JP2022129054A - プロテクタ - Google Patents

Abstract

【課題】内部にワイヤーハーネスＷを容易に挿通できるプロテクタ１を提供することを目的とする。【解決手段】底面部１１及び一対の対向する側壁部（第１側壁部１２及び第２側壁部１３）を有する断面凹状のプロテクタ本体１０と、プロテクタ本体１０の開口を開閉自在に閉塞するカバー３０とが備えられ、内部を挿通するワイヤーハーネスＷを保護するプロテクタ１であって、プロテクタ本体１０は、第２側壁部１３と底面部１１とを枢動可能に連結する底部枢動部１４と、プロテクタ本体１０の開口の閉塞に伴いカバー３０の端部が近接する第２側壁部１３の上部に、第１側壁部１２へ向けて突設されるとともに、内部に挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する規制部１５とが設けられたことを特徴とする。【選択図】図２

Description

この発明は、例えば、内部に挿通する電線を保護するプロテクタに関する。

例えば、車両に搭載されている電子機器類同士は、車両に配索されている電線を介して電気的に接続されている。この車両に配索されている電線は、配索経路に設置されている他の部材との干渉により損傷しないように、プロテクタに挿通させて保護することがある。

このようなプロテクタとして、従来、例えば、底面部と一対の側壁部とで断面凹状に構成されたプロテクタ本体の開口から電線を挿入し、開口を塞ぐようにカバーで覆うことにより、内部に挿通された電線を保護するものがある（特許文献１参照）。

近年、安全性や操作性の向上を目的として、電気的な制御に伴う電気機器類や電子部品が増加しているため、車両に配索される電線も増加している。さらに、電動モーターを駆動力とする電動車では、より多くの電線が用いられている。

その一方で、車両の居住性を向上させるために車室空間を確保したいといった要望がある。このため、プロテクタを大きくすることなく、多数の電線をプロテクタに挿入する必要があり、挿入作業が困難となるといった問題が生じている。

特開２０１７－１１８６１２号公報

この発明は、上述の問題に鑑み、内部に電線を容易に挿通できるプロテクタを提供することを目的とする。

この発明は、底面部及び一対の対向する側壁部を有する断面凹状のプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の開口を開閉自在に閉塞するカバーとが備えられ、内部を挿通する電線を保護するプロテクタであって、前記プロテクタ本体は、少なくとも一方の前記側壁部と前記底面部とを枢動可能に連結する底部枢動部と、前記プロテクタ本体の開口の閉塞に伴い前記カバーの端部が近接する前記側壁部の上部に、対向する側壁部へ向けて突設されるとともに、内部に挿通する前記電線のはみ出しを規制する規制部とが設けられたことを特徴とする。

前記カバーは、前記プロテクタ本体と一体又は別体に構成されたものを含む。
前記規制部は、内部に挿通する電線が開口からはみ出すことを規制できればよく、例えば、側壁部の上部において、電線の長手方向に沿って連続して設けられた場合や、電線の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて複数配置されている場合を含む。

この発明によると、底部枢動部を介して側壁部を枢動させることができることから、電線を挿通させる際、プロテクタ本体の開口を大きく拡げることができる。このため、開口から電線を容易に挿通させることができる。

さらに、プロテクタ本体の開口の閉塞に伴って、カバーの端部が近接する側壁部の上部に規制部を設けたことにより、少なくとも規制部が設けられた側壁部側から電線がはみ出すことを規制できるため、カバーと側壁部とで電線を噛み込むことを防止できる。これにより、プロテクタ本体の開口をカバーで覆う際に電線が損傷することを防止できる。

さらにまた、電線にプロテクタを組み付ける組み付け作業は、開口を拡げるように側壁部を枢動させて電線を挿入し、開口を狭めるように側壁部を枢動させて開口をカバーで覆うだけであるため、複雑な工程を行うことがない。したがって、作業者に負担をかけることなく、簡単にプロテクタの組み付け作業を行うことができる。

この発明の態様として、前記一対の側壁部を、第１側壁部及び第２側壁部として、前記第１側壁部と前記カバーとを枢動可能に連結するカバー枢動部が設けられ、前記規制部は、前記第２側壁部の上部に設けられてもよい。

この構成によれば、第１側壁部に連結するカバーと、第２側壁部に設けられた規制部とにより、電線が開口からはみ出すことを規制できるため、電線が第２側壁部とカバーとの間にはみ出して噛み込まれることを防止できる。これにより、開口をカバーで覆う際に電線が損傷することを確実に防止できる。
また、カバーを枢動させるだけでプロテクタ本体に容易に組付けられるため、プロテクタ本体とカバーとが別体の場合に比べてカバーの組付け性を向上することができる。

またこの発明の態様として、前記カバーは、前記プロテクタ本体の開口を閉塞した状態において、前記第２側壁部の外側面に重なり合う延出部が設けられてもよい。
前記延出部は、閉塞状態において電線の長手方向に沿って連続して設けられた場合や、電線の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて複数配置されている場合を含む。

この構成によると、閉塞状態において、カバーに設けられた延出部が第２側壁部の外側面に重なり合うため、延出部で第２側壁部の外側面を支持することができる。これにより、第２側壁部が外側に倒れることを防止でき、電線が外部に露出することを防止できる。

またこの発明の態様として、前記第２側壁部の外側面と前記延出部とを固定する固定部が設けられてもよい。
この構成によると、カバーに設けられた延出部と第２側壁部とが支持固定されるため、第２側壁部がプロテクタ本体の内側に倒れることを防止できる。

これにより、底部枢動部が設けられた第２側壁部に外力が作用したとしても、第２側壁部が内側に倒れて電線と干渉し、電線が損傷することを防止できる。
さらに、第２側壁部に対して外力が作用した際、第２側壁部が枢動することがないため、開口をカバーで確実に覆うことができる。これにより、プロテクタの内部に異物が侵入することを防止でき、確実に電線を保護することができる。

またこの発明の態様として、前記底部枢動部は、前記底面部と前記第２側壁部とを連結する構成であってもよい。
この構成によれば、第２側壁部の枢動によってプロテクタ本体の開口が拡がることにより、電線の挿入を容易に行うことができる。

さらに、第１側壁部が固定されているため、第１側壁部と連結するカバーと、第２側壁部との位置合わせを容易に行うことができる。したがって、容易に電線を挿入することができるとともに、電線にプロテクタを組み付ける組み付け作業を容易に行うことができる。

またこの発明の態様として、前記底部枢動部は、前記底面部と前記第１側壁部とを連結する構成であってもよい。
この構成によると、底面部に対して第１側壁部を枢動させるだけで、第１側壁部に連結されたカバーをプロテクタ本体の開口から離間させることができる。これにより、カバーが電線の挿入を妨げることなく、より容易に電線を挿入できる。

またこの発明の態様として、前記底部枢動部は、前記底面部及び前記第１側壁部を連結する第１底部枢動部と、前記底面部及び前記第２側壁部を連結する第２底部枢動部とで構成されてもよい。
この構成により、プロテクタ本体の開口をより拡げることができる。また、底面部に対して第１側壁部を枢動させるだけで、第１側壁部に連結されたカバーをプロテクタ本体の開口から離間させることができる。これにより、カバーが電線の挿入を妨げることなく、また開口がより広くなっているため、より容易に電線を挿入できる。

