JP2022113451A - 紙製容器、蓋材付き紙製容器およびブランク材 - Google Patents

Abstract

【課題】製造条件の自由度を向上させることが可能な、紙製容器、蓋材付き紙製容器およびブランク材を提供する。【解決手段】紙製容器１０は、底部２１と、底部２１に第１折れ線２２を介して連結された複数の側部２３と、各々の側部２３にそれぞれ第２折れ線２４を介して連結された複数のフランジ片２５とを有する紙容器２０と、紙容器２０の表面に積層された成形フィルム４０とを備えている。側部２３同士は、互いに連続することなく隣り合っている。紙容器２０の表面の少なくとも一部に、ヒートシール層が設けられている。【選択図】図２

Description

本開示は、紙製容器、蓋材付き紙製容器およびブランク材に関する。

従来より、持ち帰り用の飲食物（いわゆる、テイクアウト商品）や、宅配される飲食物を収容する容器が知られている。

近年、海洋汚染の問題や環境負荷の低減を目的として、このような容器に使用する樹脂量の低減が求められており、樹脂量を削減したり、容器に使用する材質を変更したりすることが進められている。このような容器としては、紙容器と、上記紙容器の内壁に積層された成形フィルムとを備える紙製容器が知られている（例えば、特許文献１）。このような紙製容器では、食品が充填された後、蓋材によって、紙製容器が覆われるようになっている。

特表２０１３－５４５６７５号公報

しかしながら、このような紙製容器では、紙容器と紙容器上に積層された成形フィルムとを接着させる場合、成形フィルムに使用できる樹脂に制約が生じてしまう可能性がある。

また、このような紙製容器では、紙容器と紙容器上に積層された成形フィルムとの間の接着強度を部分的に変化させることや、成形フィルムを紙容器の一部分のみに接着することが困難な場合がある。

本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、製造条件の自由度を向上させることが可能な、紙製容器、蓋材付き紙製容器およびブランク材を提供することを目的とする。

一実施の形態による紙製容器は、底部と、前記底部に第１折れ線を介して連結された複数の側部と、各々の側部にそれぞれ第２折れ線を介して連結された複数のフランジ片とを有する紙容器と、前記紙容器の表面に積層された成形フィルムとを備え、前記側部同士は、互いに連続することなく隣り合っており、前記紙容器の前記表面の少なくとも一部に、ヒートシール層が設けられている、紙製容器である。

一実施の形態による紙製容器において、前記ヒートシール層は、前記フランジ片上に設けられていてもよい。

一実施の形態による紙製容器において、前記フランジ片上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下であってもよい。

一実施の形態による紙製容器において、前記ヒートシール層は、前記底部の周縁に沿って、前記底部上に設けられていてもよい。

一実施の形態による紙製容器において、前記ヒートシール層は、前記第１折れ線を跨ぐように、前記底部上および前記側部上に設けられていてもよい。

一実施の形態による紙製容器において、前記ヒートシール層は、前記底部上、前記側部上および前記フランジ片上に設けられており、前記フランジ片上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記側部上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きく、前記側部上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記底部上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きくなっていてもよい。

一実施の形態による蓋材付き紙製容器は、本開示による前記紙製容器と、前記紙製容器を密封する蓋材とを備える、蓋材付き紙製容器である。

一実施の形態によるブランク材は、底部パネルと、前記底部パネルに第１折れ線を介して連結された複数の側部パネルと、各々の側部パネルにそれぞれ第２折れ線を介して連結された複数のフランジ片パネルとを備え、前記側部パネル同士の間に隙間が形成されており、表面の少なくとも一部に、ヒートシール層が設けられている、ブランク材である。

一実施の形態によるブランク材において、前記ヒートシール層は、前記フランジ片パネル上に設けられていてもよい。

一実施の形態によるブランク材において、前記フランジ片パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下であってもよい。

一実施の形態によるブランク材において、前記ヒートシール層は、前記底部パネルの周縁に沿って、前記底部パネル上に設けられていてもよい。

一実施の形態によるブランク材において、前記ヒートシール層は、前記第１折れ線を跨ぐように、前記底部パネル上および前記側部パネル上に設けられていてもよい。

一実施の形態によるブランク材において、前記ヒートシール層は、前記底部パネル上、前記側部パネル上および前記フランジ片パネル上に設けられており、前記フランジ片パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記側部パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きく、前記側部パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記底部パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きくなっていてもよい。

本開示によれば、紙製容器および蓋材付き紙製容器の製造条件の自由度を向上できる。

図１は、本実施の形態による蓋材付き紙製容器を示す垂直断面図である。 図２は、本実施の形態による紙製容器を示す斜視図である。 図３は、本実施の形態による紙製容器を示す平面図である。 図４は、本実施の形態による紙製容器を作製するためのブランク材を示す展開図である。 図５は、本実施の形態による紙製容器の製造方法を示す断面図である。 図６は、本実施の形態による紙製容器の製造方法を示す断面図である。 図７は、本実施の形態による紙製容器の製造方法を示す断面図である。 図８は、本実施の形態による紙製容器の第１変形例を示す斜視図である。 図９は、本実施の形態による紙製容器の第１変形例を作製するためのブランク材を示す展開図である。 図１０は、本実施の形態による紙製容器の第２変形例を示す斜視図である。 図１１は、本実施の形態による紙製容器の第２変形例を作製するためのブランク材を示す展開図である。 図１２は、本実施の形態による紙製容器の第３変形例を示す斜視図である。 図１３は、本実施の形態による紙製容器の第３変形例を作製するためのブランク材を示す展開図である。 図１４は、本実施の形態による紙製容器の第３変形例を作製するためのブランク材の他の例を示す展開図である。 図１５は、本実施の形態による紙製容器の第３変形例を作製するためのブランク材の他の例を示す展開図である。

