JP2023064842A - 電線及びケーブル - Google Patents

Abstract

【課題】銅の使用量を低減でき、かつ小径な電線及びケーブルを提供する。【解決手段】導体２と、導体２の周囲を覆うように設けられた絶縁体３と、を備え、導体２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線２１１を撚り合わせた複数本の第１子撚線２１を用い、当該複数本の第１子撚線２１を撚り合わせて構成された内側導体部２ａと、銅または銅合金からなる第２素線２２１を撚り合わせた複数本の第２子撚線２２を用い、当該複数本の第２子撚線２２を内側導体部２ａの周囲に撚り合わせて構成された外側導体部２ｂと、を有する。【選択図】図１

Description

本発明は、電線及びケーブルに関する。

従来、導体と、導体の周囲を覆うように設けられた絶縁体と、を備えた絶縁電線が広く用いられている。特許文献１では、導体に用いる素線として、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成される芯部と、芯部の外周を覆う銅又は銅合金から構成される金属層とを備える金属被覆線を用いた電線が提案されている。

特開２０１８－５６１０１号公報

近年、脱炭素化の動きが加速しており、脱炭素系資源として世界的に銅の需要が高まっているため、銅の価格が急騰している。例えば、銅の価格は、アルミニウムの価格の４倍以上となっている。そのため、銅線または銅合金線からなる導体の周囲に絶縁体が被覆された電線では、導体抵抗への影響を考慮しながら、導体に使用される銅の使用量を減らすことが望まれる。また、配線時の取り扱い性（＝配線のしやすさ）を向上したり、配送時に電線を曲げてコンパクトにまとめたりするために、導体の外径は、できるだけ小さくすることが望まれる。

そこで、本発明は、銅の使用量を低減でき、かつ小径な電線及びケーブルを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体と、前記導体の周囲を覆うように設けられた絶縁体と、を備え、前記導体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線を撚り合わせた複数本の第１子撚線を用い、当該複数本の第１子撚線を撚り合わせて構成された内側導体部と、銅または銅合金からなる第２素線を撚り合わせた複数本の第２子撚線を用い、当該複数本の第２子撚線を前記内側導体部の周囲に撚り合わせて構成された外側導体部と、を有する、電線を提供する。

また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記電線を複数本含むケーブルコアと、前記ケーブルコアの周囲を一括して覆うように設けられたシースと、を備えたケーブルを提供する。

本発明によれば、銅の使用量を低減でき、かつ小径な電線及びケーブルを提供できる。

本発明の一実施の形態に係る電線の長手方向に垂直な断面を示す断面図である。 本発明の一実施の形態に係るケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。

［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。

（電線１の全体構成）
図１は、本実施の形態に係る電線１の長手方向に垂直な断面を示す断面図である。図１に示すように、電線１は、導体２と、導体２の周囲を覆うように設けられた絶縁体３と、を備えている。電線１は、例えば電源供給用の電源線として用いられる場合、その導体断面積は、０．７５ｍｍ^２（０．７５ＳＱ）以上３５０ｍｍ^２（３５０ＳＱ）以下である。本実施の形態に係る電線１は、特に、その外径（絶縁体３の外径）が１０ｍｍ以上であるといった比較的外径が大きいものである場合に、銅の使用量を低減するとの効果を奏することに有効であり、その導体断面積は、６０ｍｍ^２（６０ＳＱ）以上、より好ましくは８０ｍｍ^２（８０ＳＱ）以上である。本実施の形態では、導体断面積を約１００ｍｍ^２（１００ＳＱ）とした。なお、電線１は、電源供給用の電源線として用いられる場合に限定されず、例えば信号伝送用の信号線として用いてもよい。信号線として用いられる場合では、電線１の外径は、０．８ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、このときの導体断面積は、０．１０ｍｍ^２（０．１０ＳＱ）以上１ｍｍ^２（１ＳＱ）以下である。

