JP2023052739A - 音声補正装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正する音声補正装置を提供する。【解決手段】複数のスピーカが接続された車載機及びサーバと、無線にて通信可能であるスマートフォンであって、車載機とは別体に構成されており、受信部11でスマートフォン1のマイク15の特性情報をサーバから取得し、Gセンサ18でスマートフォン1の向きに関する情報を取得する。次に、演算部13がホワイトノイズ生成部14にホワイトノイズ音声を生成して車載機2に当該ホワイトノイズ音声を出力させ、マイク15を用いてホワイトノイズ音声を録音部16に録音させて測定結果とする。そして、演算部13でマイク15の特性情報と、スマートフォンの向きに関する情報と、測定結果と、に基づいて補正情報を生成する。【選択図】図2
Description
本発明は、音響機器等の出力音声を補正する音声補正装置に関する。
例えばカーオーディオなどの音響機器においては、当該音響機器の設置環境に合わせて音質の調整が可能となっているものが多い。
また、近年では、カーオーディオにおいて、携帯音楽プレーヤ等を接続して、当該携帯音楽プレーヤに記憶されている音楽を再生することも行われている。この際に、携帯音楽プレーヤ等に設定されている音質設定等をカーオーディオが取得して携帯音楽プレーヤで再生した音質に近い音質で再生することが提案されている(例えば特許文献1を参照)。
特許文献1には、車両用音響装置300が、外部音源装置100の音響設定情報を取得し、それを音響設定補正部302が、外部音源装置100に固有の出力特性に基づく変換を行ない、更に車両用音響装置300自体の出力特性を加味した補正を行なって音楽等の再生を行うことが記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載された発明では、適用される車両用音響機器300が店頭で市販されているカーオーディオ等の設置される車両や接続されるスピーカが予め特定されない機器の場合、接続された携帯音楽プレーヤ等の音響設定情報を加味することは可能であるが、接続されるスピーカの特性や車内の反響特性及びシートや内装材による減衰などの特性が分からない。従って、車両用音響装置300自体の出力特性が分かっていても、個々の車内環境に合わせた補正は不十分となってしまうことがある。
また、カーオーディオ等にマイクや演算装置等を搭載して、スピーカからの音をマイクで録音し、特性が最適になるようなパラメータを演算して、音声を再生する際に当該パラメータを反映させて再生することも可能である。但し、この場合、マイクと高度な演算装置が必要となりコストがかかる。
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、例えば、音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正することができる音声補正装置を提供することを課題とする。
上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、マイクと、前記マイクの特性情報を取得する特性情報取得部と、外部の音響機器に測定音を出力させ、前記マイクを介して前記測定音を測定する測定部と、前記測定時の前記マイクの位置および向きを指示する指示情報をユーザに提示する提示部と、前記マイクの特性及び前記測定部が測定した測定結果に基づいて、前記音響機器の出力音を補正する補正情報を生成する補正情報生成部と、を備え、前記提示部は、前記測定部が前記測定を開始する前に、前記指示情報を提示する、ことを特徴とする音声補正装置である。
また、請求項10に記載の発明は、マイクを備え、外部の音響装置の出力音を補正する音声補正装置で実行される音声補正方法であって、前記マイクの特性情報を取得する特性情報取得工程と、前記音響機器に測定音を出力させ、前記マイクを介して前記測定音を測定する測定工程と、前記測定時の前記マイクの位置および向きを指示する指示情報をユーザに提示する提示工程と、前記マイクの特性及び前記測定工程で測定された測定結果に基づいて、前記音響機器の出力音を補正する補正情報を生成する補正情報生成工程と、を含み、前記提示工程は、前記測定工程による前記測定を開始する前に、前記指示情報を提示する、ことを特徴とする音声補正方法である。
また、請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の音声補正方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする音声補正プログラムである。
