JP2023077781A - バリューチェーン提供装置、バリューチェーン提供システムおよびバリューチェーン提供方法 - Google Patents

Abstract

【課題】バリューチェーンの設計時点で最新の状態において効率の良い事業主体で動的に構成するバリューチェーン提供装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】製品の材料調達から販売までの少なくとも２つ以上の事業主体が参加するバリューチェーンを対象としたバリューチェーン提供装置であって、処理部は、バリューチェーンに参加する参加事業主体毎に、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付けると、記憶部に格納する参加事業主体登録部と、バリューチェーンを用いて調達を行う事業主体から、必要な需要と、納期を含む需要情報を受け付けると、該需要情報を充足する参加事業主体の組み合わせをバリューチェーン候補として算出するバリューチェーン設計部と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、バリューチェーン提供装置、バリューチェーン提供システムおよびバリューチェーン提供方法に関する。

特許文献１には、「それぞれネットワークに接続可能な端末を有した業務上関連している複数の企業と、該ネットワークを介することにより各該端末と通信可能なサーバから構築し、サーバに、複数の企業の各々から収集した、物品の取引に関する計画データを記憶する記憶手段と、該記憶された各企業の計画データに基づいて該各企業の計画データを再計画して更新する更新手段とを設け、さらに、該計画データが更新された各企業に更新した計画データを返信する機能を付与する。」と記載されている。

特開２００５－１２２３６４号

上述の特許文献１に記載の技術では、バリューチェーンの構成企業は所与の企業である。一方で、最良のバリューチェーンを精度よく構成するためには、バリューチェーンの構成企業を、バリューチェーンの設計時点で最新の状態において効率の良い企業で動的に構成すべきである。上記技術では、そのような点に言及はなく、精度よく最良の設計結果を得ることはできない。

本発明の目的は、バリューチェーンの設計時点で最新の状態において効率の良い事業主体で動的に構成することを目的とする。

本願は、上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の手段を採用する。本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、製品の材料調達から販売までの少なくとも２つ以上の事業主体が参加するバリューチェーンを対象としたバリューチェーン提供装置であって、記憶部を備え、前記バリューチェーンに参加する参加事業主体ごとに、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付けると、前記記憶部に格納する参加事業主体登録部と、前記バリューチェーンを用いて調達を行う事業主体から、必要な需要と、納期を含む需要情報を受け付けると、該需要情報を充足する前記参加事業主体の組み合わせをバリューチェーン候補として算出するバリューチェーン設計部と、を備える。

本発明によれば、バリューチェーンの設計時点で最新の状態において効率の良い事業主体で動的に構成する技術を提供することができる。

上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

バリューチェーン提供システムの構成例を示す図である。 参加事業主体モデル情報のデータ構造の例を示す図である。 加盟事業主体情報のデータ構造の例を示す図である。 トランザクション情報のデータ構造の例を示す図である。 ＶＣ設計案情報のデータ構造の例を示す図である。 参加事業主体優先情報のデータ構造の例を示す図である。 バリューチェーン提供装置のハードウェア構成例を示す図である。 参加事業主体登録処理のフローの例を示す図である。 参加事業主体登録処理の画面例を示す図である。 優先度算出処理のフローの例を示す図である。 バリューチェーン設計処理のフローの例を示す図である。 バリューチェーン設計処理の画面例を示す図である。 バリューチェーン設計処理の詳細表示画面例を示す図である。 バリューチェーン実行処理のフローの例を示す図である。 バリューチェーン見直し処理のフローの例を示す図である。

以下の実施形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。

また、以下の実施形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。

さらに、以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。

同様に、以下の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。

また、実施形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。ただし、同一の部材であっても環境変更等により変更前の部材と称呼を共有すると混乱を生ぜしめるおそれが高い場合、別の異なる符号や名称を付すことがある。以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。

近年では、企業に限られず事業主体は、レジリエンスと経営効率の両立とを実現することが求められる傾向にある。これに関して、一つの解となりうるのが顧客起点の開かれたバリューチェーンである。また、社会的にはＥＳＧ（環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ））に関する要請も強くなってきているため、バリューチェーンにおいてこれを実現することも求められつつある。

本発明は、製品の材料調達から販売までの少なくとも２つ以上の事業主体が参加するバリューチェーンを構築する基盤となるシステム・装置を提供することで、そこに参加してバリューを提供する事業主体（参加事業主体とも称呼する）と、バリューチェーンを利用する事業主体（加盟事業主体とも称呼する）とを動的に結びつけることを実現する。つまり、設計時点で最新の状態において効率の良い事業主体で動的にバリューチェーンを構成する基盤を提供する。また、ＥＳＧに関する要求も満たしうる基盤を提供する。

なお、以下の実施形態においては、「入力部」、「出力部」および「通信部」は、一つ以上のインターフェースデバイスでよい。当該一つ以上のインターフェースデバイスは、下記のうちの少なくとも一つでよい。
・一つ以上のＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インターフェースデバイス。Ｉ／Ｏインターフェースデバイスは、Ｉ／Ｏデバイスと遠隔の表示用計算機とのうちの少なくとも一つに対するインターフェースデバイスである。表示用計算機に対するＩ／Ｏインターフェースデバイスは、通信インターフェースデバイスでよい。少なくとも一つのＩ／Ｏデバイスは、ユーザインターフェースデバイス、例えば、キーボード及びポインティングデバイスのような入力デバイスと、表示デバイスのような出力デバイスとのうちのいずれでもよい。
・一つ以上の通信インターフェースデバイス。一つ以上の通信インターフェースデバイスは、一つ以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば一つ以上のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ））であってもよいし二つ以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Ｈｏｓｔ Ｂｕｓ Ａｄａｐｔｅｒ））であってもよい。

