JP2022130242A - 実勢価格を超過する価格での商品の購入に応じた特典を付与する特典管理装置及び特典管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】商品の実勢価格の下落によって生じるブランド価値の低下を抑制するのに好適な、特典管理装置及び特典管理方法を提供する。【解決手段】特典管理装置に該当する特典管理サーバ１０において、所定の商品を購入する顧客に対して、対象商品の購入価格に関する条件（例えば、メーカーが希望する小売価格）が指定されたバウチャーを顧客端末２０に発券し、顧客がバウチャーを用いてレジ端末３０で対象商品を購入すると、小売業者サーバ４０が算出した、バウチャーに指定された価格と実勢価格（店頭販売価格やオンラインショップ等における実際の販売価格）の差額に対応するポイント又は超過金を受信し、顧客毎に管理するポイント又は超過金の残高に応じて顧客に商品購入券等のクーポンを特典として付与する。【選択図】図１

Description

本発明は、商品の実勢価格の下落によって生じるブランド価値の低下への対応策として、実勢価格を超過する価格での商品の購入に応じたクーポン等の特典を付与するための特典管理装置及び特典管理方法に関するものである。

個人消費の低迷による販売競争の激化に伴って、小売店では商品の販売を促進するために特売セールや値引きクーポンの発行等が頻繁に行われている。その結果、商品の店頭販売価格が下落し、メーカーが希望する小売価格を大幅に下回ることとなっている例も散見され、商品を提供するメーカーにとってはブランド価値の低下が懸念される状況となっている。このような状況は、リアルな小売店の店頭における販売に限られるものではなく、インターネット上で商品を販売するオンラインショップでも激しい価格競争が生じていて、商品の実勢価格の下落によって生じるブランド価値の低下にどのように対応するかが、メーカー間における共通の悩みとなっている。

特売セールの実施や値引きクーポンの発行等に伴い、商品の店頭販売価格の下落傾向が続くと、商品を早い時期に購入した顧客は、後から購入した顧客より同じ商品を高い価格で購入したこととなり、不公平感が生じてしまうという問題も生じる。こうした問題に対しては、商品の購入後に下落した販売価格との差額を購入者に返還するための、商品販売システム等に関する発明が開示されている（例えば、特許文献１及び２参照）。

特開２００２－１８３５７０号公報 特開２００４－０９４３６０号公報

特許文献１及び２に記載された発明は、商品の店頭販売価格の下落によって購入者間に生じた不公平感を解消することには有効であるが、商品の店頭販売価格の下落自体の抑制に対して効果を有するものではない。つまり、商品のブランドイメージに対して、顧客がその商品を購入して損をしてしまったというマイナス要因の除去には有効であるものの、店頭販売価格等の実勢価格が下落して、商品を「安く買えるもの」というイメージを持たれてしまう、ブランド価値の低下への対応策となるものではない。

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、店頭販売価格等の実勢価格を超過する価格での商品の購入に応じたクーポン等の特典を付与することによって、商品の実勢価格の下落によって生じるブランド価値の低下を抑制するのに好適な、特典管理装置及び特典管理方法を提供することを目的とするものである。

本発明では、所定の商品を購入する顧客に対し、対象商品の購入価格に関する条件（例えば、メーカーが希望する小売価格）が指定されたバウチャーを発券して、そのバウチャーを用いて購入した価格と実勢価格（店頭販売価格やオンラインショップ等における実際の販売価格）の差額に対応するポイント又は超過金を顧客毎に集計して残高を管理し、その残高に応じて顧客に特典の付与を決定する構成とした。顧客には直接的な値引き以外のメリットを付与することによって、商品の実勢価格に下落が生じていても、バウチャーを利用する顧客が実際に支払う金額はバウチャーに指定された条件が維持されるので、価格下落のイメージを緩和してブランド価値低下を抑制するのに効果的である。

尚、本発明において顧客への付与が決定される特典は、顧客にとって何らかのメリットがあるものであれば、その内容は特に限定されるものではない。例えば、ポイント等の残高として蓄積された差額の合計額を上回る金額相当の商品購入券やサンプル商品の提供といった特典を付与することとすれば、顧客があらかじめ指定された条件で対象商品を購入するバウチャーを利用するインセンティブとなることを期待できる。

