JP2022123439A - 情報処理方法、プログラム、及び、情報処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】利息の管理を容易にする情報処理方法、プログラム、及び、情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置が、ユーザからの借入金の借入の申込を受け付けて、前記申込に対応した貸付を行う時点の前記ユーザの前回の借入における借入残高に、前記借入金を繰り入れて、前記申込に対応した貸付の元本金額とする処理と、前記申込に対応した貸付を行った時点以降の、前記前回の借入における借入残高に対する金利をゼロとする処理と、を実行する情報処理方法である。【選択図】図５

Description

本開示は、情報処理方法、プログラム、及び、情報処理装置に関する。

従来から、金融機関が消費者に金銭を貸し付ける場合には、その都度、審査を行い、金利等を規定した契約を消費者と締結する。

特開２００６－１３９６２８号公報 特開２００９－８７０５０号公報

上述した従来の手法では、例えば、消費者が金融機関と複数の契約を締結している場合には、契約毎に利息が発生するため、管理が煩雑である。

本開示は、利息の管理を容易にする情報処理方法、プログラム、及び、情報処理装置を提供することを目的とする。

本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、ユーザからの借入金の借入の申込を受け付けて、前記申込に対応した貸付を行う時点の前記ユーザの前回の借入における借入残高に、前記借入金を繰り入れて、前記申込に対応した貸付の元本金額とする処理と、前記申込に対応した貸付を行った時点以降の、前記前回の借入における借入残高に対する金利をゼロとする処理と、を実行する情報処理方法である。

図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。 図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。 図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。 図４は、第１実施形態のユーザ情報データベースの一例を示す図である。 図５は、第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。 図６は、第１実施形態のサーバの処理を説明するフローチャートの一例である。 図７は、端末の表示例を示す第一の図である。 図８は、端末の表示例を示す第二の図である。 図９は、端末の表示例を示す第三の図である。 図１０は、端末の表示例を示す第四の図である。 図１１は、端末の表示例を示す第五の図である。 図１２は、端末の表示例を示す第六の図である。 図１３は、第２実施形態のサーバの処理を説明するフローチャートの一例である。 図１４は、第３実施形態のサーバの処理を説明するフローチャートの一例である。

＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。

本開示に係る貸金サービスを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。

本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。

本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。

本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。

サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。

本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。

必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。

ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。

ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。

情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。

情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。

＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。

情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。

情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。

プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。

メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。

ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。

通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。

入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。

入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。

出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。

本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。

記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。

また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。

また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Koltin、Java（登録商標）などを用いて実装される。

情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。

情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。

＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。

本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。

加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。

本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。

＜第１実施形態＞
第１実施形態は、サーバ１１０が提供する貸金サービスにより、消費者に金銭の貸し付けを行う際に、消費者に対して複数回貸し付けを行った場合の利息の管理を容易にする実施形態である。

第１実施形態により、消費者に対して複数回貸し付けを行った場合でも、利息の管理を容易にすることができるという効果が得られる。

＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｉｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。

送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０などとのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳなどを用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０の通信用のアドレス、及びユーザＩＤなどを記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０にデータを送信する。

制御部３１３は、決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービスなどの所定のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。本実施形態の金融サービスには、端末１２０のユーザに対して金銭を貸し付けるサービスが含まれてよい。以下の説明では、端末１２０のユーザに対して金銭を貸し付けるサービスを、貸金サービスと表現する場合がある。制御部３１３の詳細は後述する。

記憶部３１４は、ユーザ情報データベース３１４１を有し、端末１２０のユーザ情報と、を記憶する。ユーザ情報データベース３１４１の詳細は後述する。また、記憶部３１４は、サーバ１１０において実行されるプログラムなどが格納される。

なお、本実施形態における端末１２０のユーザとは、サーバ１１０を管理（運営）する事業者が提供する貸金サービスを用いて、金銭の貸し付けを受ける消費者であってよい。

制御部３１３は、入力受付部３１５と、情報参照部３１６と、金利決定部３１７と、シミュレーション実行部３１８と、審査実行部３１９と、表示制御部３２０と、を有する。

入力受付部３１５は、端末１２０からの各種の情報の入力を受け付ける。具体的には、入力受付部３１５は、ユーザからの金銭の借入の申込や、金融機関との契約を締結する際に必要となる情報の入力等を受け付ける。

情報参照部３１６は、入力受付部３１５により受け付けた情報に応じて、対応するユーザ情報を参照する。

金利決定部３１７は、入力受付部３１５により入力された情報と、情報参照部３１６により参照されたユーザ情報とに基づき、借入の申込を行ったユーザごとに対応する金利を算出する。

シミュレーション実行部３１８は、入力受付部３１５により入力された情報と、金利決定部３１７により算出された金利とに基づき、ユーザに貸付を行う際のシミュレーションを行う。

