JP2023071433A - 生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置 - Google Patents

Abstract

【課題】帯状タイヤ構成部材を屈曲させた状態で貼り付けることができる、生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置を、提供する。
【解決手段】本発明の生タイヤ成型方法は、成型ドラムＤ上に配置された配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に帯状タイヤ構成部材Ｂを貼り付ける、帯状タイヤ構成部材貼付ステップを含む、生タイヤ成型方法であって、帯状タイヤ構成部材は、金属コードＢｋを含んでおり、帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、磁化プレート３１によって、帯状タイヤ構成部材の第１部分Ｂ１を、配置済みタイヤ構成部材の上に圧着する、磁化プレート圧着ステップと、磁化プレート圧着ステップの後、磁化ローラ３２によって帯状タイヤ構成部材の第２部分Ｂ２を吸着しつつ磁化ローラを方向転換することで、帯状タイヤ構成部材を第２部分で屈曲させる、磁化ローラ方向転換ステップと、を含む。
【選択図】図７

Description

本発明は、生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置に関する。

従来より、生タイヤを成型する際に、成型ドラム上に配置された配置済みタイヤ構成部材の上に、帯状タイヤ構成部材を貼り付ける場合がある（例えば、特許文献１）。

特開２００３－２５１７１１号公報

しかし、従来の技術においては、帯状タイヤ構成部材をまっすぐに延在させた状態で貼り付けるものであり、帯状タイヤ構成部材を屈曲させた状態で貼り付けるものではなかった。

本発明は、帯状タイヤ構成部材を屈曲させた状態で貼り付けることができる、生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置を、提供することを目的とする。

本発明の生タイヤ成型方法は、
成型ドラム上に配置された配置済みタイヤ構成部材の上に帯状タイヤ構成部材を貼り付ける、帯状タイヤ構成部材貼付ステップを含む、生タイヤ成型方法であって、
前記帯状タイヤ構成部材は、金属コードを含んでおり、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、
磁化プレートによって、前記帯状タイヤ構成部材の第１部分を、前記配置済みタイヤ構成部材の上に圧着する、磁化プレート圧着ステップと、
前記磁化プレート圧着ステップの後、磁化ローラによって前記帯状タイヤ構成部材の第２部分を吸着しつつ前記磁化ローラを方向転換することで、前記帯状タイヤ構成部材を前記第２部分で屈曲させる、磁化ローラ方向転換ステップと、
を含む。
本発明の生タイヤ成型方法によれば、帯状タイヤ構成部材を屈曲させた状態で貼り付けることができる。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記帯状タイヤ構成部材において、前記第２部分は、前記第１部分よりもタイヤ幅方向外側に位置しており、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、
前記磁化ローラ方向転換ステップの後、前記磁化ローラによって前記帯状タイヤ構成部材を前記配置済みタイヤ構成部材に対して押圧しながら、前記磁化ローラをタイヤ幅方向外側へ移動させる、磁化ローラ横移動ステップ
をさらに含むと、好適である。
これにより、帯状タイヤ構成部材のうち第２部分からタイヤ幅方向外側の部分を配置済みタイヤ構成部材の上に良好に貼り付けることができる。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、
前記磁化プレート圧着ステップの後、かつ、前記磁化ローラ方向転換ステップの前に、前記磁化ローラを前記磁化プレートに対して下方向に相対移動させる、磁化ローラ下降ステップと、
前記磁化プレート圧着ステップの後、かつ、前記磁化ローラ方向転換ステップの前に、前記磁化プレート及び前記磁化ローラを備えた貼付装置の全体を上昇させる、貼付装置上昇ステップと、
をさらに含むと、好適である。
これにより、磁化ローラ方向転換ステップにおいて帯状タイヤ構成部材にシワが出来るのを抑制できる。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、前記帯状タイヤ構成部材のうち前記第２部分からタイヤ幅方向外側の部分は、少なくとも一部において、前記配置済みタイヤ構成部材のサイド湾曲面部の上に、貼り付けられると、好適である。
これにより、帯状タイヤ構成部材のうち配置済みタイヤ構成部材のサイド湾曲面部の上に位置する部分のタイヤ幅方向に対する角度が、帯状タイヤ構成部材のうち配置済みタイヤ構成部材のセンター平坦面部の上に位置する部分のタイヤ幅方向に対する角度と異なるように、帯状タイヤ構成部材を貼り付けることができる。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記磁化プレート圧着ステップにおいて、前記帯状タイヤ構成部材の前記第１部分は、前記配置済みタイヤ構成部材のセンター平坦面部の上に圧着されると、好適である。
これにより、帯状タイヤ構成部材の第１部分を、安定的に、配置済みタイヤ構成部材の上に圧着することができる。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、前記帯状タイヤ構成部材は、前記帯状タイヤ構成部材のうち前記第２部分よりもタイヤ幅方向外側の部分における前記金属コードのタイヤ幅方向に対する角度αが、前記帯状タイヤ構成部材のうち前記第２部分よりもタイヤ幅方向内側の部分における前記金属コードのタイヤ幅方向に対する角度βよりも、大きくなるように、前記配置済みタイヤ構成部材の上に貼り付けられてもよい。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記磁化ローラ方向転換ステップにおいて前記磁化ローラから前記帯状タイヤ構成部材に作用される圧力は、前記磁化ローラ横移動ステップにおいて前記磁化ローラから前記帯状タイヤ構成部材に作用される圧力よりも、小さくてもよい。
この場合、帯状タイヤ構成部材がめくれるのを抑制できる。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、前記磁化プレート及び前記磁化ローラを備えた生タイヤ成型装置によって行われてもよい。

本発明の生タイヤ成型方法においては、
前記生タイヤ成型装置は、制御装置をさらに備え、
前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、前記磁化プレート及び前記磁化ローラは、前記制御装置によって制御されてもよい。