また、以下の説明では、「メモリ」は、一つ以上の記憶デバイスの一例である一つ以上のメモリデバイスであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリにおける少なくとも一つのメモリデバイスは、揮発性メモリデバイスであってもよいし不揮発性メモリデバイスであってもよい。

また、以下の説明では、「外部記憶装置」は、一つ以上の記憶デバイスの一例である一つ以上の永続記憶デバイスでよい。永続記憶デバイスは、典型的には、不揮発性の記憶デバイス（例えば補助記憶デバイス）でよく、具体的には、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、ＮＶＭＥ（Ｎｏｎ－Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｍｅｍｏｒｙ Ｅｘｐｒｅｓｓ）ドライブ、又は、ＳＣＭ（Ｓｔｏｒａｇｅ Ｃｌａｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）でよい。

また、以下の説明では、「記憶部」または「外部記憶装置」は、メモリと永続記憶装置のうちメモリかまたは両方であればよい。

また、以下の説明では、「処理部」または「プロセッサ」は、一つ以上のプロセッサデバイスでよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、典型的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）のようなマイクロプロセッサデバイスでよいが、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）のような他種のプロセッサデバイスでもよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、プロセッサコアでもよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、処理の一部又は全部を行うハードウェア記述言語によりゲートアレイの集合体である回路（例えばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ－Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、ＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ））といった広義のプロセッサデバイスでもよい。

また、以下の説明では、「バリューチェーン提供システム」は、一つ以上の物理的な計算機で構成されたシステムでもよいし、物理的な計算リソース群（例えば、クラウド基盤）上に実現されたシステム（例えば、クラウドコンピューティングシステム）でもよい。生産ライン設計システムが表示用情報を「表示する」ことは、計算機が有する表示デバイスに表示用情報を表示することであってもよいし、計算機が表示用計算機に表示用情報を送信することであってもよい（後者の場合は表示用計算機によって表示用情報が表示される）。

図１は、バリューチェーン提供システムの構成例を示す図である。バリューチェーン提供システム１は、バリューチェーン提供装置１００と、参加事業主体端末２００と、加盟事業主体端末３００と、を含む。バリューチェーン提供システム１には、図示しないネットワークを介して通信可能に接続された表示用計算機等の利用環境に応じた装置群が含まれる。

図示しないが、ネットワークは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等の一般公衆回線を一部または全部に用いた通信網、携帯電話通信網等、のいずれかまたはこれらの複合したネットワークである。なお、ネットワークは、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）や５Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の無線による通信網であってもよい。

バリューチェーン提供装置１００は、記憶部１１０と、処理部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、通信部１５０と、を備える処理装置である。記憶部１１０には、参加事業主体モデル情報１１１と、加盟事業主体情報１１２と、トランザクション情報１１３と、ＶＣ（Ｖａｌｕｅ Ｃｈａｉｎ：バリューチェーン）設計案情報１１４と、参加事業主体優先情報１１５と、が含まれる。処理部１２０には、バリューチェーン設計部１２１と、バリューチェーン実行部１２２と、参加事業主体登録部１２３と、優先度算出部１２４と、見直し処理部１２５と、が含まれる。

図２は、参加事業主体モデル情報のデータ構造の例を示す図である。参加事業主体モデル情報１１１には、バリューチェーンに参加する参加事業主体ごとに、少なくとも、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、が対応付けられて格納される。

参加事業主体モデル情報１１１には、参加事業主体１１１ａごとに、事業主体タイプ１１１ｂと、取扱品目１１１ｃと、価格１１１ｄと、標準処理時間１１１ｅと、生産計画１１１ｆと、が対応付けて格納される。なお、生産計画１１１ｆは、これに限られず、事業主体タイプ１１１ｂに応じた業務情報であってよい。例えば、提供可能なバリューの上限、性能等の制約条件である。他にも、納期、費用、運搬件数、運搬速度等の定量化できる情報であればよい。

参加事業主体１１１ａには、構築される様々なバリューチェーンへの参加を希望する企業等（参加事業主体）を特定する情報が格納される。事業主体タイプ１１１ｂには、参加事業主体１１１ａにより特定される参加事業主体が提供するバリューの類型が格納される。事業主体の類型には、例えば、販社、倉庫、製造業（工場）、輸送業、サプライヤ等がある。

取扱品目１１１ｃには、参加事業主体１１１ａにより特定される参加事業主体が提供するバリューの具体的な品目が格納される。価格１１１ｄには、参加事業主体１１１ａにより特定される参加事業主体が提供するバリューの具体的な品目の価格が格納される。標準処理時間１１１ｅには、参加事業主体１１１ａにより特定される参加事業主体が提供するバリューの具体的な標準リードタイム（発注から納品までの標準的な期間）が格納される。生産計画１１１ｆには、参加事業主体１１１ａにより特定される参加事業主体が提供するバリューの具体的な生産計画（供給見込みの規模）が格納される。なお、標準処理時間１１１ｅおよび生産計画１１１ｆに格納される情報は、バリューチェーンの構築には必要な情報であるが、参加事業主体自身以外には秘匿すべき情報でもあるため、所定の暗号化がなされて格納される。この他にも、参加事業主体モデル情報１１１には、複数の業務情報に応じた情報が含まれ得る。