以下に説明する第１の発明では、バウチャーを用いて購入した価格と店頭販売価格等の実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金は、商品を販売する小売店の販売管理システムやＥＣサーバ等の外部システムで算出されて本発明に係る特典管理装置に送信される。第２の発明では、バウチャーを用いて購入した価格と店頭販売価格等の実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金は、本発明に係る特典管理装置で算出される。

本願に係る課題を解決する第１の発明は、実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置であって、顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信手段と、前記バウチャーを用いて前記商品の実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金に関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信したポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする特典管理装置である。

第１の発明は、前記受信手段が情報を受信するポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入価格と前記実勢価格の差額から決定されることを特徴とすることもできる。

第１の発明は、前記受信手段が情報を受信するポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入時に前記実勢価格に加算される金額から決定されることを特徴とすることもできる。

本願に係る課題を解決する第２の発明は、実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置であって、顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信手段と、前記商品の実勢価格を含む前記バウチャーを用いて前記商品が購入された購入情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した購入情報を用いて、前記実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする特典管理装置である。

第２の発明は、前記算出手段で算出されるポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入価格と前記実勢価格の差額から決定されることを特徴とすることもできる。

第２の発明は、前記算出手段で算出されるポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入時に前記実勢価格に加算される金額から算出されることを特徴とすることもできる。

本発明は、本発明に係る特典管理装置によって実行される特典管理方法に関する発明として特定することもできる。

第１の発明に対応する特典管理方法は、実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置によって実行される特典管理方法であって、前記特典管理装置が、顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信ステップと、前記特典管理装置が、前記バウチャーを用いて前記商品の実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金に関する情報を受信する受信ステップと、前記特典管理装置が、前記受信ステップで受信したポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定ステップと、を有することを特徴とする特典管理方法である。

第２の発明に対応する特典管理方法は、実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置によって実行される特典管理方法であって、前記特典管理装置が、顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信ステップと、前記特典管理装置が、前記商品の実勢価格を含む前記バウチャーを用いて前記商品が購入された購入情報を受信する受信ステップと、前記特典管理装置が、前記受信ステップで受信した購入情報を用いて、前記実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金を算出する算出ステップと、前記特典管理装置が、前記算出ステップで算出されたポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定ステップと、を有することを特徴とする特典管理方法である。

第１の発明及び第２の発明に対応する特典管理方法は、先に説明したに第１の発明及び第２の発明に対応する特典管理装置の各々の構成によって実行される、特典管理方法に関する発明として特定することもできる。

本発明によると、バウチャーを利用して対象商品を購入する顧客の購入価格は、バウチャーに指定された条件に従ってあらかじめ指定された価格、あるいは実勢価格に一定の金額が上乗せされた価格が維持されるので、小売店の店頭やオンラインショップ等における実勢価格に下落が生じていても、価格下落のイメージを緩和して、対象商品のブランド価値低下を抑制する効果を期待することができる。

また、バウチャーの発券によって対象商品を購入する顧客を事前に囲い込めるとともに、対象商品の販売予測を立てやすくなる効果を期待することもできる。さらに、本発明により発券されるバウチャーを利用する顧客は、メーカーが指定した条件に沿った価格で対象商品を購入することから、対象商品に関するブランドへのロイヤリティの高い顧客層となることが想定されるため、こうしたブランドロイヤリティの高い顧客の囲込みにも有効と考えられる。

本発明に係る特典管理装置の実施形態の概要の一例を示す図である。 本発明に係る特典管理装置の第１の実施形態における情報の流れを示す図である。 本発明に係る特典管理装置の第２の実施形態における情報の流れを示す図である。 本発明に係る特典管理装置の第１の実施形態における構成の一例を示すブロック図である。 図４に示した特典管理装置サーバ１０において、バウチャー情報格納部１２に格納されるバウチャー情報の一例を示す図である。 図４に示した小売業者サーバ４０のポイント情報記憶部４２に記憶され、特典管理サーバ１０に送信される情報の一例を示す図である。 図４に示した特典管理装置サーバ１０において、ポイント情報格納部１４に格納されるポイント残高に関する情報の一例を示す図である。 図４に示した特典管理装置サーバ１０において、クーポン情報格納部１３に格納されるクーポン情報の一例を示す図である。 図４に示した特典管理装置サーバ１０において、顧客情報格納部１１に格納された顧客情報と関連付けてセットされるクーポンに関する情報の一例を示す図である。 本発明に係る特典管理装置が、顧客端末にバウチャーを出力させる処理フローを示すフローチャートである。 本発明において、小売店側でバウチャーを用いて購入された商品の販売情報を記録する処理フローを示すフローチャートである。 本発明に係る特典管理装置が、ポイント残高に応じて顧客に発行されるクーポンをセットする処理フローを示すフローチャートである。

