JP2022109041A - ロック制御システム及びロック制御方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】不正使用に対するセキュリティ性を向上することができるロック制御システム及びロック制御方法。【解決手段】ロック制御システム23は、端末1と被操作体2との第1通信によって端末1が認証された場合に被操作体2の機器4の作動が許可又は実行される認証機能(認証システム5)に用いられる。受信信号強度測定部29は、第1通信とは別の通信として端末1とルータ25との間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定する。送信処理部30は、受信信号強度測定部29によって測定された受信信号強度に基づき、被操作体2にドア施錠要求S2を送信して、機器4としてのドアロック装置をロック状態に移行させる。【選択図】図1
Description
本発明は、被操作体のドアの施解錠を制御するロック制御システム及びロック制御方法に関する。
従来、高機能携帯電話を車両キーとして使用可能なキーシステムとして、例えば、特許文献1等に開示された技術が周知である。特許文献1の技術のように、高機能携帯電話を車両キーとして使用できれば、車両の専用キーを逐次所持せずに済むので、利便性がよくなる。
ところで、高機能携帯電話を車両キーとしたキーシステムでも、電子キーを車両キーとしたスマートシステムと同様に、ハンズフリーで車両ドアを施解錠可能な構成にすることが検討されている。しかし、ハンズフリーとしたことで利便性は向上するものの、ユーザが施錠操作をし忘れて、住宅内へ入室してしまう可能がある。この場合、車両の不正使用に繋がってしまうので、不正使用に対するセキュリティ性を向上したいニーズがあった。
前記問題点を解決するロック制御システムは、端末と被操作体との第1通信によって前記端末が認証された場合に前記被操作体の機器の作動が許可又は実行される認証機能に用いられる構成であって、前記第1通信とは別の通信として前記端末とルータとの間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、前記受信信号強度測定部によって測定された前記受信信号強度に基づき、前記被操作体にドア施錠要求を送信して、前記機器としてのドアロック装置をロック状態に移行させる送信処理部とを備えた。
前記問題点を解決するロック制御方法は、端末と被操作体との第1通信によって前記端末が認証された場合に前記被操作体の機器の作動が許可又は実行される認証機能に用いられる方法であって、前記第1通信とは別の通信として前記端末とルータとの間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定することと、測定された前記受信信号強度に基づき、前記被操作体にドア施錠要求を送信して、前記機器としてのドアロック装置をロック状態に移行させることとを前記ドアロック装置を制御するドアロック制御システムに実行させる方法。
本発明によれば、不正使用に対するセキュリティ性を向上することができる。
以下、ロック制御システム及びロック制御方法の一実施形態を説明する。
図1に示すように、端末1の被操作体2としての車両3は、無線通信によって端末1を認証して車両3の機器4の作動を許可又は実行する認証システム5を備えている。本例の場合、端末1及び被操作体2の通信を「第1通信」とする。認証システム5は、例えば、被操作体2からの通信を契機に認証を実行するスマートシステム、端末1からの通信を契機に認証を実行するワイヤレスキーシステム、及び、端末1として多機能端末を使用する多機能端末キーシステムを含む。多機能端末は、例えば、高機能携帯電話である。
図1に示すように、端末1の被操作体2としての車両3は、無線通信によって端末1を認証して車両3の機器4の作動を許可又は実行する認証システム5を備えている。本例の場合、端末1及び被操作体2の通信を「第1通信」とする。認証システム5は、例えば、被操作体2からの通信を契機に認証を実行するスマートシステム、端末1からの通信を契機に認証を実行するワイヤレスキーシステム、及び、端末1として多機能端末を使用する多機能端末キーシステムを含む。多機能端末は、例えば、高機能携帯電話である。
第1通信は、例えば、LF(Low Frequency)-UHF(Ultra High Frequency)通信、PAN(Personal Area Network:パーソナルエリアネットワーク)通信、短距離無線通信、及び、これらの2以上の組み合わせのいずれでもよい。LF-UHF通信は、例えば、被操作体2からLF帯の電波を送信し、端末1からUHF帯の電波を送信する通信である。パーソナルエリアネットワーク通信には、例えば、ブルートゥース(Bluetooth:登録商標)通信、UWB(Ultra Wide Band)通信、Wi-Fi(登録商標)通信などがある。ブルートゥース通信は、BLE(Bluetooth Low Energy)であるとよい。短距離無線通信は、RFIDの一種として、例えばNFC(Near Field Communication)などがある。
被操作体2は、認証システム5の作動を制御する制御装置8を備えている。制御装置8は、被操作体2に設けられた通信バス9を介して機器4と接続されている。通信バス9は、例えば、CAN(Controller Area Network)、又はLIN(Local Interconnect Network)である。機器4は、例えば、車両ドアの施解錠を切り換えるドアロック装置や、エンジンを制御するエンジン制御装置などである。制御装置8は、端末1の認証結果を基に、通信バス9を介して、制御に係る種々の指令を機器4に出力することにより、機器4を制御する。
