JP2023090444A - 固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法 - Google Patents

Abstract

【課題】粉状セメント組成物に含まれる固体材料粉末のブレーン比表面積を推定できる方法を提供する。【解決手段】ブレーン比表面積が異なる試料を調製する工程、各試料のｘ％累積粒径及びブレーン比表面積の測定値に基いて第一の関係式を定める工程、粉状セメント組成物を分画し、区分毎のｙ％累積粒径及び粉状セメント組成物の全量中の粉状セメント組成物の割合を算出する工程、区分毎の固体材料粉末の割合を測定する工程、固体材料粉末全量中の区分毎の固体材料粉末の割合及び累積割合を算出する工程、ｙ％累積粒径及び累積割合に基いて第二の関係式を定める工程、第二の関係式において、固体材料粉末の累積割合がｚ％であるときのｙ％累積粒径の値を定める工程、ｙ％累積粒径の値を第一の関係式に適用して、固体材料粉末のブレーン比表面積を決定する工程を含む固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法。【選択図】図１

Description

本発明は、固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法に関する。

セメントの品質管理において、セメントに含まれる材料（例えば、セメント混合材）の粉末度（例えば、ブレーン比表面積）は重要な要因であり、上記粉末度は、セメントの凝結性、初期強度発現性等の品質に深く関係していると考えられる。
石炭灰のブレーン比表面積等を用いて、セメントの品質を予測する方法として、特許文献１には、石炭灰含有セメントの原料として用いられる石炭灰のブレーン比表面積及びｐＨの数値、並びに、下記式（１）を用いて、石炭灰含有セメントの強度発現性を予測する予測工程を含むことを特徴とする、石炭灰含有セメントの強度発現性の予測方法が記載されている。
モルタルの圧縮強さ＝ａ×ブレーン比表面積＋ｂ×ｐＨ＋ｃ ・・・（１）
（式（１）中、ａ、ｂ及びｃは、各々、モルタルの材齢によって定まる定数である。