以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。図１乃至図７は本実施の形態を示す図である。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ紙製容器を正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。なお、本明細書中、「表面」とは、内容物と向かい合う側の面、または紙製容器を正立させた際に上方を向く面のことをいう。

蓋材付き紙製容器
図１に示すように、本実施の形態による蓋材付き紙製容器１は、紙製容器１０と、紙製容器１０を密封する蓋材５０とを備えている。ここでは、まず、紙製容器１０について説明する。

紙製容器
図１乃至図３に示すように、紙製容器１０は、紙容器２０と、紙容器２０の表面に積層された成形フィルム４０とを備えている。このうち紙容器２０は、後述するブランク材３０を組み立てることにより作製されるものである。

（紙容器）
紙容器２０は、底部２１と、底部２１に折れ線（第１折れ線）２２を介して連結された複数の側部２３と、各々の側部２３にそれぞれ折れ線（第２折れ線）２４を介して連結された複数のフランジ片２５とを有している。

このうち底部２１は、平面視略矩形状をもっている。なお、底部２１が、平面視において八角形状等の多角形状をもっていてもよい。

底部２１と側部２３とを連結する折れ線（第１折れ線）２２は、ミシン目状に形成されていてもよく、ハーフカット線であってもよい。これにより、側部２３を底部２１に対して折り曲げやすくすることができる。なお、折れ線２２がミシン目状に形成されている場合、後述するキャビティ側型６０の吸引孔６１から空気を吸引することにより、折れ線２２近傍において、成形フィルム４０が紙容器２０に押しつけられる。これにより、成形フィルム４０と紙容器２０との密着性を向上できる。

各々の側部２３は、それぞれ底部２１から上方に延びている。図示された例においては、紙容器２０は４つの側部２３を有しており、側部２３は、全体として逆四角錐台形状に形成されている。しかしながら、これに限られるものではなく、側部２３が、全体として逆八角錐台形状等の多角錐台形状に形成されていてもよい。

複数の側部２３同士は、互いに連続することなく隣り合っている。すなわち、各側部２３同士が重なり合うことなく、互いに隣り合っている。これにより、紙容器２０の全周にわたって、側部２３と成形フィルム４０との密着性を向上できるようになっている。また、各側部２３同士が重なり合うことなく、互いに隣り合っていることにより、紙容器２０に成形フィルム４０を接着する際に、成形フィルム４０にピンホール等が生じることを抑制できるようになっている。なお、各側部２３間には、空気が通過するための微少な隙間が形成されており、後述するキャビティ側型６０の吸引孔６１から空気を吸引することにより、成形フィルム４０が紙容器２０に押しつけられるように構成されている。

側部２３とフランジ片２５とを連結する折れ線（第２折れ線）２４は、折れ線２２と同様に、ミシン目状に形成されていてもよく、ハーフカット線であってもよい。これにより、フランジ片２５を側部２３に対して折り曲げやすくすることができる。なお、折れ線２４がミシン目状に形成されている場合、後述するキャビティ側型６０の吸引孔６１から空気を吸引することにより、折れ線２４近傍において、成形フィルム４０が紙容器２０に押しつけられる。これにより、成形フィルム４０と紙容器２０との密着性を向上できる。

各々のフランジ片２５は、それぞれ側部２３の上端から側方に向けて水平に突出している。図示された例においては、紙容器２０は４つのフランジ片２５を有しており、フランジ片２５は、全体として環状に形成されている。

複数のフランジ片２５同士は、互いに連続することなく隣接している。すなわち、各フランジ片２５同士が重なり合うことなく、互いに隣接している。これにより、紙容器２０の全周にわたって、フランジ片２５と成形フィルム４０との密着性を向上できるようになっている。また、各フランジ片２５同士が重なり合うことなく、互いに隣接していることにより、紙容器２０に成形フィルム４０を接着する際に、成形フィルム４０にピンホール等が生じることを抑制できるようになっている。さらに、各フランジ片２５同士が重なり合うことなく、互いに隣接していることにより、紙製容器１０の成形フィルム４０のうち、フランジ片２５に対応する領域に蓋材５０をシールする際に、成形フィルム４０と蓋材５０との密着性を向上できるようになっている。これにより、蓋材５０のシール不良が発生することを抑制できるようになっている。なお、本明細書中「隣接」とは、互いに隣り合う部材（例えば、フランジ片２５）同士が全体にわたり隙間なく接触している場合の他、以下の（１）または（２）に該当する場合も含む。
（１）一の部材の一部のみが他の部材に対して接触した状態で、一の部材と他の部材とが互いに隣り合っていること。
（２）一の部材と他の部材とが互いに接触していない状態で、一の部材と他の部材とが互いに隣り合っている場合に、一の部材と他の部材との間の隙間の少なくとも一部が、一の部材および他の部材に対して成形フィルム４０を接着する際に、成形フィルム４０（後述するフィルム４０ａ）が入り込むことができない程度の隙間であること。