またこの発明の態様として、前記カバーは、前記プロテクタ本体に対して着脱自在に構成され、前記規制部は、一対の側壁部の上部にそれぞれ設けられてもよい。
この構成により、より確実に開口から電線がはみ出すことを規制できるため、カバーと側壁部との間に電線が配置されることを確実に規制し、電線の噛み込みを防止できる。

またこの発明の態様として、前記カバーは、前記プロテクタ本体の開口を閉塞した状態において、前記一対の側壁部の各外側面に重なり合う延出部が設けられてもよい。
前記延出部は、閉塞状態において電線の長手方向に沿って連続して設けられた場合や、電線の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて複数配置されている場合を含む。

この構成によると、閉塞状態において、カバーに設けられた延出部が側壁部の外側面に重なり合うことから、延出部で側壁部の外側面を支持することができる。これにより、側壁部が外側に倒れることを防止でき、電線が外部に露出することを防止できる。

またこの発明の態様として、前記側壁部の外側面と前記延出部とを固定する固定部が設けられてもよい。
この構成によると、カバーに設けられた延出部と側壁部とが支持固定されるため、側壁部がプロテクタ本体の内側に倒れることを防止できる。これにより、底部枢動部が設けられた側壁部に外力が作用したとしても、側壁部が内側に倒れて電線と干渉し、電線が損傷することを防止できる。

さらに、側壁部に対する外力の作用により、側壁部が枢動することがないため、開口をカバーで確実に覆うことができる。これにより、プロテクタの内部に異物が侵入することを防止でき、確実に電線を保護することができる。

またこの発明の態様として、前記規制部が、前記一対の側壁部の間に略同じ長さで形成されてもよい。
上記規制部は、一対の側壁部の間に略同じ長さで一方の側壁部から突出した規制部、または一対の側壁部の間に略同じ長さとなるように、一対の側壁部からそれぞれ突出した規制部のこという。

この構成によると、規制部が一対の側壁部の間に略同じ長さで形成されているため、規制部によって側壁部の位置を規制することができる。したがって、側壁部がプロテクタ本体の内側に倒れることを規制できる。さらに、一対の側壁部の間に略同じ長さで一方の側壁部から突出した規制部の場合には、規制部が対向する側壁部に当接することで側壁部の位置が規制されるため、カバーを容易にプロテクタ本体に取り付けることができる。

この発明により、内部に電線を容易に挿通できるプロテクタを提供することができる。

ワイヤーハーネスを挿通した状態におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。 カバー及び第２側壁部の開閉状態の概略を正面視で説明する説明図。 カバー及び第２側壁部が開いた状態の外観を示す外観斜視図。 図１中のＡ－Ａ矢視における固定部の断面形状を示す断面図。 実施例２におけるプロテクタの概略を正面視で説明する説明図。 展開状態におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。 第２側壁部が起立した状態におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。 実施例３におけるプロテクタの概略を正面視で説明する説明図。 展開状態におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。 実施例４におけるプロテクタの概略を正面視で説明する説明図。 分解状態におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。 実施例５におけるプロテクタの概略を正面視で説明する説明図。 分解状態におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。 実施例６におけるプロテクタの外観を示す外観斜視図。

この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。

実施例１のプロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷを挿通可能な内部空間を備えた閉断面形状のプロテクタである。このようなプロテクタ１について、図１から図４を用いて説明する。
なお、図１はワイヤーハーネスＷを挿通した状態におけるプロテクタ１の外観斜視図を示している。

さらに、図２はカバー３０及び第２側壁部１３の開閉状態の概略を正面視で説明する説明図であり、図２（ａ）は組付け状態におけるプロテクタ１の正面図を示し、図２（ｂ）はカバー３０及び第２側壁部１３が開いた状態におけるプロテクタ１の正面図を示している。
加えて、図３はカバー３０及び第２側壁部１３が開いた状態の外観斜視図を示し、図４は図１中のＡ－Ａ矢視断面における固定部５０の断面図を示している。

また、図１中の上側をプロテクタ１の上方側、図１中の下側をプロテクタ１の下方側として、図中の矢印Ｘはプロテクタ１の内部に挿通されたワイヤーハーネスＷの長手方向に沿った方向（以降、長手方向Ｘと呼ぶ）を示し、矢印Ｙは長手方向Ｘに平面視直交する方向（以降、短手方向Ｙと呼ぶ）を示している。
また、図示を明確にするため、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスＷの外形を二点鎖線で図示している。

実施例１のプロテクタ１は、図１に示すように、長手方向Ｘに延びる断面凹状のプロテクタ本体１０と、プロテクタ本体１０における上方の開口を覆うカバー３０とを備えている。
さらに、プロテクタ１は、図１に示すように、プロテクタ本体１０に対してカバー３０を枢動可能にするカバー枢動部４０と、プロテクタ本体１０に対してカバー３０を固定する固定部５０とを備えている。

そして、プロテクタ１は、図１に示すように、プロテクタ本体１０にカバー３０が固定されることで、正面視略矩形の閉断面形状を形成するとともに、閉断面形状の内部空間にワイヤーハーネスＷを収容して、ワイヤーハーネスＷを保護している。

具体的には、プロテクタ本体１０は、図１に示すように、プロテクタ本体１０の底部をなす底面部１１と、底面部１１を挟んで短手方向Ｙで対向する第１側壁部１２及び第２側壁部１３とを備えている。

さらに、プロテクタ本体１０は、図１に示すように、底面部１１に対して第２側壁部１３を枢動可能に連結する底部枢動部１４と、内部を挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する規制部１５とを備えている。

底面部１１は、図１から図３に示すように、上下方向に厚みを有するとともに、長手方向Ｘに長い平面視略矩形の平板状に形成されている。この底面部１１は、図２（ａ）に示すように、ワイヤーハーネスＷの直径に略同じ短手方向Ｙの長さに形成されている。

また、第１側壁部１２及び第２側壁部１３は、図１から図３に示すように、短手方向Ｙに厚みを有するとともに、底面部１１と略同じ長手方向Ｘの長さの略平板状に形成されている。この第１側壁部１２及び第２側壁部１３は、図２（ａ）に示すように、ワイヤーハーネスＷの直径に略同じ短手方向Ｙの間隔を隔てて対向配置されている。

より詳しくは、第１側壁部１２は、図１から図３に示すように、短手方向Ｙにおける底面部１１の一端から略直角に上方へ向けて延設されている。
一方、第２側壁部１３は、図１から図３に示すように、底面部１１とは別体で構成され、短手方向Ｙにおける底面部１１の他端に、底部枢動部１４を介して連結されている。

また、底部枢動部１４は、図２に示すように、底面部１１と第２側壁部１３とを枢動可能に連結している。この底部枢動部１４は、図２及び図３に示すように、第２側壁部１３側の底面部１１の縁端に設けた軸筒１４ａと、第２側壁部１３の下端に設けた軸筒１４ｂと、底面部１１の軸筒１４ａと第２側壁部１３の軸筒１４ｂに挿通される軸体１４ｃとで回転自在に構成されている。