（導体２）
導体２は、電線１の中心部（長手方向に垂直な断面における中心部）に位置する内側導体部２ａと、内側導体部２ａの周囲を覆うように設けられた外側導体部２ｂと、を有している。

内側導体部２ａは、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線２１１を撚り合わせた複数本の第１子撚線２１を用い、当該複数本の第１子撚線２１を撚り合わせて構成されている。第１素線２１１として用いるアルミニウム合金としては、例えば、Ａｌ－Ｚｒ合金、Ａｌ－Ｎｉ－Ｚｒ合金、Ａｌ－Ｃｏ－Ｚｒ合金、Ａｌ－Ｆｅ－Ｚｒ合金などが挙げられる。なお、第１素線２１１は、製造上不可避の不純物を含んでいてもよい。また、第１素線２１１には、その表面にＺｎ（例えば、アモルファス構造のＺｎ）やＮｉ、Ｓｎ等のめっきが施されていてもよい。第１素線２１１の引張強度は２００ＭＰａ以下であり、破断伸びは５％以上１７％以下である。第１素線２１１の引張強度及び破断伸びは、後述する第２素線２２１よりも小さい。ここでは、外径０．４５ｍｍのアルミニウムからなる第１素線２１１を用いた。第１素線２１１の外径は、例えば０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である。第１素線２１１の外径は、第２素線２２１の外径と同じか、それよりも小さいことがよい。例えば、第１素線２１１の外径は、第２素線２２１の外径の９０％以上１００％以下であるとよい。これにより、導体２に使用される銅の使用量を低減しながら導体２の外径を小さくするとの効果が得られやすくなる。

内側導体部２ａを構成する各第１子撚線２１は、複数本の第１素線２１１を集合撚りして構成されている。つまり、各第１子撚線２１は、複数本の第１素線２１１が集合撚りされた状態集合撚線からなる。複数本の第１素線２１１を集合撚りして第１子撚線２１を構成することで、第１子撚線２１内で第１素線２１１が動きやすくなり、外力によって第１子撚線２１の形状が変化しやすくなる。そのため、後述する第２子撚線２２を撚り合わせる際の力等によって、第１子撚線２１間や、第１子撚線２１と第２子撚線２２（後述する）との間の隙間を小さくし、導体２の外径を小さくすることが可能になる。本実施の形態では、１６本の第１素線２１１を集合撚りした集合撚線で第１子撚線２１を構成した。なお、第１子撚線２１を構成する第１素線２１１の本数は１６本に限定されない。つまり、第１子撚線２１を構成する第１素線２１１の本数は、１６本より少なくてもよいし、１６本より多くてもよい。また、図１に示す本実施の形態では、内側導体部２ａを構成する第１子撚線２１の本数を１９本としたが、これに限定されない。内側導体部２ａを構成する第１子撚線２１の本数は、後述する第１子撚線２１の本数と第２子撚線２２の本数との割合（第１子撚線２１の本数／第２子撚線２２の本数）が４０／６０以上６０／４０以下となる範囲で適宜変更が可能である。さらに、第１子撚線２１の外径は、後述する第２子撚線２２の外径と同じか、それよりも小さいことがよい。これにより、銅または銅合金からなる第２子撚線２２よりも変形しやすいアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１子撚線２１が第２子撚線２２側から受ける力によって変形しやすくなる。そのため、導体２に使用される銅の使用量を低減しながら導体２の外径を小さくするとの効果が得られやすくなる。