次に、紙容器２０と、成形フィルム４０との間の接着強度について説明する。

底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度、および側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度は、それぞれ０．０５Ｎ／１５ｍｍ以上０．４Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。これらの接着強度が０．０５Ｎ／１５ｍｍ以上であることにより、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制できる。とりわけ、蓋材付き紙製容器１の紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０が紙容器２０の底部２１または側部２３から意図せず剥離してしまうことを抑制できる。また、これらの接着強度が０．４Ｎ／１５ｍｍ以下であることにより、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０と成形フィルム４０とを容易に分離できる。なお、底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度と、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度とが互いに異なっていてもよい。例えば、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度が、底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度よりも大きくなっていてもよい。また、接着強度は、ＪＩＳ Ｚ ０２３８：１９９８に準拠して、１５ｍｍ巾の短冊状にカットしたサンプルについて、引張試験機（例えば、株式会社オリエンテック社製、テンシロン万能材料試験機：ＲＴＣ１３１０Ａ）を用いて、剥離速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°剥離試験を行うことにより測定できる。

フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度は、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよい。これにより、紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０がフランジ片２５から剥離してしまうことを抑制できる。このため、蓋材５０の開封性が低下することを抑制できる。

また、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度は、５．０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。これにより、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０から成形フィルム４０を剥離することが困難になってしまうことを抑制できる。なお、この場合、成形フィルム４０が剥離された紙容器２０に紙剥け（紙容器の一部が剥がれること）が生じていてもよい。

ここで、紙容器２０の表面（後述するブランク材３０の表面）の少なくとも一部に、ヒートシール剤が塗布されていてもよい。これにより、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を容易に調整できる。このため、所望の接着強度を容易に得ることができる。本実施の形態では、フランジ片２５（後述するフランジ片パネル３５）上にヒートシール層Ｈが設けられている。このヒートシール層Ｈは、フランジ片２５（後述するフランジ片パネル３５）上にヒートシール剤を塗布することにより形成されたものである。ヒートシール剤は、インキであってもよい。ヒートシール剤としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を含有するものを使用することができる。また、ヒートシール剤としては、ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、塩素化ＥＶＡ系、塩素化ＰＰ系、塩酢ビ系、ポリオール系、ポリエチレンイミン系、デンプン系、硝化綿系、ゴム系樹脂等を含んでいてもよい。さらに、ヒートシール剤は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法またはオフセット印刷法等により、フランジ片２５（後述するフランジ片パネル３５）上に塗布されてもよい。なお、図２等において、ヒートシール層Ｈが設けられた領域を網掛けで示している。

ヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量（すなわち、フランジ片２５（後述するフランジ片パネル３５）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量）は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下であってもよい。フランジ片２５（後述するフランジ片パネル３５）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量が０．１ｇ／ｍ^２以上であることにより、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度を所望の強度まで容易に大きくすることができる。このため、紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０がフランジ片２５から剥離してしまうことを抑制でき、蓋材５０の開封性が低下することを抑制できる。また、フランジ片２５（後述するフランジ片パネル３５）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ^２以下であることにより、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度が大きくなり過ぎることを抑制できる。このため、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０から成形フィルム４０を剥離することが困難になってしまうことを抑制できる。

（ブランク材）
次に、紙容器２０を作製するためのブランク材３０について説明する。図４に示すように、ブランク材３０は、底部パネル３１と、底部パネル３１に第１折れ線３２を介して連結された複数の側部パネル３３と、各々の側部パネル３３にそれぞれ第２折れ線３４を介して連結された複数のフランジ片パネル３５とを備えている。図示された例においては、ブランク材３０は、側部パネル３３およびフランジ片パネル３５を４つずつ備えている。ブランク材３０の底部パネル３１、第１折れ線３２、側部パネル３３、第２折れ線３４およびフランジ片パネル３５は、それぞれ紙容器２０の底部２１、折れ線（第１折れ線）２２、側部２３、折れ線（第２折れ線）２４およびフランジ片２５に対応するものである。

ブランク材３０の底部パネル３１、側部パネル３３およびフランジ片パネル３５は、一体に形成されている。このようなブランク材３０は、ブランク材３０を構成する紙材料に対して打ち抜き加工等を施すことによって作製することができる。

また、側部パネル３３同士の間に隙間３６が形成されている。この場合、各々の側部パネル３３は、それぞれ台形状に形成されている。また、各々の側部パネル３３は、それぞれ底部パネル３１から延びる一対の側縁３３ａを有している。そして、側部パネル３３の側縁３３ａ同士の間に隙間３６が形成されている。これにより、上述した紙製容器１０において、各側部２３同士が重なり合うことはなく、互いに隣り合うようになっている（図２および図３参照）。図示された例においては、各々の側部パネル３３において、一対の側縁３３ａは、それぞれ、第１折れ線３２側から第２折れ線３４側に向かうにつれて、互いに離間する方向に延びている。

