熱が停止した後）であっても、送風ファン３１の送風動作（回転）が継続されるため、加圧部材２２の非通紙領域Ｂに気流が吹き付けられる。これにより、画像形成装置の駆動停止後（定着装置が備える加熱源２３の発熱停止後）においても、定着部材２１及び加圧部材２２の冷却を効果的に行うことができ、その後、作業者が復帰作業を行う際の安全性が向上する。さらに、ニップ部に用紙が存在しない場合は、送風ファン３１による送風に加え、定着部材２１及び加圧部材２２を回転させることにより、定着部材２１及び加圧部材２２の冷却をより効果的に行うことができる。一方、ニップ部に用紙が存在する場合は、定着部材２１及び加圧部材２２を回転させないことにより、画像形成装置の搬送動作が停止した状態で用紙が定着装置から搬送されることによる紙詰まりが生じないようにする。

異常停止後（異常による加熱源２３の発熱停止後）の定着部材２１及び加圧部材２２の回転速度は、通常時に用紙がニップ部を通過するときの定着部材２１及び加圧部材２２の回転速度よりも遅く設定されていることが好ましい。また、通常時の定着部材２１及び加圧部材２２の回転速度が複数設定されている場合は、その中でも最も遅い回転速度よりも、異常停止後の回転速度が遅く設定されることが好ましい。通常の印刷稼動時においては、定着部材２１及び加圧部材２２が比較的高速に回転するため、異常停止後においても定着部材２１及び加圧部材２２を同様に高速に回転させると、回転距離が無駄に多くなり、定着装置の寿命を縮めることになるからである。このため、異常停止後の定着部材２１及び加圧部材２２の回転速度を遅くすることにより、無駄な回転を抑制でき、定着装置の寿命が短くなるのを防止できる。

また、本実施形態においては、温度検知部７０によって検知された知温度があらかじめ設定された閾値Ｔ以下となった場合は、風量を低下させることにより、省エネ性が向上する。すなわち、検知温度があらかじめ設定された閾値Ｔ以下となった場合は、作業者が高温部に接触する虞が低減し、多い風量のまま送風を行う必要が無くなるので、風量を低下させることにより、送風ファン３１の駆動（回転）に必要な電力を削減できる。このように、本実施形態に係る構成によれば、安全性の向上に加え、省エネ性の向上も図れる。

ここで、上記図７に示される例においては、検知温度が閾値Ｔ以下になった場合、送風ファン３１の風量が一定の割合で連続的に低下するように制御されるが、風量の低下は連続的である以外に、段階的又は断続的であってもよい。また、風量の低下は、必ずしも一定の割合で行う必要は無く、検知温度などに基づいて風量を変動的に低下させてもよい。また、このような風量の制御は、送風ファン３１の回転速度を変化させるほか、シャッタなどにより上記ダクト３２の開口面積を変化させることによっても可能である。

続いて、上述の実施形態（第１実施形態）とは異なる本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、主に上述の実施形態とは異なる部分について説明し、それ以外の部分については基本的に同様の構成であるので適宜説明を省略する。

図９及び図１０は、本発明の第２実施形態に係る制御方法を示すタイミングチャート及びフローチャートである。

図９に示されるように、本発明の第２実施形態においては、検知温度の閾値として、２つの閾値Ｔ１，Ｔ２があらかじめ設定されている。一方の閾値Ｔ１は、上記実施形態において設定された閾値と同じであり、送風ファン３１の風量を低下させるタイミングの基準となる第１閾値（第１基準温度）である。もう一方の閾値Ｔ２は、第１閾値よりも低い温度に設定された閾値であり、送風ファン３１の送風動作（回転）と定着部材２１及び加圧部材２２の回転を停止させるタイミングの基準となる第２閾値（第２基準温度）である。例えば、第２閾値Ｔ２は、定着部材２１又は加圧部材２２に対して万が一作業者が触れたとしても、安全性を確保できる温度に設定されている。

本実施形態において、異常により画像形成装置の駆動が停止した後、送風ファン３１の風量調整（風量低下）を行うまでの制御（図１０のＳＴＥＰ１～ＳＴＥＰ７）は、基本的に上記第１実施形態の制御と同じである。すなわち、異常により画像形成装置の駆動が停止した後（定着装置が備える加熱源の発熱停止後）、送風ファン３１による送風を継続し、さらに、ニップ部に用紙が存在しない場合は、定着部材２１及び加圧部材２２を回転させる。その後、温度検知部７０によって検知された温度が第１閾値Ｔ１以下になった場合は、送風ファン３１の風量を低下させる。

その後、温度検知部７０によって検知された温度が、第２閾値Ｔ２以下になった場合は、送風ファン３１の送風動作（回転）を停止させる（図１０のＳＴＥＰ８～１０）。また、定着部材２１及び加圧部材２２の回転が行われている場合は、これらの回転動作も併せて停止させる。これにより、第２実施形態おける異常発生後の一連の制御が終了する。なお、本実施形態において、温度検知部７０によって検知された温度が第２閾値Ｔ２以下となる前に、開閉検知部５０によってカバー１８の開放が検知された場合は、そのタイミングで送風ファン３１の送風動作（回転）と、定着部材２１及び加圧部材２２の回転動作を停止させる。