内側導体部２ａは、複数本の第１子撚線２１を同心撚りして構成されている。本実施の形態では、電線１の中心に１本、その周囲に６本、さらにその周囲に１２本と、合計１９本の第１子撚線２１を同心撚りして内側導体部２ａを構成した。なお、内側導体部２ａの同心撚り構成は、これに限定されない。たとえば、内側導体部２ａは、中心に１本、その周囲に６本の第１子撚線２１を同心撚りした構成などであってもよい。また、内側導体部２ａは、中心に１本、その周囲に６本、その周囲に１２本、さらにその周囲に複数本の第１子撚線２１を配置させて同心撚りした構成であってもよい。内側導体部２ａを同心撚りにより構成することで、導体断面積を高めつつも外径を小さくすることが可能になり、導体２全体を小径とし、電線１全体の小径化につながる。なお、内側導体部２ａに用いる第１子撚線２１の本数は１９本に限定されず、例えば最外層の１２本の第１子撚線２１を省略して７本としてもよいし、また最外層にさらに１８本の第１子撚線２１を追加して３７本としてもよい。

外側導体部２ｂは、銅または銅合金からなる第２素線２２１を撚り合わせた複数本の第２子撚線２２を用い、当該複数本の第２子撚線２２を内側導体部２ａの周囲に撚り合わせて構成されている。第２素線２２１には、その表面にＺｎ（例えば、アモルファス構造のＺｎ）やＮｉ、Ｓｎ等のめっきが施されていてもよい。第２素線２２１の引張強度は２２０ＭＰａ以上であり、破断伸びは１０％以上である。第２素線２２１の引張強度及び破断伸びは、第１素線２１１よりも大きい。ここでは、第１素線２１１と同じ外径である外径０．４５ｍｍのＳｎめっき軟銅線からなる第２素線２２１を用いた。第２素線２２１の外径は、例えば０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である。第２素線２２１の外径は、第１素線２１１の外径と同じか、それよりも大きいことがよい。これにより、導体２に使用される銅の使用量を低減しながら導体２の外径を小さくするとの効果が得られやすくなる。

外側導体部２ｂを構成する各第２子撚線２２は、複数本の第２素線２２１を集合撚りして構成されている。複数本の第２素線２２１を集合撚りして第２子撚線２２を構成することで、第２子撚線２２内で第２素線２２１が動きやすくなり、外力によって第２子撚線２２の形状が変化しやすくなる。そのため、第２子撚線２２を撚り合わせる際の力等によって、第２子撚線２２間や、第１子撚線２１と第２子撚線２２との間の隙間を小さくし、導体２の外径を小さくすることが可能になる。本実施の形態では、上述の第１子撚線２１と同様に、１６本の第２素線２２１を集合撚りして第２子撚線２２を構成した。なお、第２子撚線２２を構成する第２素線２２１の本数は１６本に限定されない。第２子撚線２２を構成する第２素線２２１の本数は、１６本より少なくてもよいし、１６本より多くてもよい。また、図１に示す本実施の形態では、外側導体部２ｂを構成する第２子撚線２２の本数を１８本としたが、これに限定されない。外側導体部２ｂを構成する第２子撚線２２の本数は、第１子撚線２１の本数と第２子撚線２２の本数との割合（第１子撚線２１の本数／第２子撚線２２の本数）が４０／６０以上６０／４０以下となる範囲で適宜変更が可能である。さらに、第２子撚線２２の外径は、第１子撚線２１の外径と同じか、それよりも大きいことがよい。これにより、銅または銅合金からなる第２子撚線２２よりも変形しやすいアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１子撚線２１が第２子撚線２２側から受ける力によって変形しやすくなる（つまり、第１子撚線２１よりも硬い第２子撚線２２によって第１子撚線２１を変形させやすくすることができる）。そのため、導体２に使用される銅の使用量を低減しながら導体２の外径を小さくするとの効果が得られやすくなる。

本実施の形態では、第１素線２１１と第２素線２２１として外径が同じものを用いており、第１子撚線２１を構成する第１素線２１１の本数と、第２子撚線２２を構成する第２素線２２１の本数とを、同じ本数にしている。そのため、第１子撚線２１と第２子撚線２２の外径は、ほぼ同じ外径となっている。これにより、同心撚りにより子撚線２１，２２間に隙間が生じにくくなっている。