また、規制部１５は、図２に示すように、プロテクタ本体１０の開口の閉塞に伴って、カバー３０の端部が近接する第２側壁部１３の上端に一体形成されている。
より詳しくは、規制部１５は、図２示すように、第２側壁部１３の上端から対向する第１側壁部１２へ向かって突出するように、第２側壁部１３の上端を第１側壁部１２へ向けて略直角に折り返して形成している。

この規制部１５は、図２及び図３に示すように、上下方向に厚みを有する略平板状であって、長手方向Ｘの長さが第２側壁部１３に略同じで、短手方向Ｙの長さが底面部１１の半分未満の平面視略矩形に形成されている。

また、カバー３０は、図１から図３に示すように、プロテクタ本体１０に連結され、プロテクタ本体１０における上方の開口を覆う略平板状のカバー本体３１と、カバー本体３１から延出した延出部３２とで構成されている。
カバー本体３１は、図２及び図３に示すように、上下方向に厚みを有する略平板状であって、底面部１１に略同じ大きさに形成されている。

延出部３２は、図２（ａ）に示すように、カバー本体３１がプロテクタ本体１０の開口を覆った状態において、第２側壁部１３の外側面１３ａに短手方向Ｙで重なり合うように形成されている。

より詳しくは、延出部３２は、第２側壁部１３側のカバー本体３１の縁端から略直角に下方へ向けて延設した略平板状に形成されている。なお、延出部３２は、第２側壁部１３の上端近傍に短手方向Ｙで重なり合う上下方向の長さで延設されている。

また、カバー枢動部４０は、図２及び図３に示すように、第１側壁部１２の上端に設けた軸筒４０ａと、第１側壁部１２側のカバー本体３１の縁端に設けた軸筒４０ｂと、第１側壁部１２の軸筒４０ａとカバー３０の軸筒４０ｂに挿通される軸体４０ｃとで回転自在に構成されている。

また、固定部５０は、図１、図３、及び図４に示すように、カバー３０に設けた２つの係合孔５１と、プロテクタ本体１０に設けた２つの係合爪５２とで構成されている。
より詳しくは、係合孔５１は、図１及び図３に示すように、短手方向Ｙから見て略矩形の貫通孔であって、カバー３０の延出部３２に開口形成されている。この係合孔５１は、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて２つ形成されている。

一方、係合爪５２は、図４に示すように、第２側壁部１３の上部における外側面１３ａに突設されるとともに、カバー３０の係合孔５１に上方から係合可能な形状で形成されている。この係合爪５２は、図１に示すように、係合孔５１に略同じ長手方向Ｘの間隔を隔てて２つ形成されている。

次に、上述した構成のプロテクタ１に、ワイヤーハーネスＷを収容して挿通状態となるように組付ける工程について簡単に説明する。
なお、ワイヤーハーネスＷは、複数の電線を束ねて構成している。
まず、作業者または組立装置は、図２（ｂ）及び図３に示すように、第２側壁部１３及びカバー３０が開いた状態のプロテクタ１に対して、ワイヤーハーネスＷを底面部１１に載置する。

その後、作業者または組立装置は、図２（ａ）に示すように、底面部１１に対して起立するように第２側壁部１３を正面視反時計回りに枢動させる。さらに、作業者または組立装置は、図２（ａ）に示すように、底面部１１に対向するようにカバー３０を正面視時計回りに枢動させる。

そして、作業者または組立装置は、カバー３０の係合孔５１にプロテクタ本体１０の係合爪５２を係合させて、プロテクタ本体１０にカバー３０を固定することで、プロテクタ１の内部へのワイヤーハーネスＷの挿通を完了する。

以上のように、実施例１のプロテクタ１は、底面部１１及び一対の対向する側壁部（第１側壁部１２、第２側壁部１３）を有する断面凹状のプロテクタ本体１０と、プロテクタ本体１０の開口を開閉自在に閉塞するカバー３０とが備えられ、内部を挿通するワイヤーハーネスＷを保護している。

このプロテクタ１のプロテクタ本体１０は、第２側壁部１３と底面部１１とを枢動可能に連結する底部枢動部１４が設けられている。
さらに、プロテクタ本体１０は、プロテクタ本体１０の開口の閉塞に伴いカバー３０の端部が近接する第２側壁部１３の上部に、第１側壁部１２へ向けて突設されるとともに、内部に挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する規制部１５が設けられたものである。

これによると、底部枢動部１４を介して第２側壁部１３を枢動させることができることから、ワイヤーハーネスＷを挿通させる際、プロテクタ本体１０の開口を大きく拡げることができる。このため、開口からワイヤーハーネスＷを容易に挿通させることができる。

さらに、プロテクタ本体１０の開口の閉塞に伴って、カバー３０の端部が近接する第２側壁部１３の上部に規制部１５を設けたことにより、少なくとも規制部１５が設けられた第２側壁部１３側からワイヤーハーネスＷ、あるいはワイヤーハーネスＷを構成する電線がはみ出すことを規制できる。

このため、プロテクタ１は、カバー３０と第２側壁部１３とでワイヤーハーネスＷを噛み込むことを防止できる。これにより、プロテクタ本体１０の開口をカバー３０で覆う際にワイヤーハーネスＷ、あるいはワイヤーハーネスＷを構成する電線が損傷することを防止できる。

さらにまた、ワイヤーハーネスＷにプロテクタ１を組み付ける組み付け作業は、開口を拡げるように第２側壁部１３を枢動させてワイヤーハーネスＷを挿入し、開口を狭めるように第２側壁部１３を枢動させて開口をカバー３０で覆うだけであるため、複雑な工程を行うことがない。したがって、作業者に負担をかけることなく、簡単にプロテクタ１の組み付け作業を行うことができる。

また、プロテクタ１は、第１側壁部１２とカバー３０とを枢動可能に連結するカバー枢動部４０が設けられたものである。そして、規制部１５は、第２側壁部１３の上部に設けられたものである。

この構成によれば、第１側壁部１２に連結するカバー３０と、第２側壁部１３に設けられた規制部１５とにより、ワイヤーハーネスＷが開口からはみ出すことを規制できるため、ワイヤーハーネスＷやワイヤーハーネスＷを構成する電線が第２側壁部１３とカバー３０との間にはみ出して噛み込まれることを防止できる。

これにより、開口をカバー３０で覆う際にワイヤーハーネスＷが損傷することを確実に防止できる。
また、カバー３０を枢動させるだけでプロテクタ本体１０に容易に組付けられるため、プロテクタ本体１０とカバー３０とが別体の場合に比べてカバー３０の組付け性を向上することができる。

また、カバー３０は、プロテクタ本体１０の開口を閉塞した状態において、第２側壁部１３の外側面１３ａに重なり合う延出部３２が設けられたものである。
この構成によると、閉塞状態において、カバー３０に設けられた延出部３２が第２側壁部１３の外側面１３ａに重なり合うため、延出部３２で第２側壁部１３の外側面１３ａを支持することができる。これにより、第２側壁部１３が外側に倒れることを防止でき、ワイヤーハーネスＷが外部に露出することを防止できる。