特開２０１５－１９０９０３号公報

セメントは、セメントクリンカ、石膏、及びセメント混合材等の材料を同時に混合、粉砕して製造されることが多い。セメントに含まれるセメントクリンカ等の材料は、各々、被粉砕性が異なるため、混合、粉砕された後に、各材料はそれぞれ異なるブレーン比表面積を有していると考えられる。
しかし、材料を同時に混合、粉砕して得られる混合物から、各材料を分離、回収して各材料のブレーン比表面積を測定することは困難である。
本発明の目的は、粉状セメント組成物に含まれる、特定の固体材料粉末のブレーン比表面積を推定することができる方法を提供することである。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ブレーン比表面積が異なる試料を調製する工程、各試料のｘ％累積粒径及びブレーン比表面積の測定値に基いて第一の関係式を定める工程、粉状セメント組成物を分画し、区分毎のｙ％累積粒径及び粉状セメント組成物の全量中の粉状セメント組成物の割合を算出する工程、区分毎の固体材料粉末の割合を測定する工程、固体材料粉末全量中の区分毎の固体材料粉末の割合及び累積割合を算出する工程、ｙ％累積粒径及び累積割合に基いて第二の関係式を定める工程、第二の関係式において、固体材料粉末の累積割合がｚ％であるときのｙ％累積粒径の値を定める工程、ｙ％累積粒径の値を第一の関係式に適用して、固体材料粉末のブレーン比表面積を決定する工程を含む固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、以下の［１］～［５］を提供するものである。
［１］ セメントクリンカと１種以上の他の固体材料からなる被粉砕材料を混合し粉砕してなる粉状セメント組成物中の上記被粉砕材料から選択される１種の被粉砕材料に由来する固体材料粉末のブレーン比表面積を推定するための方法であって、
（Ａ） （ａ）上記セメントクリンカのみ、（ｂ）上記１種以上の他の固体材料から選択される１種以上のみ、または、（ｃ）上記セメントクリンカと、上記１種以上の他の固体材料から選択される１種以上の組み合わせ、において、ブレーン比表面積が異なる少なくとも２つの試料を調製する試料調製工程と、
（Ｂ） 工程（Ａ）で得られた上記少なくとも２つの試料の各々について、ｘ％累積粒径（ただし、ｘは、任意の数である。）、及び、ブレーン比表面積を測定し、得られた測定値に基いて、上記ｘ％累積粒径と上記ブレーン比表面積との間の関係式である第一の関係式を定める第一の関係式作成工程と、
（Ｃ） 上記粉状セメント組成物を分級して、複数の粒度範囲区分に分画し、得られた上記粒度範囲区分毎に、ｙ％累積粒径（ただし、ｙは、工程（Ｂ）における上記ｘと同じである。）、及び、分級前の上記粉状セメント組成物の全量中の上記粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物の割合を算出する分級工程と、
（Ｄ） 工程（Ｃ）で得られた上記粒度範囲区分毎に、定量分析法を用いて、上記粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物中の上記固体材料粉末の割合を測定する固体材料粉末割合測定工程と、
（Ｅ） 工程（Ｃ）で得られた上記粉状セメント組成物の割合、及び、工程（Ｄ）で得られた上記固体材料粉末の割合に基いて、分級前の上記粉状セメント組成物に含まれる上記固体材料粉末の全量中の上記粒度範囲区分毎の上記固体材料粉末の割合を算出した後、得られた値に基いて、粒度の小さなものから粒度の大きなものに向かって累積させたときの上記固体材料粉末の累積割合を算出する固体材料粉末累積割合算出工程と、
（Ｆ） 工程（Ｃ）で得られた上記粒度範囲区分毎のｙ％累積粒径、及び、工程（Ｅ）で得られた上記固体材料粉末の累積割合に基いて、上記累積割合と上記ｙ％累積粒径との間の関係式である第二の関係式を定める第二の関係式作成工程と、
（Ｇ） 工程（Ｆ）で得られた上記第二の関係式において、上記固体材料粉末の累積割合がｚ％（ただし、ｚは、工程（Ｂ）における上記ｘと同じである。）であるときのｙ％累積粒径の値を定める固体材料粉末粒径決定工程と、
（Ｈ） 工程（Ｇ）で定めた上記ｙ％累積粒径の値を、工程（Ｂ）で得られた上記第一の関係式に適用して、上記固体材料粉末のブレーン比表面積を決定するブレーン比表面積決定工程、を含む固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法。

［２］ 上記固体材料粉末が、石灰石粉末又は石膏粉末である前記［１］に記載のブレーン比表面積の推定方法。
［３］ 上記ｘ％累積粒径が５０％累積粒径である前記［１］又は［２］に記載のブレーン比表面積の推定方法。
［４］ 上記第一の関係式が一次関数である前記［１］～［３］のいずれかに記載のブレーン比表面積の推定方法。
［５］ 上記第二の関係式が指数関数である前記［１］～［４］のいずれかに記載のブレーン比表面積の推定方法。

本発明のブレーン比表面積の推定方法によれば、粉状セメント組成物に含まれる、特定の固体材料粉末のブレーン比表面積を推定することができる。

実施例１における５０％累積粒径（ｘ％累積粒径）とブレーン比表面積の関係、及び、第一の関係式を示す図である。 実施例１における累積割合と５０％累積粒径（ｙ％累積粒径）の関係、及び、第二の関係式を示す図である。 実施例２における５０％累積粒径（ｘ％累積粒径）とブレーン比表面積の関係、及び、第一の関係式を示す図である。 実施例２における累積割合と５０％累積粒径（ｙ％累積粒径）の関係、及び、第二の関係式を示す図である。

本発明の固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法は、セメントクリンカと１種以上の他の固体材料からなる被粉砕材料を混合し粉砕してなる粉状セメント組成物中の被粉砕材料から選択される１種の被粉砕材料に由来する固体材料粉末（以下、単に「固体材料粉末」ともいう。）のブレーン比表面積を推定するための方法であって、後述する工程（Ａ）～（Ｈ）を含む方法である。
以下、詳しく説明する。
被粉砕材料の一つであるセメントクリンカとしては、特に限定されるものではなく、例えば、普通ポルトランドセメントクリンカ、早強ポルトランドセメントクリンカ、中庸熱ポルトランドセメントクリンカ、低熱ポルトランドセメントクリンカ等の各種ポルトランドセメントクリンカ、エコセメントクリンカ、アーウィン含有クリンカ、速硬セメントクリンカ等が挙げられる。