このように、本発明の第２実施形態においては、温度検知部７０によって検知された温度が第１閾値Ｔ１以下となった場合は、風量を低下させ、さらに、検知温度が第２閾値Ｔ２以下となった場合は、送風を停止することにより、省エネ性がより一層向上する。すなわち、カバー１８が開放される前であっても、定着部材２１又は加圧部材２２の温度が送風を必要としない程度（第２閾値Ｔ２）まで低下した場合は、送風を停止させることにより、送風ファン３１の駆動（回転）に必要な電力を削減できる。また、併せて定着部材２１及び加圧部材２２の回転も停止させることにより、これらに供給される消費電力の削減もできる。

なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と同じように、第１閾値Ｔ１及び第２閾値Ｔ２と比較される検知温度を、加圧部材２２の非通紙領域における温度としているが、閾値と比較される検知温度は、加圧部材２２の通紙領域における温度、あるいは、定着部材２１の通紙領域又は非通紙領域における温度であってもよい。

また、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、送風ファン３１による送風が、異常による画像形成装置の駆動停止前から駆動停止後に亘って継続して行われているが（図７、図９参照）、図１１に示される本発明の第３実施形態のように、送風ファン３１による送風は、画像形成装置の駆動停時又は駆動停止後に開始されてもよい。また、図１１に示される例のように、ニップ部に用紙が介在しない場合の定着部材２１及び加圧部材２２の回転は、異常発生時に一旦停止させることなく、継続して行ってもよい。

また、図１２に示される例のように、各送風装置３０及び各温度センサ２４，２５は、加圧部材２２側ではなく、定着部材２１側に配置されてもよい。この場合、異常による画像形成装置の駆動停止後、各送風装置３０によって定着部材２１の外周面へ送風される。

さらに、図１３に示される例のように、各送風装置３０及び各温度センサ２４，２５は、定着部材２１側及び加圧部材２２側の両方に配置されてもよい。

また、送風装置３０によって送風される定着装置は、上記図３及び図４に示されるような構成に限らない。例えば、定着装置は、図１４に示されような、定着回転体（第１回転体）としての無端状の定着ベルト８１と、加圧回転体（第２回転体）としての加圧ローラ８２と、加熱源としての板状のヒータ８３と、ヒータ８３を保持する加熱源保持部材としてのヒータホルダ８４と、ヒータホルダ８４を支持する支持部材としてのステー８５を備える構成であってもよい。この場合、加圧ローラ８２が定着ベルト８１を介してヒータ８３に圧接されることにより、定着ベルト８１と加圧ローラ８２との間にニップ部Ｎが形成される。このような定着装置８０を備える画像形成装置においても、本発明を適用することにより、定着ベルト及び加圧ローラを効果的に冷却できる。

また、本発明は、定着装置を冷却する場合に限らず、定着装置以外の加熱装置を冷却する場合においても適用可能である。例えば、本発明は、インクジェット式の画像形成装置において、用紙に吐出されたインクなどの液体を乾燥させるために用紙を加熱する乾燥装置（加熱装置）を冷却する場合にも適用可能である。

１画像形成装置
１８カバー
２０定着装置（加熱装置）
２１定着部材（第１回転体）
２２加圧部材（第２回転体）
２３加熱源
３０送風装置
３１送風ファン（気流発生部材）
３２ダクト（流路形成部材）
４０制御部
５０開閉検知部
６０記録媒体検知部
７０温度検知部
１００画像形成装置本体
Ｎニップ部
Ｐ用紙（記録媒体）

特開２０１２－１１８４８７号公報

Claims

互いに接触して記録媒体を通過させるニップ部を形成する２つの回転体と、前記２つの回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源を有する加熱装置と、
前記加熱装置に送風する送風装置と、
前記２つの回転体のうちの少なくとも一方の温度を検知する温度検知部と、
前記ニップ部に前記記録媒体が存在するか否かを検知する記録媒体検知部と、
画像形成装置本体に開閉可能に設けられたカバーと、
前記カバーの開閉を検知する開閉検知部を備え、
異常により前記加熱源の発熱が停止した後、前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知されていない状態において、前記送風装置が前記加熱装置へ送風すると共に、前記記録媒体検知部によって前記ニップ部に前記記録媒体が存在しないことが検知された場合は、前記２つの回転体が回転し、
前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知される前に、前記温度検知部の検知温度があらかじめ設定された閾値以下となった場合は、前記送風装置の風量を低下させることを特徴とする画像形成装置。
前記送風装置の送風と前記２つの回転体の回転は、前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知されるまで継続し、前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知された場合、前記送風装置の送風を停止すると共に、前記２つの回転体が回転する場合は、各回転体の回転を停止する請求項１に記載の画像形成装置。
前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知される前に、前記温度検知部の検知温度があらかじめ設定された第１閾値以下となった場合は、前記送風装置の風量を低下させ、
前記開閉検知部によって前記カバーの開放が検知される前に、前記温度検知部の検知温度が前記第１閾値よりも低い温度に設定された第２閾値以下となった場合は、前記送風装置の送風を停止すると共に、前記２つの回転体が回転する場合は、各回転体の回転を停止する請求項１に記載の画像形成装置。
異常により前記加熱源の発熱が停止した後に回転する前記２つの回転体の回転速度は、通常時に記録媒体が前記ニップ部を通過するときの前記２つの回転体の回転速度よりも遅い請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記送風装置は、最小記録媒体通過領域の幅方向外側において前記２つの回転体の少なくとも一方へ送風する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記開閉検知部によって検知される温度は、最小記録媒体通過領域の幅方向外側において検知される前記２つの回転体の少なくとも一方の温度である請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記加熱装置は、
第１回転体と、
前記第１回転体の外周面に接触して記録媒体を通過させるニップ部を形成する第２回転体と、
前記第１回転体を加熱する加熱源を備える定着装置である請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。