このようなブランク材３０を構成する紙材料としては、例えば、坪量１５０ｇ／ｍ^２以上６００ｇ／ｍ^２以下程度の各種の板紙、コート紙、カード紙、アイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙、コートボール等の加工紙等を使用することができる。

（成形フィルム）
次に、図１乃至図３により、成形フィルム４０について説明する。この成形フィルム４０は、紙容器２０を保護する役割を果たす。また、成形フィルム４０は、容器形状をもっており、紙容器２０の表面の全面を覆っている。これにより、紙製容器１０に充填された内容物が、紙製容器１０から漏れ出すことを抑制している。成形フィルム４０は、例えばヒートシール（熱溶着）により、紙容器２０に接着されている。

このような成形フィルム４０としては、耐水性、密封性、そして熱融着性を有する熱可塑性樹脂からなるフィルムであればよい。成形フィルム４０としては、例えば、各種のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレ－ト（ＰＥＴ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン－アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリカーボネート、ポリブテン、ポリビニルアルコ－ル、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、その他の各種の熱可塑性樹脂のフィルムを単独ないしラミネートして使用することができる。特に、紙製容器１０に対してガスバリア性を付与したい場合には、例えば、中間層にエチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのガスバリア性材料を積層した積層体、具体的には、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ、ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＥ、Ａ（アモルファス）・ＰＥＴ／ＥＶＯＨ／ＰＥなどの層構成の積層体を用いることができる。

成形フィルム４０は、例えば以下の層構成の積層体から作製されてもよい。
（外側）ポリエチレン（４０μｍ）／アイオノマー（４０μｍ）／ポリエチレン（４０μｍ）（内側）
（外側）ポリプロピレン（３０μｍ）／接着層（１０μｍ）／アイオノマー（４０μｍ）／接着層（１０μｍ）／ポリプロピレン（３０μｍ）（内側）
（外側）ポリエチレン（２０μｍ）／アイオノマー（３０μｍ）／接着層（１０μｍ）／エチレン－ビニルアルコール共重合体（１０μｍ）／接着層（１０μｍ）／アイオノマー（１５μｍ）／エチレン・酢酸ビニル共重合体（２０μｍ）（内側）

なお、上記各層は常法に従い、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、押出コーティング法その他のコーティング法によって形成される。

蓋材
次に、蓋材５０について説明する。蓋材５０は、紙製容器１０の成形フィルム４０のうち、フランジ片２５に対応する領域に全周にわたってシールされている。

このような蓋材５０は、例えば、ＰＥＴ／シーラント、延伸ナイロン（ＯＮＹ）／シーラント、ＰＥＴ／延伸ナイロン（ＯＮＹ）／シーラント、ＰＥＴ／ＰＥ／シーラント、Ｋコート延伸ナイロン（ＫＯＮＹ）／ＰＥ／シーラント、などの層構成の積層体を用いることができる。また、蓋材５０を構成する積層体は、例えば、中間層にエチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのガスバリア性材料を積層した積層体であってもよい。蓋材５０は、例えば、ＰＥＴ／ＰＥ／エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）／ＰＥ／シーラント、などの層構成の積層体を用いることができる。

蓋材５０は、例えば以下の層構成の積層体から作製されてもよい。
（外側）透明蒸着層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（４０μｍ）（内側）

なお、蓋材５０を構成する積層体には、いわゆるイージーピール性を発現させることができる樹脂材料を用いることが好ましい。また、上記各層は常法に従い、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、押出コーティング法その他のコーティング法によって形成される。

このような構成からなる蓋材付き紙製容器１では、まず、紙製容器１０内に内容物が充填される。次に、紙製容器１０の成形フィルム４０のうち、フランジ片２５に対応する領域に蓋材５０がシールされる。これにより、内容物が充填された蓋材付き紙製容器１が得られる。なお、蓋材付き紙製容器１は、チルド食品用や冷凍食品用の容器であってもよく、あるいは、テイクアウト用の容器として使用することができる。また、内容物としては、惣菜、精肉、乳製品等の食品であってもよい。

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、紙製容器１０の製造方法および蓋材付き紙製容器１の製造方法について、図５乃至図７を用いて説明する。

紙容器の製造方法
まず、ブランク材３０を準備する。この際、まず、紙材料を準備し、この紙材料の所定の位置に、ヒートシール剤を塗布する。ヒートシール剤は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法またはオフセット印刷法等により塗布してもよい。このようにして、紙材料の所定の位置に、ヒートシール層Ｈが設けられる。次に、紙材料をレーザー等により打ち抜くことによって、ブランク材３０が得られる。