より具体的には、シミュレーション実行部３１８は、サーバ１１０が提供する貸付サービスにより、ユーザに対して複数回目の金銭の貸付を行う場合に、複数回目の貸付で新たにユーザに貸し付ける金額と、その時点でユーザが借り入れている借入残高とを合算する。そして、シミュレーション実行部３１８は、合算された金額を、複数回目の貸し付けによってユーザに貸し付ける元本金額として、利息を算出する。

言い換えれば、シミュレーション実行部３１８は、複数回目の貸付において、過去のユーザの借入残高に新たな借入金を繰り入れて元本金額とすることで、過去の貸付の契約と、新たな貸付の契約とを一本化する。

そして、シミュレーション実行部３１８は、一本化された契約に基づく元本金額の貸付に対して発生する利息を算出する。

つまり、本実施形態では、Ｎ回目の貸付において決められた金利に基づく利息のうち、Ｎ＋１回目の貸付を行った後は、Ｎ回目の貸付における借入残高に対して利息は発生しないように構成することもできる。

言い換えれば、本実施形態では、Ｎ回目の貸付の際に規定された金利は、Ｎ＋１回目の貸付を行った後は、０％とされる。

審査実行部３１９は、シミュレーション結果に応じた金銭の貸付の可否を判定するための審査を実行する。具体的には、例えば、審査実行部３１９は、貸付を行う際の元本が、ユーザ情報に含まれる貸付上限額を超える場合には、貸付の実行が不可能と判定する。なお、審査実行部３１９は、他の情報処理装置に審査の依頼を送信させたり、他の情報処理装置から審査の結果を取得するように構成されてもよい。

表示制御部３２０は、端末１２０に対して各種の画面を表示させる。

（２）端末の機能構成
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｉｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。

受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作などを受け付ける。

送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０などとのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳなどを用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレスなどを記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。

制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービスなどのサービスを利用する処理を行う。

記憶部３２４は、端末１２０で実行されるプログラムなどが格納される。

（３）ユーザ情報データベースの例
以下に、図４を参照して、本実施形態のユーザ情報データベース３１４１について説明する。図４は、第１実施形態のユーザ情報データベースの一例を示す図である。

本実施形態のユーザ情報データベース３１４１は、情報の項目として、ユーザＩＤ、ユーザ名、保有残高、新規借入額、貸付上限額、借入残高、金利、利息、月返済額、返済日、借入回数等を含む。なお、ユーザ情報データベース３１４１に含まれる情報の項目は、これに限定されない。ユーザ情報データベース３１４１には、情報の項目として、ユーザの住所、年齢、職業、信用度スコア等を含む、ユーザ属性情報や、サーバ１１０が実現する所定のサービスにおける行動履歴であるユーザ行動履歴情報を含んでもよい。ユーザ行動履歴情報は、所定のサービスが電子商取引である場合、電子商取引における取引履歴（販売回数や購入回数等）であってよい。また、ユーザ行動履歴情報は、所定のサービスが決済サービスである場合、当該決済サービスの取引履歴（決済回数や決済金額等）であってよい。なお、信用度スコアとは、ユーザの社会的な信用度を示す値であり、信用度スコアが大きいユーザほど、社会的な信用度が高いことを示す。

本実施形態では、ユーザ情報データベース３１４１において、項目「ユーザＩＤ」の値と対応付けられた項目の値とを、ユーザ情報と表現する。

項目「ユーザＩＤ」の値は、サーバ１１０が提供するサービスのユーザを特定するためのユーザ識別情報を示す。項目「ユーザ名」の値は、ユーザの名称を示す。

項目「保有残高」の値は、ユーザが決済に利用可能な金額の残高を示す。具体的には、項目「保有残高」の値は、ユーザがサーバ１１０に入金している金額である。

ユーザがサーバ１１０に入金している金額には、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品などを販売した際の当該商品などの代金が含まれてもよい。また、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジなどを用いてチャージされた金額が含まれてもよい。

また、ユーザがサーバ１１０に入金している金額には、ユーザが、サーバ１１０が提供する貸金サービスを利用して、借り入れた金額が含まれてもよい。以下の説明では、ユーザが貸金サービスを利用して借り入れた金額を借入金と表現する場合がある。

項目「新規借入額」の値は、ユーザが貸金サービスを利用して新たに借り入れた借入金を示す。言い換えれば、項目「新規借入額」の値は、貸金サービスを提供する事業者がユーザに貸し付けた金銭の金額を示す。

項目「貸付上限額」の値は、ユーザが貸金サービスを用いて借り入れることができる上限額を示す。項目「貸付上限額」の値は、ユーザ情報に応じて、サーバ１１０により算出されてもよい。また、項目「貸付上限額」の値は、サーバ１１０を管理する事業者によって決められてもよい。