図３は、加盟事業主体情報のデータ構造の例を示す図である。加盟事業主体情報１１２には、バリューチェーンを用いて調達を行う加盟事業主体を特定する加盟事業主体１１２ａと、少なくとも、取引基礎情報１１２ｂとが対応付けて格納される。取引基礎情報１１２ｂには、加盟事業主体１１２ａにより特定される加盟事業主体が有する決済情報や、バリューチェーンの窓口連絡先の電子メールアドレス等、加盟事業主体がバリューチェーンを利用するにあたり必要な取引上の情報が含まれる。

図４は、トランザクション情報のデータ構造の例を示す図である。トランザクション情報１１３には、バリューチェーンを設計する対象となる取引データが含まれる。具体的には、トランザクション情報１１３には、加盟事業主体１１３ａと、加盟事業主体が調達するバリューを特定する品目１１３ｂと、納期を示す日付１１３ｃと、所要量である販売計画数量１１３ｄと、を含む需要情報が格納される。

また、トランザクション情報１１３には、参加事業主体１１３ｅと、参加事業主体が提供するバリューを特定する品目１１３ｆと、納期を示す日付１１３ｇと、提供可能量１１３ｈと、提供先を示す取引先１１３ｊとを含む供給情報が格納される。なお、取引先１１３ｊについては、取引先および参加事業主体自身以外に対しては秘匿すべき情報でもあるため、所定の暗号化がなされて格納される。

図５は、ＶＣ設計案情報のデータ構造の例を示す図である。ＶＣ設計案情報１１４には、トランザクションに含まれる需要を充足する参加事業主体の組み合わせが少なくとも含まれる。具体的には、ＶＣ設計案情報１１４には、バリューチェーンに参加する参加事業主体あるいはバリューチェーンを用いて調達を行う加盟事業主体を含む事業主体１１４ａと、関連する品目１１４ｂと、加盟事業主体への納品日となる日付１１４ｃと、日付１１４ｃの時点での事業主体の入出庫の状態を構成する保管量１１４ｄと、出庫量１１４ｅと、入庫量１１４ｆと、が含まれる。

図６は、参加事業主体優先情報のデータ構造の例を示す図である。参加事業主体優先情報１１５には、バリューチェーンを構成する参加事業主体ごとに、少なくともバリューチェーンへの組み込みを優先される程度を示す優先点が格納される。

具体的には、参加事業主体優先情報１１５には、参加事業主体１１５ａごとに、評価点１１５ｂと、評価点を用いて優先点を算出するための事業主体タイプ別評価式１１５ｃと、優先点１１５ｄと、が対応付けられて格納される。評価点１１５ｂは、各種の評価点が含まれるが、例を挙げると、（Ａ）ＥＳＧ評価（さらに例えば、ＤＪＳＩ：Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ）、（Ｂ）財務評価（さらに例えば、ＲＯＥ：Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｅｑｕｉｔｙ）、（Ｃ）顧客満足度（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）、（Ｄ）格付け（さらに例えば、Ｓ＆Ｐの発行体格付け）等が挙げられる。しかし、これに限られず、他の評価点を含むものであってもよい。とくに、ＥＳＧ評価に関しては、投資に関連する指標としてのＥＳＧ評価のみならず、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）の評価、あるいは環境、社会、ガバナンスのそれぞれの評価であってもよい。

事業主体タイプ別評価式１１５ｃは、参加事業主体１１５ａにより特定される参加事業主体が提供するバリューの類型に応じた評価式が格納される。該評価式は、バリューチェーン構築の際に組み込まれる参加事業主体の優先度を示す優先点を算出するものである。該優先点は、評価点１１５ｂを用いて算出するものであり、その算出アルゴリズムは事業主体タイプ別評価式１１５ｃの評価式に表される。例えば、評価式は、（Ａ）～（Ｄ）の評価点のそれぞれを１００点満点で評価し、それぞれに事業主体が提供するバリューの類型に応じた重みづけ係数をかけて優先点とするものであってもよい。事業主体が提供するバリューの類型が異なれば、優先すべき評価点も異なる可能性もあるためである。

優先点１１５ｄは、バリューチェーン構築の際に組み込まれる参加事業主体の優先度を示す。優先点１１５ｄは、事業主体タイプ別評価式１１５ｃにより、評価点１１５ｂを用いて算出される。

優先点１１５ｄの用い方は多様であってよい。例えば、バリューチェーン設計部１２１によるバリューチェーンの設計においては、バリューチェーン候補を構成する参加事業主体のうち、環境、社会、企業統治に関する評価の高い参加事業主体を優先するように用いることができる。すなわち、評価点のうち（Ａ）のＥＳＧ評価に重きを置くようにすることができる。

あるいは、所定の格付けに関する評価の高い参加事業主体を優先するように用いることもできる。すなわち、評価点のうち（Ｂ）あるいは（Ｄ）の財務や格付けに重きを置くようにすることができる。またあるいは、サービス提供先からの評価の高い参加事業主体を優先するように用いることもできる。すなわち、評価点のうち（Ｃ）の顧客満足度に重きを置くようにすることができる。