本発明の生タイヤ成型装置は、
成型ドラム上に配置された配置済みタイヤ構成部材の上に帯状タイヤ構成部材を貼り付ける、帯状タイヤ構成部材貼付動作を行うように構成された、生タイヤ成型装置であって、
磁化プレートと、
磁化ローラと、
を備え、
前記帯状タイヤ構成部材は、金属コードを含んでおり、
前記帯状タイヤ構成部材貼付動作は、
前記磁化プレートによって、前記帯状タイヤ構成部材の第１部分を、前記配置済みタイヤ構成部材の上に圧着する、磁化プレート圧着動作と、
前記磁化プレート圧着動作の後、前記磁化ローラによって前記帯状タイヤ構成部材の第２部分を吸着しつつ前記磁化ローラを方向転換することで、前記帯状タイヤ構成部材を前記第２部分で屈曲させる、磁化ローラ方向転換動作と、
を含む。
本発明の生タイヤ成型装置によれば、帯状タイヤ構成部材を屈曲させた状態で貼り付けることができる。

本発明の生タイヤ成型装置においては、
前記生タイヤ成型装置は、２つのハンドを有する双腕ロボットとして構成されており、
各前記ハンドに、前記磁化プレート及び前記磁化ローラが設けられていると、好適である。
この場合、帯状タイヤ構成部材を、タイヤ幅方向両側の端部において屈曲させた状態で貼り付けることが可能になる。

本発明の生タイヤ成型装置においては、
制御装置をさらに備え、
前記帯状タイヤ構成部材貼付動作において、前記磁化プレート及び前記磁化ローラは、前記制御装置によって制御されると、好適である。

本発明によれば、帯状タイヤ構成部材を屈曲させた状態で貼り付けることができる、生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置を、提供することができる。

本発明の一実施形態に係る生タイヤ成型装置を概略的に示す、概略図である。 帯状タイヤ構成部材移送ステップにおいて、図１の生タイヤ成型装置により、帯状タイヤ構成部材供給装置から供給されて所定長さに切断された帯状タイヤ構成部材を吸着している状態を、上から見た様子を概略的に示す、概略図である。 帯状タイヤ構成部材移送ステップにおいて、図２の生タイヤ成型装置により、帯状タイヤ構成部材を成型ドラム上に配置された配置済みタイヤ構成部材の上にまで移送した直後の状態を、上から見た様子を概略的に示す、概略図である。 磁化プレート圧着ステップにおける、生タイヤ及び貼付装置を概略的に示す、タイヤ幅方向断面図である。 図４の磁化プレート圧着ステップにおける生タイヤ、磁化ローラ及び磁化プレートを、上から見た様子を概略的に示す、上面図である。 磁化ローラ下降ステップ、貼付装置上昇ステップ、及び、磁化ローラ方向転換ステップにおける、生タイヤ及び貼付装置を概略的に示す、タイヤ幅方向断面図である。 図６の磁化ローラ方向転換ステップにおける生タイヤ及び磁化ローラを、上から見た様子を概略的に示す、上面図である。 磁化ローラ横移動ステップにおける、生タイヤ及び貼付装置を概略的に示す、タイヤ幅方向断面図である。 図８の磁化ローラ横移動ステップにおける生タイヤ及び磁化ローラを、上から見た様子を概略的に示す、上面図である。 帯状タイヤ構成部材貼付ステップを２回繰り返した後における生タイヤを、上から見た様子を概略的に示す、上面図である。

以下、本発明に係る生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置の実施形態について、図面を参照しつつ例示説明する。
各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。

図１は、本発明の一実施形態に係る生タイヤ成型装置１を概略的に示している。生タイヤ成型装置１は、後述する、生タイヤを成型するための生タイヤ成型方法（具体的には、後述の帯状タイヤ構成部材貼付ステップ）を実施するように構成されている。生タイヤ成型装置１は、２つの貼付装置３を備えている。
各貼付装置３の構成どうしは、同様である。以下、貼付装置３についての説明は、特に断りが無い限り、各貼付装置３のそれぞれについての説明であるものとする。

本実施形態において、貼付装置３は、磁化プレート３１と、磁化ローラ３２と、磁化ローラ進退部３３と、連結部３４と、を備えている。
磁化プレート３１は、磁化されている。磁化プレート３１は、プレート状に構成されている。磁化プレート３１は、例えば四角柱形状をなしている。
磁化ローラ３２は、磁化ローラ３２の表面が磁化されている。磁化ローラ３２は、磁化ローラ３２の中心軸線３２оの周りで回転可能に構成されている。磁化ローラ３２は、例えば円柱形状をなしている。
磁化ローラ進退部３３は、磁化プレート３１に対して磁化ローラ３２を上下方向に相対移動させることができるように構成されている。磁化ローラ進退部３３は、例えばシリンダーから構成される。
連結部３４は、磁化プレート３１と磁化ローラ進退部３３とを連結している。

本実施形態の生タイヤ成型装置１は、双腕ロボット（以下、「双腕ロボット１」と表記する場合がある。）として構成されている。双腕ロボット１は、２つのアーム２と、各アーム２の先端に設けられた２つのハンド３と、を備えている。本実施形態において、各貼付装置３は、それぞれ双腕ロボット１の別々のハンド３として構成されている。すなわち、各ハンド３に、磁化プレート３１及び磁化ローラ３２が設けられている。

生タイヤ成型装置１は、制御装置４（図１）を備えている。制御装置４は、制御部４１及び記憶部４２を有している。制御部４１は、例えばＭＰＵ又はＣＰＵ等から構成される。制御部４１は、各貼付装置３を含む、生タイヤ成型装置１の全体を制御するように構成されている。記憶部４２は、例えばＲＯＭ及び／又はＲＡＭ等から構成される。生タイヤ成型装置１は、制御装置４（具体的には、制御部４１）が、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することによって、後述の生タイヤ成型方法（具体的には、後述の帯状タイヤ構成部材貼付ステップ）を実施するように構成されている。すなわち、後述の生タイヤ成型方法（具体的には、後述の帯状タイヤ構成部材貼付ステップ）では、生タイヤ成型装置１の貼付装置３（ひいては、磁化プレート３１及び磁化ローラ３２）が、制御装置４（具体的には、制御部４１）によって制御される。