本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態を例示したものであって、本発明はここに示した実施形態に限定されるものではない。以下では、本発明を小売店の店頭における商品の販売に適用する例を前提に説明するが、本発明の対象はリアル店舗における商品の販売に限定されるものではなく、インターネット上でのオンライン販売を対象にすることも可能である。

また、以下の説明では、顧客がバウチャーを用いて対象商品が購入された際に発生するバウチャーに指定された条件による価格と対象商品の実勢価格の差額に対応するポイントが蓄積され、その残高を顧客毎に管理する前提としているが、顧客毎に管理する残高の単位はポイントに限定されるものではなく、例えば、発生した差額を超過金として顧客毎にその残高を管理することとしてもよい。

図１は、本発明に係る特典管理装置の実施形態の一例として、本発明を小売店の店頭における商品の販売に適用する実施形態の概要を示したものである。図１において、特典管理サーバ１０が本発明に係る特典管理装置に該当する。

ある小売チェーンでポイントサービス等の会員登録をしている顧客が、スマートフォンで当該小売チェーンのＷｅｂサイトにアプリやブラウザでログインする、あるいは、当該小売チェーンの店舗を訪れて店内に設置されているＫＩＯＳＫ端末に会員カードを読み取らせることによって、スマートフォンやＫＩＯＳＫ端末等の顧客が操作する情報端末である顧客端末２０から、特典管理サーバ１０にアクセスして所定の操作を行うと、顧客端末２０には当該顧客に対して発券可能なバウチャーの選択画面が表示される。

ここで発券可能なバウチャーには、バウチャーの対象商品と、その購入価格に関する条件が指定されている。購入価格に関する条件には、例えば、対象商品についてメーカーが希望する小売価格が指定されており、顧客はバウチャーに指定された小売価格で対象商品を購入することができる。その小売価格に対して、店頭販売価格やオンラインショップでの販売価格等の対象商品の実勢価格が下落すると、バウチャーを利用する顧客は実勢価格より高い価格で対象商品を購入することになってしまうが、本発明では購入価格と実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金の残高を顧客毎に管理し、実勢価格を超過して支払った金額を超える商品を購入できるクーポン等の特典を顧客に付与することをインセンティブとして、メーカーが希望する小売価格等の実勢価格を上回る価格での対象商品の販売を可能にしている。

顧客が顧客端末２０を操作して発券したいバウチャーを選択すると、特典管理サーバ１０からバウチャーの発券に必要な情報が顧客端末２０に送信され、スマートフォンであれば二次元コード等が表示された電子媒体のバウチャーが、ＫＩＯＳＫ端末であれば二次元コード等が印字された紙媒体等のバウチャーが、顧客端末２０に発券される。顧客は店内のレジカウンターで発券されたバウチャーを提示して、対象商品を購入する。

レジ端末３０では、担当者がバウチャーに表示された二次元コード等の情報を読み取り、購入商品がバウチャーの対象商品と一致すること等が確認されて、対象商品をバウチャーに指定された条件による価格で販売する。レジ端末３０から対象商品の販売情報を受け取った小売業者サーバ４０では、バウチャーに指定された条件による販売した価格と実勢価格（店頭販売価格）との差額に対応するポイント（超課金としてもよいことは前述の通りである。）を算出して、算出されたポイントに関する情報を所定のタイミングで特典管理サーバ１０に送信する。尚、こうしたポイントの算出処理は、特典管理サーバ１０側で実行する構成としてもよい。

特典管理サーバ１０では、バウチャーを用いた商品の購入により発生したポイントの残高を顧客毎に管理し、その残高が所定の条件を満たすと、顧客が実勢価格を超過して支払った金額より有利な条件が指定されたクーポン（例えば、実勢価格を超過して支払った金額以上の商品の購入代金に充当できる商品購入券等）を、該当する顧客の顧客情報にセットする。セットされたクーポンは、当該顧客がＷｅｂサイトにログインすること、あるいは店内のＫＩＯＳＫ端末に会員カードを読み込ませることによって、顧客端末２０から特典管理サーバ１０にアクセスしたタイミングで、顧客端末２０に発券可能な状態となっている。