また、請求項12に記載の発明は、請求項11に記載の音声補正プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
以下、本発明の一実施形態にかかる表示装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる音声補正装置は、音響機器とは別体に構成されており、測定部で音響機器に測定音を出力させ、マイクを介して測定音を測定する。そして、補正情報生成部で特性情報取得部が取得したマイクの特性及び測定部が測定した測定結果に基づいて補正情報を生成する。このようにすることにより、音響機器とは別体の機器のマイクを利用して、補正情報を生成することができ、カーオーディオ等の音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。また、音響機器とは別体であるので、複数の環境における補正をすることが容易にできる。
また、マイクの特性が取得できればマイク自体が高性能でなくてもよいので、例えばスマートフォン等の予めマイクが設けられている機器を利用して容易にカーオーディオ等の音響機器の出力音を補正することができる。
また、マイクの特性情報を取得する特性情報取得部を更に備え、補正情報生成部は、特性情報取得部が取得したマイクの特性及び測定部が測定した測定結果に基づいて補正情報を生成してもよい。このようにすることにより、測定音を測定するマイクの特性を考慮して、補正情報を生成することができ、マイクの特性に依存しないでカーオーディオ等の音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。
また、マイクの向きに関する情報を取得する向き情報取得部を更に備え、測定部は、向き情報取得部が取得した向きに関する情報と、マイクの特性情報測定時のマイクの向きと、に基づいて、音響機器に測定音を出力させ、マイクを介して測定音を測定してもよい。このようにすることにより、マイクの向きを考慮することができるので、よりマイクの特性に依存しない補正を行うことができる。
また、補正情報生成部は、マイクの特性情報に基づいて測定部の測定結果を補正したマイク補正情報を生成し、該マイク補正情報に基づいて補正情報を生成してもよい。このようにすることにより、測定結果からマイクの特性に依存しないマイク特性情報を生成し、その情報に基づいてカーオーディオ等の音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。
また、測定部は、測定音を録音し、補正情報生成部は、測定部が録音した測定音に基づいて補正情報を生成してもよい。このようにすることにより、測定音を録音することができので、処理能力が低くリアルタイム処理が困難な場合でも補正情報を生成することができる。
また、補正情報を音響機器に出力する出力部を更に備えていてもよい。このようにすることにより、生成された補正情報を音響機器が利用して自動的に補正することができる。
また、音響機器における補正範囲に関する情報を取得する補正範囲情報取得部を更に備え、補正情報生成部は、補正範囲情報取得部が取得した補正範囲に関する情報に基づいて補正情報を生成してもよい。このようにすることにより、音響機器が有するイコライザ等の補正手段のバンド数、中心周波数 、Q値、ゲイン等の音響機器の補正範囲に関する情報に基づいて補正情報を生成することができる。
また、音響機器は移動体に設けられていてもよい。このようにすることにより、自動車等の車両に搭載されるカーオーディオ等の音響機器について、搭載された車両の音響特性に合わせた補正を行うことができる。
また、本発明の一実施形態にかかる音声補正方法は、音響機器とは別体に構成された音声補正装置において、測定工程が音響機器に測定音を出力させ、マイクを介して測定音を測定する。そして、補正情報生成工程が特性情報取得工程で取得したマイクの特性と、測定工程で測定した測定結果と、に基づいて補正情報を生成する。このようにすることにより、音響機器とは別体の機器のマイクを利用して、補正情報を生成することができ、カーオーディオ等の音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。また、音響機器とは別体であるので、複数の環境における補正をすることが容易にできる。
また、上述した音声補正方法をコンピュータにより実行させる音声補正プログラムとしてもよい。このようにすることにより、コンピュータを用いて、音響機器とは別体の機器のマイクを利用して、補正情報を生成することができ、カーオーディオ等の音響機器が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。また、音響機器とは別体であるので、複数の環境における補正をすることが容易にできる。