外側導体部２ｂは、１８本の第２子撚線２２を内側導体部２ａの周囲に撚り合わせて構成されており、これにより、導体２の全体が同心撚りにて構成されている。すなわち、導体２は、複数本（ここでは１９本）の第１子撚線２１及び複数本（ここでは１８本）の第２子撚線２２を同心撚りして構成されている。これにより、導体断面積を高めつつも外径を小さくすることが可能になり、導体２全体を小径とし、電線１全体の小径化につながる。

導体２に用いる第１子撚線２１の本数と第２子撚線２２の本数との割合（第１子撚線２１の本数／第２子撚線２２の本数）は、４０／６０以上６０／４０以下であるとよい。また、導体２は、内側導体部２ａの断面積（＝各第１子撚線２１の断面積を合計した値）と外側導体部２ｂの断面積（＝各第２子撚線２２の断面積を合計した値）との割合が、４０／６０以上６０／４０以下であるとよい。これにより、導体２の抵抗値上昇を抑えて発熱量を抑制しつつも、銅の使用量を低減し、小径な電線１とすることができ、軽量で曲げやすい電線１を実現できる。例えば、導体２に使用される銅の使用量を低減しながら小径な電線１としつつ、導体２の抵抗値（＝導体抵抗）を小さくして導体２の導電率をより高める場合は、内側導体部２ａの断面積と外側導体部２ｂの断面積との割合が４０／５０以上５０／５０以下（より好ましくは４０／５０以上４５／５５以下）にするとよい。一方、導体２に使用される銅の使用量を低減しながら小径な電線１としつつ、電線１をより軽量で曲げやすくする場合は、内側導体部２ａの断面積と外側導体部２ｂの断面積との割合が５０／５０以上６０／４０以下（より好ましくは５５／４５以上６０／４０以下）にするとよい。なお、導体２に用いる第１子撚線２１の本数と第２子撚線２２の本数との割合についても、４０／６０以上６０／４０以下の範囲で変更することで、上述した断面積の割合を変更させた場合と同様の効果を得ることが可能である。

ところで、導体２を形成する際には、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる内側導体部２ａの周囲に、銅または銅合金からなる第２子撚線２２を撚り合わせて外側導体部２ｂを形成する。このとき、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる内側導体部２ａは、比較的柔らかく変形しやすいため、第１子撚線２１と比較して剛性が高い銅または銅合金からなる第２子撚線２２が内側導体部２ａの周囲に撚り合わされると、当該撚り合わせの際にかかる力によって、内側導体部２ａが内方（ケーブル中心側）に押し込まれる（圧縮される）。その結果、内側導体部２ａを構成する第１子撚線２１が押しつぶされて内側導体部２ａ内の隙間が小さくなり、内側導体部２ａの外径が小さくなる（つまり、第２子撚線２２を撚り合わせる前の状態に比べて内側導体部２ａの外径が小さく）なる。それにより、導体２全体の外径を小さくすることができ、電線１全体の小径化が可能になる。

つまり、内側導体部２ａをアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することで、導体断面積を維持しつつも、導体２の外径を小さくし、電線１全体の外径を小さくすることが可能になる。例えば、本実施の形態では導体断面積を１００ｍｍ^２（１００ＳＱ）としているが、従来の銅素線のみを用いた導体における８０ｍｍ^２（８０ＳＱ）相当の外径まで、導体２の外径を小さくすることが可能になる。

また、内側導体部２ａをアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することで、導体２全体を銅または銅合金で構成した場合と比較して、電線１の軽量化が可能になる。さらにまた、アルミニウムまたはアルミニウム合金は銅または銅合金と比較して変形しやすいため、内側導体部２ａをアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することで、電線１を曲げやすくなり、配線作業の際の作業性を向上できる。