尚、本発明をオンライン販売に適用する場合、顧客端末２０にはスマートフォンやＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末等のネットワーク端末が用いられて、図１におけるレジ端末３０の機能は、これらのネットワーク端末に代替されることになる。小売業者サーバ４０の機能はオンラインショップを管理するＷｅｂサーバに代替され、オンラインショップにおける対象商品の販売価格を実勢価格として、バウチャーに指定された価格との差額に対応するポイントが算出されて、特典管理サーバ１０では同様に、ポイントの残高に応じてクーポンがセットされる。

図２と図３は、本発明においてバウチャーの発券からクーポンの発券までの情報の流れを示しおり、図２は小売業者サーバ４０でポイントを算出する第１の実施形態、図３は特典管理サーバ１０でポイントを算出する第２の実施形態に対応する。図４は、第１の実施形態における本発明に係る特典管理装置に対応する特典管理サーバ１０の構成の一例を、機能ブロックで示したものである。

図４において、特典管理サーバ１０が本発明に係る特典管理装置に該当する。特典管理サーバ１０は、インターネット等のネットワークに接続されたサーバコンピュータで、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置が備えられている。特典管理サーバ１０では、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。

特典管理サーバ１０を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明におけるポイント残高の管理や、バウチャー及びクーポンの発券以外の機能が、同一のコンピュータに備えられるものであってもよい。また、本発明に必要な各々の機能は、物理的に一台のコンピュータによって実現されるものであってもよいし、複数のコンピュータが連携して実現されるものであってもよい。

特典管理サーバ１０のバウチャー発券部１５、クーポン発券部１６、ポイント情報受信部１７、クーポン設定部１８は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。

特典管理サーバ１０の顧客情報格納部１１、バウチャー情報格納部１２、クーポン情報格納部１３、ポイント情報格納部１４には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。これらの記憶領域は物理的に一台のコンピュータに設けられることを必須の要件とするものではなく、データベースサーバを構成するコンピュータ等の複数のコンピュータに設けられるものであってもよい。

顧客端末２０は、インターネット等のネットワークに接続可能なネットワーク端末であり、顧客が所持するスマートフォンやタブレット端末、小売店の店舗内に設置されたＫＩＯＳＫ端末等の顧客が操作する情報端末が用いられるが、特典管理サーバ１０とのデータの送受信が可能なネットワーク端末であれば、その構成は特に限定されるものではない。

レジ端末３０は小売店の店内のレジカウンターに設置され、小売業者サーバ４０との間で所定のデータの送受信が行われる。小売業者サーバ４０はインターネット等のネットワークに接続され、特典管理サーバ１０とのデータの送受信が可能なサーバコンピュータで、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置が備えられている。小売業者サーバ４０では、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。小売業者サーバ４０を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明以外の機能が同一のコンピュータに備えられるものであってもよいことや複数のコンピュータが連携して実現されるものであってもよいこと等は、特典管理サーバ１０と同様である。

小売業者サーバ４０のポイント算出部４１、ポイント情報送信部４３は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。ポイント情報記憶部４２には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。

以上の構成を前提にして、図２に示した第１の実施形態におけるバウチャーの発券からクーポンの発券までの情報の流れについて、図５－１２を用いて詳細に説明する。

ある小売りチェーンが提供するポイントサービス等の会員である顧客が、顧客端末２０からインターネット等のネットワークを介して特典管理サーバ１０に接続する。顧客端末２０がスマートフォンであれば所定の画面に会員番号等の顧客ＩＤを入力する、小売チェーンの店舗内に設置されているＫＩＯＳＫ端末であれば会員カードやスマートフォンの画面から会員番号等の顧客ＩＤをＫＩＯＳＫ端末に読み取らせることによって、顧客端末２０から特典管理サーバ１０に顧客ＩＤが送信される。

ここで特典管理サーバ１０は、図１０のフローチャートに示した処理を実行する。顧客端末２０から顧客ＩＤを受信すると（Ｓ０１）、受信した顧客ＩＤが有効に存在するものであるか、パスワード等の認証キーを要求する場合は顧客があらかじめ登録した認証キーと一致するか等を確認することによって顧客を認証し（Ｓ０２）、認証できない場合（Ｓ０２がＮｏ）はエラー処理となる。