被粉砕材料の一つである他の固体材料としては、セメント組成物を構成する材料として、セメントクリンカに添加される一般的な固体材料であれば特に限定されるものではない。具体的には、石膏や、石灰石、高炉スラグ、シリカフューム、フライアッシュ等の混合材や、生石灰、消石灰、硫酸アルミ等の膨張剤、急結剤等が挙げられる。
なお、被粉砕材料は、塊状、粒状、及び粉状のいずれの状態であってもよい。
粉状セメント組成物中の被粉砕材料から選択される１種の被粉砕材料に由来する固体材料粉末は、ブレーン比表面積の推定の対象となる固体材料粉末であって、任意に選択されるものである。固体材料粉末としては、セメントクリンカと同時に粉砕されることが多く、粉状セメント組成物中の上記固体材料由来の粉末のブレーン比表面積を推定する観点から、石膏粉末又は石灰石粉末が好ましい。

［（Ａ）工程：試料調製工程］
本工程は、（ａ）セメントクリンカのみ、（ｂ）１種以上の他の固体材料から選択される１種以上のみ、または、（ｃ）セメントクリンカと、１種以上の他の固体材料から選択される１種以上の組み合わせ、において、ブレーン比表面積が異なる少なくとも２つの試料を調製する工程である。
ブレーン比表面積が異なる少なくとも２つの試料を調製する方法としては、セメントクリンカ等の被粉砕材料を、粉砕条件を変えることによって、混合、粉砕して所望のブレーン比表面積を有する試料を少なくとも２つ調製する方法や、予め粉砕してなる被粉砕材料を混合して所望のブレーン比表面積を有する試料を少なくとも２つ調製する方法等が挙げられる。
粉砕方法としては特に限定されるものではなく、セメントの製造において一般的に使用されているボールミル等を用いた粉砕方法が挙げられる。
調製する試料の数は、より高い精度で固体材料粉末のブレーン比表面積を推定することができる観点から、好ましくは３つ以上である。

［（Ｂ）工程：第一の関係式作成工程］
本工程は、工程（Ａ）の後に設けられる工程であって、工程（Ａ）で得られた少なくとも２つの試料の各々について、ｘ％累積粒径（ただし、ｘは、任意の数である。）、及び、ブレーン比表面積を測定し、得られた測定値に基いて、ｘ％累積粒径とブレーン比表面積の間の関係式である第一の関係式を定める工程である。
具体的には、工程（Ａ）において、ブレーン比表面積が異なるｎ個の試料（Ｂ_１、Ｂ_２・・・Ｂ_ｎ）の各々について、ｘ％累積粒径、及び、ブレーン比表面積を測定する。
試料のｘ％累積粒径とは、試料の質量基準の粒度分布において、粒度の小さい側から粒度の大きい側に向かって累積されたときのｘ％における粒径である。ｘ％累積粒径は、任意に定められる数値である。該数値は、より高い精度で固体材料粉末のブレーン比表面積を推定することができる観点から、好ましくは３０～７０％、より好ましくは４０～６０％、さらに好ましくは４５～５５％の範囲内で任意に定められる数値であり、特に好ましくは５０％である。
第一の関係式は、例えば、ｘ％累積粒径及びブレーン比表面積の組み合わせからなるデータを複数用いて、回帰曲線を求めることで得ることができる。回帰曲線としては、一次関数、指数関数、累乗関数等が挙げられる。中でも、より高い精度で固体材料粉末のブレーン比表面積を推定する観点から、一次関数が好ましい。