以下、図２～図１０を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る生タイヤ成型方法について説明する。本実施形態に係る生タイヤ成型方法は、上述した実施形態に係る生タイヤ成型装置１によって行われると好適であるが、上述した実施形態に係る生タイヤ成型装置１とは異なる構成の生タイヤ成型装置１によって行われてもよいし、あるいは、人が貼付装置３を操作することによって行われてもよい。生タイヤ成型方法が生タイヤ成型装置１によって行われることによって、生タイヤ成型方法を精度良く行うことができる。

生タイヤ成型方法では、生タイヤＧが成型ドラムＤ上で成型される。生タイヤＧの中心軸線は、成型ドラムＤの中心軸線ＤＯに一致する。
本明細書では、各図に矢印によって示すように、成型ドラムＤ上で成型される生タイヤＧに関し、成型ドラムＤの中心軸線ＤＯに平行な方向を「タイヤ幅方向ＷＤ」といい、生タイヤＧにおけるタイヤ幅方向ＷＤの中心に位置するとともにタイヤ幅方向ＷＤに垂直な仮想面を「タイヤ赤道面Ｃ」といい、タイヤ幅方向ＷＤにおけるタイヤ赤道面Ｃ側を「タイヤ幅方向内側ＷＩ」といい、タイヤ幅方向ＷＤにおけるタイヤ赤道面Ｃとは反対側を「タイヤ幅方向外側ＷＯ」といい、成型ドラムＤの中心軸線ＤＯを中心とする周方向を「タイヤ周方向ＣＤ」という。また、本明細書において、「タイヤ外周側」とは、成型ドラムＤの中心軸線ＤＯから遠い側を指し、「タイヤ内周側」とは、成型ドラムＤの中心軸線ＤＯに近い側を指している。

成型ドラムＤは、略円筒状をなしている。図４に示すように、成型ドラムＤの外周面は、タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、成型ドラムＤのタイヤ幅方向ＷＤの中央部分において、略平坦であり、具体的には、タイヤ外周側に向かって凸に緩やかに湾曲していてもよいし、あるいは、完全に平坦であってもよい。また、成型ドラムＤの外周面は、タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、成型ドラムＤのタイヤ幅方向ＷＤの中央部分からタイヤ幅方向外側ＷＯに連続する部分においては、タイヤ外周側に向かって凸の湾曲形状に沿って、タイヤ幅方向外側ＷＯに向かうにつれて徐々にタイヤ内周側に向かって延在している。

本実施形態に係る生タイヤ成型方法は、帯状タイヤ構成部材貼付ステップを含む。

図２に示すように、帯状タイヤ構成部材貼付ステップに先立ち、予め、成型ドラムＤの外周面上には、配置済みタイヤ構成部材Ｆが配置されている。配置済みタイヤ構成部材Ｆは、生タイヤＧの一部を構成する。
配置済みタイヤ構成部材Ｆは、図４に示すように、例えば、インナーライナーＦｉと、インナーライナーＦｉの上に積層された１つ又は複数（図４の例では、１つ）のトリート部材Ｆｔと、を有する。トリート部材Ｆｔは、１つ又は複数のコードＦｋと、当該１つ又は複数のコードＦｋを被覆する未加硫被覆ゴムＦｒと、を有する。当該１つ又は複数のトリート部材Ｆｔのうち、インナーライナーＦｉのすぐ外周側に配置される（すなわち、インナーライナーＦｉの外周面に接触するように配置される）トリート部材Ｆｔは、例えば、カーカスプライとして構成される。図４の例では、配置済みタイヤ構成部材Ｆは、トリート部材Ｆｔとして、カーカスプライとして構成されたトリート部材Ｆｔのみを有している。ただし、配置済みタイヤ構成部材Ｆは、カーカスプライとして構成されたトリート部材Ｆｔのタイヤ外周側に、他のカーカスプライとして構成されたトリート部材Ｆｔ、及び／又は、ベルト層として構成されたトリート部材Ｆｔを、有してもよい。

図４に示すように、配置済みタイヤ構成部材Ｆの外周面は、成型ドラムＤの外周面に沿った形状をなしている。具体的に、配置済みタイヤ構成部材Ｆの外周面は、配置済みタイヤ構成部材Ｆのタイヤ幅方向ＷＤの中央に位置するセンター平坦面部ＦＣと、センター平坦面部ＦＣからタイヤ幅方向両外側ＷＯに連続する一対のサイド湾曲面部ＦＳと、を有している。センター平坦面部ＦＣは、タイヤ赤道面Ｃ上に位置している。センター平坦面部ＦＣは、タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、略平坦であり、具体的には、タイヤ外周側に向かって凸に緩やかに湾曲していてもよいし、あるいは、完全に平坦であってもよい。サイド湾曲面部ＦＳは、タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、タイヤ外周側に向かって凸の湾曲形状に沿って、タイヤ幅方向外側ＷＯに向かうにつれて徐々にタイヤ内周側に向かって延在している。タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、サイド湾曲面部ＦＳの曲率半径は、センター平坦面部ＦＣの曲率半径よりも、小さい。

また、図２に示すように、帯状タイヤ構成部材貼付ステップに先立ち、予め、帯状タイヤ構成部材供給装置Ｉからは、一続きの帯状タイヤ構成部材Ｂが供給されている。帯状タイヤ構成部材供給装置Ｉから供給された一続きの帯状タイヤ構成部材Ｂは、任意の切断手段（図示せず）によって、所定長さ毎に切断される。
帯状タイヤ構成部材Ｂの切断は、生タイヤ成型装置１によって行ってもよい。