また、上述した音声補正プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。このようにすることにより、当該プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。
本発明の一実施例にかかる音声補正装置を図1乃至図15を参照して説明する。まず、図1に本実施例にかかる音声補正装置としてのスマートフォン1と、音響機器としての車載機2と、サーバ4との接続構成を示す。
スマートフォン1は、車載機2と無線にて通信可能となっている。図1では、無線にて通信可能としているが、USB(Universal Serial Bus)等の有線にて通信可能としてもよい。即ち、スマートフォン1は車載機2とは別体に構成されている。車載機2は、車両の車室内に設置され、例えばカーオーディオやカーナビゲーションシステム等音声の再生が行われる装置である。そして、車載機2はスピーカ3L及び3Rが接続されている。なお、スピーカは2つに限らず3つ以上であってもよい。
また、スマートフォン1は、サーバ4と無線にて通信可能となっている。サーバ4は、例えばインターネットを介してスマートフォン1と通信可能となっている。
スマートフォン1は、図2に示すように、受信部11と、送信部12と、演算部13と、ホワイトノイズ生成部14と、マイク15と、録音部16と、表示部17と、Gセンサ18と、操作部19と、を備えている。
受信部11は、車載機2から後述する音響特性補正可能範囲情報(音響機器における補正範囲に関する情報)等を受信する。受信した音響特性補正可能範囲情報は演算部13に出力する。また、受信部11は、サーバ4からスマートフォン1のマイク特性情報等を受信する。即ち、受信部11は、音響機器における補正範囲に関する情報を取得する補正範囲情報取得部、マイク15の特性情報を取得する特性情報取得部として機能する。
送信部12は、車載機2に対して、演算部13から入力される後述する音響特性補正量情報及びホワイトノイズ生成部14から入力されるホワイトノイズ音声情報等を送信する。また、送信部12は、サーバ4に対してスマートフォン1の機種情報等を送信する。
即ち、受信部11及び送信部12は、車載機2との通信機能(Bluetooth(登録商標)やUSB等)と、サーバ4との通信機能(LTE(Long Term Evolution)や無線LAN(Local Area Network)等)と、を備えている。
演算部13は、Gセンサ18の出力に基づいてスマートフォン1の向きを推定する。また、演算部13は、ホワイトノイズ生成部14にホワイトノイズ音声を生成させ、録音部16に車載機2が再生したホワイトノイズ音声をマイク15を介して録音させる。また、演算部13は、録音部16に録音されたホワイトノイズ音声をサーバ4から受信したマイク特性情報に基づいてマイク15の特性にかかる補正を行う。そして、演算部13は、マイク15の特性にかかる補正の結果に基づいて、車載機2の音響特性補正量情報を生成する。
ホワイトノイズ生成部14は、測定音としてのホワイトノイズ音声を生成する。なお、本実施例では測定音としてホワイトノイズ音声で説明するが、インパルス応答用のインパルス等の車載機2と、スピーカ3L及び3Rと、車室内と、の周波数特性を測定するのに適した音声であればよい。
マイク15は、車載機2で再生したホワイトノイズ音声を集音する。なお、マイク15は、専用のものではなく、通話等に利用されるものでよい。
録音部16は、マイク15が集音したホワイトノイズ音声を録音する。録音部は、図示しないメモリ等の記憶媒体にホワイトノイズ音声を録音する。
表示部17は、例えば液晶ディスプレイ等で構成され、演算部13で演算されたマイク15の特性にかかる補正の結果や、その後生成される音響特性補正量情報等を表示する。勿論表示部17は、スマートフォン1の他の機能(通話、メール等)の表示を行ってもよい。
Gセンサ18は、所謂加速度センサであり、例えば3軸加速度センサであれば、XYZ軸の3方向の加速度を測定できる。Gセンサ18は、測定された加速度を演算部13に出力する。即ち、重力が地面方向にかかっているため、Gセンサ18が出力する加速度が、マイク15の向きに関する情報となり、Gセンサ18は、向き情報取得部として機能する。
操作部19は、押しボタンやタッチパネル等で構成され、ユーザ等が入力した操作に関する情報が演算部13に出力される。
