JP2023041946A - 投薬装置 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、所定量の微量の液体を吐出できる液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出されるものであり、チューブ部材は、液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、液体貯蔵部から吐出口側に向かって送液するものであり、チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、操作部を操作することで、チューブ部材の弾性領域の少なくとも一部が衝打部によって衝打され、チューブ部材内の液体が吐出口から押し出されて吐出される構成とする。【選択図】図１０

Description

本発明は、微量の液体を吐出する液体吐出装置に関するものである。また、本発明は、特に点眼薬等の微量の薬液を患者の眼球等に投与する場合に好適に使用できる投薬装置に関する。

近年、患者の高齢化に伴い、点眼薬を滴下投与するのに上を向いて点眼できない患者や点眼薬を眼球表面に正確に滴下できない患者が増加している。また、リュウマチ患者や握力の乏しい患者の場合には、自ら点眼容器を押圧できなかったり、点眼容器を開封できなかったりする。

また、ヒトの眼球表面に保持できる点眼薬は、最大でも７μＬ程度にすぎないとされている。そのため、従来のように２５～５０μＬもの点眼薬を滴下投与すれば、過剰な点眼薬が必然的に眼外に流出し、薬が有効に活用されないばかりか、眼の周辺組織に吸収されることや全身への移行に伴う副作用が懸念されている。

そこで、眼に少量の薬剤を投与する眼鏡型の眼科装置（特許文献１、特許文献２）が提案されている。
特許文献１では、投液手段としてサーマルジェット方式のディスペンサーが採用されており（特許文献１のＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６参照）、特許文献２では、ピエゾジェット方式のディスペンサー又はサーマルジェット方式のディスペンサーが採用されている。

国際公開第１９９４／００３１３５号 特開２００５－２１７０１号公報

しかしながら、特許文献１，２のようなサーマルジェット方式やピエゾジェット方式による薬液の飛距離は、水平方向で数ミリ程度に過ぎず、吐出口を眼球に近接させなければならない。そのため、自己の手で直接投薬する場合や医者等の第三者によって投薬される場合に、正面を向いた状態で投薬しにくく、投与の正確性に劣る問題がある。また、装置等が複雑であり、そのため製品コストは高くなるなどの問題を抱えている。

そこで、本発明は、所定量の微量の液体を吐出できる液体吐出装置を提供することを目的とする。また、本発明は、自ら薬液投与が困難な投薬困難者や医者等であっても簡単に所定量の微量薬液を投与できる投薬装置を提供することを目的とする。

上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、被衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、前記操作部を操作することで、前記チューブ部材が前記衝打部と前記被衝打部の間にあって前記被衝打部側に位置した状態から、前記被衝打部が前記衝打部に対して動かずに、前記衝打部が前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部を衝打し、前記チューブ部材を前記被衝打部側に押圧して、前記被衝打部とともに前記チューブ部材を挟持し、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出されるものであり、前記チューブ部材は、前記衝打部の押圧力によって弾性変形した状態から前記チューブ部材の形状が復元することで、毛細管現象によって前記液体貯蔵部から液体が補充されることを特徴とする液体吐出装置である。
本発明に関連する発明は、液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、前記操作部を操作することで、前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部が前記衝打部によって衝打され、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出される液体吐出装置である。

ここでいう「衝打」とは、衝撃を加えて打ちつけることをいう。
ここでいう「液体」とは、流動性を有するものをいい、薬液や、油、水、有機溶剤、水溶液、イオン液体などを含む。

本発明に関連する発明は、前記チューブ部材は、毛細管現象によって前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液する液体吐出装置である。

本発明に関連する発明は、前記チューブ部材は、全域が前記弾性領域を構成する液体吐出装置である。

請求項２に記載の発明は、前記弾性領域は、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、天然ゴム、合成ゴムからなる群から選択される少なくとも一つの弾性材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置である。

請求項３に記載の発明は、前記衝打部を前記弾性領域に向かって付勢する付勢部材を有し、前記操作部を操作することで、前記衝打部が前記付勢部材からの付勢力に抗って移動又は姿勢変更され、前記付勢力によって前記弾性領域に向かって前記衝打部が衝打することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置である。

請求項４に記載の発明は、前記チューブ部材の前記弾性領域における最大内径は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．０１μＬ以上７μＬ以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の液体吐出装置である。

ここでいう「最大内径」とは、チューブ部材の延び方向に対して直交する断面におけるチューブ部材の内部空間の最小包含円径をいい、内部空間を全て含む最小円の直径をいう。

請求項４に記載の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．０１μＬ以上７μＬ以下である。
請求項５に記載の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、１μＬ未満であることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置である。
請求項６に記載の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．６２５μＬ以下であることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置である。
上記の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．０１μＬ以上１００μＬ以下である液体吐出装置に関連する。

請求項７に記載の発明は、前記チューブ部材の前記衝打部によって衝打される範囲は、長手方向において１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の液体吐出装置である。

請求項８に記載の発明は、前記吐出口が水平方向を向いた状態で前記操作部を操作した場合に、前記吐出口から少なくとも０ｃｍ超過０．５ｃｍ以下の範囲は、前記液体が実質的に直線状に吐出されることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の液体吐出装置である。

ここでいう「実質的に直線状」とは、完全な直線状である場合だけではなく、重力等の影響により、概ね直線とみなせる程度にわずかに湾曲している場合も含む。具体的には、始点（液体吐出口）と終点を結んだ直線の角度が５度以下の場合をいい、好ましくは３度以下、より好ましくは１度以下である。

請求項９に記載の発明は、本体部と、液体カートリッジを有し、前記本体部は、前記衝打部と前記操作部を含み、前記液体カートリッジは、前記液体貯蔵部と前記チューブ部材を含み、かつ前記本体部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の液体吐出装置である。

請求項１０に記載の発明は、前記吐出口を内蔵するように前記チューブ部材の少なくとも一部を収容するケース部と、前記操作部と連動して前記ケース部に対して相対的に移動又は姿勢変更する閉塞部を有し、前記ケース部は、前記吐出口と対向する位置に液体通過孔を有し、前記閉塞部は、操作側貫通孔を有し、前記操作部を操作することで、前記閉塞部が前記液体通過孔を閉塞した閉塞状態と、前記閉塞部が移動又は姿勢変更して前記操作側貫通孔が前記液体通過孔と直線状に並んで前記液体通過孔を開放する開放状態との間で変更可能であることを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に液体吐出装置である。
本発明に関連する発明は、前記吐出口を内蔵するように前記チューブ部材の少なくとも一部を収容するケース部と、前記操作部と連動して前記ケース部に対して相対的に移動又は姿勢変更する閉塞部を有し、前記ケース部は、前記吐出口と対向する位置に液体通過孔を有し、前記操作部を操作することで、前記閉塞部が前記液体通過孔を閉塞した閉塞状態と、前記閉塞部が移動又は姿勢変更して前記液体通過孔を開放する開放状態との間で変更可能である液体吐出装置である。

請求項１１に記載の発明は、液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、被衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、前記操作部を操作することで、前記チューブ部材が前記衝打部と前記被衝打部の間にあって前記被衝打部側に位置した状態から、前記被衝打部が前記衝打部に対して動かずに、前記衝打部が前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部を衝打し、前記チューブ部材を前記被衝打部側に押圧して、前記被衝打部とともに前記チューブ部材を挟持し、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出されるものであり、ケース部材と、衝打部材を有し、前記ケース部材は、衝打用固定部を有し、前記操作部は、操作側係合部を有し、前記衝打部材は、前記衝打部と、接続部を有し、前記ケース部材の前記衝打用固定部によって前記接続部が保持されて前記衝打部が前記接続部から延びるように片持ち状に支持されており、前記チューブ部材の前記弾性領域は、前記接続部よりも高い位置にあり、前記操作部を操作することで、前記操作側係合部が前記衝打部を押圧して、前記衝打部が弾性変形し、その復元力によって前記衝打部が前記弾性領域の少なくとも一部を衝打することを特徴とする液体吐出装置である。
本発明に関連する発明は、ケース部材と、前記衝打部を有する衝打部材を有し、前記衝打部材は、接続部を有し、前記ケース部材によって前記接続部が保持されて片持ち状に支持されており、前記チューブ部材の前記弾性領域は、前記接続部よりも高い位置にあり、前記操作部を操作することで、前記衝打部が弾性変形し、その復元力によって前記衝打部が前記弾性領域の少なくとも一部を衝打する液体吐出装置である。

請求項１２に記載の発明は、請求項１～１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置を使用する投薬装置であって、前記液体は、薬液であることを特徴とする投薬装置である。