次に、図５に示すように、ブランク材３０を、キャビティ側型６０に装着する。このキャビティ側型６０には、吸引孔６１が形成されており、吸引孔６１から空気を吸引することによって、ブランク材３０がキャビティ側型６０に装着される。この際、ブランク材３０の側部パネル３３が、第１折れ線３２に沿って底部パネル３１に対して折り曲がる。同様に、ブランク材３０のフランジ片パネル３５が、第２折れ線３４に沿って側部パネル３３に対して折り曲がる。これにより、キャビティ側型６０に装着された紙容器２０が得られる。

次いで、紙容器２０の表面に成形フィルム４０を積層する。この際、まず、図６に示すように、成形フィルム４０を構成するフィルム４０ａが、紙容器２０の上方に配置される。次に、フィルム４０ａが、コア側型６２（図７参照）によって加熱される。そして、フィルム４０ａがコア側型６２によって十分に加熱された後、吸引孔６１から空気が吸引される。これにより、フィルム４０ａが、紙容器２０に吸い付けられる。また、この際、コア側型６２が、フィルム４０ａを紙容器２０に押しつける。これにより、フィルム４０ａが、紙容器２０に密着する。

その後、フィルム４０ａは、コア側型６２設けられた切断機構６３によって所望の形状に切断される。これにより、図７に示すように、紙容器２０に積層された成形フィルム４０が得られる。このようにして、紙製容器１０が得られる。

また、紙製容器１０を作製することと並行して、蓋材５０を準備する。この際、所定の積層体をドライラミネート法等によって作製する。その後、当該積層体を刃物等により所定の形状に打ち抜くことにより、蓋材５０を作製する。

次に、紙製容器１０に内容物を充填し、蓋材５０によって紙製容器１０を密閉する。この際、まず、紙製容器１０に内容物（図示せず）を充填する。次に、成形フィルム４０のうちフランジ片２５に対応する位置に、蓋材５０を載置する。

次いで、図示しないシール熱板等によって、蓋材５０を成形フィルム４０にシールする。この際、例えば窒素ガス等により、紙製容器１０内の空気を置換してもよい。

このようにして、紙製容器１０と、紙製容器１０を密閉する蓋材５０とを備える、蓋材付き紙製容器１が得られる。

以上のように本実施の形態によれば、紙容器２０の表面の少なくとも一部に、ヒートシール剤が塗布されている。これにより、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を容易に調整できる。このため、成形フィルム４０に使用する樹脂に制約が生じることもない。また、紙容器２０の表面の少なくとも一部に、ヒートシール剤が塗布されていることにより、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を部分的に変化させることや、成形フィルム４０を紙容器２０の一部分のみに接着させることもできる。このため、製造条件の自由度を向上できる。また、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を容易に調整できるため、所望の接着強度を容易に得ることができる。

また、所望の接着強度を容易に得ることができるため、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制でき、蓋材付き紙製容器１の密閉性を向上できる。すなわち、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまった場合、紙容器２０が容器としての形状を保持できなくなる可能性があり、紙容器２０が座屈してしまう場合がある。この場合、蓋材５０および成形フィルム４０に対して意図しない力が加えられ、蓋材５０が紙製容器１０から意図せず取り外されてしまう可能性がある。これに対して本実施の形態では、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制できるため、蓋材５０が紙製容器１０から意図せず取り外されてしまうことを抑制できる。これにより、蓋材付き紙製容器１の密閉性を向上できる。このため、蓋材付き紙製容器１のバリア性を高めることができ、内容物のロングライフ化を図ることができる。この結果、フードロスを低減できる。

さらに、本実施の形態によれば、フランジ片２５上に、ヒートシール剤が塗布されている。これにより、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度を容易に調整できる。このため、蓋材付き紙製容器１の紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０がフランジ片２５から剥離してしまうことを抑制できる。この結果、蓋材５０の開封性が低下することを抑制できる。

紙製容器の変形例
次に、図８乃至図１５により、本実施の形態による紙製容器１０の変形例について説明する。図８乃至図１５において、図１乃至図７に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

（紙製容器の第１変形例）
上述した実施の形態において、フランジ片２５（フランジ片パネル３５）上に、ヒートシール層Ｈが設けられている例について説明したが、これに限られない。例えば、図８に示すように、ヒートシール層Ｈが、底部２１の周縁（すなわち、折れ線２２）に沿って設けられていてもよい。すなわち、ヒートシール剤が、底部２１の周縁（すなわち、折れ線２２）に沿って、底部２１上に塗布されていてもよい。この場合、図９に示すように、ブランク材３０において、ヒートシール層Ｈが、底部パネル３１の周縁（すなわち、第１折れ線３２）に沿って設けられていてもよい。すなわち、ブランク材３０において、ヒートシール剤が、底部パネル３１の周縁（すなわち、第１折れ線３２）に沿って、底部パネル３１上に塗布されていてもよい。

ここで、底部２１の周縁近傍では、紙容器２０と成形フィルム４０との間に隙間が形成されやすい。このため、底部２１の周縁近傍をきっかけとして、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまう可能性がある。

これに対して、ヒートシール剤が底部２１の周縁に沿って底部２１上に塗布されていることにより、底部２１の周縁近傍において、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を大きくすることができる。このため、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制できる。