車載機2は、図3に示すように、送信部21と、受信部22と、補正部23と、光ディスクドライブ24と、再生部25と、アンプ26と、を備えている。
送信部21は、スマートフォン1に対して、補正部23から入力される音響特性補正可能範囲情報等を送信する。
受信部22は、スマートフォン1から音響特性補正量情報及びホワイトノイズ音声情報等を受信する。受信した音響特性補正量情報は補正部23に出力され、ホワイトノイズ音声情報は再生部25に出力される。
補正部23は、受信部22から入力された音響特性補正量情報に基づいて、複数の周波数帯域毎にゲイン等を設定して再生部25が再生する音声信号を補正する。
光ディスクドライブ24は、CD(Compact Disc)、DVD(Digital Versatile Disc)、ブルーレイディスク等の音楽等の音声情報が記録された光ディスクから音声情報等を読み出す装置である。なお、本実施例では、音楽等の音声情報が記録された記録媒体として光ディスクとしているが、それに限らず、ハードディスクや半導体メモリ等であってもよい。また、ラジオ放送やテレビ放送の音声であってもよい。或いは、スマートフォン1に格納されている音楽等、外部から通信等により入力される音声情報であってもよい。
再生部25は、光ディスクドライブ24が読み出した音声情報を再生してアンプ26に出力する。
アンプ26は、再生部25で再生された音声信号を所定量増幅してスピーカ3L及び3Rに出力する。
サーバ4は、図4に示すように、送信部41と、受信部42と、演算部43と、マイク特性格納部44と、を備えている。
送信部41は、スマートフォン1に対して、演算部43から入力されたマイク特性情報等を送信する。
受信部42は、スマートフォン1から機種情報等を受信する。受信部42は、受信した機種情報等を演算部43に出力する。
演算部43は、受信部42が受信した機種情報に基づいて、マイク特性格納部44から当該機種に該当するマイク特性を読み出して送信部41を介してスマートフォン1に送信する。
マイク特性格納部44は、複数のスマートフォン1の機種ごとのマイク特性が格納されている記録媒体である。マイク特性は、当該機種におけるマイクの向き(スマートフォン1自体の向き)に応じた周波数特性である。スマートフォン1は機種によってマイク位置や性能の違いから録音特性が異なる。そこで、予め特性の判明しているスピーカとスマートフォン1を無響室など理想的な録音ができる環境で測定し、当該スマートフォン1のマイク15の周波数特性を得たものである。このマイク特性は、複数のスマートフォン1の向き(即ち、マイクの向き)毎に特性を測定してマイク特性格納部44に格納してもよいし、特定の1方向のみであってもよい。
なお、マイク特性格納部44に格納されている機種としてはスマートフォン1に限らず、携帯電話などマイクを備えて音声補正装置として機能できる機器を含めてもよい。
次に、上述した構成のスマートフォン1における音質補正動作を図5乃至図9のフローチャートを参照して説明する。これらのフローチャートは特に記載した場合を除きスマートフォン1の演算部13で実行される。
まず、ステップS11において、アプリを起動してステップS12に進む。ここで、アプリとは、本実施例にかかる音質補正方法を実行させる音声補正プログラムである。このアプリはスマートフォン1に予め或いはダウンロード等によりインストールされる。
次に、特性情報取得工程としてのステップS12において、スマートフォン1のマイク特性をサーバ4から取得してステップS13に進む。本ステップでは、図6に示したように、まず、スマートフォン1が、予め設定されている機種情報を送信部12を介してサーバ4に送信する(ステップS21)。サーバ4では、受信部42が受信した機種情報に基づいて演算部43がマイク特性格納部44に格納されている当該機種のマイク特性を選択して、マイク特性情報として送信部41を介してスマートフォン1に送信する。スマートフォン1は、そのマイク特性情報を受信部11で受信することにより取得する(ステップS22)。なお、このステップS12は、一度実行すれば、例えば他の車両において補正動作を行う際など次回以降は実行しなくてもよい。
次に、ステップS13において、後述する測定動作のためにスマートフォン1の向きを確定させる。スマートフォン1の向きは、図7に示したフローチャートにより確定させる。