図１の説明に戻る。バリューチェーン設計部１２１は、バリューチェーンを用いて調達を行う事業主体から、必要な需要と、納期を含む需要情報を受け付けると、該需要情報を充足する参加事業主体の組み合わせをバリューチェーン候補として算出する。また、バリューチェーン設計部１２１は、バリューチェーン候補を構成する参加事業主体のうち、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）に関する評価の高い参加事業主体を優先する。あるいは、バリューチェーン設計部１２１は、所定の格付けに関する評価の高い参加事業主体を優先してもよいし、サービス提供先からの評価の高い参加事業主体を優先してもよい。

バリューチェーン実行部１２２は、バリューチェーン候補のいずれかを承認する指示を受け付けると、承認されたバリューチェーン候補を構成する参加事業主体に発注を指示する。具体的には、バリューチェーン実行部１２２は、参加事業主体に対して、納期がリードタイム内であれば確定注文、納期がリードタイム外であれば予約注文、納期が未確定であれば情報開示、のいずれかを指示する。

参加事業主体登録部１２３は、バリューチェーンに参加する参加事業主体ごとに、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付けると、参加事業主体モデル情報１１１に格納する。より具体的には、参加事業主体登録部１２３は、事業主体タイプの入力を受け付けて、事業主体タイプに応じたモデルプロトタイプに応じて提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付け、事業主体モデルを構築する。

優先度算出部１２４は、参加事業主体優先情報１１５を生成する。具体的には、優先度算出部１２４は、図示しない外部の格付け情報提供装置等から、所定のタイミングで参加事業主体の評価点を取得して参加事業主体優先情報１１５の評価点１１５ｂに格納し、優先点１１５ｄを再算出して更新する。

見直し処理部１２５は、バリューチェーン実行部１２２において実行されたバリューチェーンを構成する参加事業主体について、納期遅延度を算出し、所定の閾値以上の納期遅延がある場合には、代替可能な参加事業主体により代替するバリューチェーン候補を生成する。

入力部１３０は、例えば画面上で表示・操作され、キーボードあるいはマウスにて操作され入力された入力情報を受け取る。

出力部１４０は、例えば、所定の処理を行った結果出力する情報が含まれる画面情報を作成し、表示用計算機に出力する。

通信部１５０は、ネットワークを介して他の装置と通信を行う。例えば、通信部１５０は、参加事業主体が主として用いる参加事業主体端末２００と、あるいは加盟事業主体が主として用いる加盟事業主体端末３００と通信可能に接続する。

参加事業主体端末２００と、加盟事業主体端末３００とは、基本的に同様の端末であり、加盟事業主体端末３００は、加盟事業主体のみならず、参加事業主体が加盟事業主体としてふるまう場合には参加事業主体端末２００としてふるまうことができる。

参加事業主体端末２００は、在庫記憶部２１０と、処理部２２０と、処理部２２０の一部である状態確認部２２１と、入力部２３０と、出力部２４０と、通信部２５０と、を備える。

在庫記憶部２１０には、図示しないが、参加事業主体端末２００を使用する参加事業主体が管理する在庫情報が格納される。単純には、在庫記憶部２１０は、在庫情報として、ある期間の取扱品目の在庫量、入庫量、出庫量の情報を有する。

状態確認部２２１は、所定のタイミングあるいは定期的にまたは間欠的に、在庫記憶部２１０を参照して、在庫状態をバリューチェーン提供装置１００に送信し、またバリューチェーン提供装置１００からの通知または発注の指示を受信する。

入力部２３０は、例えば、画面上で表示・操作され、キーボードあるいはマウスにて操作され入力された入力情報を受け取る。

出力部２４０は、例えば、所定の処理を行った結果出力する情報が含まれる画面情報を作成し、表示用計算機に出力する。

通信部２５０は、ネットワークを介して他の装置と通信を行う。例えば、通信部２５０は、バリューチェーン提供装置１００と、あるいは加盟事業主体が主として用いる加盟事業主体端末３００と通信可能に接続する。

加盟事業主体端末３００は、処理部３２０と、処理部３２０の一部である依頼部３２１と、入力部３３０と、出力部３４０と、通信部３５０と、を備える。

依頼部３２１は、インターネットブラウザ等により構成され、バリューチェーン提供装置１００にバリューチェーンの設計・実行の依頼や入力情報を送信し、またバリューチェーン提供装置１００からの画面表示等の出力情報を受信する。

入力部３３０は、例えば画面上で表示・操作され、キーボードあるいはマウスにて操作され入力された入力情報を受け取る。

出力部３４０は、例えば、所定の処理を行った結果出力する情報が含まれる画面情報を作成し、表示用計算機に出力する。

通信部３５０は、ネットワークを介して他の装置と通信を行う。例えば、通信部３５０は、バリューチェーン提供装置１００と、あるいは参加事業主体が主として用いる参加事業主体端末２００と通信可能に接続する。

図７は、バリューチェーン提供装置のハードウェア構成例を示す図である。バリューチェーン提供装置１００は、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ、あるいはＧＰＵ）９０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ９０２と、ハードディスク装置（ＨＤＤ）やＳＳＤなどの外部記憶装置９０３と、ＣＤやＤＶＤなどの可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読む読取装置９０５と、キーボードやマウス、バーコードリーダ、タッチパネルなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、ＬＡＮやインターネットなどの通信ネットワークを介して他のコンピュータと通信する通信装置９０８とを備えた一般的なコンピュータ９００、あるいはこのコンピュータ９００を複数備えたネットワークシステムで実現できる。なお、読取装置９０５は、可搬性を有する記憶媒体９０４の読取だけでなく、書き込みも可能なものであっても良いことは言うまでもない。