本発明の液体吐出装置によれば、所定量の微量の液体を吐出できる。
本発明の投薬装置によれば、投薬困難者であっても、診察時の医者等によっても容易に投薬が可能となる。

本発明の第１実施形態の投薬装置の一般的な使用状況を示す側面図である。 図１の投薬装置の斜視図である。 図２の投薬装置の分解斜視図である。 図３の第２ケース部を図３とは別の方向から視た斜視図である。 図３の衝打部材を図３とは別の方向から視た斜視図である。 図３の薬液ユニットの断面斜視図である。 図３の薬液ユニットを図３とは別の方向から視た斜視図である。 図３の薬液ユニットの底面図である。 図２の第２ケース部を外した状態の投薬装置の側面図である。 図１の投薬装置を用いて薬液を投与する際の投薬装置の説明図であり、（ａ）は操作部が操作される際の状態を表す側面図であり、（ｂ）は付勢部材の付勢力によって操作部が戻る際の状態を表す側面図であり、（ｃ）はチューブ部材の一部が衝打部に衝打された状態を表す側面図であり、（ａ）～（ｃ）はいずれも第２ケース部を外して描写している。 図１０の投薬装置を用いて薬液を投与する際のチューブ部材付近における薬液の流れを表す断面図であり、（ａ）～（ｄ）の順に推移する。なお、薬液をドットで示している。 本発明の第２実施形態の投薬装置の分解斜視図である。 図１２の投薬装置を用いて薬液を投与する際の投薬装置の説明図であり、（ａ）～（ｃ）は第１操作部が押圧操作された際の各工程を示す側面図であり、（ａ）～（ｃ）はいずれも第２ケース部を外して描写している。 図１２の投薬装置を用いて薬液を投与する際の投薬装置の説明図であり、（ｄ）は第１操作部が押圧操作された際の図１３（ｃ）に続く工程を示す側面図であり、（ｅ），（ｆ）は第１操作部の押圧操作後に第２操作部が押圧操作された際の側面図であり、（ｄ）～（ｆ）はいずれも第２ケース部を外して描写している。 本発明の第３実施形態の投薬装置の分解斜視図である。 図１５の投薬装置を用いて薬液を投与する際の投薬装置の説明図であり、（ａ）～（ｃ）は操作部が押圧操作された際の各工程を示す側面図であり、（ａ）～（ｃ）はいずれも第２ケース部を外して描写している。 図１５の投薬装置を用いて薬液を投与する際の投薬装置の説明図であり、（ｄ），（ｅ）は操作部が押圧操作された際の図１６（ｃ）に続く工程を示す側面図であり、（ｄ），（ｅ）はともに第２ケース部を外して描写している。 本発明の第４実施形態の投薬装置の斜視図であり、（ａ）は吐出操作前の閉塞状態の斜視図であり、（ｂ）は吐出時の開放状態の斜視図である。 図１８の投薬装置を図１８とは別の方向から視た分解斜視図である。 図１９の本体部を図１８と同じ方向から視た分解斜視図である。 図１８（ａ）の投薬装置のＡ－Ａ断面図である。 図２０のケース部材の斜視図である。 図２０のケース部の斜視図である。 図２０の操作部材の斜視図である。 図１９の薬液カートリッジを図１９とは別の方向からみた斜視図である。 図１８の投薬装置の操作手順の説明図であり、（ａ），（ｂ）は各手順での位置関係を示す断面図である。 図２６に続く投薬装置の操作手順の説明図であり、（ｃ），（ｄ）は各手順での位置関係を示す断面図である。 図２７に続く投薬装置の操作手順の説明図であり、（ｅ），（ｆ）は各手順での位置関係を示す断面図である。 本発明の第５実施形態の投薬装置の斜視図であり、（ａ）は吐出操作前の閉塞状態の斜視図であり、（ｂ）は吐出時の開放状態の斜視図である。 図２９の投薬装置を図２９とは別の方向から視た分解斜視図である。 本発明の他の実施形態のチューブ部材付近の説明図であり、（ａ），（ｂ）は異なる実施形態を表す。 本発明の他の実施形態のチューブ部材の断面斜視図である。 本発明の他の実施形態の薬液ユニットの断面斜視図である。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、図１の姿勢（縦姿勢）を基準とし、患者の眼球１０１側を前側、患者からみて遠位側を後側とする。

本発明の第１実施形態の投薬装置１（液体吐出装置）は、図１，図２のように、端面に吐出口８を備え、吐出口８から患者の眼球１０１の表面に液滴状の薬液１００を投与するものである。
投薬装置１は、図１のように、吐出口８が水平方向を向く水平姿勢とした状態で、吐出口８から水平方向に薬液１００を吐出可能であり、患者が上を向かずに、すなわち患者がどのような姿勢であっても薬液１００を投与できることを特徴の一つとしている。

投薬装置１は、主要構成部として、図３，図７のように、ケース部材２と、衝打部材３と、薬液ユニット４と、付勢部材７と、吐出口８を備えている。
薬液ユニット４は、主に薬液貯蔵部５（液体貯蔵部）とチューブ部材６で構成されている。

ケース部材２は、図３のように、第１ケース部１０と、第２ケース部１１で構成されている。
第１ケース部１０は、本体壁部２０と、側壁部２１～２４と、軸部２５を備えている。
本体壁部２０は、略四角形状の壁部であり、側壁部２１～２４は、本体壁部２０の各辺から立ち上がった立壁部である。
軸部２５は、本体壁部２０に対して立設された棒状部位であり、組み立て時において衝打部材３の回転軸をなす部位である。また、軸部２５は、付勢部材７を固定する固定部でもある。

第２ケース部１１は、図４のように、本体壁部３０と、側壁部３１～３４と、誘導溝３５と、軸固定穴３６を備えている。
本体壁部３０は、略四角形状の壁部であり、側壁部３１～３４は、本体壁部３０の各辺から立ち上がった立壁部である。

誘導溝３５は、衝打部材３を誘導する溝であり、本体壁部３０に設けられ、本体壁部３０を厚み方向に貫通した貫通溝である。誘導溝３５は、本体壁部３０を正面視したときに、軸固定穴３６を中心として周方向に円弧状に延びている。
軸固定穴３６は、図３のように、第１ケース部１０の軸部２５の端部を受ける軸受け穴であり、本体壁部３０を厚み方向に貫通した貫通孔である。

衝打部材３は、図５のように、本体部５０と、衝打部５１と、操作部５２と、軸穴５３を備えている。
本体部５０は、略「く」字状のハンマー片であり、第１延伸部５５と、第１延伸部５５の端部から傾斜して延びる第２延伸部５６を備えている。
第１延伸部５５は、付勢部材７の端部を固定可能な固定部５７を備えている。

衝打部５１は、チューブ部材６の一部を衝打し、吐出口８から薬液１００を吐出させる部位である。すなわち、衝打部５１は、チューブ部材６を部分的に押圧し、チューブ部材６内の薬液１００を吐出口８から強制的に吐出させる部位である。
衝打部５１は、図５のように、平面部５８と、平面部５８に対して突出した凸部５９を備えている。
凸部５９は、組み立てたときに、薬液貯蔵部５の凹部６９と対をなし、チューブ部材６を横切るように延びた凸条である。すなわち、凸部５９は、チューブ部材６の延び方向に対する交差方向に延びており、毛細管現象によるチューブ部材６の薬液１００の流れ方向の衝打部５１の上流側に設けられている。

操作部５２は、衝打部５１を操作する部位であり、第２延伸部５６に設けられ、第２延伸部５６に対して立設された棒状部位である。
軸穴５３は、軸部２５を挿入可能な挿入穴であり、第１延伸部５５の基端側に設けられ、第１延伸部５５を厚み方向に貫通した貫通孔である。

薬液貯蔵部５は、図６のように、薬液１００を貯蔵可能な貯蔵空間６５を有する容器である。

薬液貯蔵部５は、図７のように、本体部６０と、キャップ部６１を備えている。
本体部６０は、図６，図７のように、被衝打部６２と、貯蔵穴６３と、連通孔６４を備えている。
被衝打部６２は、衝打部材３の衝打部５１によってチューブ部材６を介して衝打される部位であり、平面部６８と、平面部６８に対して窪んだ凹部６９を備えている。
凹部６９は、組み立てたときに、チューブ部材６を横切るように延びた凹溝であり、チューブ部材６の延び方向に対する交差方向に延びている。

貯蔵穴６３は、薬液貯蔵部５の前端面から前後方向に直線状に深さをもった有底穴であり、貯蔵空間６５と外部を連通する穴である。
連通孔６４は、貯蔵空間６５と外部を連通し、外部から貯蔵空間６５に向かって垂直又は斜めに延びた貫通孔であり、チューブ部材６を挿着可能な挿通孔でもある。

キャップ部６１は、図７のように、貯蔵穴６３を閉塞する閉塞部であり、貫通孔６６を有している。
貫通孔６６は、外部から貯蔵空間６５内に空気を導入する外気導入用の空気孔であって、厚み方向に貫通した貫通孔である。すなわち、貫通孔６６は、外気を貯蔵空間６５に導入し、常に薬液貯蔵部５内の内圧と外圧を等しく保つための穴である。
なお、貫通孔６６は、必要に応じて、周囲に親水加工又は疎水加工を施して貫通孔６６から薬液１００が漏出しないようにしてもよい。こうすることで、薬液１００がより貫通孔６６から漏出しにくくできる。