顧客が認証された場合は（Ｓ０２がＹｅｓ）、バウチャー発券部１５が起動されて、当該顧客に対して発券可能なバウチャーがあるかを確認する（Ｓ０３）。発券可能なバウチャーの選択方法は特に限定されるものではなく、例えば、バウチャー情報格納部１２を検索して顧客情報格納部１１に格納されている顧客の属性情報に応じたバウチャーを選定することとしてもよいし、どの顧客に対しても小売店側が販売を促進したい商品等のバウチャーを一律に選定することとしてもよい。

図５は、バウチャー情報格納部１２に格納されるバウチャーに関する情報の一例を示したものである。バウチャーを識別するバウチャーコード毎に、バウチャーを用いて購入できる対象商品を識別するＪＡＮコードと商品名、バウチャーの発行期間と有効期間、バウチャーを用いて購入できる対象商品の購入価格、バウチャーを用いて購入できる対象商品の購入数量（購入数量の指定がない場合は無制限に購入可）等が含まれる他、発券可能なバウチャーには有効フラグが立てられており、発行期間や有効フラグ等の情報を確認して、発券可能なバウチャーが選択される。

発券可能なバウチャーがない場合には（Ｓ０３がＮｏ）、バウチャーに関する情報を含まない所定の画面を生成して顧客端末２０に送信するが（Ｓ０７）、発券可能なバウチャーがある場合は（Ｓ０３がＹｅｓ）、バウチャー情報格納部１２から読み出した、顧客が選択可能なバウチャーに関する情報を含む所定の画面を生成して、顧客端末２０に送信する（Ｓ０４）。尚、Ｓ０７での画面送信後の処理フローは、特に限定されるものではない。

続いて、顧客端末２０においていずれかのバウチャーが選択されたことを受け付けると（Ｓ０５がＹｅｓ）、選択されたバウチャーの発券に必要なバウチャー情報を顧客端末２０に送信する（Ｓ０６）。顧客端末２０に送信されるバウチャー情報には、図２に示したように、バウチャーを用いて購入できる対象商品の購入価格に関する条件（購入条件）や、対象商品を識別するＪＡＮコード、バウチャーの有効期間に関する情報が含まれる。尚、Ｓ０６でのバウチャー情報送信後の処理フローや、所定の間にバウチャーの選択を受け付けない場合（Ｓ０５がＮｏ）の処理フローは、特に限定されるものではない。

ここでバウチャー情報に含まれる購入条件として指定される対象商品の購入価格に関する条件は、対象商品のメーカーが希望する小売価格（いわゆる「メーカー希望小売価格」）を設定することとすればよいが、固定された金額を設定するのではなく、販売時の店頭販売価格等の実勢価格に対して加算する金額（例えば「店頭販売価格＋５０円」）を指定することとしてもよい。いずれにせよ、ここでは対象商品のブランドイメージが毀損されないように、メーカー側が想定する一定水準を維持するための対象商品の購入価格に関する条件が、購入条件として指定される。以上のように、ここで指定される購入条件には、各々の対象商品のメーカーが希望する条件が設定される。

バウチャー情報を受信した顧客端末２０では、対象商品の購入時に提示するバウチャーが発券される。顧客端末２０がスマートフォンであれば二次元コード等が表示された電子媒体のバウチャーが、ＫＩＯＳＫ端末であれば二次元コード等が印字された紙媒体等のバウチャーが、顧客端末２０に発券されることになるが、二次元コード等の識別コードには、図２に示したように、特典管理サーバ１０から受信したバウチャー情報に含まれている、バウチャーを用いて購入できる対象商品の購入価格に関する条件（購入条件）、対象商品を識別するＪＡＮコード、バウチャーの有効期間に関する情報が埋め込まれている。

顧客が小売店で対象商品を購入する際には、店内のレジカウンターで、購入する商品とあわせて、ポイントカードやスマートフォンアプリ等の会員カードと、発券されたバウチャーを提示する。レジの担当者が代金決済を行う際には、レジ端末３０及び小売業者サーバ４０で、図１１のフローチャートに示した処理が実行される。