例えば、処理部１２０に含まれるバリューチェーン設計部１２１と、バリューチェーン実行部１２２と、参加事業主体登録部１２３と、優先度算出部１２４と、見直し処理部１２５とは、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてプロセッサ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１３０は、プロセッサ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１４０は、プロセッサ９０１が出力装置９０７あるいは通信装置９０８を利用することで実現可能であり、通信部１５０は、プロセッサ９０１が通信装置９０８を利用することで実現可能であり、記憶部１１０は、プロセッサ９０１がメモリ９０２または外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能である。

この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して可搬性を有する記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてプロセッサ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して可搬性を有する記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、プロセッサ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、これに限られず、バリューチェーン提供装置１００は、例えばヘッドセットやゴーグル、眼鏡、インカム等の、作業者が身に着けられるウェアラブルコンピュータであってもよい。

図８は、参加事業主体登録処理のフローの例を示す図である。参加事業主体登録処理は、バリューチェーン提供装置１００が、インターフェース装置を介してユーザにより開始指示を受け付けると開始される。

まず、参加事業主体登録部１２３は、事業主体タイプの入力を受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、参加事業主体登録部１２３は、リストボックス等により、「販社、倉庫、製造業、輸送業、サプライヤ」等から選択的に入力される事業主体タイプを受け付ける。

そして、参加事業主体登録部１２３は、事業主体タイプに応じたプロトタイプモデルを選定する（ステップＳ００２）。具体的には、参加事業主体登録部１２３は、事業主体タイプに応じて、事業主体モデルのプロトタイプを特定する。事業主体モデルには、事業主体タイプに応じて、各種の業務フロー、工程、あるいは事務処理、金銭の出納処理等がプロトタイプとしてデフォルト登録されており、これを選定した上で、事業主体ごとの固有のパラメータ（例えば、取扱品目等）を上書きすることにより事業主体モデルを構築できる。例えば、輸送業では、他の事業者間で製品や部品等を流通させるバリューを提供する関係から、製造業と業務フローは大幅に異なる。製造業は、部品や製品の単価でコストを計算するのに比して、輸送業は輸送距離、輸送量等に応じてコストが計算されるためである。

そして、参加事業主体登録部１２３は、プロトタイプに応じた提供内容（取扱品目）の入力を受け付ける（ステップＳ００３）。具体的には、参加事業主体登録部１２３は、リストボックス等により、「精密機器、什器、食料品、冷凍、・・・」等から選択的に入力される取扱品目（提供するバリューの対象）を受け付ける。

そして、参加事業主体登録部１２３は、提供内容（取扱品目）に応じたパラメータの入力を受け付ける（ステップＳ００４）。具体的には、参加事業主体登録部１２３は、リストボックス等により、「価格、標準処理時間、生産計画、性能上限・・・」等から選択的に入力されるパラメータ項目と、その値と、を受け付ける。

そして、参加事業主体登録部１２３は、参加事業主体モデルを生成し、記憶部１１０に格納する（ステップＳ００５）。具体的には、参加事業主体登録部１２３は、ステップＳ００３において受け付けた提供内容と、ステップＳ００４において受け付けたパラメータとを反映した参加事業主体モデルをプロトタイプから生成し、参加事業主体モデル情報１１１に参加事業主体モデルを格納する。

以上が、参加事業主体登録処理のフローの例である。参加事業主体登録処理のフローによれば、参加事業主体を登録して、バリューチェーンの構築時に組み込み可能とすることができる。

図９は、参加事業主体登録処理の画面例を示す図である。画面５００において、参加登録の意思確認を受け付けると、参加事業主体登録処理が開始され、ステップＳ００１の事業主体タイプの入力の受付画面５１０に遷移する。そして、事業主体タイプの入力を受け付けると、ステップＳ００３の提供内容（取扱品目）の入力の受付画面５２０に遷移する。そして、提供内容（取扱品目）の入力を受け付けると、ステップＳ００４の提供内容（取扱品目）に応じたパラメータの入力の受付画面５３０に遷移する。

このような参加事業主体登録処理の画面遷移により、参加を希望する事業主体は簡便に参加事業主体として参加可能となるだけでなく、バリューチェーンによりもたらされるバリューの多様性の確保とレジリエンスを担保できるといえる。

図１０は、優先度算出処理のフローの例を示す図である。優先度算出処理は、参加事業主体登録処理の終了後に開始される。

まず、優先度算出部１２４は、参加事業主体のそれぞれについて、ステップＳ１０２～ステップＳ１０５の処理を実施する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０６）。具体的には、優先度算出部１２４は、参加事業主体モデル情報１１１から参加事業主体モデルを読み出し、それぞれの参加事業主体に対して処理を行う。

優先度算出部１２４は、事業主体タイプに応じた評価式を選定する（ステップＳ１０２）。具体的には、優先度算出部１２４は、対象の事業主体の事業主体タイプ１１１ｂを読み出し、事業主体タイプに応じて予め対応付けられている所定の評価式を特定する。

そして、優先度算出部１２４は、対象の事業主体のＥＳＧ評価、財務評価、従業員満足度、格付けを特定する（ステップＳ１０３）。具体的には、優先度算出部１２４は、図示しない外部の格付け情報提供装置等から、所定のタイミングで参加事業主体の評価点を取得して参加事業主体優先情報１１５の評価点１１５ｂに格納する。