項目「借入残高」の値は、ユーザが貸金サービスに対して返済する金額の残高うち、手数料または利息を含まない元本部分のみの残高を示す。

項目「金利」の値は、金銭の借り入れの契約を締結したときに規定された金利を示す。本実施形態の金利は、ユーザ情報に応じて、サーバ１１０により算出されてもよい。

項目「利息」の値は、貸し付けた元の金額（元本）のうち、そのときに残っている残金（借入残高）に、借入の申込時に決められた金利を乗算した金額である。

また、本実施形態の元本金額とは、利息を生じさせる元となる貸金である。本実施形態の借入残高とは、借り入れた金額うち、返済されていない金額である。

項目「返済額」の値は、各月の返済額を示し、項目「返済日」の値は、各月におけるユーザが返済額の返済を行う日を示す。項目「借入回数」の値は、ユーザが、サーバ１１０を管理する事業者から、金銭の借入をした回数を示す。

つまり、本実施形態のユーザ情報は、貸金サービスを利用した借入の状況を示す借入状況情報を含む。

図４の例では、ユーザＩＤ「００１」で特定されるユーザの保有残金が２１，３００円であり、新規借入額が２０，０００円であり、貸付上限額が３０，０００円であり、借入残高が２０，０００円であることがわかる。また、図４の例では、ユーザＩＤ「００１」で特定されるユーザは、貸金サービスにより貸付を受けた回数が２回であることがわかる。したがって、ユーザＩＤ「００１」で特定されるユーザは、直前に締結された契約において、新規借入額２０，０００円を借り入れ、このときの金利が１５％であったことがわかる。

次に、図５を参照して、本実施形態の通信システム１の動作について説明する。図５は、第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。

本実施形態の通信システム１において、端末１２０は貸金サービスによる借入のシミュレーションの実行を指示する操作を受け付けて（ステップＳ５０１）、シミュレーションの実行指示をサーバ１１０に送信する（ステップＳ５０２）。なお、この実行指示には、端末１２０のユーザを特定する情報が含まれる。具体的には、例えば、実行指示には、ユーザＩＤが含まれる。

サーバ１１０は、実行指示を受け付けて、情報参照部３１６により、ユーザＩＤと対応するユーザ情報を参照し、金利決定部３１７により、ユーザＩＤにより特定されるユーザの金利を算出する（ステップＳ５０３）。

具体的には、金利決定部３１７は、例えば、ユーザ情報に含まれる信用度スコアや、所定のサービスでの取引履歴等を参照し、信用度スコアが高いユーザや、取引履歴から優良なユーザと判定されるユーザに対しては、金利が一定値よりも低くなるように算出してもよい。なお、取引履歴のうち販売または購入のうち少なくとも一方が所定以上の回数行われていることや、販売または購入のうち少なくとも一方に対する取引の相手方からの評価が所定以上の評価を得ていることに基づいて優良なユーザと判定してもよい。

また、金利決定部３１７は、ユーザに対する貸付回数（ユーザの借入回数）に応じて金利を算出してもよいし、金利を固定としてもよい。なお、ユーザに対する貸付回数（ユーザの借入回数）が多いほど、金利を低く設定してもよい。

続いて、サーバ１１０は、算出された金利を端末１２０へ送信し（ステップＳ５０４）、端末１２０に金利を表示させる（ステップＳ５０５）。

続いて、端末１２０は、貸付の申し込みを受け付けると（ステップＳ５０６）、申し込み必要な情報の入力画面へ遷移させ、入力画面を表示させる（ステップＳ５０７）。

端末１２０は、入力画面に対する情報の入力が完了すると、入力された申込情報をサーバ１１０に送信する（ステップＳ５０８）。なお、申込情報には、ユーザが貸付を希望する希望金額が含まれる。

サーバ１１０は、申込情報を受信すると、シミュレーション実行部３１８により、ユーザ情報と、申込情報に含まれる希望借入金額と、算出された金利とに基づき、ユーザに希望金額を貸し付ける場合のシミュレーションを行う（ステップＳ５０９）。具体的には、シミュレーション実行部３１８は、申込に対応した貸付に対する利息を算出する。シミュレーション実行部３１８の処理の詳細は後述する。

なお、このとき、シミュレーション実行部３１８は、ユーザに対する貸付上限額と、ユーザの返済下限額とを決定してもよい。具体的には、シミュレーション実行部３１８は、ユーザ情報（ユーザの属性、ユーザの取引履歴、ユーザの信用度スコア等）に応じて、貸付上限額を決定してもよい。