図7のフローチャートのステップS31において、スマートフォン1のユーザ等に、スマートフォン1の向きを指定してステップS32に進む。向きの指定は、例えば図10に示したような画面を車載機2の図示しない表示部やスマートフォン1の表示部17に表示させる。図10の例で下側とは、スマートフォン1の画面表示を基準として定めている。この向きの指定は、マイク特性情報を測定する際のスマートフォン1の向きと同じ向きを指定する。本実施例においては、スマートフォン1の向きを指定しているが、これは実質的にマイク15の向きを指定することと同等である。尚、例えば、実際に聴取するユーザの耳元(運転席、助手席を含む車両のシートのヘッドレストの位置に合わせること等)を示した画面を車載機2の図示しない表示部やスマートフォン1の表示部17に表示してもよい。
次に、ステップS32において、スマートフォン1の向きを推定してステップS33に進む。向きはスマートフォン1に搭載されているGセンサ18の出力(向き情報)に基づいて周知の方法により推定する。
次に、ステップS33において、スマートフォン1の実際の向きと指定した向きが一致したか否かを判断し、一致した場合(YESの場合)はステップS34に進み、一致しない場合(NOの場合)は一致するまで本ステップを繰り返す。
次に、ステップS34において、例えば図11に示したような画面により正しい向きであることを表示して図5のフローチャートに戻る。
図5のフローチャートに戻って、測定工程としてのステップS14において測定を行う。測定とは、車載機2が設置されている車室における当該車載機2による再生時の周波数特性を測定することである。測定動作は図8に示したフローチャートにより行われる。即ち、測定工程は、マイクの向き(スマートフォン1の向き)と、マイクの特性情報測定時のマイクの向き(指定した方向)と、に基づいて行われる。
図8のフローチャートのステップS41において、スマートフォン1の表示部17に測定開始ボタン等を表示して、そのボタンをユーザ等が操作することにより測定を開始してステップS42に進む。そしてユーザ等のボタン操作により、マイク15が集音する音声の録音を開始する。測定開始ボタンはスマートフォン1ではなく車載機2側に表示して、車載機2から測定開始を示す情報を受信するようにしてもよい。
次に、ステップS42において、ホワイトノイズ生成部14にホワイトノイズ音声を生成させホワイトノイズ音声情報として送信部12を介して送信させる。車載機2では、受信部22で受信したホワイトノイズ音声情報を直接再生部25で再生し、スピーカ3L及び3Rからホワイトノイズ音声を放射させる。このとき、車載機2側では補正部23による音質の補正動作を行わないようにする。スピーカ3L及び3Rから放射されたホワイトノイズ音声は、スマートフォン1のマイク15から集音されて録音部16に録音される。
次に、ステップS43において、所定時間ホワイトノイズ音声を車載機2に再生させた後に測定(録音)を終了させ、図5のフローチャートに戻る。つまり、ホワイトノイズ生成部14にホワイトノイズ音声の生成を停止させ、録音部16による録音を停止させる。そして、録音部16で録音されたホワイトノイズ音声が測定結果となる。図8のフローチャートの説明から明らかなように、演算部13は、Gセンサ18(向き情報取得部)が取得した向きに関する情報と、マイク15の特性情報測定時のマイクの向きが一致した場合に、車載機2(音響機器)に測定音を出力させ、マイク15を用いて測定音を測定する。
なお、本実施例では、スマートフォン1がホワイトノイズ生成部14を備えて、車載機2に対してホワイトノイズ音声を出力しているが、車載機2がホワイトノイズ音声等の測定音を生成する機能を備え、スマートフォン1は測定音の出力指示を送信するような構成であってもよい。
図5のフローチャートに戻って、ステップS15において、ステップS14で測定した測定結果に対してステップS12で取得したマイク特性情報に基づいて補正を行いステップS16に進む。本ステップで補正された測定結果がマイク補正情報となる。本ステップでは、ステップS14で行った測定に対して、マイク15の特性による影響を排除するために実行するものである。例えば、ステップS14で測定した測定結果を高速フーリエ変換して周波数特性を算出し、その周波数特性に対してマイク15の特性がフラットになるような補正を行う。
次に、補正情報生成工程としてのステップS16において、車載機2に対する音響特性補正量情報を生成してステップS17に進む。音響特性補正量情報生成動作は図9に示したフローチャートにより行われる。
図9のフローチャートのステップS51において、車載機2の補正部23から送信部21と受信部11を介して音響特性補正可能範囲情報(補正範囲に関する情報)を取得してステップS52に進む。音響特性補正可能情報とは、車載機2が有する補正部23の補正量に関する情報を示す。具体的には、イコライザ等の音質調整機能に関する情報であり、例えばバンド数、中心周波数 、Q値、ゲインの上限下限等の情報である。