レジ端末３０では、会員カードに表示されている（あるいはＩＣチップ等の記憶媒体に記憶されている）顧客ＩＤを読み取り（Ｓ１１）、購入する商品のパッケージ等にバーコードで表示されているＪＡＮコードを読み取る（Ｓ１２）。さらに、バウチャーに表示されている二次元コード等の識別コードを読み取り（Ｓ１３）、レジ端末３０又は小売業者サーバ４０は、読み取った二次元コード等の識別コードから、バウチャーを用いて購入できる対象商品の購入価格に関する条件（購入条件）と、バウチャーの有効期間、対象商品を識別するＪＡＮコードを特定する（Ｓ１４）。

レジ端末３０又は小売業者サーバ４０において、バウチャーの有効期間内でないこと（Ｓ１５がＮｏ）、又は、購入する商品のＪＡＮコードとバウチャーから特定された対象商品のＪＡＮコードが一致しないこと（Ｓ１６がＮｏ）が確認された場合には、バウチャーが適用されずエラー処理（例えば、レジ端末３０の担当者が顧客に店頭販売価格での購入意思を確認する流れが想定される。）となるが、これらの条件を満たしていることが確認されると（Ｓ１５及びＳ１６がＹｅｓ）、バウチャーから特定された購入条件によって決定される価格で、対象商品の販売代金の決済処理が行われる（Ｓ１７）。

続いて、小売業者サーバ４０のポイント算出部４１で、バウチャーを用いることによって実勢価格（店頭販売価格）を超過する価格で対象商品を購入することにより発生した、バウチャーから特定された購入条件により決定された購入価格と実勢価格の差額に対応するポイントを算出する（Ｓ１８）。

例えば、バウチャーに指定された購入条件に購入価格が５００円と指定され、実勢価格が４００円である場合には、差額の１００円に対応するポイントが算出される。１円＝１ポイントであれば発生するポイントは１００ポイント、１００円＝１ポイントであれば発生するポイントは１ポイントとなるが、その比率や切上げ・切下げ等のルールは特に限定されるものではない。このように差額をポイントに換算するのではなく、算出された差額そのままを超過金として、以降に説明する残高管理の対象に採用することとしてもよい。

算出されたポイントを含む対象商品の販売情報は、小売業者サーバ４０のポイント情報記憶部４２に書き込まれる（Ｓ１９）。この販売情報は、小売業者サーバ４０での販売情報管理に用いられる一般的な販売情報にポイントに関する情報を含めて保存することとしてもよいが、本発明の実施に必要なポイントに関する情報のみをポイント情報記憶部４２に一時記憶させて、特典管理サーバ１０への送信後の所定のタイミングで消去する構成としてもよい。

図６は、小売業者サーバ４０のポイント情報記憶部４２に記憶される、ポイント情報を含む販売情報の一例を示したものであるが、実際に顧客に販売されたバウチャーから特定される販売価格と店頭での実勢価格（店頭販売価格）との差から、発生したポイントが算出されている。この例では、１円＝１ポイントとしてポイントが算出されているが、販売した数量が複数である場合は、発生するポイントも単価の差額に数量を乗じて算出されることになる。

小売業者サーバ４０のポイント情報記憶部４２に記憶されたポイント情報は、所定のタイミングでポイント情報送信部４３が起動されて、特典管理サーバ１０に送信される。ここで送信される情報には、図２に示したように、ポイントが発生した顧客を識別する会員番号等の顧客ＩＤと、前回の送信以降に新たに発生したポイントの数量が含まれる。ポイント情報送信部４３が起動されるタイミングは特に限定されるものではないが、例えば、営業日毎に所定の時間に起動されるバッチ処理で、ポイント情報を送信することとすればよい。

小売業者サーバ４０からポイント情報を受信した特典管理サーバ１０では、ポイント情報受信部１７が起動されて、ポイント情報格納部１４に所定の情報が書き込まれる。ポイント情報格納部１４には、図６に例示したような、発生したポイントを含む対象商品の販売単位の販売情報を格納することとしてもよいが、少なくとも顧客毎に保有するポイントの残高に関する情報が格納される。

図７は、ポイント情報格納部１４に格納される顧客毎に保有するポイントの残高に関する情報の一例を示したものである。ポイント算出の根拠となる購入条件は各々の対象商品のメーカーによって決定されるのが通常なので、顧客が保有するポイントの残高もメーカー毎に管理されるのが好適であるが、その他にも例えば、バウチャーとクーポンを複数のメーカーが共同で運営する場合は複数メーカーによって構成されるグループ毎に、小売チェーン主導で運営する場合はメーカーに拘らず顧客毎に、あるいは、複数ブランドを有するメーカーであれば同一メーカー内でもブランド毎に、ポイントの残高を管理することとしてもよい。