また、シミュレーション実行部３１８は、算出される利息よりも高い金額を返済下限額とする。このように返済下限額を決定すれば、元本の一部が必ず返済されるようになる。
続いて、サーバ１１０は、シミュレーション実行部３１８によるシミュレーションの結果を端末１２０に送信する（ステップＳ５１０）。

端末１２０は、シミュレーション結果を受信すると、このシミュレーション結果を表示させる（ステップＳ５１１）。続いて、端末１２０は、シミュレーションの結果をユーザが確認したことを通知させるための確認画面を表示させる（ステップＳ５１２）。

端末１２０は、確認画面において、シミュレーション結果の確認が行われたことを示す操作を受け付けると、シミュレーション結果に了承したことを示す通知をサーバ１１０に送信する（ステップＳ５１３）。

サーバ１１０は、端末１２０から、シミュレーション結果に了承したことを示す通知を受け付けると、審査実行部３１９により、貸付を行うことができるか否かを決定するための審査を行う（ステップＳ５１４）。

なお、本実施形態のサーバ１１０は、サーバ１１０を管理する事業者が貸し付けることができる金額を審査した後に、外部サーバ１４０に対して審査を依頼し（ステップＳ５１５）、その結果を取得してもよい（ステップＳ５１６）。なお、当然に外部サーバ１４０が事業者が貸し付けることができる金額を審査し、サーバ１１０が当該金額を取得してもよい。

そして、審査実行部３１９は、サーバ１１０を管理する事業者による審査結果と、外部機関による審査結果とを参照して、貸付を行うか否かを判定してもよい。

なお、本実施形態では、審査実行部３１９により、シミュレーション実行部３１８により決定された貸付上限額の貸付が可能だと判定された場合には、ユーザによる契約時書面の確認を省略してもよい。

サーバ１１０は、審査が完了すると、審査結果を端末１２０に送信する（ステップＳ５１７）。端末１２０は、審査結果を表示させる（ステップＳ５１８）。

＜第１実施形態の動作処理＞
次に、図６を参照して、本実施形態のシミュレーション実行部３１８の処理について説明する。図６は、第１実施形態のサーバの処理を説明するフローチャートの一例である。図６では、図５のステップＳ５０９におけるシミュレーション実行部３１８の処理を示している。

本実施形態のシミュレーション実行部３１８は、申込情報を入力したユーザのユーザ情報からユーザの借入回数が２回以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、借入回数が２回未満である場合、つまり、ユーザにとって初めての借入であった場合、シミュレーション実行部３１８は、申込情報に含まれる借入金と金利決定部３１７によって算出された金利とを用いて利息を算出し（ステップＳ６０２）、後述するステップＳ６０６へ進む。また、ステップＳ６０１は、ユーザ情報から当該ユーザが債務を保有しているかを判定してもよい。これにより、借入回数が２回以上であっても、債務が完済されている場合は、後述のステップＳ６０５を省略してステップＳ６０６へ進めることができる。

ステップＳ６０１において、借入回数が２回以上である場合、シミュレーション実行部３１８は、ユーザ情報に含まれる借入残高に、申込情報に含まれる借入金を繰り入れた金額を元本金額とする（ステップＳ６０３）。

続いて、シミュレーション実行部３１８は、金利決定部３１７により算出された金利と、借入残高に借入金を繰り入れた後の元本金額とに基づき、利息を算出する（ステップＳ６０４）。

続いて、シミュレーション実行部３１８は、前回の貸付から今回の貸付を行うまでの間に発生した利息を算出し、当該利息を破棄する（ステップＳ６０５）。言い換えれば、シミュレーション実行部３１８は、Ｎ回目の貸付における金利を０％とする。

続いて、シミュレーション実行部３１８、シミュレーション結果を出力して（ステップＳ６０６）、処理を終了する。

具体的には、シミュレーション実行部３１８は、シミュレーション結果として、例えば、今回の申込に対応して入力される借入額と、ユーザにより設定された各月の返済額で返済した場合の返済完了予定日とを出力する。また、シミュレーション実行部３１８は、シミュレーション結果として、現在の借入残高と今回の申込に対応して入力された借入額とを合算した元本金額と、金利と、元本金額と金利とから算出される利息と、を出力する。このシミュレーション結果は、申込を行ったユーザと対応づけられて、ユーザ情報データベース３１４１に格納されてもよい。

＜第１実施形態の端末１２０の表示態様＞
次に、図７乃至図１２を参照して、端末１２０の表示例について説明する。図７は、端末の表示例を示す第一の図である。

図７に示す画面７０１は、端末１２０に表示されたＥＣサイトのホーム画面の例である。画面７０１には、表示欄７１と表示欄７２とが含まれる。表示欄７１には、ＥＣサイトで販売されている商品の画像の一覧が表示される。