また、プロテクタ１は、第２側壁部１３の外側面１３ａと延出部３２とを固定する固定部５０が設けられたものである。
この構成によると、カバー３０に設けられた延出部３２と第２側壁部１３とが支持固定されるため、第２側壁部１３がプロテクタ本体１０の内側に倒れることを防止できる。

これにより、底部枢動部１４が設けられた第２側壁部１３に外力が作用したとしても、第２側壁部１３が内側に倒れてワイヤーハーネスＷと干渉し、ワイヤーハーネスＷが損傷することを防止できる。
さらに、第２側壁部１３に対して外力が作用した際、第２側壁部１３が枢動することがないため、開口をカバー３０で確実に覆うことができる。これにより、プロテクタ１の内部に異物が侵入することを防止でき、確実にワイヤーハーネスＷを保護することができる。

また、底部枢動部１４は、底面部１１と第２側壁部１３とを連結する構成である。
この構成によれば、第２側壁部１３の枢動によってプロテクタ本体１０の開口が拡がることにより、ワイヤーハーネスＷの挿入を容易に行うことができる。

さらに、第１側壁部１２が固定されているため、第１側壁部１２と連結するカバー３０と、第２側壁部１３との位置合わせを容易に行うことができる。したがって、容易にワイヤーハーネスＷを挿入することができるとともに、ワイヤーハーネスＷにプロテクタ１を組み付ける組み付け作業を容易に行うことができる。

実施例２のプロテクタ２は、実施例１に対して、底部枢動部が２つ設けられている点が異なる。このような実施例２のプロテクタ２について、図５から図７を用いて説明する。
なお、上述した実施例１と同じ構成は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。

また、図５は実施例２におけるプロテクタ２の概略を正面視で説明する説明図であり、図５（ａ）は組付け状態におけるプロテクタ２の正面図を示し、図５（ｂ）は展開状態におけるプロテクタ２の正面図を示している。
さらに、図６は展開状態におけるプロテクタ２の外観斜視図を示し、図７は第２側壁部１３が起立した状態におけるプロテクタ２の外観斜視図を示している。

実施例２のプロテクタ２は、図５及び図６に示すように、長手方向Ｘに延びる断面凹状のプロテクタ本体１０と、プロテクタ本体１０の開口を覆うカバー３０とを備えている。
さらに、プロテクタ２は、図５に示すように、プロテクタ本体１０に対してカバー３０を枢動可能にするカバー枢動部４０と、プロテクタ本体１０に対してカバー３０を固定する固定部５０とを備えている。

具体的には、プロテクタ本体１０は、図５に示すように、プロテクタ本体１０の底部をなす底面部１１と、底面部１１を挟んで短手方向Ｙで対向する第１側壁部１６及び第２側壁部１３とを備えている。

さらに、プロテクタ２は、図５に示すように、底面部１１に対して第１側壁部１６を枢動可能に連結する第１底部枢動部１７と、底面部１１に対して第２側壁部１３を枢動可能に連結する第２底部枢動部１８と、内部を挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する規制部１５とを備えている。

また、カバー３０は、図５に示すように、カバー枢動部４０を介してプロテクタ本体１０の第１側壁部１６に連結され、プロテクタ本体１０における上方の開口を覆う略平板状のカバー本体３１と、カバー本体３１から延出した延出部３２とで構成されている。
また、固定部５０は、図６及び図７に示すように、カバー３０に設けた２つの係合孔５１と、プロテクタ本体１０に設けた２つの係合爪５２とで構成されている。

ここで、実施例１とは異なる構成である第１側壁部１６、第１底部枢動部１７、及び第２底部枢動部１８について、さらに詳述する。
まず、第１側壁部１６は、図５及び図６に示すように、底面部１１とは別体で構成され、短手方向Ｙにおける底面部１１の一端に、第１底部枢動部１７を介して連結されている。

また、第１底部枢動部１７は、図５に示すように、底面部１１と第１側壁部１６とを枢動可能に連結している。この第１底部枢動部１７は、図５及び図６に示すように、底面部１１における短手方向Ｙの縁端に設けた第１軸筒１７ａと、第１側壁部１６の下端に設けた第１軸筒１７ｂと、底面部１１の第１軸筒１７ａと第１側壁部１６の第１軸筒１７ｂに挿通される第１軸体１７ｃとで回転自在に構成されている。

また、第２底部枢動部１８は、図５に示すように、底面部１１と第２側壁部１３とを枢動可能に連結している。この第２底部枢動部１８は、図５及び図６に示すように、底面部１１における短手方向Ｙの縁端に設けた第２軸筒１８ａと、第２側壁部１３の下端に設けた第２軸筒１８ｂと、底面部１１の第２軸筒１８ａと第２側壁部１３の第２軸筒１８ｂに挿通される第２軸体１８ｃとで回転自在に構成されている。

次に、上述した構成のプロテクタ２に、ワイヤーハーネスＷを収容して挿通状態となるように組付ける工程について簡単に説明する。
まず、作業者または組立装置は、図５（ｂ）及び図６に示すように、第１側壁部１６、第２側壁部１３、及びカバー３０が開いた状態のプロテクタ２に対して、ワイヤーハーネスＷを底面部１１に載置する。

その後、作業者または組立装置は、図７に示すように、底面部１１に対して起立するように第２側壁部１３を正面視反時計回りに枢動させる。さらに、作業者または組立装置は、図５（ａ）に示すように、底面部１１に対して起立するように第１側壁部１６を正面視時計回りに枢動させるとともに、底面部１１に対向するようにカバー３０を正面視時計回りに枢動させる。

そして、作業者または組立装置は、カバー３０の係合孔５１にプロテクタ本体１０の係合爪５２を係合させて、プロテクタ本体１０にカバー３０を固定することで、プロテクタ２の内部へのワイヤーハーネスＷの挿通を完了する。

以上のような構成のため、実施例２のプロテクタ２は、上述の実施例１と同様の効果を奏することができる。さらに、底部枢動部が、底面部１１及び第１側壁部１６を連結する第１底部枢動部１７と、底面部１１及び第２側壁部１３を連結する第２底部枢動部１８とで構成されたことにより、プロテクタ本体１０の開口をより拡げることができる。

また、底面部１１に対して第１側壁部１６を枢動させるだけで、第１側壁部１６に連結されたカバー３０をプロテクタ本体１０の開口から離間させることができる。これにより、カバー３０がワイヤーハーネスＷの挿入を妨げることなく、また開口がより広くなっているため、より容易にワイヤーハーネスＷを挿入できる。

実施例３のプロテクタ３は、実施例１に対して、底部枢動部が設けられる位置が異なる。このような実施例３のプロテクタ３について、図８及び図９を用いて説明する。
なお、上述した実施例１と同じ構成は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。

また、図８は実施例３におけるプロテクタ３の概略を正面視で説明する説明図を示し、図９は展開状態におけるプロテクタ３の外観斜視図を示している。

実施例３のプロテクタ３は、図８及び図９に示すように、長手方向Ｘに延びる断面凹状のプロテクタ本体１０と、プロテクタ本体１０の開口を覆うカバー３０とを備えている。
さらに、プロテクタ３は、図８に示すように、プロテクタ本体１０に対してカバー３０を枢動可能にするカバー枢動部４０と、プロテクタ本体１０に対してカバー３０を固定する固定部５０とを備えている。