ところで、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線２１１は、外傷に弱く、傷がつくと容易に断線してしまうおそれがあるが、内側導体部２ａの周囲を覆うように銅または銅合金からなる外側導体部２ｂを設けることで、内側導体部２ａを構成する第１素線２１１を外側導体部２ｂにより外傷から保護し、第１素線２１１の断線を抑制可能になる。

さらに、屈曲時に負荷が集中する外側導体部２ｂを、比較的強度が高い銅または銅合金で構成することで、耐屈曲性を向上できる。また、外側導体部２ｂを銅または銅合金で構成することで、導体２の抵抗値が大きくなりすぎることを抑制でき、銅または銅合金のみで構成された導体を用いた従来の電線と略同等の電気特性を維持することが可能になる。

さらに、外側導体部２ｂを銅または銅合金で構成することで、導体２全体をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成した場合と比較して、導体２の端子等への接続が容易になる。例えば、導体２全体をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成した場合、接続部の強度を維持するためには特殊な構造の端子を用いる必要があったが、外側導体部２ｂを銅または銅合金で構成することで、従来一般的に使用されている端子（例えば、導体２の端部に加締め固定される端子）が使用可能となり、また従来通りの半田付け等による接続も可能になるなど、汎用性が向上する。

また、従来の銅または銅合金のみを導体に用いた電線では、浮かせて配線した場合に自重で垂れ下がってしまう場合があったが、本実施の形態に係る電線１では、内側導体部２ａにアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることで軽量化がなされており、かつ、外側導体部２ｂに銅または銅合金を用いることで電線１の剛性を確保できるため、電線１を浮かせて（例えばＵ字状に曲げた状態で）配線した場合であっても、自重で垂れ下がってしまうことが抑制可能になる。

内側導体部２ａと外側導体部２ｂとの間（図１に示す点線部分）には、内側導体部２ａと外側導体部２ｂとを離間させ、内側導体部２ａと外側導体部２ｂとの接触を抑制するための介在が設けられていてもよい。

介在は、例えば金属テープや樹脂テープ等のテープ部材が内側導体部２ａの周囲に螺旋状に巻き付けられて構成される。介在として金属テープを用いた場合では、導体２の電食を抑制できる金属で構成されるとよい。内側導体部２ａと外側導体部２ｂとの間に介在を設けることにより、内側導体部２ａと外側導体部２ｂとの間で生じる電食を抑制することができる。また、介在は、電線１の端末部をコネクタ等の被接続部材に接続して被接続部材付き電線を作製する際に、端末部と非接続部材との接続不良を生じさせない形状や材質で構成されているとよい。金属テープとしては、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１金属と、銅または銅合金からなる第２金属と、を積層させたテープ部材があげられる。このようなテープ部材を内側導体部２ａと外側導体部２ｂとの間に配置させる場合は、内側導体部２ａと第１金属とが対向し、外側導体部２ｂと第２金属とが対向するように配置するとよい。これにより、内側導体部２ａと外側導体部２ｂとの間で生じる電食を抑制できるとともに、電線１の端末部と非接続部材との接続不良を生じさせないようにすることができる。

（絶縁体３）
本実施の形態では、導体２の一部（内側導体部２ａ）にアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いているため、銅または銅合金のみで導体を構成した場合と比較して、導体２の抵抗値が高くなり、それに伴い発熱量も大きくなる。この発熱量に耐えられるように、絶縁体３としては、耐熱温度が１２０℃以上の樹脂組成物を用いるとよい。具体的には、絶縁体３としては、例えば、架橋ポリエチレンや、フッ素樹脂からなるものを用いることができる。

（ケーブル）
次に、電線１を用いたケーブルについて説明する。図２は、本実施の形態に係るケーブル１０の長手方向に垂直な断面を示す断面図である。図２に示すように、ケーブル１０は、複数本の電線１を含むケーブルコア１１と、ケーブルコア１１の周囲を一括して覆うように設けられたシース１２と、を備えている。