チューブ部材６は、図６のように、一方の端部が薬液貯蔵部５内に挿入され、他方の端部が吐出口８を構成する部材であり、薬液貯蔵部５から吐出口８に薬液１００を送り出す送液チューブである。
チューブ部材６は、内部が中空であって、長さを持って延びた筒状体である。本実施形態のチューブ部材６は、円筒状のチューブであり、断面形状が円形状となっている。
チューブ部材６は、長手方向における少なくとも一部が弾性体で構成された弾性領域を有しており、弾性領域では長手方向に対して交差する方向に弾性変形可能となっている。
本実施形態のチューブ部材６は、長手方向の全域が弾性領域となっている。

チューブ部材６は、弾性変形可能なものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、天然ゴム、合成ゴムからなる群から選択される少なくとも一つの弾性材料で構成できる。
これらの弾性材料を使用することで、所望量の薬液１００を再現良く吐出できる。
また、チューブ部材６は、毛細管現象によって薬液１００を内部に補充する観点から、薬液が油性製剤であれば親油性を、薬液が水性製剤であれば親水性を有することが好ましい。

チューブ部材６の内径（最大内径）、すなわち、チューブ部材６の延び方向に直交する断面におけるチューブ部材６の内部空間の最小包含円径は、毛細管現象により薬液１００を移送できる範囲でよく、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましい。
チューブ部材６の外径（最大外径）、すなわち、チューブ部材６の延び方向に直交する断面におけるチューブ部材６の外面の最小包含円径は、チューブ部材６の内径超過であり、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
チューブ部材６の厚み（外径と内径の差）は、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
これらの範囲であれば、衝打部５１による押圧力をチューブ部材６内で吸収しすぎず、効率良く内部の薬液１００に伝達できる。

チューブ部材６の接液内面には、必要に応じて疎水化処理や親水化処理を施してもよい。

付勢部材７は、衝打部５１を薬液貯蔵部５側に付勢する部材である。
具体的には、付勢部材７は、図３のように、コイル部８０と、コイル部８０から延びた腕部８１，８２を備え、コイル部８０の中心軸まわりにねじりモーメントを受けるねじりコイルばねである。
コイル部８０は、円環状の部位であり、中心に軸部２５を挿入可能となっている。
腕部８１，８２は、コイル部８０から延びる棒状部位である。

吐出口８は、薬液１００が吐出される開口であり、本実施形態の吐出口８は、チューブ部材６の端部で構成されている。

続いて、第１実施形態の投薬装置１の各部材の位置関係について説明する。

投薬装置１は、図３のように、ケース部材２内に衝打部材３、薬液貯蔵部５、及び付勢部材７が配されている。第１ケース部１０と第２ケース部１１は、本体壁部２０，３０同士が外側を向くように対向して互いに固定されている。
投薬装置１は、図２のように、第１ケース部１０の側壁部２１～２４と第２ケース部１１の側壁部３１～３４で、ケース部材２の側面部４１～４４を構成している。
第１ケース部１０の軸部２５は、図３のように、衝打部材３の軸穴５３及び付勢部材７のコイル部８０を挿通し、軸固定穴３６に挿入されて固定されている。また、付勢部材７は、腕部８１が固定部５７に挿入されて固定されており、腕部８２がケース部材２の側面部４３に当接している。すなわち、付勢部材７は、図９のように、軸部２５を中心として衝打部５１が薬液貯蔵部５の被衝打部６２を押圧するように衝打部材３を周方向に付勢している。

操作部５２は、図２のように、誘導溝３５を挿通しており、一部がケース部材２の外部に露出している。すなわち、操作部５２は、図９のように、誘導溝３５によって可動範囲が規制されており、軸部２５を中心として周方向の移動のみ許容されている。
衝打部５１は、付勢部材７による付勢力を受けてチューブ部材６の一部を薬液貯蔵部５側に押圧している。

チューブ部材６は、図９のように薬液貯蔵部５から下方側（本実施形態斜では斜め下方）に向けて延び、一部が屈曲して側面部４１に向かって延びている。
チューブ部材６は、薬液貯蔵部５の被衝打部６２と衝打部材３の衝打部５１によって挟持されており、衝打部５１から被衝打部６２側への押圧力を受けて被押圧部分８５（図８）が弾性変形して扁平状となっている。すなわち、チューブ部材６は、図１１（ａ）のように衝打部５１の押圧力によって常時内部が弾性変形し、被押圧部分８５の内部の流路が閉塞されており、薬液１００の吐出口８側への流通が遮断されている。
衝打部５１の凸部５９は、チューブ部材６の被衝打部６２の凹部６９に対応する部分を押圧している。

図８に示される衝打部５１の衝打部分の長さ、すなわち、チューブ部材６の被押圧部分８５の長手方向の長さＤは、吐出させる薬液１００の量によって適宜変更できるが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
この範囲であれば、チューブ部材６内の薬液１００を再現性良く吐出できる。

続いて、患者が投薬装置１を用いて眼球１０１の表面への投与する際の想定される一般的なプロセスについて説明する。なお、投薬装置１は、任意の姿勢を取ることができ、上向き、下向き、横向きなどのどの方向からでも薬液１００を投与できるが、本発明の特徴の理解を容易にするために、水平方向に薬液１００を吐出可能とする場合について説明する。

まず、図１０（ａ），図１０（ｂ）のように、吐出口８が眼球１０１と対向し水平方向を向いた状態とし、その状態で操作部５２を操作すると、付勢部材７から受ける付勢力に抗って衝打部材３が軸部２５を中心として回転し、衝打部５１がチューブ部材６から離反する。

このとき、図１１（ａ），図１１（ｂ）のようにチューブ部材６の形状が復元し、円筒状となり、毛細管現象によって薬液１００が薬液貯蔵部５からチューブ部材６内に自動的に補充される。

そして、図１０（ｂ），図１０（ｃ）のように、使用者が操作部５２を離すと、付勢部材７の付勢力によって、衝打部材３が軸部２５を中心として回転し、チューブ部材６を衝打する。その結果、図１１（ｂ）～図１１（ｄ）のようにチューブ部材６が弾性変形し、チューブ部材６内の薬液１００が押し出されて吐出口８から吐出される。

このとき、吐出口８から吐出される薬液１００は、少量の薬液１００であって、吐出口８から少なくとも０ｃｍ超過０．５ｃｍ以下の範囲において実質的に直線状に吐出される。
またこのときの吐出口８からの薬液１００の吐出量は、０．０１μＬ以上１００μＬ以下であることが好ましく、０．１μＬ以上１０μＬ以下であることがより好ましく、０．１μＬ以上７μＬ以下であることが特に好ましい。
この範囲であれば、過剰の薬液１００の投与を防止でき、過剰投与で引き起こされる問題や防腐剤等による副作用等を軽減できる。
吐出口８からの薬液１００の吐出量の調整方法は、特に限定されないが、例えば、衝打部５１の衝打部分の長さＤを変更したり、チューブ部材６の内径を変更したりすることで調整可能である。

続いて、投薬装置１で好適に使用できる薬液１００について説明する。

薬液１００は、眼科薬として使用されるものであれば特に限定されない。
薬液１００は、油性製剤、水性製剤、懸濁製剤、乳化製剤のいずれかであることが好ましく、油性製剤であることがより好ましい。
薬液１００の基剤として使用できる溶剤としては、冷所から室温の温度範囲で液状であれば特に限定されない。溶剤としては、例えば、水、エチルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール類、プロピレングリコール、中鎖脂肪酸トリグリセリド、グリセリン、植物油、動物油、鉱物油、パーフルオロカーボン類など、およびこれらの混合物が挙げられる。
薬液１００の薬物としては、例えば、グリチルリチン酸二カリウム、イプシロンアミノカプロン酸、アラントイン、塩化ベルベリン、硫酸ベルベリン等の抗炎症剤、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン等の抗ヒスタミン剤、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、レチノール類、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パントテン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム等の角膜治療剤、エピネフリン、塩酸エフェドリン、塩酸テトラヒドロゾリン、塩酸ナファゾリン、塩酸フェニレフリン、ｄｌ－塩酸メチルエフェドリン等の充血除去剤、オフロキサシン、レボフロキサシン、トスフロキサシン、ガチフロキサシン、ゲンタマイシン、スルファメトキサゾール、スルフイソキサゾール等の抗菌剤、セファレキシン、イミペネム、メロペネムなどのβ-ラクタム系抗生剤、アムホテリシンＢ、ケトコナゾール、フルコナゾール等の抗真菌剤、メントール、ボルネオール、カンフル等の清涼化剤、マレイン酸チモロール、塩酸ピロカルピン、カルテオロール、ラタノプロスト、タフルプロスト、トラボプロスト、リパスジル等の緑内障・高眼圧症治療薬、ファコリジン、グルタチオン、ピレノキシン、ペンタセシルスルホン酸ナトリウム等の白内障治療薬、クロラムフェニコール、コリスチン、エリスロマイシン等の抗生物質、ラパマイシン、タクロリムス、シクロスポリン等の免疫抑制剤、酢酸ヒドロコルチゾン、酢酸プレドニゾロン、デキサメタゾン、トリアムシノロンアセトニド、フルオロメトロン等の副腎皮質ホルモン剤、ブリンゾラミド、ドルゾラミド、メタゾラミド等の炭酸脱水酵素阻害薬、ブリモニジン等のα2遮断薬、ブナゾシン等のα1遮断薬、トコフェロール類、ビタミンＣ等の抗酸化薬、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸エステル、ゲファルナート、ビタミンＵ、レバミピド等の粘膜修復剤（ドライアイ治療剤）、リドカイン塩酸塩、ジブカイン塩酸塩等の局所麻酔剤、フルオレセイン、ローズベンガル、シクロペントラート、トロピカミド等の検査薬、タンパク製剤、抗体製剤、核酸製剤などが挙げられる。