帯状タイヤ構成部材Ｂは、図４～図５に示すように、帯状に構成されており、１つ又は複数の金属コードＢｋと、当該１つ又は複数のコードＢｋを被覆する未加硫被覆ゴムＢｒと、を有する。金属コードＢｋの延在方向は、帯状タイヤ構成部材Ｂの延在方向（長手方向）に平行である（図５）。金属コードＢｋは、例えば、スチールからなる。
帯状タイヤ構成部材Ｂは、金属コードＢｋを含むので、磁化プレート３１や磁化ローラ３２が持つ磁性によって、磁化プレート３１や磁化ローラ３２によって吸着されることができる。
帯状タイヤ構成部材Ｂは、例えば、ベルト層の一部を構成するように構成される。

帯状タイヤ構成部材貼付ステップでは、成型ドラムＤ上に配置された配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に、上記所定長さに切断された、帯状タイヤ構成部材Ｂを貼り付ける、帯状タイヤ構成部材貼付動作を行う。帯状タイヤ構成部材Ｂは、生タイヤＧの一部を構成する。
帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、帯状タイヤ構成部材移送ステップと、磁化プレート圧着ステップと、磁化ローラ下降ステップと、貼付装置上昇ステップと、磁化ローラ方向転換ステップと、磁化ローラ横移動ステップと、を含む。
帯状タイヤ構成部材貼付ステップの間、成型ドラムＤは静止した状態に維持される。
なお、各貼付装置３の動作どうしは、同様である。以下、貼付装置３の動作についての説明は、特に断りが無い限り、各貼付装置３のそれぞれの動作についての説明であるものとする。

まず、帯状タイヤ構成部材移送ステップにおいて、上記所定長さに切断された帯状タイヤ構成部材Ｂの上に貼付装置３を配置し、帯状タイヤ構成部材Ｂ（具体的には、帯状タイヤ構成部材Ｂの上面）を貼付装置３によって吸着し、成型ドラムＤ上に配置された配置済みタイヤ構成部材Ｆの上にまで移送する、帯状タイヤ構成部材移送動作を行う（図２～図３）。
ここで、具体的には、貼付装置３のうち、少なくとも磁化プレート３１によって、帯状タイヤ構成部材Ｂを吸着すると、好適である。この場合、磁化プレート３１によって、帯状タイヤ構成部材Ｂのうちの後述の第１部分Ｂ１（具体的には、第１部分Ｂ１の上面）（図４）を吸着すると、好適である。なお、貼付装置３のうち、磁化プレート３１及び磁化ローラ３２によって、帯状タイヤ構成部材Ｂを吸着してもよい。この場合、磁化プレート３１によって、帯状タイヤ構成部材Ｂのうちの後述の第１部分Ｂ１（具体的には、第１部分Ｂ１の上面）（図４）を吸着するとともに、磁化ローラ３２によって、帯状タイヤ構成部材Ｂのうちの後述の第２部分Ｂ２（具体的には、第２部分Ｂ２の上面）（図４）を吸着すると、好適である。
帯状タイヤ構成部材移送ステップでは、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上方において、帯状タイヤ構成部材Ｂをまっすぐに延在させる（図３）。このとき、帯状タイヤ構成部材Ｂは、タイヤ周方向ＣＤに対して交差する方向に延在していると好適である（図５）。また、このとき、帯状タイヤ構成部材Ｂは、配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣ及び一対のサイド湾曲面部ＦＳの上方に位置していると好適である（図４～図５）。

帯状タイヤ構成部材移送ステップの後、磁化プレート圧着ステップにおいて、磁化プレート３１によって、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１を、押圧して、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に圧着する、磁化プレート圧着動作を行う（図４～図５）。
これにより、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１が、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に貼り付けられる。
なお、帯状タイヤ構成部材Ｂと配置済みタイヤ構成部材Ｆとが接触すると、両者を構成する未加硫被覆ゴムＢｒ、Ｆｒどうしが接触することにより、両者は接着状態となる。
このとき、帯状タイヤ構成部材Ｂの延在方向及び位置は、帯状タイヤ構成部材移送ステップで設定されたものと同じである。
第１部分Ｂ１は、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち任意の部分としてよい。
図４～図５の例では、２つの第１部分Ｂ１が、タイヤ赤道面Ｃよりもタイヤ幅方向両外側ＷＯに離れた位置にあり、２つの磁化プレート３１によって、帯状タイヤ構成部材Ｂの当該２つの第１部分Ｂ１を、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に圧着している。この場合、磁化プレート圧着ステップにより、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち、各第１部分Ｂ１に加えて、各第１部分Ｂ１どうしの間の部分もが、配置済みタイヤ構成部材Ｆに密着することとなる。特に、配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣがタイヤ外周側に向かって凸に緩やかに湾曲している場合、この密着は、より強固なものとなる。
磁化プレート圧着ステップにおいて、磁化ローラ３２は、任意の位置及び状態にあってよいが、図４に示すように、磁化ローラ３２の下端が磁化プレート３１の下端と同じ高さにあり、帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２（具体的には、第２部分Ｂ２の上面）を吸着していると、好適である。また、このとき、磁化ローラ３２は、磁化プレート３１よりもタイヤ幅方向外側ＷＯに位置し、ひいては、帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２は、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１よりもタイヤ幅方向外側ＷＯに位置していると、好適である。また、このとき、磁化ローラ３２の中心軸線３２оは、図５に示すように、帯状タイヤ構成部材Ｂの延在方向（ひいては、金属コードＢｋの延在方向）に対し略垂直な方向に延在していると、好適である。