この場合、底部２１（底部パネル３１）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下であってもよい。底部２１（底部パネル３１）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量が０．１ｇ／ｍ^２以上であることにより、底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度を所望の強度まで容易に大きくすることができる。このため、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制できる。また、底部２１（底部パネル３１）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ^２以下であることにより、底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度が大きくなり過ぎることを抑制できる。このため、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０から成形フィルム４０を剥離することが困難になってしまうことを抑制できる。

（紙製容器の第２変形例）

また、図１０に示すように、ヒートシール層Ｈが、折れ線２２を跨ぐように、底部２１上および側部２３上に設けられていてもよい。すなわち、ヒートシール剤が、折れ線２２を跨ぐように、底部２１上および側部２３上に塗布されていてもよい。この場合、図１１に示すように、ブランク材３０において、ヒートシール層Ｈが、第１折れ線３２を跨ぐように、底部パネル３１上および側部パネル３３上に設けられていてもよい。すなわち、ブランク材３０において、ヒートシール剤が、第１折れ線３２を跨ぐように、底部パネル３１上および側部パネル３３上に塗布されていてもよい。この場合においても、底部２１の周縁（すなわち、折れ線２２）近傍において、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を大きくすることができる。このため、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制できる。

この場合、底部２１（底部パネル３１）上および／または側部２３（側部パネル３３）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下であってもよい。底部２１（底部パネル３１）上および／または側部２３（側部パネル３３）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量が０．１ｇ／ｍ^２以上であることにより、底部２１および／または側部２３と、成形フィルム４０との間の接着強度を所望の強度まで容易に大きくすることができる。このため、成形フィルム４０が紙容器２０から意図せず剥離してしまうことを抑制できる。また、底部２１（底部パネル３１）上および／または側部２３（側部パネル３３）上に塗布されたヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ^２以下であることにより、底部２１および／または側部２３と、成形フィルム４０との間の接着強度が大きくなり過ぎることを抑制できる。このため、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０から成形フィルム４０を分離することが困難になってしまうことを抑制できる。

（紙製容器の第３変形例）

さらに、図１２に示すように、ヒートシール層Ｈが、底部２１上、側部２３上およびフランジ片２５上に設けられていてもよい。すなわち、ヒートシール剤が、底部２１上、側部２３上およびフランジ片２５上に塗布されていてもよい。図示された例においては、ヒートシール剤は、紙容器２０の表面の全面に塗布されている。また、フランジ片２５上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量が、側部２３上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量よりも大きくなっていてもよい。すなわち、フランジ片２５上へのヒートシール剤の塗布量が、側部２３上へのヒートシール剤の塗布量よりも多くなっていてもよい。さらに、側部２３上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量が、底部２１上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量よりも大きくなっていてもよい。すなわち、側部２３上へのヒートシール剤の塗布量が、底部２１上へのヒートシール剤の塗布量よりも多くなっていてもよい。

この場合、図１３に示すように、ブランク材３０において、ヒートシール剤は、底部パネル３１上、側部パネル３３上およびフランジ片パネル３５上に塗布されていてもよい。図示された例においては、ヒートシール剤は、ブランク材３０の表面の全面に塗布されている。また、フランジ片パネル３５上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量が、側部パネル３３上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量よりも大きくなっていてもよい。すなわち、フランジ片パネル３５上へのヒートシール剤の塗布量が、側部パネル３３上へのヒートシール剤の塗布量よりも多くなっていてもよい。さらに、側部パネル３３上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量が、底部パネル３１上に設けられたヒートシール層Ｈの単位面積当たりの重量よりも大きくなっていてもよい。すなわち、側部パネル３３上へのヒートシール剤の塗布量が、底部パネル３１上へのヒートシール剤の塗布量よりも多くなっていてもよい。

本変形例によれば、紙製容器１０において、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を容易に調整できる。このため、所望の接着強度を容易に得ることができる。

ここで、蓋材５０の開封性を向上させるためには、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度を大きくすることが好ましい。一方、紙容器２０のリサイクル性を向上させるためには、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度、および底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度を小さくすることが好ましい。しかしながら、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度、および底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度を小さくした場合、紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０が紙容器２０の底部２１または側部２３から意図せず剥離してしまう可能性がある。とりわけ、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度を小さくした場合、紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０のうち、側部２３に接着している部分をきっかけとして、成形フィルム４０が紙容器２０から剥離しやすくなる。このため、蓋材５０の開封性を向上させつつ、紙容器２０のリサイクル性を向上させるためには、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度を、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度よりも大きくし、かつ、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度が所定の接着強度を有するように、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度を、底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度よりも大きくすることが好ましい。

本変形例では、フランジ片２５上へのヒートシール剤の塗布量が、側部２３上へのヒートシール剤の塗布量よりも多くなっており、側部２３上へのヒートシール剤の塗布量が、底部２１上へのヒートシール剤の塗布量よりも多くなっている。このため、フランジ片２５と成形フィルム４０との間の接着強度を、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度よりも大きくすることができ、側部２３と成形フィルム４０との間の接着強度を、底部２１と成形フィルム４０との間の接着強度よりも大きくすることができる。これにより、紙製容器１０から蓋材５０を取り外す際に、成形フィルム４０が紙容器２０のフランジ片２５、側部２３および底部２１から剥離してしまうことを抑制できる。また、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０と成形フィルム４０とを容易に分離できる。このため、蓋材５０の開封性が低下することを抑制できるとともに、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０と成形フィルム４０とを容易に分離できる。