次に、ステップS52において、ステップS51で取得した音響特性補正可能範囲情報と、ステップS15でマイク特性の補正がなされた後の測定結果(マイク補正情報)と、に基づいて車載機2に対する音響特性補正量情報を生成して図5のフローチャートに戻る。即ち、演算部13が、車載機2の出力音を補正する補正情報を、マイク15の特性及び測定結果に基づいて生成する補正情報生成部として機能する。
図5のフローチャートに戻って、ステップS17において、音響特性補正量情報を出力して終了する。本ステップでは、送信部12を介して音響特性補正量情報を車載機2に送信する。即ち、送信部12は、補正情報を車載機2(音響機器)に出力する出力部として機能する。車載機2では、受信部22が受信した音響特性補正量情報に基づいて補正部23が補正動作を行う。また、音響特性補正量情報を、スマートフォン1の表示部17に表示し、ユーザ等がマニュアルで車載機2の調整等を行ってもよい。
ここで、上述した測定動作と、マイク特性補正動作と、補正情報生成動作と、においての具体例を示して説明する。
図12は、ステップS14で測定(録音)されたままの状態の周波数特性の例である。図12では、200Hz以下が音声を拾いにくいマイク特性となっている。即ち、実際に鳴っている音よりも低音が小さく録音されてしまっている。従って、このままでは正しい補正ができない。
図13は、ステップS15でマイク特性の補正を行った結果の例である。この状態が実際の車室内の音の状況となる。但し、図13では、6kHz付近が大きく鳴ってしまう特性の車載機2(スピーカ3L及び3R)や車内環境であることが分かる。
そこで、ステップS16で車載機2の音響特性補正可能範囲情報に基づいてフラットな周波数特性に近づけるように音響特性補正量情報を生成し、車載機2に送信し、車載機2の補正部23が受信した音響特性補正量情報に基づいて図14に示すように補正する。図14の場合、6kHzを中心に-10dB、10kHzを中心に-5dB、2kHzを中心に+2dBする補正を行った。このようにすることにより、特性をフラットに近づけて聴感を良くすることができる。
本実施例によれば、スマートフォン1は車載機2とは別体に構成されており、受信部11でスマートフォン1のマイク15の特性情報をサーバ4から取得し、Gセンサ18でスマートフォン1の向きに関する情報を取得する。次に、演算部13がホワイトノイズ生成部14にホワイトノイズ音声を生成して車載機2に当該ホワイトノイズ音声を出力させ、マイク15を用いてホワイトノイズ音声を録音部16に録音させて測定結果とする。そして、演算部13でマイク15の特性情報と、測定結果と、に基づいて補正情報を生成する。このようにすることにより、スマートフォン1のマイクの特性を考慮して、補正情報を生成することができ、マイク15の特性に依存しないでカーオーディオ等の車載機2が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。また、車載機2とは別体であるので、他の車両、他の音響機器等の複数の環境における補正をすることが容易にできる。
また、録音部16にホワイトノイズ音声を録音させた後にマイク特性補正や補正情報の生成を行っているので、処理能力の低くリアルタイム処理が困難な場合でも補正情報を生成することができる。
また、マイク15の特性や向きが取得できればマイク自体が高性能でなくてもよいので、スマートフォン1等の予めマイク15が設けられている機器を利用して容易にカーオーディオ等の音響機器の出力音を補正することができる。
また、演算部43は、Gセンサ18が取得したスマートフォン1の向きに関する情報と、マイク15の特性情報測定時のマイク15の向きが一致した場合に、車載機2にホワイトノイズ音声を出力させ、マイク15から録音している。このようにすることにより、マイク15の向きを考慮することができるので、よりマイク15の特性に依存しない補正を行うことができる。
また、演算部13は、マイク15の特性情報及びスマートフォン1の向きに関する情報に基づいて測定結果を補正したマイク補正情報を生成し、該マイク補正情報に基づいて補正情報を生成している。このようにすることにより、測定結果からマイク15の特性に依存しないマイク特性情報を生成し、その情報に基づいて車載機2が設置された環境に適した出力音声に補正することができる。
また、補正情報を車載機2に送信する送信部12を備えていている。このようにすることにより、生成された補正情報を車載機2が利用することで、以降は車載機2のみの構成で補正することができる。