ケーブルコア１１は、ケーブル周方向に隣り合う電線１同士が互いに接触するように撚り合わせられている。また、本実施の形態では、ケーブルコア１１は、３本の電線１と、複数本の糸状の介在１４とを撚り合わせて構成されている。介在１４は、ケーブル１０の外形を円形状に近づけるべく、電線１の周囲の隙間（ケーブル中心を含む３本の電線１同士で囲まれた領域及び隣り合う電線１同士とシース１２とで囲まれる領域）を埋めるように配置されている。本実施の形態では、介在１４として、ジュートを用いた。ただし、介在１４はジュートに限定されず、例えばスフ（ステープルファイバー）など、他の材質からなるものを用いてもよい。

また、ケーブル１０は、ケーブルコア１１の周囲にらせん状に巻きつけられた押さえ巻きテープ１３をさらに備えている。押さえ巻きテープ１３は、ケーブルコア１１の撚りがほどけないよう保持する役割を果たす。押さえ巻きテープ１３としては、例えば、不織布テープや紙テープ等を用いることができる。本実施の形態では、押さえ巻きテープ１３として、スフ（ステープルファイバー）からなる不織布テープ（スフテープ）を用いた。

シース１２は、押さえ巻きテープ１３の周囲を覆うように設けられている。より具体的には、シース１２は、チューブ押出により形成された横断面（ケーブル長手方向に対して垂直な断面）が円環状であり、隣り合う電線１同士の間に入り込んでいない状態で設けられている。シース１２は、例えば、電子線照射により照射架橋された照射架橋樹脂組成物からなる。具体的には、シース１２は、例えば、耐熱温度が１２５℃以上である照射架橋された難燃性ポリエチレン（ＦＲＰＥ）からなるものを用いることができる。

（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る電線１では、導体２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線２１１を撚り合わせた複数本の第１子撚線２１を用い、当該複数本の第１子撚線２１を撚り合わせて構成された内側導体部２ａと、銅または銅合金からなる第２素線２２１を撚り合わせた複数本の第２子撚線２２を用い、当該複数本の第２子撚線２２を内側導体部２ａの周囲に撚り合わせて構成された外側導体部２ｂと、を有している。

導体２がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる内側導体部２ａを有することにより、コストの高い銅の使用量を低減し、低コストで軽量、かつ曲げやすい電線１を実現できる。また、銅または銅合金からなる第２子撚線２２を撚り合わせる際に内側導体部２ａが圧縮されることで、導体２の外径を小さくすることができ、電線１全体の小径化が可能になる。電線１を小径とすることで、絶縁体３の樹脂使用量を低減してさらなる低コスト化が可能になる。また、本発明の電線１によれば、配線時の取り扱い性を向上したり、配送時にコンパクトにまとめて輸送コストを低減したりすることも可能となる。本発明は、導体２の全体を銅または銅合金で構成した場合に銅の使用量が多くなる大径の電線１、特に導体断面積が６０ｍｍ^２（６０ＳＱ）以上、外径１０ｍｍ以上の電線１において、特に有効である。

（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。

［１］導体（２）と、前記導体（２）の周囲を覆うように設けられた絶縁体（３）と、を備え、前記導体（２）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線（２１１）を撚り合わせた複数本の第１子撚線（２１）を用い、当該複数本の第１子撚線（２１）を撚り合わせて構成された内側導体部（２ａ）と、銅または銅合金からなる第２素線（２２１）を撚り合わせた複数本の第２子撚線（２２）を用い、当該複数本の第２子撚線（２２）を前記内側導体部（２ａ）の周囲に撚り合わせて構成された外側導体部（２ｂ）と、を有する、電線（１）。

［２］前記第１子撚線（２１）は、前記複数本の第１素線（２１１）を集合撚りして構成された集合撚線からなり、前記第２子撚線（２２）は、前記複数本の第２素線（２２１）を集合撚りして構成された集合撚線からなり、前記導体（２）は、前記複数本の第１子撚線（２１）及び前記複数本の第２子撚線（２２）を同心撚りして構成された同心撚線からなる、［１］に記載の電線（１）。