具体的には、プロテクタ本体１０は、図８に示すように、プロテクタ本体１０の底部をなす底面部１１と、底面部１１を挟んで短手方向Ｙで対向する第１側壁部１９及び第２側壁部２０とを備えている。

さらに、プロテクタ本体１０は、図８に示すように、底面部１１に対して第１側壁部１９を枢動可能に連結する底部枢動部２１と、内部を挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する規制部１５とを備えている。

また、カバー３０は、図８に示すように、カバー枢動部４０を介してプロテクタ本体１０の第１側壁部１９に連結され、プロテクタ本体１０における上方の開口を覆う略平板状のカバー本体３１と、カバー本体３１から延出した延出部３２とで構成されている。
また、固定部５０は、図８及び図９に示すように、カバー３０に設けた２つの係合孔５１と、プロテクタ本体１０に設けた２つの係合爪５２とで構成されている。

ここで、実施例１とは異なる構成である第１側壁部１９、第２側壁部２０、及び底部枢動部２１について、さらに詳述する。
まず、第１側壁部１９は、図８及び図９に示すように、底面部１１とは別体で構成され、短手方向Ｙにおける底面部１１の一端に、底部枢動部２１を介して連結されている。
一方、第２側壁部２０は、図８及び図９に示すように、短手方向Ｙにおける底面部１１の他端から略直角に上方へ向けて延設されている。

また、底部枢動部２１は、図８に示すように、底面部１１と第１側壁部１９とを枢動可能に連結している。この底部枢動部２１は、図８及び図９に示すように、底面部１１における短手方向Ｙの縁端に設けた軸筒２１ａと、第１側壁部１９の下端に設けた軸筒２１ｂと、底面部１１の軸筒２１ａと第１側壁部１９の軸筒２１ｂに挿通される軸体２１ｃとで回転自在に構成されている。

次に、上述した構成のプロテクタ３に、ワイヤーハーネスＷを収容して挿通状態となるように組付ける工程について簡単に説明する。
まず、作業者または組立装置は、図８（ｂ）及び図９に示すように、第１側壁部１９及びカバー３０が開いた状態のプロテクタ３に対して、ワイヤーハーネスＷを底面部１１に載置する。

その後、作業者または組立装置は、図８（ａ）に示すように、底面部１１に対して起立するように第１側壁部１９を正面視時計回りに枢動させる。さらに、作業者または組立装置は、図８（ａ）に示すように、底面部１１に対向するようにカバー３０を正面視時計回りに枢動させる。

そして、作業者または組立装置は、カバー３０の係合孔５１にプロテクタ本体１０の係合爪５２を係合させて、プロテクタ本体１０にカバー３０を固定することで、プロテクタ３の内部へのワイヤーハーネスＷの挿通を完了する。

以上のような構成のため、実施例３のプロテクタ３は、上述した実施例１と同様の効果を奏することができる。さらに、底部枢動部２１が、底面部１１と第１側壁部１９とを連結する構成であるため、底面部１１に対して第１側壁部１９を枢動させるだけで、第１側壁部１９に連結されたカバー３０をプロテクタ本体１０の開口から離間させることができる。これにより、カバー３０がワイヤーハーネスＷの挿入を妨げることなく、より容易にワイヤーハーネスＷを挿入できる。

実施例４のプロテクタ４は、実施例１に対して、カバーがプロテクタ本体に連結されていない点が異なる。このような実施例４のプロテクタ４について、図１０及び図１１を用いて説明する。
なお、上述した実施例１と同じ構成は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。

また、図１０は実施例４におけるプロテクタ４の概略を正面視で説明する説明図であり、図１０（ａ）は組付け状態におけるプロテクタ４の正面図を示し、図１０（ｂ）は分解状態におけるプロテクタ４の正面図を示している。
さらに、図１１は分解状態におけるプロテクタ４の外観斜視図を示している。

実施例４のプロテクタ４は、図１０及び図１１に示すように、長手方向Ｘに延びる断面凹状のプロテクタ本体６０と、プロテクタ本体６０の開口を覆うカバー８０と、プロテクタ本体６０に対してカバー８０を固定する固定部９０とを備えている。

そして、プロテクタ４は、図１０（ａ）に示すように、プロテクタ本体６０にカバー８０が固定されることで、正面視略矩形の閉断面形状を形成するとともに、閉断面形状の内部空間にワイヤーハーネスＷを収容して、ワイヤーハーネスＷを保護している。

具体的には、プロテクタ本体６０は、図１０に示すように、プロテクタ本体６０の底部をなす底面部６１と、底面部６１を挟んで短手方向Ｙで対向する第１側壁部６２及び第２側壁部６３とを備えている。

さらに、プロテクタ本体６０は、図１０に示すように、底面部６１に対して第２側壁部６３を枢動可能に連結する底部枢動部６４と、内部を挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する第１規制部６５及び第２規制部６６とを備えている。

底面部６１は、図１０及び図１１に示すように、上下方向に厚みを有するとともに、長手方向Ｘに長い平面視略矩形の平板状に形成されている。この底面部６１は、図１０（ａ）に示すように、ワイヤーハーネスＷの直径に略同じ短手方向Ｙの長さに形成されている。

また、第１側壁部６２及び第２側壁部６３は、図１０及び図１１に示すように、短手方向Ｙに厚みを有するとともに、底面部６１と略同じ長手方向Ｘの長さの略平板状に形成されている。この第１側壁部６２及び第２側壁部６３は、図１０（ａ）に示すように、ワイヤーハーネスＷの直径に略同じ短手方向Ｙの間隔を隔てて対向配置されている。

より詳しくは、第１側壁部６２は、図１０及び図１１に示すように、短手方向Ｙにおける底面部６１の一端から略直角に上方へ向けて延設されている。
一方、第２側壁部６３は、図１０及び図１１に示すように、底面部６１とは別体で構成され、短手方向Ｙにおける底面部６１の他端に、底部枢動部６４を介して連結されている。

また、底部枢動部６４は、図１０に示すように、底面部６１と第２側壁部６３とを枢動可能に連結している。この底部枢動部６４は、図１１に示すように、底面部６１における短手方向Ｙの縁端に設けた軸筒６４ａと、第２側壁部６３の下端に設けた軸筒６４ｂと、底面部６１の軸筒６４ａと第２側壁部６３の軸筒６４ｂに挿通される軸体６４ｃとで回転自在に構成されている。

また、第１規制部６５は、図１０に示すように、プロテクタ本体６０の開口の閉塞に伴って、カバー８０の端部が近接する第１側壁部６２の上端に一体形成されている。
より詳しくは、第１規制部６５は、図１０に示すように、第１側壁部６２の上端から対向する第２側壁部６３へ向かって突出するように、第１側壁部６２の上端を第２側壁部６３へ向けて略直角に折り返して形成している。

なお、第１規制部６５は、図１０及び図１１に示すように、上下方向に厚みを有する略平板状であって、長手方向Ｘの長さが第１側壁部６２に略同じで、短手方向Ｙの長さが底面部６１の半分未満の平面視略矩形に形成されている。