表示欄７２には、アイコン画像７３、７４、７５、７６が表示されている。アイコン画像７３は、端末１２０にホーム画面を表示させるためのアイコン画像であり、アイコン画像７４は、サーバ１１０からのユーザに対する通知を表示させる画面を表示させるためのアイコン画像である。

アイコン画像７５は、サーバ１１０が提供する貸金サービスのメニュー画面を表示させるためのアイコン画像である。アイコン画像７６は、ユーザ情報を示すマイページ画面を表示させるためのアイコン画像である。

端末１２０では、画面７０１において、アイコン画像７４が選択されると、画面７０１が画面７０２に遷移する。画面７０２は、マイページ画面の一例である。

画面７０２は、例えば、図５のステップＳ５０１に表示される画面であり、ユーザ名や保有残高等が表示される表示欄７８と、サーバ１１０が提供する貸金サービスに対するシミュレーションの実行を指示するためのアイコン画像７９とが表示される。

画面７０２において、アイコン画像７９が選択されると、端末１２０は、サーバ１１０に対してシミュレーションの実行指示を送信する。

図８は、端末の表示例を示す第二の図である。図８に示す画面８０１は、例えば、図５のステップＳ５０５で端末１２０に表示される画面の一例である。

画面８０１は、表示欄８１と表示欄８２と操作ボタン８３とを含む。表示欄８１には、シミュレーションの実行指示を行ったユーザのユーザ情報に基づき決定された金利が表示される。表示欄８２には、借入金額の一例が表示される。借入金額の一例はユーザ情報に基づいて推薦される借入金額が表示されてもよい。操作ボタン８３は、画面８０１を、貸付の申込に必要な情報の入力画面へ遷移させるための操作ボタンである。

端末１２０では、画面８０１において、操作ボタン８３が選択されると、画面８０１が画面８０２に遷移する。画面８０２は、例えば、図５のステップＳ５０７で表示される第一の入力画面の一例である。画面８０２では、主に、ユーザの個人情報等が入力される。

画面８０２は、入力欄８４と操作ボタン８５とを含む。端末１２０では、画面８０２は、入力欄８４に対する入力が完了した後に、操作ボタン８５が選択されると、図９に示す画面９０１へ遷移する。

図９は、端末の表示例を示す第三の図である。図９に示す画面９０１は、例えば、図５のステップＳ５０７で表示される第二の入力画面の一例である。画面９０１では、主に借入額と返済額が入力される。

画面９０１は、入力欄９１、９２を含む、入力欄９１には、ユーザの希望する借入額が入力される。入力欄９２には、ユーザが希望する月ごとの返済額が入力される。本実施形態では、入力欄９２が選択されると、ウインドウ９０２を表示させて、月毎の返済額の一覧９３を表示させてもよい。なお、月毎の返済額の一覧９３には、利息金額に満たない選択肢を選択できないように制御したり、利息金額に満たない選択肢を表示しないように制御されて表示されてもよい。

端末１２０では、入力欄９１、９２への入力が完了すると、ウインドウ９０２に示す操作ボタン９４の選択が可能とされてもよい。

ウインドウ９０２において、操作ボタン９４が選択されると、端末１２０は、画面８０２、９０１で入力された情報を含む申込情報をサーバ１１０へ送信する。

図１０は、端末の表示例を示す第四の図である。図１０に示す画面１００１は、例えば、図５のステップＳ５１１で端末１２０に表示される画面の一例である。画面１００１では、ユーザが希望する借入額と返済額に応じたシミュレーション結果として、返済完了予定日と返済合計額と、利息と、金利とが表示される。

また、画面１００１には、操作ボタン１０１を有する。操作ボタン１０１は、ユーザがシミュレーション結果を確認したことを示す操作ボタンである。

端末１２０では、操作ボタン１０１が選択されると、画面１００１が画面１００２に遷移する。画面１００２は、例えば、図５のステップＳ５１２で端末１２０に表示される第一の確認画面の一例である。画面１００２は、表示欄１０２と、操作ボタン１０３とを含む。表示欄１０２には、申込情報と、シミュレーション結果とが表示される。操作ボタン１０３は、表示欄１０２に表示された内容をユーザが承認した際に選択される。

端末１２０は、画面１００２において、操作ボタン１０３が選択されると、画面１００２が、図１１に示す画面１１０１に遷移する。

図１１は、端末の表示例を示す第五の図である。図１１に示す画面１１０１は、例えば、図５のステップＳ５１２で端末１２０に表示される第二の確認画面の一例である。画面１００２は、表示欄１１１と、操作ボタン１１２とを含む。

表示欄１１１は、金銭の貸し付けに関する各種の規約等を表示させるためのリンクを含む。本実施形態では、例えば、ユーザが入力した借入額が、ユーザに対して決められた貸付上限額以下である場合には、表示欄１１１に示すリンクを選択する操作を行うか否かにか関わらず、操作ボタン１１２が選択可能に表示されていてよい。