なお、図１４および図１５に示すように、ヒートシール剤は、ブランク材３０の表面の全面に、所定のパターンで塗布されていてもよい。例えば、図１４に示すように、ヒートシール剤は、水玉模様を呈するように、ブランク材３０の表面に塗布されていてもよい。また、図１５に示すように、ヒートシール剤は、ブランク材３０の表面にストライプ状に塗布されていてもよい。なお、ヒートシール剤が構成するパターン形状は、特に限定されない。図示はしないが、ヒートシール剤は、ヒートシール剤が塗布されていない領域が水玉模様を呈するように、ブランク材３０の表面に塗布されていてもよい。また、ヒートシール剤は、市松模様等の他の模様を呈するように、ブランク材３０の表面に塗布されていてもよく、ブランク材３０の表面に格子状に塗布されていてもよい。また、この際、図示はしないが、ブランク材３０から作製される紙容器２０においても、ヒートシール剤は、紙容器２０の表面の全面に、所定のパターンで塗布される。なお、ヒートシール剤は、所定のパターンでブランク材３０の表面の一部分に塗布されていてもよい。

（紙製容器の第４変形例）
また、上述した実施の形態において、紙容器２０の表面にヒートシール層Ｈを設ける（ヒートシール剤を塗布する）ことにより、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を調整する例について説明したが、これに限られない。例えば、成形フィルム４０を加熱する温度を変更することにより、接着強度を更に調整してもよい。すなわち、接着強度を大きくしたい場合には、成形フィルム４０の加熱温度を高くしてもよい。一方、接着強度を小さくしたい場合には、成形フィルム４０の加熱温度を低くしてもよい。この場合においても、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を容易に調整できる。なお、コア側型６２が、フィルム４０ａを紙容器２０に押しつける際の圧力または時間を変更することにより、紙容器２０と成形フィルム４０との間の接着強度を調整してもよい。

次に、上記実施の形態における具体的実施例について述べる。

（実施例１）
まず、図２および図３に示す紙製容器１０を作製した。この際、まず、紙容器２０の材料として紙材（コート紙）（三菱製紙社製、Ｎパールカード（製品名）、坪量２６０ｇ／ｍ^２）を準備した。次に、紙材の表面の全面に、グラビア印刷により、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール剤（大日精化工業社製、セイカダイン１９００Ｗ）を塗布した。また、成形フィルム４０として、ポリエチレンフィルムを準備した。次に、紙材の表面にフィルムを積層することにより、紙製容器１０を作製した。

（１）接着性評価
次に、接着性評価を行った。この際、成形フィルム４０が紙容器２０に接着しているか否かについて確認した。

（２）剥離性評価試験
次に、剥離性評価試験を行った。この際、紙製容器１０の紙容器２０から成形フィルム４０を剥離した。そして、成形フィルム４０の剥がしやすさを評価した。

（実施例２）
ヒートシール剤を、図４に示すように、紙材のフランジ片パネル３５上のみに塗布したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例３）
アイオノマーを含むヒートシール剤（三井化学社製、ケミパールＳ５００（製品名））を使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例４）
ポリエチレンを含むヒートシール剤（ユニチカ社製、アローベースＳＤ－１２００（製品名））を使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例５）
ポリエチレンを含むヒートシール剤（ユニチカ社製、アローベースＳＤ－１２００（製品名））を使用したこと、成形フィルム４０として、ポリプロピレンフィルムを使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例６）
紙容器２０の材料として紙材（ノンコート紙）（王子エフテックス社製、コップ原紙、坪量２２０ｇ／ｍ^２）を使用したこと、ポリエチレンを含むヒートシール剤（ユニチカ社製、アローベースＳＤ－１２００（製品名））を使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例７）
紙容器２０の材料として紙材（ノンコート紙）（王子エフテックス社製、コップ原紙、坪量２２０ｇ／ｍ^２）を使用したこと、ポリプロピレンを含むヒートシール剤（ユニチカ社製、アローベースＤＡ－１０１０（製品名））を使用したこと、成形フィルム４０として、ポリプロピレンフィルムを使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例８）
紙容器２０の材料として紙材（コートボール紙）（王子マテリア社製、ＵＦコート（製品名）、坪量２７０ｇ／ｍ^２）を使用したこと、ポリエチレンを含むヒートシール剤（ユニチカ社製、アローベースＳＤ－１２００（製品名））を使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（実施例９）
紙容器２０の材料として紙材（コートボール紙）（王子マテリア社製、ＵＦコート（製品名）、坪量２７０ｇ／ｍ^２）を使用したこと、ポリプロピレンを含むヒートシール剤（ユニチカ社製、アローベースＤＡ－１０１０（製品名））を使用したこと、成形フィルム４０として、ポリプロピレンフィルムを使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（比較例１）
ヒートシール剤を紙材の表面に塗布しなかったこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（比較例２）
ヒートシール剤を紙材の表面に塗布しなかったこと、成形フィルムとして、ポリプロピレンフィルムを使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