磁化プレート圧着ステップの後、磁化ローラ下降ステップにおいて、磁化ローラ３２を磁化プレート３１に対して下方向に相対移動させる、磁化ローラ下降動作を行う（図６の破線矢印）。磁化ローラ下降ステップは、例えば、磁化ローラ進退部３３によって行う。
また、磁化プレート圧着ステップの後、貼付装置上昇ステップにおいて、貼付装置３の全体を上昇させる、貼付装置上昇動作を行う（図６の白抜き矢印）。貼付装置上昇ステップにより、磁化プレート３１は、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１よりも上方に離れた状態となる。貼付装置３の全体を上昇させる距離は、例えば約２ｍｍが好適である。
磁化ローラ下降ステップ及び貼付装置上昇ステップの間、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向外側ＷＯの部分（好適には、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２からタイヤ幅方向外側ＷＯの部分（第２部分Ｂ２を含む）。）は、配置済みタイヤ構成部材Ｆに接触しないように維持されると、好適である。
貼付装置上昇ステップは、磁化ローラ下降ステップの後に行ってもよいし、あるいは、磁化ローラ下降ステップと並行して行ってもよい。
磁化ローラ下降ステップ及び貼付装置上昇ステップにより、磁化ローラ３２は、帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２（具体的には、第２部分Ｂ２の上面）を吸着しているとともに、磁化プレート３１は、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１よりも上方に離れている状態となる（図６）。

磁化ローラ下降ステップ及び貼付装置上昇ステップの後、磁化ローラ方向転換ステップにおいて、磁化ローラ３２によって帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２を吸着しつつ磁化ローラ３２を方向転換することで、帯状タイヤ構成部材Ｂを第２部分Ｂ２で屈曲させる、磁化ローラ方向転換動作を行う（図６及び図７の実線矢印）。
ここで、「磁化ローラ３２を方向転換する」とは、磁化ローラ３２を、上下方向に延在する回転軸線Ａ（図６～図７）の周りで回転させることを指す。
磁化ローラ方向転換ステップにおいて、磁化ローラ３２は回転軸線Ａの周りで自転すると好適であり、この観点から、回転軸線Ａは、磁化ローラ３２を通ると好適であり、また、回転軸線Ａは、帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２を通ると好適である。
磁化ローラ方向転換ステップにより、帯状タイヤ構成部材Ｂが第２部分Ｂ２で屈曲されるのに伴い、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち、第２部分Ｂ２から連続するとともに、第２部分Ｂ２に対して第１部分Ｂ１とは反対側の部分（図６～図７の例では、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち、第２部分Ｂ２からタイヤ幅方向外側ＷＯに連続する部分）が、磁化ローラ３２とともに、方向転換される（図７の破線）。
磁化ローラ方向転換ステップは、例えば、貼付装置３の全体を方向転換する（回転軸線Ａの周りで回転させる）ことにより行うと、好適である。

磁化ローラ方向転換ステップの後、磁化ローラ横移動ステップにおいて、磁化ローラ３２によって帯状タイヤ構成部材Ｂを配置済みタイヤ構成部材Ｆに対して押圧しながら、磁化ローラ３２をタイヤ幅方向外側ＷＯへ移動させる、磁化ローラ横移動動作を行う（図８～図９）。
このとき、磁化ローラ３２の向きは、磁化ローラ方向転換ステップで設定された向きに維持される。磁化ローラ横移動ステップの間、磁化ローラ３２は、その中心軸線３２оの周りで回転されながら、また、徐々に下降されながら、帯状タイヤ構成部材Ｂのタイヤ幅方向外側ＷＯの端に向かって、帯状タイヤ構成部材Ｂに沿って、帯状タイヤ構成部材Ｂの上を直線状に移動する。これにより、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２からタイヤ幅方向外側ＷＯの部分が、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に貼り付けられる。
磁化ローラ横移動ステップは、例えば、貼付装置３の全体をタイヤ幅方向外側ＷＯへ移動させることにより行うと、好適である。

以上により、帯状タイヤ構成部材Ｂの全体の配置済みタイヤ構成部材Ｆ上への貼り付けが完了し、ひいては、帯状タイヤ構成部材貼付ステップが完了する。

その後、成型ドラムＤをその中心軸線ＤＯの周りで所定回転角度にわたって回転させ、直前の帯状タイヤ構成部材貼付ステップで貼り付けた帯状タイヤ構成部材Ｂに隣接したタイヤ周方向位置に新たな帯状タイヤ構成部材Ｂを貼り付けるために、次の帯状タイヤ構成部材貼付ステップを行う（図１０）。これを繰り返すことによって、配置済みタイヤ構成部材Ｆの全周にわたって帯状タイヤ構成部材Ｂを順次貼り付けていく。これら複数の帯状タイヤ構成部材Ｂから、ベルト層が構成される。
その後、必要に応じて他のタイヤ構成部材（トレッドゴム等）を組み付ける等して、生タイヤＧが完成する。
生タイヤＧが金型内で加硫成形されると、最終的にタイヤが得られる。

上述したように、本実施形態によれば、磁化プレート３１によって帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１を配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に圧着する、磁化プレート圧着ステップ（磁化プレート圧着動作）と、磁化ローラ３２によって帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２を吸着しつつ磁化ローラ３２を方向転換することで、帯状タイヤ構成部材Ｂを第２部分Ｂ２で屈曲させる、磁化ローラ方向転換ステップ（磁化ローラ方向転換動作）と、を行うので、帯状タイヤ構成部材Ｂを屈曲させた状態で貼り付けることができる（図１０）。ひいては、帯状タイヤ構成部材Ｂを構成する金属コードＢｋを屈曲させることができる（図１０）。