また、受信部11が車載機2の音響特性補正可能範囲情報を取得し、演算部13は、受信部11が取得した音響特性補正可能範囲情報に基づいて補正情報を生成している。このようにすることにより、イコライザのバンド数、中心周波数 、Q値、ゲイン等の車載機2の音響特性補正可能範囲情報に基づいて補正情報を生成することができる。従って、スマートフォン1のみで複数の種類の車載機に最適な補正情報を生成することもできる。
また、サーバ4に機種ごとのマイク特性情報が格納されているので、新機種にも容易に対応することができ、また、マイク特性情報の更新等も容易にすることができる。
また、車載機2は自動車等の車両に設置されているので、設置された車両の音響特性に合わせた補正を行うことができる。
なお、上述した実施例では、車両に設置された音響機器として車載機2で説明したが、移動体であれば、鉄道車両や、船舶、航空機等に設置される音響機器であってもよい。また、屋内に設置される家庭用オーディオ機器等の音響機器であってもよい。
また、上述した実施例では、サーバ4を設けていたが、スマートフォン1にマイク15の特性情報が格納されていてもよい。
また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の音声補正装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
1 スマートフォン(音声補正装置)
2 車載機(音響機器)
11 受信部(特性情報取得部、補正範囲情報取得部)
12 送信部(出力部)
13 演算部(補正情報生成部)
14 ホワイトノイズ生成部(測定部)
15 マイク
16 録音部(測定部)
18 Gセンサ(向き情報取得部)
S12 マイク特性取得(特性情報取得工程)
S13 測定向き確定(向き情報取得工程)
S14 測定(測定工程)
S15 マイク特性補正(補正情報生成工程)
S16 補正情報生成(補正情報生成工程)
2 車載機(音響機器)
11 受信部(特性情報取得部、補正範囲情報取得部)
12 送信部(出力部)
13 演算部(補正情報生成部)
14 ホワイトノイズ生成部(測定部)
15 マイク
16 録音部(測定部)
18 Gセンサ(向き情報取得部)
S12 マイク特性取得(特性情報取得工程)
S13 測定向き確定(向き情報取得工程)
S14 測定(測定工程)
S15 マイク特性補正(補正情報生成工程)
S16 補正情報生成(補正情報生成工程)
Claims (1)
- マイクと、
前記マイクの特性情報を取得する特性情報取得部と、
外部の音響機器に測定音を出力させ、前記マイクを介して前記測定音を測定する測定部と、
前記測定時の前記マイクの位置および向きを指示する指示情報をユーザに提示する提示部と、
前記マイクの特性及び前記測定部が測定した測定結果に基づいて、前記音響機器の出力音を補正する補正情報を生成する補正情報生成部と、を備え、
前記提示部は、前記測定部が前記測定を開始する前に、前記指示情報を提示する、
ことを特徴とする音声補正装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2023005022A JP2023052739A (ja) | 2019-05-30 | 2023-01-17 | 音声補正装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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---|---|---|---|
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Family Applications (3)
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JP2019100954A Pending JP2019140700A (ja) | 2019-05-30 | 2019-05-30 | 音声補正装置 |
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- 2019-05-30 JP JP2019100954A patent/JP2019140700A/ja active Pending
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- 2021-03-12 JP JP2021040418A patent/JP2021106390A/ja active Pending
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