また、本実施形態では、ユーザが入力した借入額が、ユーザに対して決められた貸付上限額より大きい場合には、表示欄１１１のリンクから金銭の貸し付けに関する各種の規約等を表示させる操作が行われるまで、操作ボタン１１２が選択不可の状態で表示されてもよい。

端末１２０では、画面１１０１において、表示欄１１１のリンクが選択されると、画面１１０１が、金銭の貸し付けに関する各種の規約等が表示された画面１１０２に遷移する。本実施形態では、画面１１０１において、操作ボタン１１２が選択不可の状態で表示されている場合には、画面１１０２において、規約等を確認したことを示す操作が行われると、画面１１０２が、操作ボタン１１２が選択可能な状態で表示された画面１１０１に遷移する。

画面１１０１において、操作ボタン１１２が選択されると、端末１２０は、サーバ１１０に対して、シミュレーション結果に了承したことを示す通知を送信する。サーバ１１０は、この通知を受けて、シミュレーション結果に基づく貸付が可能か否かを判定するための審査を行う。

また、端末１２０では、操作ボタン１１２が選択された後に、画面１１０１が画面１１０３に遷移し、サーバ１１０からシミュレーション結果を受信するまでの間は、画面１１０３が表示される。

図１２は、端末の表示例を示す第六の図である。本実施形態では、端末１２０は、サーバ１１０から審査結果が通知されると、図７に示す画面７０１におけるアイコン画像７４の表示態様を、審査結果の通知を受ける前の表示態様と異ならせる。なお、端末１２０は、アイコン画像７４の近傍に、サーバ１１０から通知を受けたことを示す画像を表示させてもよい。

また、端末１２０は、審査結果が通知されると、画面７０１におけるアイコン画像７６の表示態様を、審査結果の通知を受ける前の表示態様と異ならせる。なお、端末１２０では、アイコン画像７６の近傍に、ユーザ情報が更新されたことを示す画像を表示させてもよい。

端末１２０では、審査結果が通知された後に、画面７０１においてアイコン画像７４が選択されると、画面７０１が、図１２に示す画面１２０１に遷移する。

画面１２０１には、サーバ１１０から、審査によって貸付が可能と判定された貸付が行われたことを示すメッセージが表示される。

また、端末１２０では、審査結果が通知された後に、画面７０１においてアイコン画像７４が選択されると、画面７０１が、図１２に示す画面７０２Ａに遷移する。画面７０２Ａでは、表示欄１２１に貸金サービスの名称が表示されている。

端末１２０では、画面７０２Ａにおいて、表示欄１２１が選択されると、画面７０２Ａが画面１２０２に遷移する。

画面１２０２は、貸金サービスとの契約に関する情報等が表示される。画面１２０２は、表示欄１２３、１２４、１２５、選択欄１２６、１２７を含む。

表示欄１２３には、今回の申込で借り入れた借入額（新規借入額）、利息、貸付上限額との差額（借入可能額）が表示される。表示欄１２４には、次回の返済日と返済額が表示される。表示欄１２５には、返済の見通しとして、返済完了予定日と、返済合計額と、利息と、金利と、月毎の返済額とが表示される。

選択欄１２７は、選択を受け付けると、交付済みの各種法定書面を表示させる。選択欄１２７は、選択を受け付けると、貸金利用規約、貸金プライバシーを表示させる。

本実施形態の端末１２０では、貸付のシミュレーションの実行指示を受け付けてから貸付が実行されるまでの間、以上のようにして画面が遷移する。

本実施形態では、このように、Ｎ回目の貸付によりユーザが借り入れた借入金の借入残高に、Ｎ＋１回目の貸付によってユーザが借り入れる借入金を繰り入れて元本金額とする。そして、本実施形態では、さらに、Ｎ回目の貸付における金利を０％にする。

この結果、本実施形態では、Ｎ回目（前回）の貸付を行った時点（着金）からＮ＋１回目（今回）の貸付を行った時点（着金）までの間に、Ｎ回目の貸付によってユーザが借り入れた借入金に対して生じる利息が破棄される。

したがって、本実施形態によれば、最初にユーザと貸金サービスを提供する事業者との間で貸付の契約が締結された後は、新たな貸付の契約が、最初の契約と一本化される。したがって、本実施形態では、１本の契約で複数回の貸付を行うことができる。このため、本実施形態では、ユーザが複数回の借入を行う場合でも、利息の管理を容易にできる。

また、本実施形態では、複数回の貸付を行う場合でも、契約は１つとなるため、割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関（ＣＩＣ等）で管理される信用情報のレコードが１つになり、他社がユーザの信用情報を参照した際に多重債務と判断される可能性を低くすることができる。