そして、優先度算出部１２４は、評価式を用いて優先点を算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、優先度算出部１２４は、ステップＳ１０２において特定した評価式にステップＳ１０３において特定した評価点を代入して、対象の事業主体の優先点を算出する。

そして、優先度算出部１２４は、参加事業主体優先情報１１５の優先点１１５ｄに優先点を格納する（ステップＳ１０５）。

以上が、優先度算出処理のフローの例である。優先度算出処理のフローによれば、参加事業主体ごとに評価点から優先点を算出して、バリューチェーンに組み込む優先度を決定することができる。

図１１は、バリューチェーン設計処理のフローの例を示す図である。バリューチェーン設計処理は、バリューチェーン提供装置１００が、インターフェース装置を介してユーザ（例えば、加盟事業主体の担当者、あるいはバリューチェーン提供装置の運用者）により開始指示を受け付けると開始される。

まず、バリューチェーン設計部１２１は、参加事業主体データ、トランザクション情報を読み込む（ステップＳ２０１）。具体的には、バリューチェーン設計部１２１は、参加事業主体モデル情報１１１と、トランザクション情報１１３と、参加事業主体優先情報１１５と、を読み込む。

そして、バリューチェーン設計部１２１は、ＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が最適となるＶＣ（Ｖａｌｕｅ Ｃｈａｉｎ：調達・生産・輸送・在庫・販売計画の連なり）の案を離散シミュレーション、数理計画法、メタ解法等のアルゴリズムを用いて一つ以上生成する（ステップＳ２０２）。

そして、バリューチェーン設計部１２１は、優先点に応じてＶＣ案を評価する（ステップＳ２０３）。具体的には、バリューチェーン設計部１２１は、ＶＣ案ごとに、バリューチェーンを構成する参加事業主体の優先点１１５ｄの平均点の高さに応じてＶＣ案をソートする。

そして、バリューチェーン設計部１２１は、加盟事業主体にＶＣ案を評価に応じ公開する（ステップＳ２０４）。例えば、バリューチェーン設計部１２１は、ステップＳ２０２にてソートしたＶＣ案から順に所定件数を、バリューチェーンを用いて調達を行う加盟事業主体の加盟事業主体端末３００の依頼部３２１宛てにアクセス可能に送信する。なお、ここで、バリューチェーン設計部１２１は、ＶＣ案に含まれる加盟事業主体自身以外の秘匿対象の情報をマスクして送信する。

そして、バリューチェーン設計部１２１は、ＶＣ案に属する参加事業主体に、情報開示相当の採否未定情報を通知する（ステップＳ２０５）。すなわち、バリューチェーン設計部１２１は、ステップＳ２０４にて公開したＶＣ案にバリューを提供する参加事業主体の参加事業主体端末２００の状態確認部２２１にも、該当するＶＣ案をアクセス可能に送信する。なお、ここで、バリューチェーン設計部１２１は、ＶＣ案に含まれる参加事業主体自身および直接の納入先以外の情報をマスクして送信する。

以上が、バリューチェーン設計処理のフローの例である。バリューチェーン設計処理のフローによれば、優先点の高い複数のＶＣ案について、加盟事業主体に通知し、関連する参加事業主体にＶＣ案に組み込まれる可能性があることを通知することができる。これにより、ＶＣ案に組み込まれる可能性を考慮して参加事業主体端末２００は在庫や生産の調整を始めることができるため、発注確定時には迅速にバリューを提供することができるようになる。

図１２は、バリューチェーン設計処理の画面例を示す図である。ＶＣ設計案表示画面６００は、バリューチェーン設計処理のステップＳ２０４において、加盟事業主体端末３００の依頼部３２１により表示される。ＶＣ設計案表示画面６００には、ソート指示受付領域６１０と、ＶＣ案表示領域６２０と、ＶＣ案選択入力受付領域６２１と、ＶＣ案承認実行指示受付領域６２２と、次点ＶＣ案表示領域６３０と、次点ＶＣ案選択入力受付領域６３１と、次点ＶＣ案承認実行指示受付領域６３２と、詳細表示指示受付領域６４０と、比較指示受付領域６５０と、非表示指示受付領域６６０と、を含む。

ソート指示受付領域６１０は、ＶＣ案表示領域６２０および次点ＶＣ案表示領域６３０に表示するＶＣ案のソートのキーの入力を受け付ける。ＶＣ案表示領域６２０および次点ＶＣ案表示領域６３０には、ＶＣ案がそれぞれ表示される。また、ＶＣ案選択入力受付領域６２１および次点ＶＣ案選択入力受付領域６３１は、それぞれのＶＣ案を選択状態にする入力を受け付ける。ＶＣ案承認実行指示受付領域６２２および次点ＶＣ案承認実行指示受付領域６３２は、入力を受け付けると、該当するＶＣ案に実行指示を与える。

詳細表示指示受付領域６４０は、入力を受け付けると、ＶＣ案選択入力受付領域６２１および次点ＶＣ案選択入力受付領域６３１にて選択されたＶＣ案の詳細を表示するＶＣ設計案詳細表示画面７００に画面遷移する。比較指示受付領域６５０は、ＶＣ案選択入力受付領域６２１および次点ＶＣ案選択入力受付領域６３１にて選択されたＶＣ案を比較して差分の大きい部分を表示する対比画面に画面遷移する。非表示指示受付領域６６０は、ＶＣ案選択入力受付領域６２１および次点ＶＣ案選択入力受付領域６３１にて選択されたＶＣ案を非表示とする。