［（Ｃ）工程：分級工程］
本工程は、工程（Ｂ）の後に設けられる工程であって、粉状セメント組成物を分級して、複数の粒度範囲区分に分画し、得られた粒度範囲区分毎に、ｙ％累積粒径（ただし、ｙは、工程（Ｂ）における上記ｘと同じである。）、及び、分級前の粉状セメント組成物の全量（１００質量％）中の粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物の割合（質量％）を算出する工程である。
ここで、粉状セメント組成物が骨材を含む場合、粉状セメント組成物から骨材を除去する骨材除去工程を行った後、本工程を行ってもよい。骨材の除去方法としては、目開き１８０μｍのふるいを用いて分級した後、１８０μｍふるい残分を取り除く方法が挙げられる。
分級手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ふるい、慣性分級装置、遠心分級装置、重力式分級装置等が挙げられる。
粒度範囲区分とは、粉状セメント組成物の分級によって得られた、特定の粒度範囲の粒子からなる集合体である。粒度範囲区分の数は、より高い精度で固体材料粉末のブレーン比表面積を推定することができる観点から、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは６以上、特に好ましくは７以上である。
具体的には、工程（Ｃ）において、分級によって、粒度範囲の異なるｍ個の粒度分布区分（Ａ_１、Ａ_２・・・Ａ_ｍ）を得た後、粒度分布区分の各々について、ｙ％累積粒径、及び、上記粉状セメント組成物の割合（質量％）を算出する。
粒度範囲区分のｙ％累積粒径とは、粒度範囲区分の質量基準の粒度分布において、粒径の小さい側から粒度の大きい側に向かって累積されたｙ％における粒径（ただし、ｙは、工程（Ｂ）におけるｘと同じである。）である。

［（Ｄ）工程：固体材料粉末割合測定工程］
本工程は、工程（Ｃ）の後に設けられる工程であって、工程（Ｃ）で得られた粒度範囲区分毎に、定量分析法を用いて、粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物（１００質量％）中の固体材料粉末の割合（質量％）を測定する工程である。
具体的には、粒度範囲の異なるｍ個の粒度分布区分（Ａ_１、Ａ_２・・・Ａ_ｍ）の各々について、上記固体材料粉末の割合（質量％）を測定する。
定量分析法としては、ＸＲＤ／リートベルト法、熱重量分析等が挙げられる。
測定の対象となる固体材料粉末（粉状セメント組成物中の被粉砕材料から選択される１種の被粉砕材料に由来する固体材料粉末）が炭酸カルシウムを含む場合（具体的には、石灰石粉末）において、ＸＲＤ／リートベルト法を用いて上記固体材料粉末の割合を測定するためには、リートベルト解析の対象鉱物を、Ｃ_３Ｓ（３ＣａＯ・ＳｉＯ_２）、Ｃ_２Ｓ（２ＣａＯ・ＳｉＯ_２）、Ｃ_３Ａ（３ＣａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３）、Ｃ_４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・Ｆｅ_２Ｏ_３）、Ｐｅｒｉｃｌａｓｅ、Ｌｉｍｅ、Ｇｙｐｓｕｍ、Ｂａｓｓａｎｉｔｅ、及びＣａｌｃｉｔｅにすればよい。また、熱重量分析を用いて上記固体材料粉末の割合を測定するためには、熱重量分析における６００℃から７００℃までの重量減少を炭酸カルシウム（石灰石微粉末）の脱炭酸によるものと判断し、下記式を用いることで、炭酸カルシウムの割合（質量％）を求めることができる。

［（Ｅ）工程：固体材料粉末累積割合算出工程］
本工程は、工程（Ｄ）の後に設けられる工程であって、工程（Ｃ）で得られた粉状セメント組成物の割合（分級前の粉状セメント組成物の全量（１００質量％）中の粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物の割合）、及び、工程（Ｄ）で得られた固体材料粉末の割合（粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物（１００質量％）中の固体材料粉末の割合（質量％））に基いて、分級前の粉状セメント組成物に含まれる固体材料粉末の全量（１００質量％）中の粒度範囲区分毎の固体材料粉末の割合（質量％）を算出した後、得られた値に基いて、粒度の小さなものから粒度の大きなものに向かって累積させたときの固体材料粉末の累積割合（質量％）を算出する工程である。
分級前の粉状セメント組成物に含まれる固体材料粉末の全量中の粒度範囲区分毎の固体材料粉末の割合は、以下の式（１）を用いて算出することができる。
（工程（Ｃ）で得られた粉状セメント組成物の割合×工程（Ｄ）で得られた固体材料粉末の割合）／１００ ・・・（１）
また、固体材料粉末の累積割合（質量％）は、例えば、算出した粒度範囲区分の固体材料粉末の割合の合計を１００質量％とし、各粒度範囲区分の固体材料粉末の割合（質量％）を、上記合計１００質量％に対する割合に換算した後、換算後の割合に基づいて、粒度範囲区分を粒度の小さなものから粒度の大きなものに向かって累積させることで得ることができる。