また、第２規制部６６は、図１０に示すように、プロテクタ本体６０の開口の閉塞に伴って、カバー８０の端部が近接する第２側壁部６３の上端に一体形成されている。
より詳しくは、第２規制部６６は、図１０示すように、第２側壁部６３の上端から対向する第１側壁部６２へ向かって突出するように、第２側壁部６３の上端を第１側壁部６２へ向けて略直角に折り返して形成されている。
なお、第２規制部６６は、図１０及び図１１に示すように、第１規制部６５に略同じ大きさの平面視略矩形に形成されている。

また、カバー８０は、図１０及び図１１に示すように、プロテクタ本体６０とは別体で構成され、プロテクタ本体６０における上方の開口を覆う略平板状のカバー本体８１と、カバー本体８１から延出した第１延出部８２及び第２延出部８３とで構成されている。

カバー本体８１は、図１０及び図１１に示すように、上下方向に厚みを有する略平板状であって、底面部６１に略同じ大きさに形成されている。
第１延出部８２は、図１０に示すように、カバー本体８１がプロテクタ本体６０の開口を覆った状態において、第１側壁部６２の外側面６２ａに短手方向Ｙで重なり合うように形成されている。

より詳しくは、第１延出部８２は、第１側壁部６２側のカバー本体８１の縁端から略直角に下方へ向けて延設した略平板状に形成されている。なお、第１延出部８２は、第１側壁部６２の上端近傍に短手方向Ｙで重なり合う上下方向の長さで延設されている。

第２延出部８３は、図１０に示すように、カバー本体８１がプロテクタ本体６０の開口を覆った状態において、第２側壁部６３の外側面６３ａに短手方向Ｙで重なり合うように形成されている。

より詳しくは、第２延出部８３は、第２側壁部６３側のカバー本体８１の縁端から略直角に下方へ向けて延設した略平板状に形成されている。なお、第２延出部８３は、第１延出部８２に略同じ大きさに形成されている。

また、固定部９０は、図１１に示すように、カバー８０に設けた４つの係合孔９１と、プロテクタ本体６０に設けた４つの係合爪９２とで構成されている。
より詳しくは、係合孔９１は、短手方向Ｙから見て略矩形の貫通孔であって、カバー８０の第１延出部８２及び第２延出部８３にそれぞれ２つ開口形成されている。この係合孔９１は、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて形成されている。

一方、係合爪９２は、第１側壁部６２の上部における外側面６２ａ、及び第２側壁部６３の上部における外側面６３ａに、係合孔９１に略同じ長手方向Ｘの間隔を隔ててそれぞれ２つ突設されている。なお、係合爪９２は、カバー８０の係合孔９１に上方から係合可能な形状で形成されている。

次に、上述した構成のプロテクタ４に、ワイヤーハーネスＷを収容して挿通状態となるように組付ける工程について簡単に説明する。
まず、作業者または組立装置は、図１０（ｂ）及び図１１に示すように、カバー８０が取外されるとともに、第１側壁部６２が開いた状態のプロテクタ本体６０に対して、ワイヤーハーネスＷを底面部６１に載置する。

その後、作業者または組立装置は、図１０（ａ）に示すように、底面部６１に対して起立するように第２側壁部６３を正面視反時計回りに枢動させる。
そして、作業者または組立装置は、上方からプロテクタ本体６０にカバー８０を被せて、カバー８０の係合孔９１にプロテクタ本体６０の係合爪９２を係合させて、プロテクタ本体６０にカバー８０を固定することで、プロテクタ４の内部へのワイヤーハーネスＷの挿通を完了する。

以上のように、実施例４のプロテクタ４は、底面部６１及び一対の対向する側壁部（第１側壁部６２、第２側壁部６３）を有する断面凹状のプロテクタ本体６０と、プロテクタ本体６０の開口を開閉自在に閉塞するカバー８０とが備えられ、内部を挿通するワイヤーハーネスＷを保護している。
このプロテクタ４のプロテクタ本体６０は、第２側壁部６３と底面部６１とを枢動可能に連結する底部枢動部６４が設けられている。

そして、プロテクタ本体６０は、プロテクタ本体６０の開口の閉塞に伴いカバー８０の端部が近接する側壁部（第１側壁部６２、第２側壁部６３）の上部に、対向する側壁部へ向けて突設されるとともに、内部に挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する規制部（第１規制部６５、第２規制部６６）が設けられたものである。
これにより、実施例４のプロテクタ４は、上述の実施例１と同様の効果を奏することができる。

さらに、実施例４のプロテクタ４は、カバー８０がプロテクタ本体６０に対して着脱自在に構成されたものである。そして、規制部（第１規制部６５及び第２規制部６６）は、第１側壁部６２の上部及び第２側壁部６３の上部にそれぞれ設けられたものである。

これにより、より確実に開口からワイヤーハーネスＷがはみ出すことを規制できるため、カバー８０と第１側壁部６２との間、並びにカバー８０と第２側壁部６３との間にワイヤーハーネスＷやワイヤーハーネスＷを構成する電線が配置されることを確実に規制して、ワイヤーハーネスＷの噛み込みを防止できる。

また、カバー８０は、プロテクタ本体６０の開口を閉塞した状態において、第１側壁部６２の外側面６２ａ、及び第２側壁部６３の外側面６３ａにそれぞれ重なり合う延出部（第１延出部８２及び第２延出部８３）が設けられたものである。

この構成によると、閉塞状態において、カバー８０に設けられた第１延出部８２が第１側壁部６２の外側面６２ａに重なり合い、カバー８０に設けられた第２延出部８３が第２側壁部６３の外側面６３ａに重なり合うことになる。

このため、第１延出部８２で第１側壁部６２の外側面６２ａを支持し、第２延出部８３で第２側壁部６３の外側面６３ａを支持することができる。これにより、第１側壁部６２及び第２側壁部６３が外側に倒れることを防止でき、ワイヤーハーネスＷが外部に露出することを防止できる。

また、第１側壁部６２の外側面６２ａと第１延出部８２とを固定し、かつ第２側壁部６３の外側面６３ａと第２延出部８３とを固定する固定部９０が設けられたものである。
この構成によると、カバー８０に設けられた第２延出部８３と第２側壁部６３とが支持固定されるため、第２側壁部６３がプロテクタ本体６０の内側に倒れることを防止できる。

これにより、底部枢動部６４が設けられた第２側壁部６３に外力が作用したとしても、第２側壁部６３が内側に倒れてワイヤーハーネスＷと干渉し、ワイヤーハーネスＷが損傷することを防止できる。

さらに、第２側壁部６３に対する外力の作用により、第２側壁部６３が枢動することがないため、開口をカバー８０で確実に覆うことができる。これにより、プロテクタ４の内部に異物が侵入することを防止でき、確実にワイヤーハーネスＷを保護することができる。

実施例５のプロテクタ５は、実施例４に対して、底部枢動部が２つ設けられている点が異なる。このような実施例５のプロテクタ５について、図１２及び図１３を用いて説明する。
なお、上述した実施例４と同じ構成は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。

また、図１２は実施例５におけるプロテクタ５の概略を正面視で説明する説明図であり、図１２（ａ）は組付け状態におけるプロテクタ５の正面図を示し、図１２（ｂ）は分解状態におけるプロテクタ５の正面図を示している。
さらに、図１３は分解状態におけるプロテクタ５の外観斜視図を示している。