図１３は、バリューチェーン設計処理の詳細表示画面例を示す図である。ＶＣ設計案詳細表示画面７００は、ＶＣ設計案表示画面６００において詳細表示指示受付領域６４０への入力を受け付けると、表示される。

ＶＣ設計案詳細表示画面７００には、バリューチェーン候補の詳細内容が図示される。例えば、ＶＣ設計案詳細表示画面７００には、バリューチェーンの下流（市場側）から上流へ遡って、関連する参加事業主体の関与する順序および参加事業主体の中で行う工程等が表示される。これにより、加盟事業主体は、バリューチェーン候補の詳細内容を確認することができる。

図１４は、バリューチェーン実行処理のフローの例を示す図である。バリューチェーン実行処理は、バリューチェーン提供装置１００がバリューチェーン設計処理を終了すると、バリューチェーン提供装置１００において開始される。

まず、バリューチェーン実行部１２２は、加盟事業主体からのＶＣ案実行指示を受け付ける（ステップＳ３０１）。具体的には、バリューチェーン実行部１２２は、ＶＣ設計案表示画面６００のＶＣ案承認実行指示受付領域６２２および次点ＶＣ案承認実行指示受付領域６３２からの入力を受け付ける。

そして、バリューチェーン実行部１２２は、承認されたＶＣを３つの実行指示に分類する（ステップＳ３０２）。具体的には、バリューチェーン実行部１２２は、承認された該バリューチェーン候補を構成する参加事業主体に対し、納期がリードタイム内であれば確定注文、納期がリードタイム外であれば予約注文、納期が未確定であれば情報開示、のいずれを指示するかを特定する。

そして、バリューチェーン実行部１２２は、承認されたＶＣ構成に属する参加事業主体に、実行指示のいずれかを代行通知する（ステップＳ３０３）。具体的には、バリューチェーン実行部１２２は、承認されたＶＣ構成を特定し、ＶＣにおいてバリューを提供する参加事業主体を特定し、それぞれに応じて確定注文か、予約注文か、あるいは情報開示か、の実行指示を代行で加盟事業主体に代位して通知する。

以上が、バリューチェーン実行処理のフローの例である。バリューチェーン実行処理によれば、選択されたバリューチェーン候補を実行することができる。

図１５は、バリューチェーン見直し処理のフローの例である。バリューチェーン見直し処理は、バリューチェーン提供装置１００がバリューチェーン実行処理を終了すると、所定のタイミングで、あるいは定期的に、バリューチェーン提供装置１００において開始される。

まず、見直し処理部１２５は、実行中のバリューチェーンについて、参加事業主体を特定し、参加事業主体ごとにステップＳ４０２～Ｓ４０４の処理を実施する（ステップＳ４０１、Ｓ４０５）。

見直し処理部１２５は、納期遅延を検出する（ステップＳ４０２）。具体的には、見直し処理部１２５は、バリューチェーンの各事業主体間での納期を抽出し、在庫量が該納期までに必要量以上変動しているか否か判定する。そして、必要量以上に変動していない場合には、上流側事業主体の納期遅延があったとして検出する。

そして、見直し処理部１２５は、参加事業主体ごとに納期遅延の度合である納期遅延度を算出する（ステップＳ４０３）。具体的には、見直し処理部１２５は、納期遅延ごとに不足する在庫変動数を計数し、参加事業主体ごとに合計することで、納期遅延度として算出する。

そして、納期遅延度が所定の閾値を上回る場合には、見直し処理部１２５は、当該納期遅延のあった参加事業主体を見直し対象事業主体とする（ステップＳ４０４）。

そして、見直し処理部１２５は、見直し対象事業主体のそれぞれについて、ステップＳ４０７～Ｓ４０９の処理を実施する（ステップＳ４０６、Ｓ４１０）。

見直し処理部１２５は、関与しているＶＣを検出する（ステップＳ４０７）。具体的には、見直し処理部１２５は、当該見直し対象事業主体が参加しているバリューチェーンを検出する。

そして、見直し処理部１２５は、検出したＶＣを代替事業主体にて再生成する（ステップＳ４０８）。具体的には、見直し処理部１２５は、ステップＳ４０７にて検出したバリューチェーンにおいて、当該見直し対象事業主体を同業他社にて代替するバリューチェーン候補を生成する。

そして、見直し処理部１２５は、再生成したＶＣを加盟事業主体に提案する（ステップＳ４０９）。具体的には、見直し処理部１２５は、ステップＳ４０８にて再生成したＶＣ案を、バリューチェーンを用いて調達を行う加盟事業主体の加盟事業主体端末３００の依頼部３２１宛てにアクセス可能に送信し、代替を提案する。なお、ここで、見直し処理部１２５は、ＶＣ案に含まれる加盟事業主体自身以外の秘匿対象の情報をマスクして送信する。

以上が、バリューチェーン見直し処理のフローの例である。バリューチェーン見直し処理のフローによれば、実行中のバリューチェーンの品質が適正でない場合には、代替案に切り替える提案を行うことができる。これにより、加盟事業主体は、レジリエンスを担保しやすくなる。