［（Ｆ）工程：第二の関係式作成工程］
本工程は、工程（Ｅ）の後に設けられる工程であって、工程（Ｃ）で得られた粒度範囲区分毎のｙ％累積粒径、及び、工程（Ｅ）で得られた固体材料粉末の累積割合に基いて、累積割合とｙ％累積粒径との間の関係式である第二の関係式を定める工程である。
第二の関係式は、累積割合とｙ％累積粒径の組み合わせからなるデータを複数用いて、回帰曲線を求めることで得ることができる。回帰曲線としては、一次関数、指数関数、累乗関数等が挙げられる。中でも、より高い精度で固体材料粉末のブレーン比表面積を推定する観点から、指数関数が好ましい。

［（Ｇ）工程：固体材料粉末粒径決定工程］
本工程は、工程（Ｆ）の後に設けられる工程であって、工程（Ｆ）で得られた第二の関係式において、固体材料粉末の累積割合がｚ％（ただし、ｚは、工程（Ｂ）におけるｘと同じである。）であるときのｙ％累積粒径の値を定める工程である。
なお、本明細書中、「ｘと同じ」とは、ｘの数値と完全に同一である場合の他、ｘの数値±３の範囲内である場合も含むものとする。

［（Ｈ）工程：ブレーン比表面積決定工程］
本工程は、工程（Ｇ）の後に設けられる工程であって、工程（Ｇ）で定めたｙ％累積粒径の値を、工程（Ｂ）で得られた第一の関係式に適用して、固体材料粉末のブレーン比表面積を決定する工程である。
本発明によれば、セメントクリンカの粉末を含む複数の種類の固体材料の粉末からなる
粉状セメント組成物中の任意に選択される種類の固体材料の粉末のブレーン比表面積を高い精度で推定することができる。

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［使用材料］
（１）粉状セメント組成物Ａ；普通ポルトランドセメントクリンカ粉末α、石膏粉末ａ、及び石灰石微粉末Ｃ（ブレーン比表面積：９，３２０ｃｍ^２／ｇ）を含むもの、ＸＲＤ／リートベルト法で測定した石灰石微粉末Ｃの割合：４．９質量％
（２）粉状セメント組成物Ｂ；普通ポルトランドセメントクリンカ粉末β、石膏粉末ｂ、及び石灰石微粉末Ｄ（ブレーン比表面積：９，５７０ｃｍ^２／ｇ）を含むもの、ＸＲＤ／リートベルト法で測定した石灰石微粉末Ｄの割合：４．９質量％
（３）石灰石微粉末Ａ
（４）石灰石微粉末Ｂ：石灰石微粉末Ａをさらに粉砕してなるもの
なお、ＸＲＤ測定では、ブルカージャパン社製、「Ｄ８ ＡＤＶＥＮＣＥ Ａ－２５」を使用した。また、リートベルト解析には、ブルカージャパン社製のソフトウェアである「ＤＩＦＦＲＡＣ．ＴＯＰＡＳ６」を使用した。リートベルト解析の対象は、Ｃ_３Ｓ、Ｃ_２Ｓ、Ｃ_３Ａ、Ｃ_４ＡＦ、Ｐｅｒｉｃｌａｓｅ、Ｌｉｍｅ、Ｇｙｐｓｕｍ、Ｂａｓｓａｎｉｔｅ、及びＣａｌｃｉｔｅとした。
また、上記材料のブレーン比表面積、及び、マイクロトラック・ベル社製のレーザー回折散乱粒度分布測定装置を用いて測定した質量基準の５０％累積粒径を表１に示す。