小売業者サーバ４０から受信したポイント情報によって特定される新たに発生したポイントは、ポイントが発生した対象商品のメーカーに対応する顧客のポイント残高に加算される。クーポン発行に伴うポイントの使用や、発生から所定の期限の経過によって、ポイント残高が減じられる運用としてもよいが、ポイント使用や期限経過に伴う残高減算のルールは、特に限定されるものではない。

小売業者サーバ４０では、所定のタイミングでクーポン設定部１８が起動されて、図１２のフローチャートに示した処理が実行される。ポイント情報格納部１４に格納された各々の顧客が保有するメーカー毎のポイントの残高を確認して（Ｓ２１）、クーポン情報格納部１３に格納されたクーポン情報に設定されている各々のクーポンの発券が可能な所定の閾値を超過していないかを判断する（Ｓ２２）。

図８は、クーポン情報格納部１３に格納されたクーポン情報の一例を示したものであるが、例えば、実勢価格を超過する額＝１，０００円に対応する１，０００ポイントの残高に達した顧客に対しては、対象商品のメーカー商品を１，２００円分購入できる商品購入券がクーポンとして設定されており、顧客には支払った金額以上のメリットが生じるので、バウチャーを利用するインセンティブになるとともに、メーカーにとっても対象商品の将来の売上を確保し、顧客の囲い込みに有効な手段となる。クーポンの内容は特に限定されるものではなく、商品を購入できる商品購入券の他、例えば、対象商品のメーカーの新商品のサンプルとの交換券を採用することとしてもよい。

顧客のポイント残高がクーポン発行の閾値を超過していると判断され（Ｓ２２がＹｅｓ）、当該顧客に発券可能なクーポンが特定されると（Ｓ２３）、顧客情報格納部１１に格納されている当該顧客の顧客情報と関連付けて、新たに発券されるクーポンがセットされる（Ｓ２４）。図９は、顧客情報格納部１１に格納された顧客情報と関連付けてセットされるクーポンに関する情報の一例を示している。

尚、クーポンがセットされた後の顧客が保有するポイント残高の扱いは特に限定されるものではなく、セットしたクーポンに対応するポイントを残高から減じることとしてもよいし、クーポンをセットした後も残高を減じず、例えば、累積された残高に応じて顧客のステータスを管理するような運用としてもよい。

クーポンがセットされた後、バウチャーの発券時と同様にして、顧客がスマートフォンやＫＩＯＳＫ端末等の顧客端末２０から特典管理サーバ１０にアクセスすると、顧客ＩＤによる顧客の認証を経た後の所定のタイミングでクーポン発券部１６が起動されて、図９に例示した顧客を指定してセットされるクーポンに関する情報を確認する。当該顧客にセットされたクーポンがある場合は、クーポンの発行に必要な情報をクーポン情報格納部１３から読み出し、顧客端末２０に送信してクーポンを出力させる。

尚、クーポン発券の手順は、ここに示した例に限定されるものではなく、例えば、発券可能となったクーポンをリアルタイムで顧客のスマートフォン等に送信することとしてもよい。

以上が、図２に示した第１の実施形態における、バウチャーの発券からクーポンの発券までの情報の流れであるが、図３に示した第２の実施形態では、ポイント（又は超過金）の算出が、小売業者サーバ４０ではなく特典管理サーバ１０で実行される。この場合、図３に示したように、小売業者サーバ４０から特典管理サーバ１０には、ポイントを算出して顧客の残高に加算するために必要な、顧客ＩＤ、バウチャーを識別するバウチャーコード（これによって購入条件に指定された購入価格を特定できる）、実勢価格（店頭販売価格）、購入数量等の購入情報が送信される。バウチャーの購入条件に、対象商品を購入できる具体的な金額ではなく実勢価格に加算される金額が指定されている場合は、バウチャーコードから実勢価格との差額を特定できるので、実勢価格を含まないこととしてもよい。