実施例５のプロテクタ５は、図１２及び図１３に示すように、長手方向Ｘに延びる断面凹状のプロテクタ本体６０と、プロテクタ本体６０の開口を覆うカバー８０と、プロテクタ本体６０に対してカバー８０を固定する固定部９０とを備えている。

具体的には、プロテクタ本体６０は、図１２に示すように、プロテクタ本体６０の底部をなす底面部６１と、底面部６１を挟んで短手方向Ｙで対向する第１側壁部６７及び第２側壁部６３と、底面部６１に対して第１側壁部６７を枢動可能に連結する第１底部枢動部６８とを備えている。

さらに、プロテクタ本体６０は、図１２に示すように、底面部６１に対して第２側壁部６３を枢動可能に連結する第２底部枢動部６９と、内部を挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する第１規制部６５及び第２規制部６６とを備えている。

また、カバー８０は、図１２及び図１３に示すように、プロテクタ本体６０とは別体で構成され、プロテクタ本体６０における上方の開口を覆う略平板状のカバー本体８１と、カバー本体８１から延出した第１延出部８２及び第２延出部８３とで構成されている。
また、固定部９０は、図１３に示すように、カバー８０に設けた４つの係合孔９１と、プロテクタ本体６０に設けた４つの係合爪９２とで構成されている。

ここで、実施例４とは異なる構成である第１側壁部６７、第１底部枢動部６８、及び第２底部枢動部６９について、さらに詳述する。
まず、第１側壁部６７は、図１２及び図１３に示すように、底面部６１とは別体で構成され、短手方向Ｙにおける底面部６１の一端に、第１底部枢動部６８を介して連結されている。

また、第１底部枢動部６８は、図１２に示すように、底面部６１と第１側壁部６７とを枢動可能に連結している。この第１底部枢動部６８は、図１３に示すように、底面部６１における短手方向Ｙの縁端に設けた第１軸筒６８ａと、第１側壁部６７の下端に設けた第１軸筒６８ｂと、底面部６１の第１軸筒６８ａと第１側壁部６７の第１軸筒６８ｂに挿通される第１軸体６８ｃとで回転自在に構成されている。

また、第２底部枢動部６９は、図１２に示すように、底面部６１と第２側壁部６３とを枢動可能に連結している。この第２底部枢動部６９は、図１３に示すように、底面部６１における短手方向Ｙの縁端に設けた第２軸筒６９ａと、第２側壁部６３の下端に設けた第２軸筒６９ｂと、底面部６１の第２軸筒６９ａと第２側壁部６３の第２軸筒６９ｂに挿通される第２軸体６９ｃとで回転自在に構成されている。

次に、上述した構成のプロテクタ５に、ワイヤーハーネスＷを収容して挿通状態となるように組付ける工程について簡単に説明する。
まず、作業者または組立装置は、図１２（ｂ）及び図１３に示すように、カバー８０が取外されるとともに、第１側壁部６７及び第２側壁部６３が開いた状態のプロテクタ５に対して、ワイヤーハーネスＷを底面部６１に載置する。

その後、作業者または組立装置は、図１２（ａ）に示すように、底面部６１に対して起立するように第１側壁部６７を正面視時計回りに枢動させるとともに、底面部６１に対して起立するように第２側壁部６３を正面視反時計回りに枢動させる。

そして、作業者または組立装置は、上方からプロテクタ本体６０にカバー８０を被せて、カバー８０の係合孔９１にプロテクタ本体６０の係合爪９２を係合させて、プロテクタ本体６０にカバー８０を固定することで、プロテクタ５の内部へのワイヤーハーネスＷの挿通を完了する。
以上のような構成のため、実施例５のプロテクタ５は、上述した実施例１及び実施例４と同様の効果を奏することができる。

実施例６のプロテクタ６は、実施例４に対して、規制部の形状が異なる。このような実施例６のプロテクタ６について、図１４を用いて説明する。
なお、上述した実施例４と同じ構成は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
また、図１４は実施例６におけるプロテクタ６の外観斜視図を示している。

実施例６のプロテクタ６は、図１４に示すように、長手方向Ｘに延びる断面凹状のプロテクタ本体６０と、プロテクタ本体６０の開口を覆うカバー８０と、プロテクタ本体６０に対してカバー８０を固定する固定部９０とを備えている。

具体的には、プロテクタ本体６０は、図１４に示すように、プロテクタ本体６０の底部をなす底面部６１と、底面部６１を挟んで短手方向Ｙで対向する第１側壁部６２及び第２側壁部６３とを備えている。

さらに、プロテクタ本体６０は、図１４に示すように、底面部６１に対して第２側壁部６３を枢動可能に連結する底部枢動部６４と、内部を挿通するワイヤーハーネスＷのはみ出しを規制する第１規制部７０及び第２規制部７１とを備えている。

また、カバー８０は、図１４に示すように、プロテクタ本体６０とは別体で構成され、プロテクタ本体６０における上方の開口を覆う略平板状のカバー本体８１と、カバー本体８１から延出した第１延出部８２及び第２延出部８３とで構成されている。
また、固定部９０は、図１４に示すように、カバー８０に設けた４つの係合孔９１と、プロテクタ本体６０に設けた４つの係合爪９２とで構成されている。

ここで、実施例４とは異なる構成である第１規制部７０及び第２規制部７１について、さらに詳述する。
第１規制部７０及び第２規制部７１は、図１４に示すように、第１側壁部６２と第２側壁部６３との間における上方の開口を覆うように、第１側壁部６２及び第２側壁部６３との間に略同じ短手方向Ｙの長さに形成されている。

第１規制部７０は、図１４に示すように、プロテクタ本体６０の開口の閉塞に伴って、カバー８０の端部が近接する第１側壁部６２の上端に一体形成されている。
より詳しくは、第１規制部７０は、図１４に示すように、第１側壁部６２の上端から対向する第２側壁部６３へ向かって突出するように、第１側壁部６２の上端を第２側壁部６３へ向けて略直角に折り返して形成している。

なお、第１規制部７０は、図１４に示すように、上下方向に厚みを有する略平板状であって、長手方向Ｘの長さが第１側壁部６２に略同じで、短手方向Ｙの長さが底面部６１の半分未満の平面視略矩形に形成されている。

一方、第２規制部７１は、図１４に示すように、プロテクタ本体６０の開口の閉塞に伴って、カバー８０の端部が近接する第２側壁部６３の上端に一体形成されている。この第２規制部７１は、図１４に示すように、短手方向Ｙに長い平面視略矩形の平板を、長手方向Ｘの両端及び中央に並置した形状に形成されている。

より詳しくは、第２規制部７１は、図１４に示すように、第２側壁部６３の上端から対向する第１側壁部６２へ向かって突出するように、第２側壁部６３の上端を第１側壁部６２へ向けて略直角に折り返して形成している。

さらに、第２規制部７１は、底面部６１に対して第２側壁部６３が起立するように枢動した状態において、その先端が第１規制部７０の端面に当接する短手方向Ｙの長さで第２側壁部６３から延設されている。