薬液１００の粘度は、特に限定されないが、１００００ｃｐｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００ｃｐｓ以下であり、さらに好ましくは３００ｃｐｓ以下である。

第１実施形態の投薬装置１によれば、操作部５２を操作することで薬液１００を吐出口８から吐出させるので、患者が上を向く必要がなく、重力に依存せずにあらゆる方向から薬液１００を投与できる。そのため、高齢者、リュウマチ患者、握力の乏しい患者などの投薬困難者であっても、患者の眼球１０１の表面に所定量の微量の薬液１００を正確に投与できる。その結果、患者の利便性向上、過剰の薬液１００の投与防止、及び防腐剤等の副作用を軽減できる。
また、第１実施形態の投薬装置１によれば、患者が上を向く必要がないため、眼科検査室で検査薬を点眼投与する場合に、患者が座ったままで薬液１００を投与でき、利便性を向上できる。

第１実施形態の投薬装置１によれば、吐出される薬液量（例えば０．００１～７μＬ）が従来の点眼薬の滴下投与による液滴量（２５～５０μＬ）よりもはるかに少ない。そのため、眼球１０１の表面に吐出される薬液１００は、微量であり、薬液１００が眼外に流出するおそれがなく、すべて有効に活用できる。
また、第１実施形態の投薬装置１によれば、従来の点眼容器からの滴下投与より微量の薬液１００が投与可能となり、薬液１００が生体に及ぼす影響も軽減されるので、薬液設計において広いｐＨレンジ、広い浸透圧幅、広い粘度幅を持たせることが可能となるなど薬液１００の設計の自由度が高い。また、油性の薬液１００も違和感なく投与が可能となる。
さらに、第１実施形態の投薬装置１によれば、眼球１０１の表面に投与される薬液１００を微量の液滴にできるので、患者は眼球１０１に違和感が生じたり刺激を感じたりすることを防止できる。

第１実施形態の投薬装置１によれば、操作部５２を操作することで、チューブ部材６の一部が衝打部５１によって衝打され、チューブ部材６内の薬液１００の一部が吐出口８から押し出されて吐出される。そのため、微量の薬液１００を直線状に吐出できる。

第１実施形態の投薬装置１によれば、チューブ部材６は、毛細管現象によって薬液貯蔵部５から吐出口８側に向かって送液する。そのため、自動で容易に薬液１００をチューブ部材６内に薬液１００を補充できる。

第１実施形態の投薬装置１によれば、チューブ部材６は、全域が弾性領域を構成するため、チューブ部材６に複数種類の弾性材料を組み合わせる必要がなく、製造が容易である。

第１実施形態の投薬装置１によれば、操作部５２を操作することで、衝打部５１が付勢部材７からの付勢力に抗って姿勢変更され、付勢力によってチューブ部材６に向かって衝打部５１が衝打する。すなわち、付勢部材７の付勢力によって衝打できるため、より正確に薬液１００を吐出口８から吐出できる。

第１実施形態の投薬装置１によれば、吐出口８が水平方向を向いた状態で操作部５２を操作することで、薬液１００は吐出口８から少なくとも０ｃｍ超過０．５ｃｍ以下の範囲が実質的に直線状に吐出される。そのため、医者、看護師、介助支援者等の第三者が投薬する場合でも容易に投薬できる。

第１実施形態の投薬装置１によれば、毛細管現象によるチューブ部材６の薬液１００の流れ方向の衝打部５１の上流側に凸部５９が設けられている。そのため、衝打部５１によってチューブ部材６を衝打したときに、凸部５９が薬液貯蔵部５側への薬液１００の移動を堰き止めることができ、より正確に薬液１００を吐出口８から吐出できる。

続いて、本発明の第２実施形態の投薬装置２００について説明する。なお、第１実施形態の投薬装置１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。以下、同様とする。

本発明の第２実施形態の投薬装置２００は、図１２のように、ケース部材２と、操作ユニット２０３と、薬液貯蔵部５と、チューブ部材６と、吐出口８を備えている。

操作ユニット２０３は、第１操作部２１０と、第２操作部２１１と、第１係合部２１２と、第２係合部２１３と、第１付勢部材２１５と、第２付勢部材２１６を備えている。
第１操作部２１０は、使用者が押圧操作する部位であって、使用者の押圧操作に伴って第１係合部２１２を押圧する部位である。
第２操作部２１１は、使用者が押圧操作する部位であって、使用者の押圧操作に伴って第２係合部２１３を押圧する部位である。
第１係合部２１２は、図１２のように、所定の方向に延びた板状又は棒状部位であり、第１軸部２１７と、第１延伸部２１８と、第２延伸部２１９で構成されている。
第１軸部２１７は、ケース部材２の本体壁部２０，３０に固定され、第１係合部２１２の長手方向の中間部を軸支する部位である。
第１延伸部２１８は、第１軸部２１７を基準として長手方向の一方の端部側に位置する部位であり、チューブ部材６を衝打する衝打部５１を備えている。
第２延伸部２１９は、第１軸部２１７を基準として長手方向の他方の端部側に位置する部位であり、第１操作部２１０から押圧される被押圧部２２１を備えている。
被押圧部２２１は、第１付勢部材２１５によって第１操作部２１０からの押圧方向に対して逆方向側に付勢される被付勢部でもある。

第２係合部２１３は、図１２のように、所定の方向に延びた板状又は棒状部位であり、被押圧部２３１と、係合片２３２と、連結部２３３と、第２軸部２３５を備えている。
被押圧部２３１は、第２操作部２１１から押圧される部位であって、第２付勢部材２１６によって第２操作部２１１からの押圧方向に対して逆方向側に付勢される部位である。
係合片２３２は、第１係合部２１２と係合する部位であり、連結部２３３を介して被押圧部２３１に対して方向性をもって回動可能に連結されている。
連結部２３３は、具体的には、ヒンジであり、被押圧部２３１の第２操作部２１１側の面と、係合片２３２の第２操作部２１１側の面を接続している。すなわち、連結部２３３は、係合片２３２の被押圧部２３１に対する第２操作部２１１側への移動を許容し、係合片２３２の被押圧部２３１に対するチューブ部材６側への移動を規制している。
なお、連結部２３３はピンであってもよい。
第２軸部２３５は、ケース部材２に固定され、被押圧部２３１の長手方向の一方の端部（外側端部）を軸支する部位である。

続いて、第１操作部２１０及び第２操作部２１１を操作していない状態の投薬装置２００の各部材の位置関係について説明する。

チューブ部材６は、一部が薬液貯蔵部５内に挿入されており、先端部が薬液貯蔵部５内の薬液に浸かっている。
第１操作部２１０及び第２操作部２１１は、ケース部材２の側面部４２から突出しており、押圧操作可能な状態となっている。
第１係合部２１２は、中間部が第１軸部２１７によって回転可能に軸支されている。
第１係合部２１２は、第１付勢部材２１５と、第１操作部２１０との間に配されており、第１付勢部材２１５から上方側（第１操作部２１０側）に向けて付勢されている。
衝打部５１は、第１付勢部材２１５による付勢力を受けてチューブ部材６の一部を薬液貯蔵部５の被衝打部６２側に押圧している。

第２係合部２１３は、外側端部が第２軸部２３５によって回転可能に軸支されている。すなわち、第２係合部２１３は、第２軸部２３５によって片持ち状に支持されている。
第２係合部２１３は、第２付勢部材２１６と、第２操作部２１１との間に配されており、第２付勢部材２１６から上方側（第２操作部２１１側）に向けて付勢されている。
第２係合部２１３は、係合片２３２が連結部２３３を介して被押圧部２３１と一列に並んでおり、板状又は棒状となっている。
第２軸部２３５は、第１軸部２１７に比べて上方側（側面部４２側）に位置している。

続いて、投薬装置２００を用いて使用者に投与する際の投薬方法について説明する。

図１３（ａ）のように、使用者が第１操作部２１０を押圧操作すると、第１付勢部材２１５の付勢力に逆らって、第１係合部２１２が第１軸部２１７を中心として回動し、第２係合部２１３の係合片２３２と接触する。
さらに第１操作部２１０が押圧操作されると、図１３（ｂ）のように係合片２３２が被押圧部２３１に対して連結部２３３を中心として回動して第１係合部２１２の先端部が第２係合部２１３の端部よりも上側に位置する。その後、図１３（ｃ）のように第１係合部２１２が重力によって第１軸部２１７を中心として逆方向に回動し、使用者が第１操作部２１０の押圧操作を止めると、第１係合部２１２と第２係合部２１３が係合する。