例えば、図１０の例では、帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、帯状タイヤ構成部材Ｂは、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向外側ＷＯの部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度α’が、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向内側ＷＩの部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度β’よりも、大きくなるように、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に貼り付けられている。角度α’と角度β’との差は、例えば、１５°～２５°であると好適である。なお、角度α’及び角度β’は、いずれも、０°以上９０°以下である。
これに伴い、図１０の例では、帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、帯状タイヤ構成部材Ｂは、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向外側ＷＯの部分における金属コードＢｋのタイヤ幅方向ＷＤに対する角度αが、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向内側ＷＩの部分における金属コードＢｋのタイヤ幅方向ＷＤに対する角度βよりも、大きくなるように、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に貼り付けられている。角度αと角度βとの差は、例えば、１５°～２５°であると好適である。なお、角度α及び角度βは、いずれも、０°以上９０°以下である。
このような構成により、乗心地性能を悪化させずに、耐偏摩耗性を高め、高速耐久性を向上させることができる。
ただし、帯状タイヤ構成部材貼付ステップにより配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に貼り付けられた帯状タイヤ構成部材Ｂにおいて、角度α’及び角度β’は、それぞれ任意でよい。 同様に、帯状タイヤ構成部材貼付ステップにより配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に貼り付けられた帯状タイヤ構成部材Ｂの金属コードＢｋにおいて、角度α及び角度βは、それぞれ任意でよい。

なお、タイヤ赤道面Ｃに対する両側で、角度α’どうしは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
同様に、タイヤ赤道面Ｃに対する両側で、角度αどうしは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

図１０の例では、タイヤ赤道面Ｃに対する両側で、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向外側ＷＯの部分（ひいては、当該部分における金属コードＢｋ）は、タイヤ幅方向外側ＷＯに向かうにつれてタイヤ周方向ＣＤの互いに反対側へ向かって延在している。
ただし、タイヤ赤道面Ｃに対する両側で、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２よりもタイヤ幅方向外側ＷＯの部分（ひいては、当該部分における金属コードＢｋ）は、タイヤ幅方向外側ＷＯに向かうにつれてタイヤ周方向ＣＤの互いに同じ側へ向かって延在してもよい。

なお、磁化プレート圧着ステップ（図４～図５）において、帯状タイヤ構成部材Ｂのタイヤ幅方向ＷＤに対する角度θ’（図５）（上記角度β’（図１０）と同じとなる。）は、０°超９０°未満であると好適であり、５８°～７３°であるとより好適である。
同様に、磁化プレート圧着ステップ（図４～図５）において、帯状タイヤ構成部材Ｂの金属コードＢｋのタイヤ幅方向ＷＤに対する角度θ（図５）（上記角度β（図１０）と同じとなる。）は、０°超９０°未満であると好適であり、５８°～７３°であるとより好適である。

また、本実施形態では、上述したように、帯状タイヤ構成部材Ｂにおいて、第２部分Ｂ２は、第１部分Ｂ１よりもタイヤ幅方向外側ＷＯに位置しており、また、磁化ローラ方向転換ステップの後、磁化ローラ３２によって帯状タイヤ構成部材Ｂを配置済みタイヤ構成部材Ｆに対して押圧しながら、磁化ローラ３２をタイヤ幅方向外側ＷＯへ移動させる、磁化ローラ横移動ステップを行うので、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２からタイヤ幅方向外側ＷＯの部分を、配置済みタイヤ構成部材Ｆの形状（特に、サイド湾曲面部ＦＳの湾曲形状）に沿って、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に良好に貼り付けることができる。
なお、従来の技術では、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳの上に位置する部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度が、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣの上に位置する部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度と異なるように、帯状タイヤ構成部材Ｂを貼り付けることが、難しかった。その点、本実施形態によれば、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳの上に位置する部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度（図１０の角度α’）が、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣの上に位置する部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度（図１０の角度β’）と異なるように、帯状タイヤ構成部材Ｂを貼り付けることが、可能になる。

また、本実施形態では、上述したように、磁化プレート圧着ステップの後、かつ、磁化ローラ方向転換ステップの前に、磁化ローラ３２を磁化プレート３１に対して下方向に相対移動させる、磁化ローラ下降ステップと、貼付装置３の全体を上昇させる、貼付装置上昇ステップと、を行うので、磁化ローラ方向転換ステップにおいて磁化ローラ３２が帯状タイヤ構成部材Ｂを屈曲させる間、磁化プレート３１が帯状タイヤ構成部材Ｂを押さえ付けないので、帯状タイヤ構成部材Ｂにシワが出来るのを抑制できる。

なお、帯状タイヤ構成部材貼付ステップ（特に、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９））において、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２からタイヤ幅方向外側ＷＯの部分は、その少なくとも一部において、配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳの上に、貼り付けられると、好適である。
これにより、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち第２部分Ｂ２からタイヤ幅方向外側ＷＯの部分を、配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳの上に良好に貼り付けることができる。よって、従来は困難であった、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳの上に位置する部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度（図１０の角度α’）が、帯状タイヤ構成部材Ｂのうち配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣの上に位置する部分のタイヤ幅方向ＷＤに対する角度（図１０の角度β’）と異なるように、帯状タイヤ構成部材Ｂを貼り付けることが、可能になる。
このような観点から、帯状タイヤ構成部材貼付ステップ（特に、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９））において、帯状タイヤ構成部材Ｂの第２部分Ｂ２は、配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳ及びセンター平坦面部ＦＣどうしの間の境界面Ｆｂ上に、又は、配置済みタイヤ構成部材Ｆのサイド湾曲面部ＦＳ（好適には、サイド湾曲面部ＦＳにおけるタイヤ幅方向内側ＷＩの端部）の上に、又は、配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣにおけるタイヤ幅方向外側ＷＯの端部の上に、貼り付けられると、好適である。