［実施例１］
粉状セメント組成物Ａ、石灰石微粉末Ａ、及び石灰石微粉末Ｂの５０％累積粒径及びブレーン比表面積に基づいて、５０％累積粒径（ｘ％累積粒径）とブレーン比表面積との間の関係式（回帰曲線）である以下の第一の関係式（２）を定めた。第一の関係式（２）の決定係数（Ｒ^２）は０．９７５であった。
ｙ＝－４５２．７ｘ＋１１２８１ ・・・（２）
５０％累積粒径（ｘ％累積粒径）とブレーン比表面積との関係を図１に示す。
次いで、粉状セメント組成物Ａを分級して、粒度範囲区分（分級後の粉状セメント組成物Ａ）に含まれる粒子の粒度が表２に示す数値範囲となる、粒度範囲区分（Ａ－１）～（Ａ－８）に分画した。分級には、気流式の分級装置である、アイシンナノテクノロジー社製の「ドナセレック１５０」を使用した。分級点は、１．０μｍ、１．８μｍ、３．２μｍ、５．８μｍ、１０．５μｍ、１９．０μｍ、３２．０μｍとした。

粒度範囲区分（Ａ－１）～（Ａ－８）の各々について、分級前の粉状セメント組成物Ａ１００質量％中の粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物Ａの割合ａ、粒度範囲区分の５０％累積粒径ｄｘ１（ｙ％累積粒径）、及び、ＸＲＤ／リートベルト法を用いて測定した粒度範囲区分１００質量％中の石灰石微粉末の割合ｂを測定した。
その後、上記割合ａ及び上記割合ｂを用いて、分級前のセメント組成物Ａに含まれる石灰石微粉末の全量中の粒度範囲区分の石灰石微粉末の割合ｃ（（割合ａ×割合ｂ）／１００）を算出した。
割合ｃを、全粒度範囲区分（（Ａ－１）～（Ａ－８））の割合ｃの合計を１００質量％とした場合の数値に換算して割合ｄを算出した（例えば、粒度範囲区分（Ａ－１）の割合ｄ＝（粒度範囲区分（Ａ－１）の割合ｃ／（粒度範囲区分（Ａ－１）～（Ａ－８）の割合ｃの合計）×１００質量％）。得られた割合ｄに基づいて、粒度範囲区分を粒度の小さなものから粒度の大きなものに向かって（（Ａ－１）から（Ａ－８）に向かって）累積したときの、石灰石微粉末の累積割合ｅを算出した。結果を表２に示す。

累積割合ｅと５０％累積粒径ｄｘ１（ｙ％累積粒径）の組み合わせからなるデータ（８個）を用いて、累積割合ｅと累積粒径ｄｘ１との間の関係式（回帰曲線）である以下の第二の関係式（３）を定めた。第二の関係式（３）の決定係数（Ｒ^２）は０．９９８８であった。
ｙ＝０．５３７５ｅ^{０．０４２４ｘ} ・・・（３）
累積割合ｅと５０％累積粒径ｄｘ１（ｙ％累積粒径）との関係を図２に示す。
第二の関係式（３）において、累積割合が５０質量％であるときの５０％累積粒径を算出すると、４．５μｍであった。
次いで、第一の関係式（２）に、ｘの値として４．５μｍを適用した場合、粉状セメント組成物Ａに含まれる石灰石微粉末Ｃ（ブレーン比表面積の実測値：９，３２０ｃｍ^２／ｇ）のブレーン比表面積の推測値は９，２４４ｃｍ^２／ｇであった。

［実施例２］
粉状セメント組成物Ａの代わりに、粉状セメント組成物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして、５０％累積粒径（ｘ％累積粒径）とブレーン比表面積との間の関係式（回帰曲線）である以下の第一の関係式（４）を定めた。第一の関係式（４）の決定係数（Ｒ^２）は０．９７３１であった。
ｙ＝－４４９．５７ｘ＋１１２６２ ・・・（４）
５０％累積粒径（ｘ％累積粒径）とブレーン比表面積との関係を図３に示す。
次いで、実施例１と同様にして、粉状セメント組成物Ｂを分級して、粒度範囲区分に含まれる粒子の粒度が表２に示す数値範囲となる粒度範囲区分（Ｂ－１）～（Ｂ－８）に分画した後、割合ａの測定等を行った。結果を表３に示す。