第２の実施形態では、図４のポイント算出部４１に対応する機能は特典管理サーバ１０に備えられ、ポイント情報送信部４３からは、発生したポイントに関する情報ではなくポイントの算出に必要な商品の購入情報が送信されることになる。ポイント情報受信部１７ではこうした購入情報が受信され、ポイント情報格納部１４に格納されているポイントの残高には、受信した購入情報から特典管理サーバ１０で算出された新たに発生したポイントが反映される。

以上の第１及び第２の実施形態は、いずれもバウチャーの対象商品を小売店の店舗で購入することを前提に説明したが、先に述べた通り本発明は、インターネット上でのオンライン販売を対象にすることも可能である。

オンライン販売を対象にする場合、レジ端末３０で読み取られるバウチャーに関する情報等は、スマートフォンやＰＣ等の顧客端末２０から、インターネット等のネットワークを介して小売業者サーバ４０に対応するオンラインショップ等のＷｅｂサーバ（ＥＣサーバ）に送信され、Ｗｅｂサーバで算出されたポイント（又は超過金）に関する情報、あるいは特典管理サーバ１０でポイント（又は超過金）を算出するために必要な購入情報が、Ｗｅｂサーバから特典管理サーバ１０に送信される。これらの情報がオンラインショップ等のＷｅｂサーバを介することなく、顧客端末２０から特典管理サーバ１０に直接送信される構成としてもよい。

１０ 特典管理サーバ
１１ 顧客情報格納部
１２ バウチャー情報格納部
１３ クーポン情報格納部
１４ ポイント情報格納部
１５ バウチャー発券部
１６ クーポン発券部
１７ ポイント情報受信部
１８ クーポン設定部
２０ 顧客端末
３０ レジ端末
４０ 小売業者サーバ
４１ ポイント算出部
４２ ポイント情報記憶部
４３ ポイント情報送信部

Claims (8)

1. 実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置であって、
   顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信手段と、
   前記バウチャーを用いて前記商品の実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金に関する情報を受信する受信手段と、
   前記受信手段が受信したポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段と、
   前記格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定手段と、
   を備えることを特徴とする特典管理装置。
2. 前記受信手段が情報を受信するポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入価格と前記実勢価格の差額から決定されること
   を特徴とする請求項１記載の特典管理装置。
3. 前記受信手段が情報を受信するポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入時に前記実勢価格に加算される金額から決定されること
   を特徴とする請求項１記載の特典管理装置。
4. 実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置であって、
   顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信手段と、
   前記商品の実勢価格を含む前記バウチャーを用いて前記商品が購入された購入情報を受信する受信手段と、
   前記受信手段が受信した購入情報を用いて、前記実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金を算出する算出手段と、
   前記算出手段が算出したポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段と、
   前記格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定手段と、
   を備えることを特徴とする特典管理装置。
5. 前記算出手段で算出されるポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入価格と前記実勢価格の差額から決定されること
   を特徴とする請求項４記載の特典管理装置。
6. 前記算出手段で算出されるポイント又は超過金は、前記バウチャーに指定された購入時に前記実勢価格に加算される金額から算出されること
   を特徴とする請求項４記載の特典管理装置。
7. 実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置によって実行される特典管理方法であって、
   前記特典管理装置が、顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信ステップと、
   前記特典管理装置が、前記バウチャーを用いて前記商品の実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金に関する情報を受信する受信ステップと、
   前記特典管理装置が、前記受信ステップで受信したポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定ステップと、
   を有することを特徴とする特典管理方法。
8. 実勢価格を超過する価格での商品の購入に対して特典を付与するための特典管理装置によって実行される特典管理方法であって、
   前記特典管理装置が、顧客が操作する情報端末に、所定の商品の購入価格に関する条件が指定されたバウチャーを発券するためのバウチャー情報を送信する送信ステップと、
   前記特典管理装置が、前記商品の実勢価格を含む前記バウチャーを用いて前記商品が購入された購入情報を受信する受信ステップと、
   前記特典管理装置が、前記受信ステップで受信した購入情報を用いて、前記実勢価格を超過する価格で前記商品を購入することにより発生した、前記価格と前記実勢価格の差額に対応するポイント又は超過金を算出する算出ステップと、
   前記特典管理装置が、前記算出ステップで算出されたポイント又は超過金を顧客毎に集計した、各々の顧客が保有するポイント又は超過金の残高に関する情報を格納する格納手段に格納されたポイント又は超過金の残高に応じて、顧客に付与される特典を決定する決定ステップと、
   を有することを特徴とする特典管理方法。

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