また、磁化プレート圧着ステップ（図４～図５）において、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１は、配置済みタイヤ構成部材Ｆのセンター平坦面部ＦＣ（好適には、センター平坦面部ＦＣのタイヤ幅方向外側ＷＯの端部）の上に圧着されると、好適である。
これにより、帯状タイヤ構成部材Ｂの第１部分Ｂ１を、安定的に、配置済みタイヤ構成部材Ｆの上に圧着することができる。

磁化ローラ方向転換ステップ（図６及び図７の実線矢印）及び磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力は、一定に維持されてもよい。この場合、貼付装置３の構成をよりシンプルにできる。この場合、例えば、磁化ローラ進退部３３を、磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力が一定になるように、磁化ローラ３２の上下方向の変位量を制御するように構成することができる。
ただし、磁化ローラ方向転換ステップ（図６及び図７の実線矢印）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力は、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力よりも、小さくてもよい。この場合、帯状タイヤ構成部材Ｂがめくれるのを抑制できる。この観点から、磁化ローラ方向転換ステップ（図６及び図７の実線矢印）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力は、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力の０．３～０．５倍であると好適である。
また、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力は、磁化ローラ３２がタイヤ幅方向外側ＷＯへ向かうほど、徐々に増大されてもよい。これにより、帯状タイヤ構成部材Ｂがタイヤ幅方向外側ＷＯの端部においてめくれるのを抑制できる。
あるいは、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９）において磁化ローラ３２から帯状タイヤ構成部材Ｂに作用される圧力は、磁化ローラ３２がタイヤ幅方向外側ＷＯへ向かうほど、徐々に減少されてもよい。

なお、帯状タイヤ構成部材Ｂの幅は、１０ｍｍ以下であると好適である。これにより、磁化ローラ方向転換ステップ（図６及び図７の実線矢印）において、帯状タイヤ構成部材Ｂにシワが出来るのを抑制できる。
また、帯状タイヤ構成部材Ｂの幅は、２ｍｍ以上であると好適である。
ここで、帯状タイヤ構成部材Ｂの幅は、帯状タイヤ構成部材Ｂの平面視において、帯状タイヤ構成部材Ｂの延在方向（長手方向）に対して垂直な方向に沿って測るものとする。

また、帯状タイヤ構成部材Ｂの厚みは、２ｍｍ以下であると好適である。これにより、磁化ローラ方向転換ステップ（図６及び図７の実線矢印）において、帯状タイヤ構成部材Ｂにシワが出来るのを抑制できる。
また、帯状タイヤ構成部材Ｂの厚みは、１ｍｍ以上であると好適である。

また、磁化ローラ３２の直径は、２０～４０ｍｍであると好適である。
磁化ローラ３２の長さは、帯状タイヤ構成部材Ｂの幅以上であると好適であり、帯状タイヤ構成部材Ｂの幅よりも長いとより好適である。磁化ローラ３２の長さは、例えば、５～１５ｍｍであると好適である。
ここで、磁化ローラ３２の長さは、磁化ローラ３２の中心軸線３２оに平行に測るものとする。

また、貼付装置３において、磁化プレート３１と磁化ローラ３２との間の間隔は、１０ｍｍ以下が好適であり、５ｍｍ以下がより好適である。
また、貼付装置３において、磁化プレート３１と磁化ローラ３２との間の間隔は、０ｍｍ超が好適であり、１ｍｍ以上がより好適である。

本発明に係る生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置は、上述した実施形態のものに限られず、様々な変形例が可能である。
例えば、貼付装置３は、磁化プレート３１及び磁化ローラ３２を備える限り、任意の構成としてよい。

また、上述した実施形態では、生タイヤ成型装置１は、貼付装置３を２つ備え、帯状タイヤ構成部材Ｂを同時に２か所（２つの第２部分Ｂ２）で屈曲させるように構成されている。これにより、帯状タイヤ構成部材Ｂを、タイヤ幅方向ＷＤ両側の端部において屈曲させた状態で貼り付けることが可能になる。
ただし、生タイヤ成型装置１は、貼付装置３を、１つのみ備えて、帯状タイヤ構成部材Ｂを１か所（１つの第２部分Ｂ２）で屈曲させるように構成されてもよい。あるいは、生タイヤ成型装置１は、貼付装置３を、３つ以上備えて、帯状タイヤ構成部材Ｂを同時に３か所以上（３つ以上の第２部分Ｂ２）で屈曲させるように構成されてもよい。

また、生タイヤ成型装置１は、双腕ロボット以外の任意の装置として構成されてよい。

また、成型ドラムＤの外周面は、タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、成型ドラムＤのタイヤ幅方向ＷＤの全長にわたって、略平坦であってもよく、それに伴い、配置済みタイヤ構成部材Ｆの外周面は、タイヤ幅方向ＷＤに沿う断面において、配置済みタイヤ構成部材Ｆのタイヤ幅方向ＷＤの全長にわたって、略平坦であってもよい。この場合、磁化ローラ横移動ステップ（図８～図９）においては、磁化ローラ３２を、下降させずに、高さを一定に維持したまま、タイヤ幅方向外側ＷＯへ移動させる。

本発明に係る生タイヤ成型方法、及び、生タイヤ成型装置は、任意の種類のタイヤ（好適には、空気入りタイヤ）の生タイヤを成型するために利用できる。

１：生タイヤ成型装置（双腕ロボット）、
２：アーム、
３：貼付装置（ハンド）、 ３１：磁化プレート、 ３２：磁化ローラ、 ３２о：中心軸線、 ３３：磁化ローラ進退部、 ３４：連結部、
４：制御装置、 ４１：制御部、 ４２：記憶部、
Ａ：回転軸線、
Ｂ：帯状タイヤ構成部材、 Ｂｋ：金属コード、 Ｂｒ：未加硫被覆ゴム、 Ｂ１：第１部分、 Ｂ２：第２部分、
Ｆ：配置済みタイヤ構成部材、 Ｆｉ：インナーライナー、 Ｆｔ：トリート部材、 Ｆｋ：コード、 Ｆｒ：未加硫被覆ゴム、 ＦＳ：サイド湾曲面部、 ＦＣ：センター平坦面部、 Ｆｂ：境界面、
Ｄ：成型ドラム、 ＤＯ：成型ドラムの中心軸線、 Ｉ：帯状タイヤ構成部材供給装置、
Ｃ：タイヤ赤道面、
Ｇ：生タイヤ、
ＷＤ：タイヤ幅方向、 ＷＩ：タイヤ幅方向内側、 ＷＯ：タイヤ幅方向外側、
ＣＤ：タイヤ周方向