また、本実施形態では、Ｎ＋１回目の貸付の際に、Ｎ回目の貸付で借り入れた元本に対する金利が０％とするため、ユーザに対して安価な利息で貸付を行うことができる。さらに、本実施形態では、新たな貸し付け行う際に、ユーザに対する繰越利息の説明が不要となり、速やかに貸し付けを行うことができる。

また、本実施形態では、貸付の申込が行われる度に、ユーザ毎の金利や貸付上限額等が決定されてシミュレーションが実行され、審査が行われる。したがって、本実施形態では、貸付の度に、ユーザの状態に合わせた貸付を行うことができる。

また、本実施形態では、ユーザに対して複数回の貸付を行う場合であっても、貸付の元本が貸付上限額を超えない範囲で貸付を行う。このため、本実施形態では、計画的に返済できる金額のみ、貸付が許容される。

なお、本実施形態では、サーバ１１０は、審査実行部３１９による審査により、貸し付けが不可能と判定されたユーザに対しては、例えば、貸付を行うことが可能な金額まで減額をした借入金と共に、再度審査を行うことを提案する通知等を端末１２０に送信してもよい。

また、本実施形態のサーバ１１０は、貸し付けが不可能と判定されたユーザの取引情報に応じて、再度借入の申込を行うことを促す通知を端末１２０に送信してもよい。

具体的には、サーバ１１０は、例えば、ユーザ情報に含まれるＥＣサイト上での取引履歴において、ユーザが出品した商品の売上金が一定額以上となった場合等に、再度借入の申込を行うことを促す通知を端末１２０に送信してもよい。

また、本実施形態では、審査実行部３１９は、ユーザに対して複数回目の貸し付けを行う際に、過去の貸し付けた元金が１回以上完済されていることを条件として、審査を行ってもよい。

＜第２実施形態＞
第２実施形態は、Ｎ回目の貸付からＮ＋１回目の貸付までの間に発生した利息のうち、利息制限法に規定された制限を超えない範囲の利息を、Ｎ＋１回目の貸付における利息に含める。

図１３は、第２実施形態のサーバの処理を説明するフローチャートの一例である。図１３では、図５のステップＳ５０９におけるシミュレーション実行部３１８の処理を示している。

図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０４までの処理は、図６のステップＳ６０１からステップＳ６０４までの処理と同様であるから、説明を省略する。

ステップＳ１３０４に続いて、シミュレーション実行部３１８は、今回の貸付を行うまでの間に生じる利息を算出し、今回の貸付に当該利息を加算した利息が利息制限法に規定する制限を超えるか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。ステップＳ１３０５において、制限を超えない場合は、後述するステップＳ１３０７へ進む。

ステップＳ１３０５において、制限を超える場合、シミュレーション実行部３１８は、算出した利息から、制限を超える一部の金額を破棄し、制限の範囲内とする（ステップＳ１３０６）。

ここで破棄される利息の一部は、Ｎ回目の貸付を行った時点（着金）からＮ＋１回目の貸付を行った時点（着金）までの間に、Ｎ回目の貸付によってユーザが借り入れた借入金に対して生じる利息のうち、Ｎ回目の貸付の利息とＮ＋１回目の貸付の利息とを加算し、利息制限法の上限金額から当該加算された利息を差し引いた金額である。

続いて、シミュレーション実行部３１８は、シミュレーション結果を出力し（ステップＳ１３０７）、処理を終了する。

したがって、本実施形態では、シミュレーション結果として、Ｎ回目の貸付においてユーザが借り入れた借入金の借入残高と、Ｎ＋１回目の貸付によりユーザが借り入れた借入金とを合算した元本金額と、元本金額と金利とから算出された利息とを出力する。また、シミュレーション実行部３１８は、シミュレーション結果として、Ｎ回目の貸付を行った時点（着金）からＮ＋１回目の貸付を行う時点（着金）までの間に、Ｎ回目の貸付における利息を、利息制限法の範囲内の金額で出力する。

このようにすれば、本実施形態では、利息制限法の範囲内でＮ回目の貸付において生じた利息を、利息制限法を超えない範囲で回収することができる。

なお、本実施形態では、月毎の返済日には、新たな貸付は行わないように構成してもよい。言い換えれば、ユーザは、各月の返済日には、新たな借入ができないようにしてもよい。

また、本実施形態では、ステップＳ１３０５で算出される利息が、利息制限法を超える可能性がある場合は、月毎の返済日と返済額の変更を禁止してもよい。

＜第３実施形態＞
第３実施形態は、Ｎ回目の貸付からＮ＋１回目の貸付までの間に発生した利息のみを、Ｎ回目の未返済金額とする。

図１４は、第３実施形態のサーバの処理を説明するフローチャートの一例である。図１４では、図５のステップＳ５０９におけるシミュレーション実行部３１８の処理を示している。