以上が、実施形態に係るバリューチェーン提供システム１の構成である。バリューチェーン提供システム１によれば、バリューチェーンの設計時点で最新の状態において効率の良い事業主体で動的に構成することができる。

なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能である。また、実施形態の構成の一部について、削除をすることも可能である。

また、上記の各部、各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各部、各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。

なお、上述した実施形態にかかる制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。

１：バリューチェーン提供システム、１００：バリューチェーン提供装置、１１０：記憶部、１１１：参加事業主体モデル情報、１１２：加盟事業主体情報、１１３：トランザクション情報、１１４：ＶＣ設計案情報、１１５：参加事業主体優先情報、１２０：処理部、１２１：バリューチェーン設計部、１２２：バリューチェーン実行部、１２３：参加事業主体登録部、１２４：優先度算出部、１２５：見直し処理部、１３０：入力部、１４０：出力部、１５０：通信部、２００：参加事業主体端末、２１０：在庫記憶部、２２０：処理部、２２１：状態確認部、２３０：入力部、２４０：出力部、２５０：通信部、３００：加盟事業主体端末、３２０：処理部、３２１：依頼部、３３０：入力部、３４０：出力部、３５０：通信部

Claims (10)

1. 製品の材料調達から販売までの少なくとも２つ以上の事業主体が参加するバリューチェーンを対象としたバリューチェーン提供装置であって、
   記憶部を備え、
   前記バリューチェーンに参加する参加事業主体ごとに、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付けると、前記記憶部に格納する参加事業主体登録部と、
   前記バリューチェーンを用いて調達を行う事業主体から、必要な需要と、納期を含む需要情報を受け付けると、該需要情報を充足する前記参加事業主体の組み合わせをバリューチェーン候補として算出するバリューチェーン設計部と、
   を備えることを特徴とするバリューチェーン提供装置。
2. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記バリューチェーン候補のいずれかを承認する指示を受け付けると、承認された該バリューチェーン候補を構成する前記参加事業主体に発注を指示するバリューチェーン実行部、
   を備えることを特徴とするバリューチェーン提供装置。
3. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記バリューチェーン設計部は、前記バリューチェーン候補を構成する前記参加事業主体のうち、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）に関する評価の高い前記参加事業主体を優先する、
   ことを特徴とするバリューチェーン提供装置。
4. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記バリューチェーン設計部は、前記バリューチェーン候補を構成する前記参加事業主体のうち、所定の格付けに関する評価の高い前記参加事業主体を優先する、
   ことを特徴とするバリューチェーン提供装置。
5. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記バリューチェーン設計部は、前記バリューチェーン候補を構成する前記参加事業主体のうち、サービス提供先からの評価の高い前記参加事業主体を優先する、
   ことを特徴とするバリューチェーン提供装置。
6. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記バリューチェーン候補のいずれかを承認する指示を受け付けると、承認された該バリューチェーン候補を構成する前記参加事業主体に対し、納期が前記リードタイム内であれば確定注文、納期が前記リードタイム外であれば予約注文、納期が未確定であれば情報開示、のいずれかを指示するバリューチェーン実行部、
   を備えることを特徴とするバリューチェーン提供装置。
7. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記バリューチェーン候補のいずれかを承認する指示を受け付けると、承認された該バリューチェーン候補を構成する前記参加事業主体に発注を指示するバリューチェーン実行部と、
   実行された前記バリューチェーンを構成する前記参加事業主体について、納期遅延度を算出し、所定の閾値以上の納期遅延がある場合には、代替可能な参加事業主体により代替するバリューチェーン候補を生成する見直し処理部、
   を備えることを特徴とするバリューチェーン提供装置。
8. 請求項１に記載のバリューチェーン提供装置であって、
   前記参加事業主体登録部は、前記事業主体の事業主体タイプの入力を受け付けると、前記事業主体タイプに応じたモデルプロトタイプに応じて前記バリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を用いて、事業主体モデルを構築する、
   ことを特徴とするバリューチェーン提供装置。
9. 製品の材料調達から販売までの少なくとも２つ以上の事業主体が参加するバリューチェーンを対象としたバリューチェーン提供システムであって、
   処理装置と、記憶装置とを備え、
   前記処理装置は、
   前記バリューチェーンに参加する参加事業主体ごとに、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付けると、前記記憶装置に格納する参加事業主体登録ステップと、
   前記バリューチェーンを用いて調達を行う事業主体から、必要な需要と、納期を含む需要情報を受け付けると、該需要情報を充足する前記参加事業主体の組み合わせをバリューチェーン候補として算出するバリューチェーン設計ステップと、
   を実施することを特徴とするバリューチェーン提供システム。
10. 製品の材料調達から販売までの少なくとも２つ以上の事業主体が参加するバリューチェーンを対象としたバリューチェーン提供装置によるバリューチェーン提供方法であって、
    前記バリューチェーン提供装置は、記憶部を備え、
    前記バリューチェーンに参加する参加事業主体ごとに、提供可能なバリューと、該バリューのコストと、該バリューの提供リードタイムと、を受け付けると、前記記憶部に格納する参加事業主体登録ステップと、
    前記バリューチェーンを用いて調達を行う事業主体から、必要な需要と、納期を含む需要情報を受け付けると、該需要情報を充足する前記参加事業主体の組み合わせをバリューチェーン候補として算出するバリューチェーン設計ステップと、
    を実施することを特徴とするバリューチェーン提供方法。

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