このとき、使用者の第１操作部２１０の押圧操作に伴って衝打部５１がチューブ部材６から離反するため、毛細管現象によってチューブ部材６内に薬液１００が導入され、チューブ部材６内に薬液１００が充填される。

続いて、第２操作部２１１を押圧操作すると、図１４（ｄ）のように、第２係合部２１３が第２操作部２１１に押圧され、第２付勢部材２１６の付勢力に逆らって第２係合部２１３が第２軸部２３５を中心として回動する。そして、図１４（ｅ）のように第１係合部２１２と第２係合部２１３の係合が解除されると、第１付勢部材２１５によって第１係合部２１２が第１軸部２１７を中心として回動し、図１４（ｆ）のように衝打部５１がチューブ部材６の一部を衝打する。そうすると、その衝打力によってチューブ部材６内の薬液１００が吐出口８から直線状に吐出される。

続いて、本発明の第３実施形態の投薬装置３００について説明する。

本発明の第３実施形態の投薬装置３００は、図１５のように、ケース部材２と、操作ユニット３０３と、薬液貯蔵部５と、チューブ部材６と、吐出口８を備えている。

操作ユニット３０３は、操作部３１０と、第１係合部３１２と、第２係合部３１３と、第１付勢部材２１５と、第２付勢部材２１６を備えている。
操作部３１０は、使用者が押圧操作する部位であって、使用者の押圧操作に伴って第１係合部３１２を押圧する部位である。

第１係合部３１２は、所定の方向に延びた板状又は棒状部位であり、被押圧部３２１と、第１軸部３２２を備えている。
被押圧部３２１は、操作部３１０から押圧される部位であって、第１付勢部材２１５によって操作部３１０からの押圧方向に対して逆方向側に付勢される部位である。
第１軸部３２２は、ケース部材２に固定され、被押圧部３２１の長手方向の一方の端部（外側端部）を軸支する部位である。

第２係合部３１３は、所定の方向に延びた板状又は棒状部位であり、第２軸部３３５と、第１延伸部３３６と、第２延伸部３３７で構成されている。
第２軸部３３５は、ケース部材２に固定され、第２係合部３１３の長手方向の中間部を軸支する部位である。
第１延伸部３３６は、第２軸部３３５を基準として長手方向の一方の端部側に位置する部位であり、チューブ部材６を衝打する衝打部５１を備えている。

第２延伸部３３７は、第２軸部３３５を基準として長手方向の他方の端部側に位置する部位であり、本体部３４１と、係合片３４２と、連結部３４３で構成されている。
本体部３４１は、第１延伸部３３６と連続して延びる部位である。
係合片３４２は、第１係合部３１２と係合する部位であり、連結部３４３を介して本体部３４１に対して方向性をもって回動可能に連結されている。
連結部３４３は、具体的には、ヒンジであり、本体部３４１の操作部３１０側の面と、係合片３４２の操作部３１０側の面を接続している。なお、連結部３４３はピンであってもよい。

続いて、操作部３１０を操作していない状態の投薬装置３００の各部材の位置関係について説明する。

チューブ部材６は、一部が薬液貯蔵部５内に挿入されており、先端部が薬液貯蔵部５内の薬液に浸かっている。
操作部３１０は、図１６（ａ）のように、ケース部材２の側面部４２から突出しており、押圧操作可能な状態となっている。
第１係合部３１２は、一方の端部が第１軸部３２２によって回転可能に軸支されている。すなわち、第１係合部３１２は、第１軸部３２２によって片持ち状に支持されている。
第１係合部３１２は、第１付勢部材２１５と、操作部３１０との間に配されており、第１付勢部材２１５から上方側に向けて付勢されている。

第２係合部３１３は、中間部が第２軸部３３５によって回転可能に軸支されている。
第２係合部３１３は、チューブ部材６と上下方向に重なる位置であって、薬液貯蔵部５と第２付勢部材２１６の間に配されている。
第２係合部３１３は、衝打部５１が第２付勢部材２１６による付勢力を受けてチューブ部材６の一部を薬液貯蔵部５側に押圧している。
第２係合部３１３は、係合片３４２が連結部３４３を介して本体部３４１と一列に並んでいる。
第２軸部３３５は、第１軸部３２２に比べて下方側（側面部４４側）に位置している。

続いて、投薬装置３００を用いて使用者に投与する際の動作について説明する。

使用者が操作部３１０を押圧操作すると、図１６（ａ），図１６（ｂ）のように、第１係合部３１２が操作部３１０に押圧され、第１付勢部材２１５の付勢力に逆らって第１係合部３１２が第１軸部３２２を中心として回動する。第１係合部３１２が回動すると、第２係合部３１３は、内側端部が下方側に押圧され、第２付勢部材２１６の付勢力に逆らって第２軸部３３５を中心として第１係合部３１２から離反する方向に回動する。

このとき、使用者の押圧操作に伴って衝打部５１がチューブ部材６から離反するため、毛細管現象によってチューブ部材６内に薬液１００が導入され、チューブ部材６内に薬液１００が充填される。

そして、図１６（ｂ），図１６（ｃ）のように、第１係合部３１２と第２係合部３１３がともに回動し、互いに離反して係合が解除されると、第２付勢部材２１６の付勢力によって第２係合部３１３が回動し、衝打部５１がチューブ部材６の一部を衝打する。そうすると、チューブ部材６内の薬液１００が吐出口８から吐出される。

図１７（ｄ），図１７（ｅ）のように使用者が操作部３１０への押圧操作を止めると、第１付勢部材２１５の付勢力によって第１係合部３１２が反転し、係合片３４２を押圧する。係合片３４２が押圧されると、係合片３４２が連結部３４３を介して回動し、第１係合部３１２の押圧力を逃がし、第１係合部３１２が第２係合部３１３よりも上方に位置する。

第３実施形態の投薬装置３００によれば、操作部３１０を押圧操作するだけで、吐出口８から薬液１００を吐出させることができ、操作性が良好である。

続いて、本発明の第４実施形態の投薬装置５００について説明する。なお、投薬装置５００もまた、上記の実施形態と同様、任意の姿勢を取ることができ、上向き、下向き、横向きなどのどの方向からでも薬液１００を投与できるが、本発明の特徴の理解を容易にするために、水平方向に薬液１００を吐出可能とする状態であって、操作部材５１２が上側となる姿勢を基準として説明する。

第４実施形態の投薬装置５００は、図１８，図１９のように、本体部５０１と、薬液カートリッジ５０２（液体カートリッジ）を備えており、薬液カートリッジ５０２が本体部５０１に対して着脱可能となっている。
本体部５０１は、図２０のように、ケース部材５１０と、衝打部材５１１と、操作部材５１２を備えている。
ケース部材５１０は、図２０のように、一対のケース部５２０，５２１で構成されている。
ケース部材５１０は、図１９，図２０，図２２から読み取れるように正面壁部５３０（５３０ａ，５３０ｂ）と、背面壁部５３１（５３１ａ，５３１ｂ）と、天面壁部５３２（５３２ａ，５３２ｂ）と、底面壁部５３３（５３３ａ、５３３ｂ）と、側面壁部５３５（５３５ａ，５３５ｂ）と、正面側誘導壁部５３６（５３６ａ，５３６ｂ）と、背面側誘導壁部５３７（５３７ａ，５３７ｂ）と、位置固定部５３８（５３８ａ，５３８ｂ）と、衝打用固定部５４０と、嵌合部５４１（５４１ａ，５４１ｂ）を備えている。
また、ケース部材５１０は、各壁部５３０～５３５によって囲繞された内部空間５４２を備えている。

正面壁部５３０は、図２０，図２１のように、外側から内部空間５４２に向かって前後方向に貫通した薬液通過孔５５０（液体通過孔）と、上下方向に延びたケース側規制溝５５１を備えている。
薬液通過孔５５０は、薬液カートリッジ５０２の吐出口８から吐出される薬液を通過させる孔である。
ケース側規制溝５５１は、操作部材５１２の薬液カートリッジ５０２の吐出口８を塞ぐ閉塞部５８３の移動方向を規制する溝であり、その深さは、操作部材５１２の閉塞部５８３の長さよりも長い。

背面壁部５３１は、図１９のように、薬液カートリッジ５０２を装着可能な装着部５５５を備えている。
装着部５５５は、図２０のように、外側から内部空間５４２に向かって延びた装着孔であり、内部空間５４２と連続した連通孔である。
装着部５５５は、図１９，図２２のように、薬液カートリッジ５０２の向きを規制する規制溝５５６を備えている。

天面壁部５３２は、外側から内部空間５４２に向かって上下方向に貫通し、内部空間５４２と連通する連通孔５６０を備えている。
連通孔５６０は、操作部材５１２の操作側押圧部５８５及び操作側係合部５８６を挿入可能な挿入孔であり、装着部５５５の規制溝５５６とも連続している。

一方のケース部５２１の底面壁部５３３ｂには、図２３のように、誘導部５６１を備えている。
誘導部５６１は、操作部材５１２の本体板部５９５を側面壁部５３５ｂ側に誘導する三角形状の板状部位である。
本実施形態の誘導部５６１は、複数の直角三角形状の板状片が前後方向に並んで構成されており、各板状片の斜面によって、側面壁部５３５ｂ側に傾斜部５６２が形成されている。