図１４のステップＳ１４０１からステップＳ１４０４までの処理は、図６のステップＳ６０１からステップＳ６０４までの処理と同様であるから、説明を省略する。

ステップＳ１４０４に続いて、シミュレーション実行部３１８は、前回の貸付から、今回の貸付を行う間に生じる利息を算出して、借入金に加算する（ステップＳ１４０５）。続いて、シミュレーション実行部３１８は、シミュレーション結果を出力し（ステップＳ１４０６）、処理を終了する。

したがって、本実施形態では、シミュレーション結果として、Ｎ回目の貸付における借入残高とＮ＋１回目の貸付によりユーザが借り入れる借入額とを合算した元本金額と、元本金額と金利とから算出された利息と、Ｎ回目の貸付（着金）からＮ＋１回目の貸付（着金）までの間に、Ｎ回目の貸付によってユーザが借り入れた借入金に対して生じる利息と、が出力される。

つまり、本実施形態では、Ｎ回目の貸付（着金）からＮ＋１回目の貸付（着金）までの間に、Ｎ回目の貸付によってユーザが借り入れた借入金に対して生じる利息はＮ回目の貸付の利息として残る。これにより、契約が２つになるが、Ｎ回目の貸付は利息のみが残っている状態であるため金額が低く、早期に返済による契約終了を見込めることができる。よって、ユーザの信用情報に多重債務と記録される期間を短くすることができる。

したがって、本実施形態では、このように、Ｎ回目の貸付で発生した利息を回収することができる。

１ 通信システム
１１０ サーバ
１２０ 端末
３１３、３２３ 制御部
３１４、３２４ 記憶部
３１５ 入力受付部
３１６ 情報参照部
３１７ 金利算出部
３１８ シミュレーション実行部
３１９ 審査実行部
３１４１ ユーザ情報データベース

Claims (12)

1. 情報処理装置が、
   ユーザからの借入金の借入の申込を受け付けて、前記申込に対応した貸付を行う時点の前記ユーザの前回の借入における借入残高に、前記借入金を繰り入れて、前記申込に対応した貸付の元本金額とする処理と、
   前記申込に対応した貸付を行った時点以降の、前記前回の借入における借入残高に対する金利をゼロとする処理と、を実行する情報処理方法。
2. 前記情報処理装置が、
   前記前回の借入から前記申込に対応した貸付を行うまでの間に発生した、前記前回の借入における借入残高に対する利息の少なくとも一部を破棄する処理を実行する、請求項１記載の情報処理方法。
3. 前記情報処理装置が、
   前記前回の借入から前記申込に対応した貸付を行うまでの間に発生した、前記前回の借入における借入残高に対する利息を、前記申込を受けた前記借入の借入金に加算する、処理を実行する、請求項１記載の情報処理方法。
4. 前記情報処理装置が、
   前記ユーザに対して１の貸付の契約を締結させる処理を実行し、
   前記元本金額は、前記１の貸付の契約で規定される元本金額である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
5. 前記情報処理装置が、
   前記申込を受け付ける毎に、前記借入に対する審査を行う処理を実行し、
   前記借入に対応した貸付の実行が不可能と判定された場合に、前記貸付の実行が可能な金額を出力する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法。
6. 前記借入金は、前記ユーザ毎に設定された貸付上限額以下である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法。
7. 前記元本金額は、前記ユーザ毎に設定された貸付上限額以下である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理方法。
8. 前記元本金額に対する金利は、前記ユーザのユーザ情報に基づき設定される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法。
9. 前記ユーザ情報は、前記情報処理装置を運営する事業者が提供する所定のサービスにおける前記ユーザの行動履歴を含む、請求項８記載の情報処理方法。
10. 前記ユーザ毎に、借入残高に対して発生する利息以上の金額が、月毎の返済下限額として設定される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理方法。
11. 情報処理装置に、
    ユーザからの借入金の借入の申込を受け付けて、前記申込に対応した貸付を行う時点の前記ユーザの前回の借入における借入残高に、前記借入金を繰り入れて、前記申込に対応した貸付の元本金額とする処理と、
    前記申込に対応した貸付を行った時点以降の、前記前回の借入における借入残高に対する金利をゼロとする処理と、を実行させるプログラム。
12. ユーザからの借入金の借入の申込を受け付けて、前記申込に対応した貸付を行う時点の前記ユーザの前回の借入における借入残高に、前記借入金を繰り入れて、前記申込に対応した貸付の元本金額とするシミュレーション実行部と、
    前記申込に対応した貸付を行った時点以降の、前記前回の借入における借入残高に対する金利をゼロとする金利決定部と、を有する情報処理装置。

Images