［３］前記導体（２）は、前記内側導体部（２ａ）の断面積と前記外側導体部（２ｂ）の断面積との割合が、４０／６０以上６０／４０以下である、［１］または［２］に記載の電線（１）。

［４］前記導体（２）は、前記第１子撚線（２１）の本数と前記第２子撚線（２２）の本数との割合が、４０／６０以上６０／４０以下である、［１］または［２］に記載の電線（１）。

［５］前記導体（２）は、前記第１子撚線（２１）の外径が前記第２子撚線（２２）の外径と同じか、それよりも小さい、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の電線（１）。

［６］前記導体（２）は、前記第１素線（２１１）の外径が前記第２素線（２２１）の外径と同じか、それよりも小さい、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の電線（１）。

［７］前記内側導体部（２ａ）と前記外側導体部（２ｂ）との間に、介在が設けられている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載の電線（１）。

［８］前記介在は、金属テープからなるテープ部材である、［７］に記載の電線（１）。

［９］前記絶縁体（３）の耐熱温度が１２０℃以上である、［１］乃至［８］の何れか１項に記載の電線（１）。

［１０］［１］乃至［９］の何れか１項に記載の電線（１）を複数本含むケーブルコア（１１）と、前記ケーブルコア（１１）の周囲を一括して覆うように設けられたシース（１２）と、を備えたケーブル（１０）。

以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。

また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。

１…電線
２…導体
２ａ…内側導体部
２ｂ…外側導体部
２１…第１子撚線
２１１…第１素線
２２…第２子撚線
２２１…第２素線
３…絶縁体
１０…ケーブル
１１…ケーブルコア
１２…シース

Claims (10)

1. 導体と、
   前記導体の周囲を覆うように設けられた絶縁体と、を備え、
   前記導体は、
   アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる第１素線を撚り合わせた複数本の第１子撚線を用い、当該複数本の第１子撚線を撚り合わせて構成された内側導体部と、
   銅または銅合金からなる第２素線を撚り合わせた複数本の第２子撚線を用い、当該複数本の第２子撚線を前記内側導体部の周囲に撚り合わせて構成された外側導体部と、を有する、
   電線。
2. 前記第１子撚線は、前記複数本の第１素線を集合撚りして構成された集合撚線からなり、
   前記第２子撚線は、前記複数本の第２素線を集合撚りして構成された集合撚線からなり、
   前記導体は、前記複数本の第１子撚線及び前記複数本の第２子撚線を同心撚りして構成された同心撚線からなる、
   請求項１に記載の電線。
3. 前記導体は、前記内側導体部の断面積と前記外側導体部の断面積との割合が、４０／６０以上６０／４０以下である、
   請求項１または２に記載の電線。
4. 前記導体は、前記第１子撚線の本数と前記第２子撚線の本数との割合が、４０／６０以上６０／４０以下である、
   請求項１または２に記載の電線。
5. 前記導体は、前記第１子撚線の外径が前記第２子撚線の外径と同じか、それよりも小さい、
   請求項１乃至４の何れか１項に記載の電線。
6. 前記導体は、前記第１素線の外径が前記第２素線の外径と同じか、それよりも小さい、
   請求項１乃至５の何れか１項に記載の電線。
7. 前記内側導体部と前記外側導体部との間に、介在が設けられている、
   請求項１乃至６の何れか１項に記載の電線。
8. 前記介在は、金属テープからなるテープ部材である、
   請求項７に記載の電線。
9. 前記絶縁体の耐熱温度が１２０℃以上である、
   請求項１乃至８の何れか１項に記載の電線。
10. 請求項１乃至９の何れか１項に記載の電線を複数本含むケーブルコアと、
    前記ケーブルコアの周囲を一括して覆うように設けられたシースと、
    を備えたケーブル。

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