側面壁部５３５は、図２０のように、外側面に上下方向の上端部から下端部側に向かって延びたスライド溝５６５，５６６と、係止溝５６７，５６８を備えている。
スライド溝５６５，５６６は、操作部材５１２の脚部５８８，５８９のスライド方向を上下方向に規制する規制溝である。
係止溝５６７，５６８は、上下方向に延び、側壁部５８１，５８２の係止爪５９０，５９１と係合し、操作部材５１２のケース部材５１０からの離反を防止する部位である。
すなわち、係止溝５６７，５６８は、係止溝５６７，５６８の上端部に位置する内壁部が側壁部５８１，５８２の係止爪５９０，５９１を係止する係止面を構成している。

誘導壁部５３６，５３７は、操作部材５１２の移動方向を上下方向に誘導する部位であり、天面壁部５３２から上方に突出した壁部である。
位置固定部５３８は、吐出口８と使用者の眼球１０１の距離や位置を固定する部位である。
衝打用固定部５４０は、衝打部材５１１の接続部５７２を保持する部位である。

嵌合部５４１（５４１ａ，５４１ｂ）は、互いに嵌合し、ケース部５２０，５２１を固定する部位である。
ケース部５２０，５２１のうち、一方のケース部５２０の嵌合部５４１ａは、図２０のように凹部であり、他方のケース部５２１の嵌合部５４１ｂは図２３のように凸部である。

衝打部材５１１は、図２０のように、衝打部５７０と、弾性部５７１と、接続部５７２を備えている。
衝打部５７０は、平面部５８と、平面部５８に対して突出した凸部５９と、係合部５７５を備えている。
係合部５７５は、操作部材５１２に対して無負荷の状態で操作部材５１２の係止面５９７と係合する部位である。

弾性部５７１は、弾性変形可能な部材であり、具体的には板ばねである。
弾性部５７１は、接続部５７２を介してケース部材５１０によって片持ち状に支持されており、接続部５７２から衝打部５７０と同方向（前方方向）に向かって延伸している。
接続部５７２は、衝打用固定部５４０に固定され、ケース部材５１０と接続する部位でり、衝打部５７０の基端部と、弾性部５７１の基端部を接続する部位でもある。

操作部材５１２は、図２０，図２４のように、操作面部５８０と、側壁部５８１，５８２と、閉塞部５８３と、操作側押圧部５８５と、操作側係合部５８６を備えている。
操作面部５８０は、使用者が押圧操作する部位であり、投薬装置５００の天面を構成する板状部位である。
側壁部５８１，５８２は、図２４のように、操作面部５８０から下方に向けて垂下した壁部であり、本体部５８７と、脚部５８８，５８９を備えている。
本体部５８７は、前後方向に延びた板状の部位であり、下端部又は下端部近傍に操作部材５１２のケース部材５１０からの離反を係止する係止爪５９０，５９１を備えている。
脚部５８８，５８９は、本体部５８７の下端部から下方に向けて張り出した張出部である。

閉塞部５８３は、図２４のように、薬液カートリッジ５０２の吐出口８を塞ぐ部位である。
閉塞部５８３は、操作面部５８０から下方に向かって延びた板状体であり、厚み方向に貫通した操作側貫通孔５９２を備えている。
操作側貫通孔５９２は、操作部材５１２を操作したときに薬液カートリッジ５０２の吐出口８を開放する開放孔である。
操作側押圧部５８５は、操作面部５８０から下方に向かって延びた突出部であり、延び方向の端部で衝打部材５１１の弾性部５７１を押圧する部位である。

操作側係合部５８６は、図２４のように、本体板部５９５と、係止部５９６を備えている。
本体板部５９５は、操作面部５８０から下方に向かって延びた突出部であり、延び方向の端部でケース部５２１の誘導部５６１を押圧する部位である。
係止部５９６は、本体板部５９５の延び方向の中間部に設けられ、衝打部材５１１の衝打部５７０の係合部５７５と係合し、衝打部材５１１の上方側への移動を係止する部位である。
係止部５９６は、本体板部５９５の延び方向に対して交差する方向に突出した凸部であり、係止面５９７と、傾斜面５９８を備えている。
係止面５９７は、下方を向き衝打部５７０の係合部５７５に当接して係止する面であり、本体板部５９５の内側面に対して垂直に立ち上がった垂直面である。
傾斜面５９８は、本体板部５９５の内側面に対して鋭角に傾斜した面である。

薬液カートリッジ５０２は、図２５のように、薬液貯蔵部６０１とチューブ部材６で構成されている。
薬液貯蔵部６０１は、内部に貯蔵空間６５を有し、薬液カートリッジ５０２の挿入方向に延びた直方体状の部材である。
薬液貯蔵部６０１は、挿入方向の先端部側から基端部側に向けて切り欠き部６０２を備えており、チューブ部材６は、切り欠き部６０２内に配されている。
切り欠き部６０２の内面には、被衝打部６２があり、平面部６８と凹部６９が形成されている。
薬液貯蔵部６０１は、図１９のように、挿入方向の基端部から先端部に向けて凸条部６０３を備えている。

続いて、操作部材５１２を操作していない状態、すなわち、無負荷状態の投薬装置５００の各部材の位置関係について説明する。

投薬装置５００は、図２１のように、ケース部材５１０内に衝打部材５１１及び薬液カートリッジ５０２が配されており、ケース部材５１０に外側に操作部材５１２が覆っている。
ケース部材５１０は、図２０のように、ケース部５２０，５２１が側面壁部５３５ａ，５３５ｂが外側となるように接続されている。
ケース部５２０の嵌合部５４１ａは、ケース部５２１の嵌合部５４１ｂが挿入されて嵌合している。
衝打部材５１１は、図２１のように、接続部５７２がケース部材５１０の衝打用固定部５４０に固定されており、ケース部材５１０によって衝打部５７０及び弾性部５７１が片持ち状に支持されている。すなわち、衝打部５７０及び弾性部５７１の基端部は衝打用固定部５４０に固定され、先端部は自由端となっている。
操作部材５１２は、図１８，図１９のように、操作面部５８０がケース部材５１０の誘導壁部５３６，５３７の突出方向の先端面と同一平面を構成して面一となっている。
操作部材５１２は、閉塞部５８３がケース部材５１０のケース側規制溝５５１に挿入されており、薬液通過孔５５０を閉塞している。すなわち、投薬装置５００は、薬液通過孔５５０が閉塞部５８３によって閉塞された閉塞状態となっている。
薬液カートリッジ５０２は、装着部５５５に装着されており、凸条部６０３がケース部材５１０の規制溝５５６に挿入されている。

続いて、投薬装置５００を用いて使用者に投与する際の投薬方法について説明する。

まず、図１９から読み取れるように、本体部５０１の装着部５５５に所望の薬液が封入された薬液カートリッジ５０２を挿入する。

このとき、薬液カートリッジ５０２は、装着部５５５の規制溝５５６に沿って直線状に移動し、チューブ部材６が衝打部５７０と対向するように配置される。
また、このとき、投薬装置５００は図１８（ａ）のように閉塞状態であるから、薬液通過孔５５０が閉塞部５８３によって閉塞されており、チューブ部材６の吐出口８は閉塞部５８３と対向する。

続いて、図２６（ａ），図２６（ｂ）のように、使用者が指で操作部材５１２の操作面部５８０を押圧操作すると、操作部材５１２の操作側押圧部５８５が弾性部５７１を押圧し、操作側係合部５８６の係止部５９６の係止面５９７が衝打部５７０の係合部５７５を押圧して弾性部５７１及び衝打部５７０が接続部５７２を中心として回転する。

操作部材５１２の操作面部５８０を押圧操作していき、図２６（ｂ）のように、本体板部５９５の先端面がケース部材５１０の誘導部５６１に接触した状態でさらに弾性部５７１及び衝打部５７０がさらに回転すると、誘導部５６１の傾斜部５６２に沿って本体板部５９５が外側に移動し、係止部５９６の係止面５９７と衝打部５７０の係合部５７５の係合が解除される。

このとき、操作側貫通孔５９２が薬液通過孔５５０と直線状に並び、薬液通過孔５５０が開放され、図１８（ｂ）に示される開放姿勢となる。

係止部５９６の係止面５９７と衝打部５７０の係合部５７５の係合が解除されると、図２７（ｃ）のように、衝打部５７０が自身の復元力によって接続部５７２を中心として回動し、衝打部５７０がチューブ部材６の一部を衝打する。
そうすると、その衝打力によってチューブ部材６内の薬液１００が吐出口８から直線状に吐出され、薬液通過孔５５０及び操作側貫通孔５９２を通過して使用者の眼球１０１に至る。