実施例１と同様にして、累積割合ｅと累積粒径ｄｘ１との間の関係式（回帰曲線）である以下の第二の関係式（５）を定めた。第二の関係式（５）の決定係数（Ｒ^２）は０．９８２２であった。
ｙ＝０．４５９６ｅ^{０．０４２９ｘ} ・・・（５）
累積割合ｅと５０％累積粒径ｄｘ１（ｙ％累積粒径）との関係を図４に示す。
第二の関係式（５）において、累積割合が５０質量％であるときの５０％累積粒径を算出すると、３．９μｍであった。
次いで、第一の関係式（４）に、ｘの値として３．９μｍを適用した場合、粉状セメント組成物Ｂに含まれる石灰石微粉末Ｄ（ブレーン比表面積の実測値：９，５７０ｃｍ^２／ｇ）のブレーン比表面積の推測値は９，５０９ｍ^２／ｇであった。

Claims (5)

1. セメントクリンカと１種以上の他の固体材料とからなる被粉砕材料を混合し粉砕してなる粉状セメント組成物中の上記被粉砕材料から選択される１種の被粉砕材料に由来する固体材料粉末のブレーン比表面積を推定するための方法であって、
   （Ａ） （ａ）上記セメントクリンカのみ、（ｂ）上記１種以上の他の固体材料から選択される１種以上のみ、または、（ｃ）上記セメントクリンカと、上記１種以上の他の固体材料から選択される１種以上の組み合わせ、において、ブレーン比表面積が異なる少なくとも２つの試料を調製する試料調製工程と、
   （Ｂ） 工程（Ａ）で得られた上記少なくとも２つの試料の各々について、ｘ％累積粒径（ただし、ｘは、任意の数である。）、及び、ブレーン比表面積を測定し、得られた測定値に基いて、上記ｘ％累積粒径と上記ブレーン比表面積との間の関係式である第一の関係式を定める第一の関係式作成工程と、
   （Ｃ） 上記粉状セメント組成物を分級して、複数の粒度範囲区分に分画し、得られた上記粒度範囲区分毎に、ｙ％累積粒径（ただし、ｙは、工程（Ｂ）における上記ｘと同じである。）、及び、分級前の上記粉状セメント組成物の全量中の上記粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物の割合を算出する分級工程と、
   （Ｄ） 工程（Ｃ）で得られた上記粒度範囲区分毎に、定量分析法を用いて、上記粒度範囲区分に含まれる粉状セメント組成物中の上記固体材料粉末の割合を測定する固体材料粉末割合測定工程と、
   （Ｅ） 工程（Ｃ）で得られた上記粉状セメント組成物の割合、及び、工程（Ｄ）で得られた上記固体材料粉末の割合に基いて、分級前の上記粉状セメント組成物に含まれる上記固体材料粉末の全量中の上記粒度範囲区分毎の上記固体材料粉末の割合を算出した後、得られた値に基いて、粒度の小さなものから粒度の大きなものに向かって累積させたときの上記固体材料粉末の累積割合を算出する固体材料粉末累積割合算出工程と、
   （Ｆ） 工程（Ｃ）で得られた上記粒度範囲区分毎のｙ％累積粒径、及び、工程（Ｅ）で得られた上記固体材料粉末の累積割合に基いて、上記累積割合と上記ｙ％累積粒径との間の関係式である第二の関係式を定める第二の関係式作成工程と、
   （Ｇ） 工程（Ｆ）で得られた上記第二の関係式において、上記固体材料粉末の累積割合がｚ％（ただし、ｚは、工程（Ｂ）における上記ｘと同じである。）であるときのｙ％累積粒径の値を定める固体材料粉末粒径決定工程と、
   （Ｈ） 工程（Ｇ）で定めた上記ｙ％累積粒径の値を、工程（Ｂ）で得られた上記第一の関係式に適用して、上記固体材料粉末のブレーン比表面積を決定するブレーン比表面積決定工程、
   を含む固体材料粉末のブレーン比表面積の推定方法。
2. 上記固体材料粉末が、石灰石粉末又は石膏粉末である請求項１に記載のブレーン比表面積の推定方法。
3. 上記ｘ％累積粒径が５０％累積粒径である請求項１又は２に記載のブレーン比表面積の推定方法。
4. 上記第一の関係式が一次関数である請求項１～３のいずれか１項に記載のブレーン比表面積の推定方法。
5. 上記第二の関係式が指数関数である請求項１～４のいずれか１項に記載のブレーン比表面積の推定方法。

Images