Claims (12)

1. 成型ドラム上に配置された配置済みタイヤ構成部材の上に帯状タイヤ構成部材を貼り付ける、帯状タイヤ構成部材貼付ステップを含む、生タイヤ成型方法であって、
   前記帯状タイヤ構成部材は、金属コードを含んでおり、
   前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、
   磁化プレートによって、前記帯状タイヤ構成部材の第１部分を、前記配置済みタイヤ構成部材の上に圧着する、磁化プレート圧着ステップと、
   前記磁化プレート圧着ステップの後、磁化ローラによって前記帯状タイヤ構成部材の第２部分を吸着しつつ前記磁化ローラを方向転換することで、前記帯状タイヤ構成部材を前記第２部分で屈曲させる、磁化ローラ方向転換ステップと、
   を含む、生タイヤ成型方法。
2. 前記帯状タイヤ構成部材において、前記第２部分は、前記第１部分よりもタイヤ幅方向外側に位置しており、
   前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、
   前記磁化ローラ方向転換ステップの後、前記磁化ローラによって前記帯状タイヤ構成部材を前記配置済みタイヤ構成部材に対して押圧しながら、前記磁化ローラをタイヤ幅方向外側へ移動させる、磁化ローラ横移動ステップ
   をさらに含む、請求項１に記載の生タイヤ成型方法。
3. 前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、
   前記磁化プレート圧着ステップの後、かつ、前記磁化ローラ方向転換ステップの前に、前記磁化ローラを前記磁化プレートに対して下方向に相対移動させる、磁化ローラ下降ステップと、
   前記磁化プレート圧着ステップの後、かつ、前記磁化ローラ方向転換ステップの前に、前記磁化プレート及び前記磁化ローラを備えた貼付装置の全体を上昇させる、貼付装置上昇ステップと、
   をさらに含む、請求項１又は２に記載の生タイヤ成型方法。
4. 前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、前記帯状タイヤ構成部材のうち前記第２部分からタイヤ幅方向外側の部分は、少なくとも一部において、前記配置済みタイヤ構成部材のサイド湾曲面部の上に、貼り付けられる、請求項１～３のいずれか一項に記載の生タイヤ成型方法。
5. 前記磁化プレート圧着ステップにおいて、前記帯状タイヤ構成部材の前記第１部分は、前記配置済みタイヤ構成部材のセンター平坦面部の上に圧着される、請求項１～４のいずれか一項に記載の生タイヤ成型方法。
6. 前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、前記帯状タイヤ構成部材は、前記帯状タイヤ構成部材のうち前記第２部分よりもタイヤ幅方向外側の部分における前記金属コードのタイヤ幅方向に対する角度αが、前記帯状タイヤ構成部材のうち前記第２部分よりもタイヤ幅方向内側の部分における前記金属コードのタイヤ幅方向に対する角度βよりも、大きくなるように、前記配置済みタイヤ構成部材の上に貼り付けられる、請求項１～５のいずれか一項に記載の生タイヤ成型方法。
7. 前記磁化ローラ方向転換ステップにおいて前記磁化ローラから前記帯状タイヤ構成部材に作用される圧力は、前記磁化ローラ横移動ステップにおいて前記磁化ローラから前記帯状タイヤ構成部材に作用される圧力よりも、小さい、請求項２に記載の生タイヤ成型方法。
8. 前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップは、前記磁化プレート及び前記磁化ローラを備えた生タイヤ成型装置によって行われる、請求項１～７のいずれか一項に記載の生タイヤ成型方法。
9. 前記生タイヤ成型装置は、制御装置をさらに備え、
   前記帯状タイヤ構成部材貼付ステップにおいて、前記磁化プレート及び前記磁化ローラは、前記制御装置によって制御される、請求項８に記載の生タイヤ成型方法。
10. 成型ドラム上に配置された配置済みタイヤ構成部材の上に帯状タイヤ構成部材を貼り付ける、帯状タイヤ構成部材貼付動作を行うように構成された、生タイヤ成型装置であって、
    磁化プレートと、
    磁化ローラと、
    を備え、
    前記帯状タイヤ構成部材は、金属コードを含んでおり、
    前記帯状タイヤ構成部材貼付動作は、
    前記磁化プレートによって、前記帯状タイヤ構成部材の第１部分を、前記配置済みタイヤ構成部材の上に圧着する、磁化プレート圧着動作と、
    前記磁化プレート圧着動作の後、前記磁化ローラによって前記帯状タイヤ構成部材の第２部分を吸着しつつ前記磁化ローラを方向転換することで、前記帯状タイヤ構成部材を前記第２部分で屈曲させる、磁化ローラ方向転換動作と、
    を含む、生タイヤ成型装置。
11. 前記生タイヤ成型装置は、２つのハンドを有する双腕ロボットとして構成されており、
    各前記ハンドに、前記磁化プレート及び前記磁化ローラが設けられている、請求項１０に記載の生タイヤ成型装置。
12. 制御装置をさらに備え、
    前記帯状タイヤ構成部材貼付動作において、前記磁化プレート及び前記磁化ローラは、前記制御装置によって制御される、請求項１０又は１１に記載の生タイヤ成型装置。

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