このとき、衝打部５７０に接続部５７２を回転中心とした遠心力が働き、衝打部５７０は、接続部５７２の高さを超えて慣性によりチューブ部材６の弾性領域を衝打する。

衝打部５７０は、図２７（ｄ）のように、チューブ部材６を衝打後、再度、逆向きの復元力により閉塞状態における位置に戻ろうとする。

使用者が操作面部５８０の押圧操作をやめると、図２７（ｄ），図２８（ｅ）のように、弾性部５７１の復元力によって操作部材５１２が上方へ移動し、図２８（ｅ）のように、傾斜面５９８に沿って衝打部５７０の係合部５７５が移動し、傾斜面５９８を乗り越えて係止面５９７と衝打部５７０の係合部５７５が係合する。また、操作部材５１２の上方への移動に伴って閉塞部５８３がケース側規制溝５５１に沿って移動し、図１８（ａ）に示される薬液通過孔５５０が閉塞部５８３によって閉塞された閉塞状態に戻る。

本実施形態の投薬装置５００によれば、薬液カートリッジ５０２が本体部５０１に対して着脱可能であるため、薬液切れの場合や異なる薬液を点眼したいときに容易に交換できる。

本実施形態の投薬装置５００によれば、押圧操作をしないときには、薬液通過孔５５０を閉塞部５８３が閉塞した閉塞状態となり、押圧操作を行ったときには、押圧操作に伴って閉塞部５８３が移動して薬液通過孔５５０を自動で開放する。すなわち、押圧操作をしないときは、常時、チューブ部材６の吐出口８が閉塞部５８３で保護された状態となっているため、薬液カートリッジ５０２を交換するときや点眼のとき以外は吐出口８が外部に晒されず、吐出口８が汚染されにくい。

本実施形態の投薬装置５００によれば、押圧操作することで、衝打部５７０が弾性変形し、その復元力によって衝打部５７０が接続部５７２よりも高い位置にある弾性領域の少なくとも一部を衝打する。すなわち、振り子のように、衝打部５７０の復元力及び慣性力によって衝打部５７０がチューブ部材６を衝打するため、衝打用の付勢部材をさらに設ける必要がなく、コストを軽減できる。

続いて、本発明の第５実施形態の投薬装置７００について説明する。

第５実施形態の投薬装置７００は、図２９，図３０のように、本体部５０１の装着部５５５に対して複数の薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂを個別に着脱可能となっている。
投薬装置７００は、第４実施形態の投薬装置５００と同様、閉塞状態では各薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂの吐出口８，８が閉塞部５８３で遮られており、操作面部５８０を押圧操作することで開放状態に変更されて、各薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂの吐出口８，８が操作側貫通孔５９２と重なって開放され、各薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂの薬液が同時に吐出口８，８から吐出可能となる。

第５実施形態の投薬装置７００によれば、本体部５０１に対して複数の薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂを取り付け可能であるため、異なる種類の薬液を同時に投与することができ、多剤投与の煩わしさから患者を解放することができる。

第５実施形態の投薬装置７００によれば、各薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂを個別に交換できるので、薬液カートリッジ５０２ａ，５０２ｂ内の薬液を最後まで使用できる。

上記した実施形態では、チューブ部材６は、薬液貯蔵部５から吐出口８まで一律の内径を有していたが、本発明はこれに限定されるものではない。チューブ部材６の薬液貯蔵部５内から吐出口８までの間の一部に狭窄部を設けてもよい。例えば、チューブ部材６の被衝打部分の吐出口８側の端部にオリフィスを設けてもよい。こうすることで、薬液１００の吐出距離を向上させることができる。

上記した実施形態では、被衝打部６２に凹部６９を設け、衝打部５１に凸部５９を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。図３１（ａ）のように被衝打部６２に凸部５９を設け、衝打部５１に凹部６９を設けてもよいし、図３１（ｂ）のようにチューブ部材６の内部に凸部４００を設けてもよい。
また、被衝打部６２及び衝打部５１に、凸部５９や凹部６９を設けなくてもよい。すなわち、被衝打部６２や衝打部５１が平面部６８や平面部５８のみで構成されていてもよい。

上記した実施形態では、チューブ部材６の断面形状が円形状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。チューブ部材６の断面形状は、三角形や、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、扁平状や、楕円状、オーバル状であってもよい。

上記した実施形態では、チューブ部材６は、肉厚が均一であったが、本発明はこれに限定されるものではない。部分的に薄肉の部分があってもよい。例えば、チューブ部材６の被衝打部分を他の部分に比べて厚肉としてもよい。

上記した実施形態では、チューブ部材６全体が弾性材料で構成され、全域が弾性領域となっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。チューブ部材６の長手方向の少なくとも一部、例えば、チューブ部材６の衝打部５１に衝打される領域のみ又は衝打される領域の近傍のみが弾性領域となっていてもよい。

上記した実施形態では、チューブ部材６は、一つの弾性材料で構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。チューブ部材６は、図３２のように、弾性材料で構成される弾性層４２０と硬質材料で構成される硬質層４２１の２層構造となっていてもよいし、３層以上であってもよい。すなわち、チューブ部材６は、多層構造となっていてもよい。この場合、少なくとも衝打部５１による被押圧部分８５は、弾性領域として弾性層４２０が露出することが好ましい。

上記した実施形態では、衝打部材３が付勢部材７からの付勢力に抗って姿勢変更して、その反力を利用して衝打部５１で衝打したが、本発明はこれに限定されるものではない。衝打部材３が付勢部材７からの付勢力に抗って移動して、その反力を利用して衝打部５１で衝打してもよい。

上記した実施形態では、投薬装置１，２００，３００，５００，７００を点眼に用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。投薬装置１，２００，３００，５００，７００を点鼻や、点耳、経口、経皮投与に用いてもよい。

上記した実施形態では、薬液貯蔵部５の貯蔵空間６５は、投薬装置１の吐出口８が水平方向を向く姿勢において水平方向に延びていたが、本発明はこれに限定されるものではない。薬液貯蔵部５の貯蔵空間６５は、例えば、図３３のように、投薬装置１の吐出口８が水平方向を向く姿勢において鉛直方向に延びていてもよい。この場合、薬液貯蔵部５の底部の一部又は全部は、チューブ部材６に向かって下り傾斜し、薬液１００をチューブ部材６に導く導入部４５０を備えていることが好ましい。

上記した第１～第３実施形態では、薬液ユニット４は、ケース部材２に対して着脱不能となっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。薬液ユニット４は、ケース部材２に対して着脱可能となっていてもよい。こうすることで、カートリッジ方式のように、使用済みの薬液ユニット４を新品の薬液ユニット４に交換することができる。そのため、薬液ユニット４以外の他の部材を再利用することができる。

上記した実施形態の投薬装置１は、必要に応じて、吐出口８とチューブ部材６を保護する保護カバーを設けてもよい。

上記した第１～第３実施形態の投薬装置１は、必要に応じて、吐出口８と眼球１０１の距離や位置を固定する固定治具等を設けてもよい。

上記した実施形態では、衝打部５１，５７０が姿勢変更することで、チューブ部材６を衝打していたが、本発明はこれに限定されるものではない。衝打部５１，５７０がチューブ部材６に対して相対移動することで、チューブ部材６を衝打してもよい。

上記した第４実施形態では、操作部材５１２を操作することで、閉塞部５８３が薬液通過孔５５０を閉塞した閉塞状態と、閉塞部５８３がケース部材５１０に対して相対移動して薬液通過孔５５０を開放する開放状態との間で変更したが、本発明はこれに限定されるものではない。操作部材５１２を操作することで、閉塞部５８３がケース部材５１０に対して姿勢変更して、閉塞状態から開放状態に変更してもよい。

上記した実施形態では、液体吐出装置を投薬装置として使用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の液体吐出装置は、他の用途でも使用可能である。例えば、液体分注ピペットの代わりや接着剤塗布具、アロマオイル、香水等の滴下器、精密部品の注油装置、動物薬投与装置、殺虫剤吐出装置としても使用できる。

上記した実施形態は、本発明の技術的範囲に含まれる限り、各実施形態間で各構成部材を自由に置換や付加できる。

以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施できる。

（実施例１）
チューブ部材として、内径が０．５ｍｍ、外形が０．６ｍｍのシリコンチューブを用い、衝打部の衝打部分の長さ（チューブ部材の被押圧部分の長さＤ）を６ｍｍとした。また、薬液として中鎖脂肪酸トリグリセリド（比重０．９５３ｇ／ｃｍ³）を用いた。これを実施例１とした。

（実施例２）
実施例１において、チューブ部材の吐出口にオリフィス径が０．１５ｍｍのオリフィスを設けたこと以外同様にし、これを実施例２とした。

（吐出量試験）
薬液貯留部からチューブ部材へは、毛細管現象で薬液を移送することからその吐出間隔（投与間隔：１秒、５秒、１０秒、２０秒）を変更した際に吐出量に及ぼす影響を検討した。
その際、薬液として中鎖脂肪酸トリグリセリドを用い、セミミクロ天秤を用いて吐出量を重量として測定した後、薬液の比重より吐出量（μＬ）を算出した（試験温度は室温）。具体的には、１０回吐出し、総重量（ｍｇ）を測定したものから一回吐出量（μＬ）を算出した。
その結果を表１に示す。