以上のような構成のため、プロテクタ６は、上述した実施例１及び実施例４と同様の効果を奏することができる。さらに、第１規制部７０及び第２規制部７１が、第１側壁部６２と第２側壁部６３との間に略同じ短手方向Ｙの長さで形成されたため、プロテクタ６は、第１規制部７０及び第２規制部７１の協働によって第２側壁部６３の位置を規制することができる。
したがって、第２側壁部６３がプロテクタ本体６０の内側に倒れることを規制できる。

この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の一対の対向する側壁部は、実施形態の第１側壁部１２，１６，１９，６２，６７、及び第２側壁部１３，２０，６３に対応し、
以下同様に、
電線は、ワイヤーハーネスＷに対応し、
底部枢動部は、底部枢動部１４，２１，６４、第１底部枢動部１７，６８、及び第２底部枢動部１８，６９に対応し、
規制部は、規制部１５、第１規制部６５，７０、及び第２規制部６６，７１に対応し、
延出部は、延出部３２、第１延出部８２、及び第２延出部８３に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。

例えば、上述した実施形態において、複数の電線を束ねて構成したワイヤーハーネスＷを内部に挿通するプロテクタ１，２，３，４，５，６としたが、これに限定せず、１本の電線を内部に挿通するプロテクタ、あるいは複数のワイヤーハーネスをまとめて挿通するプロテクタであってもよい。

また、上述した実施例１において、カバー３０の延出部３２に設けた係合孔５１と、プロテクタ本体１０の第２側壁部１３に設けた係合爪５２とで固定部５０を構成したが、これに限定せず、プロテクタ本体１０にカバー３０を固定可能であれば適宜の構成であってもよい。

例えば、プロテクタ本体１０の第２側壁部１３に開口形成した係止孔と、カバー３０の延出部３２に突設した係止爪とで構成された固定部であってもよい。
同様に、実施例２から実施例６においても、適宜の構成の固定部としてもよい。

また、上述した実施例１において、第２側壁部１３の上端に規制部１５を設けたが、これに限定せず、内部に挿通するワイヤーハーネスＷがプロテクタ本体１０の上方の開口からはみ出すことを規制できれば、第２側壁部１３の上端ではなく、第２側壁部１３の上部であってもよい。

より詳しくは、規制部は、例えば第２側壁部１３の上端よりも僅かに下方の位置であってもよい。同様に、実施例２から実施例６においても、側壁部の上部に形成された規制部であればよい。

また、上述した実施例１において、第２側壁部１３に略同じ長手方向Ｘの長さで形成された規制部１５としたが、これに限定せず、内部に挿通するワイヤーハーネスＷがプロテクタ本体１０の上方の開口からはみ出すことを規制できれば、適宜の形状であってもよい。例えば、実施例６の第２規制部７１のように、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて配置された規制部であってもよい。同様に、実施例２から実施例５においても、適宜の形状の規制部としてもよい。

また、上述した実施例１において、カバー本体３１に略同じ長手方向Ｘの長さで形成されたカバー３０の延出部３２としたが、これに限定せず、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて配置された延出部であってもよい。同様に、実施例２から実施例６においても、長手方向Ｘに所定間隔を隔てて配置された延出部としてもよい。

また、上述した実施例４において、カバー８０の第１延出部８２及び第２延出部８３を略同じ形状としたが、これに限定せず、異なる形状の第１延出部及び第２延出部であってもよい。同様に、実施例５及び実施例６においても、異なる形状の第１延出部及び第２延出部であってもよい。

また、上述した実施例６において、第１側壁部６２と第２側壁部６３との間に略同じ短手方向Ｙの長さとなるように、第１規制部７０及び第２規制部７１を形成したが、これに限定しない。

例えば、第１側壁部６２と第２側壁部６３との間に略同じ短手方向Ｙの長さで、第２側壁部６３から突出した規制部のみを備えたプロテクタ本体６０であってもよい。この場合であっても、規制部が対向する第１側壁部６２に当接することで、第２側壁部６３の位置が規制されるため、カバー８０を容易にプロテクタ本体６０に取り付けることができる。

１，２，３，４，５，６…プロテクタ
１０，６０…プロテクタ本体
１１，６１…底面部
１２，１６，１９，６２，６７…第１側壁部
１３，２０，６３…第２側壁部
１３ａ，６２ａ，６３ａ…外側面
１４，２１，６４…底部枢動部
１５…規制部
１７，６８…第１底部枢動部
１８，６９…第２底部枢動部
３０，８０…カバー
３２…延出部
４０…カバー枢動部
５０，９０…固定部
６５，７０…第１規制部
６６，７１…第２規制部
８２…第１延出部
８３…第２延出部
Ｗ…ワイヤーハーネス

Claims (11)

1. 底面部及び一対の対向する側壁部を有する断面凹状のプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の開口を開閉自在に閉塞するカバーとが備えられ、内部を挿通する電線を保護するプロテクタであって、
   前記プロテクタ本体は、
   少なくとも一方の前記側壁部と前記底面部とを枢動可能に連結する底部枢動部と、
   前記プロテクタ本体の開口の閉塞に伴い前記カバーの端部が近接する前記側壁部の上部に、対向する側壁部へ向けて突設されるとともに、内部に挿通する前記電線のはみ出しを規制する規制部とが設けられた
   プロテクタ。
2. 前記一対の側壁部を、第１側壁部及び第２側壁部として、
   前記第１側壁部と前記カバーとを枢動可能に連結するカバー枢動部が設けられ、
   前記規制部は、
   前記第２側壁部の上部に設けられた
   請求項１に記載のプロテクタ。
3. 前記カバーは、
   前記プロテクタ本体の開口を閉塞した状態において、前記第２側壁部の外側面に重なり合う延出部が設けられた
   請求項２に記載のプロテクタ。
4. 前記第２側壁部の外側面と前記延出部とを固定する固定部が設けられた
   請求項３に記載のプロテクタ。
5. 前記底部枢動部は、前記底面部と前記第２側壁部とを連結する構成である
   請求項２乃至請求項４のうちいずれかに記載のプロテクタ。
6. 前記底部枢動部は、前記底面部と前記第１側壁部とを連結する構成である
   請求項２乃至請求項４のうちいずれかに記載のプロテクタ。
7. 前記底部枢動部は、
   前記底面部及び前記第１側壁部を連結する第１底部枢動部と、
   前記底面部及び前記第２側壁部を連結する第２底部枢動部とで構成された
   請求項２乃至請求項４のうちいずれかに記載のプロテクタ。
8. 前記カバーは、
   前記プロテクタ本体に対して着脱自在に構成され、
   前記規制部は、
   一対の側壁部の上部にそれぞれ設けられた
   請求項１に記載のプロテクタ。
9. 前記カバーは、
   前記プロテクタ本体の開口を閉塞した状態において、前記一対の側壁部の各外側面に重なり合う延出部が設けられた
   請求項８に記載のプロテクタ。
10. 前記側壁部の外側面と前記延出部とを固定する固定部が設けられた
    請求項９に記載のプロテクタ。
11. 前記規制部が、前記一対の側壁部の間に略同じ長さで形成された
    請求項１乃至請求項１０のうちいずれかに記載のプロテクタ。

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