（比較例３）
紙容器２０の材料として紙材（ノンコート紙）（王子エフテックス社製、コップ原紙、坪量２２０ｇ／ｍ^２）を使用したこと、ヒートシール剤を紙材の表面に塗布しなかったこと、成形フィルムとして、フィルム（住友ベークライト社製、スキンパック用フィルム）を使用したこと、以外は実施例１と同様にして、接着性評価および剥離性評価試験を行った。

以上の結果を表１に示す。

上記表１の接着性評価の欄において、「○」は、成形フィルム４０が紙容器２０にしっかりと接着していたことを意味する。また、「△」は、成形フィルムの一部のみが紙容器に接着していたことを意味する。さらに、「×」は、成形フィルムが紙容器に接着していなかったことを意味する。

また、上記表１の剥離性評価試験の欄において、「○」は、紙容器２０から成形フィルム４０を剥離した際に、紙容器２０に紙剥け（紙容器の一部が剥がれること）が生じていなく、かつ、成形フィルム４０を紙容器２０から容易に剥離できたことを意味する。

この結果、表１に示すように、剥離性評価において、比較例１および比較例２による紙製容器では、成形フィルムが紙容器に接着していなかった。また、比較例３による紙製容器では、成形フィルムの一部のみが紙容器に接着していた。

これに対して、実施例１乃至実施例９による紙製容器１０では、成形フィルム４０が紙容器２０にしっかりと接着していた。このため、本実施の形態による紙製容器１０では、紙容器２０の表面にヒートシール剤が塗布されていることにより、成形フィルム４０に使用する樹脂への制約が生じることを抑制でき、製造条件の自由度を向上できることがわかった。

また、表１に示すように、実施例１乃至実施例９による紙製容器１０では、紙容器２０の表面にヒートシール剤を塗布した場合であっても、紙容器２０から成形フィルム４０を剥離した際に、紙容器２０に紙剥けが生じていなく、かつ、成形フィルム４０を紙容器２０から容易に剥離できた。このため、本実施の形態による紙製容器１０では、紙容器２０の表面にヒートシール剤を塗布した場合であっても、紙容器２０をリサイクルする際に、紙容器２０と成形フィルム４０とを容易に分離でき、リサイクル性を向上できることがわかった。

本開示は上記実施の形態および各変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態および各変形例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態および各変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。

１０ 紙製容器
２０ 紙容器
２１ 底部
２２ 折れ線
２３ 側部
２４ 折れ線
２５ フランジ片
３０ ブランク材
３１ 底部パネル
３２ 第１折れ線
３３ 側部パネル
３４ 第２折れ線
３５ フランジ片パネル
４０ 成形フィルム
Ｈ ヒートシール層

Claims (13)

1. 底部と、前記底部に第１折れ線を介して連結された複数の側部と、各々の側部にそれぞれ第２折れ線を介して連結された複数のフランジ片とを有する紙容器と、
   前記紙容器の表面に積層された成形フィルムとを備え、
   前記側部同士は、互いに連続することなく隣り合っており、
   前記紙容器の前記表面の少なくとも一部に、ヒートシール層が設けられている、紙製容器。
2. 前記ヒートシール層は、前記フランジ片上に設けられている、請求項１に記載の紙製容器。
3. 前記フランジ片上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下である、請求項２に記載の紙製容器。
4. 前記ヒートシール層は、前記底部の周縁に沿って、前記底部上に設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙製容器。
5. 前記ヒートシール層は、前記第１折れ線を跨ぐように、前記底部上および前記側部上に設けられている、請求項４に記載の紙製容器。
6. 前記ヒートシール層は、前記底部上、前記側部上および前記フランジ片上に設けられており、前記フランジ片上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記側部上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きく、前記側部上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記底部上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きい、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紙製容器。
7. 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記紙製容器と、
   前記紙製容器を密封する蓋材とを備える、蓋材付き紙製容器。
8. 底部パネルと、前記底部パネルに第１折れ線を介して連結された複数の側部パネルと、各々の側部パネルにそれぞれ第２折れ線を介して連結された複数のフランジ片パネルとを備え、
   前記側部パネル同士の間に隙間が形成されており、
   表面の少なくとも一部に、ヒートシール層が設けられている、ブランク材。
9. 前記ヒートシール層は、前記フランジ片パネル上に設けられている、請求項８に記載のブランク材。
10. 前記フランジ片パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下である、請求項９に記載のブランク材。
11. 前記ヒートシール層は、前記底部パネルの周縁に沿って、前記底部パネル上に設けられている、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のブランク材。
12. 前記ヒートシール層は、前記第１折れ線を跨ぐように、前記底部パネル上および前記側部パネル上に設けられている、請求項１１に記載のブランク材。
13. 前記ヒートシール層は、前記底部パネル上、前記側部パネル上および前記フランジ片パネル上に設けられており、前記フランジ片パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記側部パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きく、前記側部パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量は、前記底部パネル上に設けられた前記ヒートシール層の単位面積当たりの重量よりも大きい、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のブランク材。

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