表１のように、実施例１の吐出量は、通常の点眼ボトルからの吐出量（約４０μＬ～５０μＬ程度）に比べて１／８０以下であり、十分に微量な量となった。オリフィスありの実施例２では、オリフィスにより吐出抵抗が発生するため、オリフィスなしの実施例１よりも吐出量が少なくなった。
実施例１，２は、表１のように、繰り返し吐出した場合でもいずれも一回吐出量（一滴量）の標準偏差が０．０５以下になり、精度が高かった。また、実施例１，２は、繰り返し吐出する際の吐出間隔を１秒、５秒、１０秒、２０秒と変更した場合、吐出量がわずかに上昇する傾向にあるが、問題になるレベルではなかった。

以上により、微量の薬液を高精度で定量的に投与可能であることがわかった。また、薬液の軌跡から微量の薬液を直線的に吐出できることがわかった。

１，２００，３００，５００，７００ 投薬装置（液体吐出装置）
３，５１１ 衝打部材
５，６０１ 薬液貯蔵部（液体貯蔵部）
６ チューブ部材
７ 付勢部材
８ 吐出口
５１，５７０ 衝打部
５２，３１０ 操作部
１００ 薬液
２１０ 第１操作部
２１１ 第２操作部
２１５ 第１付勢部材
２１６ 第２付勢部材
５０１ 本体部
５０２ 薬液カートリッジ（液体カートリッジ）
５１０ ケース部材
５１２ 操作部材（操作部）
５２０，５２１ ケース部
５５０ 薬液通過孔（液体通過孔）
５５１ ケース側規制溝
５５５ 装着部
５７２ 接続部
５８０ 操作面部
５８３ 閉塞部

上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、薬液貯蔵部と、操作部と、吐出口を有し、前記操作部を操作することで前記薬液貯蔵部内の薬液が前記吐出口から眼球の表面に吐出する投薬装置であって、前記操作部を１０回操作したときに、前記吐出口からの一回吐出量が７μＬ未満であって、かつ標準偏差が０．０５以下であることを特徴とする投薬装置である。
請求項２に記載の発明は、前記操作部を１０秒以下の間隔で１０回操作したときに、前記吐出口からの一回吐出量が７μＬ未満であって、かつ標準偏差が０．０５以下である、請求項１に記載の投薬装置である。
請求項３に記載の発明は、前記操作部を１０回操作したときに、前記吐出口からの一回吐出量が１μＬ未満である、請求項１又は２に記載の投薬装置である。
請求項４に記載の発明は、前記操作部を有する本体部と、前記本体部に対して個別に取り付け可能な複数の薬液カートリッジを有し、前記複数の薬液カートリッジは、薬液貯蔵部と、吐出口をそれぞれ有し、前記複数の薬液カートリッジは、第１薬液カートリッジと第２薬液カートリッジを含み、前記操作部を操作することで、第１薬液カートリッジの吐出口と第２薬液カートリッジの吐出口から同時に薬液を吐出可能である、請求項１～３のいずれか１項に記載の投薬装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第１薬液カートリッジと前記第２薬液カートリッジは、異なる種類の薬液を吐出可能である、請求項４に記載の投薬装置である。
請求項６に記載の発明は、上向き方向の姿勢で前記薬液を投与可能な吐出機構を有する、請求項１～５のいずれか１項に記載の投薬装置である。
請求項７に記載の発明は、前記吐出口が水平方向を向いた状態で前記操作部を操作した場合に、前記吐出口から少なくとも０ｃｍ超過０．５ｃｍ以下の範囲において、薬液が前記吐出口から水平方向に対して１度以下の角度で吐出される、請求項１～６のいずれか１項に記載の投薬装置である。
本発明に関連する発明は、液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、被衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、前記操作部を操作することで、前記チューブ部材が前記衝打部と前記被衝打部の間にあって前記被衝打部側に位置した状態から、前記被衝打部が前記衝打部に対して動かずに、前記衝打部が前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部を衝打し、前記チューブ部材を前記被衝打部側に押圧して、前記被衝打部とともに前記チューブ部材を挟持し、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出されるものであり、前記チューブ部材は、前記衝打部の押圧力によって弾性変形した状態から前記チューブ部材の形状が復元することで、毛細管現象によって前記液体貯蔵部から液体が補充されることを特徴とする液体吐出装置である。
本発明に関連する発明は、液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、前記操作部を操作することで、前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部が前記衝打部によって衝打され、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出される液体吐出装置である。

上記の発明は、前記弾性領域は、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、天然ゴム、合成ゴムからなる群から選択される少なくとも一つの弾性材料で構成されている液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、前記衝打部を前記弾性領域に向かって付勢する付勢部材を有し、前記操作部を操作することで、前記衝打部が前記付勢部材からの付勢力に抗って移動又は姿勢変更され、前記付勢力によって前記弾性領域に向かって前記衝打部が衝打する液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、前記チューブ部材の前記弾性領域における最大内径は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．０１μＬ以上７μＬ以下である液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．０１μＬ以上７μＬ以下である液体吐出装置に関連する。
上記の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、１μＬ未満である液体吐出装置に関連する。
上記の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．６２５μＬ以下である液体吐出装置に関連する。
上記の発明は、前記操作部を１回操作したときの前記吐出口からの液体の吐出量は、０．０１μＬ以上１００μＬ以下である液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、前記チューブ部材の前記衝打部によって衝打される範囲は、長手方向において１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲である液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、前記吐出口が水平方向を向いた状態で前記操作部を操作した場合に、前記吐出口から少なくとも０ｃｍ超過０．５ｃｍ以下の範囲は、前記液体が実質的に直線状に吐出される液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、本体部と、液体カートリッジを有し、前記本体部は、前記衝打部と前記操作部を含み、前記液体カートリッジは、前記液体貯蔵部と前記チューブ部材を含み、かつ前記本体部に対して着脱可能である液体吐出装置に関連する。

上記の発明は、前記吐出口を内蔵するように前記チューブ部材の少なくとも一部を収容するケース部と、前記操作部と連動して前記ケース部に対して相対的に移動又は姿勢変更する閉塞部を有し、前記ケース部は、前記吐出口と対向する位置に液体通過孔を有し、前記閉塞部は、操作側貫通孔を有し、前記操作部を操作することで、前記閉塞部が前記液体通過孔を閉塞した閉塞状態と、前記閉塞部が移動又は姿勢変更して前記操作側貫通孔が前記液体通過孔と直線状に並んで前記液体通過孔を開放する開放状態との間で変更可能である液体吐出装置に関連する。
本発明に関連する発明は、前記吐出口を内蔵するように前記チューブ部材の少なくとも一部を収容するケース部と、前記操作部と連動して前記ケース部に対して相対的に移動又は姿勢変更する閉塞部を有し、前記ケース部は、前記吐出口と対向する位置に液体通過孔を有し、前記操作部を操作することで、前記閉塞部が前記液体通過孔を閉塞した閉塞状態と、前記閉塞部が移動又は姿勢変更して前記液体通過孔を開放する開放状態との間で変更可能である液体吐出装置である。

上記の発明は、液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、被衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、前記操作部を操作することで、前記チューブ部材が前記衝打部と前記被衝打部の間にあって前記被衝打部側に位置した状態から、前記被衝打部が前記衝打部に対して動かずに、前記衝打部が前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部を衝打し、前記チューブ部材を前記被衝打部側に押圧して、前記被衝打部とともに前記チューブ部材を挟持し、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出されるものであり、ケース部材と、衝打部材を有し、前記ケース部材は、衝打用固定部を有し、前記操作部は、操作側係合部を有し、前記衝打部材は、前記衝打部と、接続部を有し、前記ケース部材の前記衝打用固定部によって前記接続部が保持されて前記衝打部が前記接続部から延びるように片持ち状に支持されており、前記チューブ部材の前記弾性領域は、前記接続部よりも高い位置にあり、前記操作部を操作することで、前記操作側係合部が前記衝打部を押圧して、前記衝打部が弾性変形し、その復元力によって前記衝打部が前記弾性領域の少なくとも一部を衝打する液体吐出装置に関連する。
本発明に関連する発明は、ケース部材と、前記衝打部を有する衝打部材を有し、前記衝打部材は、接続部を有し、前記ケース部材によって前記接続部が保持されて片持ち状に支持されており、前記チューブ部材の前記弾性領域は、前記接続部よりも高い位置にあり、前記操作部を操作することで、前記衝打部が弾性変形し、その復元力によって前記衝打部が前記弾性領域の少なくとも一部を衝打する液体吐出装置である。

上記の発明は、上記の液体吐出装置を使用する投薬装置であって、前記液体は、薬液であることを特徴とする投薬装置である。

Claims (1)

1. 液体貯蔵部と、チューブ部材と、衝打部と、操作部を有し、吐出口から液体が吐出される液体吐出装置であって、
   前記チューブ部材は、前記液体貯蔵部内と一方の端部が連通し、前記液体貯蔵部から前記吐出口側に向かって送液するものであり、
   前記チューブ部材は、長手方向において、少なくとも一部に弾性変形可能な弾性領域があり、
   前記操作部を操作することで、前記チューブ部材の前記弾性領域の少なくとも一部が前記衝打部によって衝打され、前記チューブ部材内の液体が前記吐出口から押し出されて吐出されることを特徴とする液体吐出装置。

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