端末1が多機能端末の場合、多機能端末は、認証に必要な鍵情報Dkが登録されることにより、被操作体2のキーとして使用可能となる。多機能端末は、例えば、サーバからのダウンロード、マスターキーからの無線による取得、コード情報の画像読み取りなどの各種方式によって、鍵情報Dkをダウンロードすることが好ましい。鍵情報Dkは、例えば、使用が1度又は一定期間のみ許可されたワンタイムキー(ワンタイムパスワード)、暗号通信の鍵として使用される所定のセッション鍵などである。鍵情報Dkは、外部から端末1にダウンロードされてもよいし、出荷時に予め書き込まれていてもよい。
端末1は、端末1の作動を制御する端末制御部11と、端末1で入力操作を行う際に使用する入力部12と、ディスプレイ等からなる表示部13と、データ記憶可能なメモリ14と、ネットワーク通信を通じて外部と通信するネットワーク通信部15と、近距離無線通信を行う通信モジュール16とを備えている。端末1は、通信モジュール16を介して、被操作体2と近距離無線通信を実行する。表示部13は、例えば、タッチパネルである。鍵情報Dkは、メモリ14に書き込み保存されている。
認証システム5は、端末1の認証時において端末1と通信を実行する通信機19を備えている。通信機19は、端末1を認証する認証部20と、端末1との通信を実行するアンテナ21とを備えている。認証部20は、アンテナ21を介して端末1と近距離無線通信を実行して、端末1を認証する。認証部20は、端末1の認証結果を制御装置8に通知する。制御装置8は、認証部20から受け付けた認証結果を基に、機器4を制御する。
図3に、端末1及び通信機19の間で実行される認証の通信シーケンス(第1通信のシーケンス)を図示する。
ステップ101において、通信機19は、自機の通信に係る情報を知らせるアドバタイズを、周期的に繰り返し送信する。なお、アドバタイズは、例えば、パケットデータの一種であって、通信機19から常時、定期的に送信されている。
ステップ101において、通信機19は、自機の通信に係る情報を知らせるアドバタイズを、周期的に繰り返し送信する。なお、アドバタイズは、例えば、パケットデータの一種であって、通信機19から常時、定期的に送信されている。
ステップ102において、端末1は、通信機19から送信されるアドバタイズを受信すると、スキャン処理を実行する。なお、端末1は、例えば、アドバタイズを受信したときの受信信号強度が規定値以上となったときに、スキャン処理を開始することが好ましい。このとき、端末1は、スキャン処理後、近距離無線通信の詳細に係る提供の要求として、接続要求を通信機19に送信する。
ステップ103において、端末1及び通信機19は、以上のやり取りを遂行すると、近距離無線通信が接続された状態、すなわち通信接続の状態に移行する。
ステップ104において、端末1及び通信機19は、近距離無線通信が通信接続の状態に移行すると、端末1の認証を実行する。本例の場合、例えば、端末1は、通信機19からの要求に応答して、メモリ14に登録されている鍵情報Dkを、近距離無線通信によって通信機19に送信する。通信機19が鍵情報Dkを受信すると、認証部20は、端末1から受信した鍵情報Dkの認証を実行する。本例の場合、認証部20は、鍵情報Dkを正しく復号できるなどして、鍵情報Dkの認証が成立に移行した場合、例えば被操作体2の利用時間(利用開始時間/利用終了時間)、以降の近距離無線通信で使用するセッション鍵、端末1の固有のIDである端末IDなどを取得することができる。一方、認証部20は、鍵情報Dkが正しくなければ、処理を強制終了して、被操作体2の使用を許可しない。
ステップ104において、端末1及び通信機19は、近距離無線通信が通信接続の状態に移行すると、端末1の認証を実行する。本例の場合、例えば、端末1は、通信機19からの要求に応答して、メモリ14に登録されている鍵情報Dkを、近距離無線通信によって通信機19に送信する。通信機19が鍵情報Dkを受信すると、認証部20は、端末1から受信した鍵情報Dkの認証を実行する。本例の場合、認証部20は、鍵情報Dkを正しく復号できるなどして、鍵情報Dkの認証が成立に移行した場合、例えば被操作体2の利用時間(利用開始時間/利用終了時間)、以降の近距離無線通信で使用するセッション鍵、端末1の固有のIDである端末IDなどを取得することができる。一方、認証部20は、鍵情報Dkが正しくなければ、処理を強制終了して、被操作体2の使用を許可しない。
ステップ105において、鍵情報Dkが認証されると、端末1及び通信機19は、認証成立を認識した認証完了状態となる。認証完了状態とは、端末1及び通信機19の双方が互いに共通のセッション鍵や端末IDを知る状態をいう。これにより、端末1を用いた車両操作(ドアロック施解錠操作やエンジン始動操作)が可能となる。
ステップ106において、端末1及び通信機19は、認証完了状態に移行後、近距離無線通信の確立が維持されているか否かの確認の通信を実行する。本例の場合、端末1及び通信機19の各々は、所定の周期の間隔(コネクションインターバル)で周期電波を送信し、この周期電波に対する応答を受信できるか否かを確認することにより、通信確立が維持されているか否かを監視する。すなわち、端末1が所定の周期間隔で周期電波を送信し、この周期電波に対する応答を受信できれば、通信確立が維持されていると判断され、同様の処理が通信機19でも実行される。
端末1は、自身が送信する周期電波に対する応答を通信機19から受信できなくなると、通信を切断する。また、通信機19は、自身が送信する周期電波に対する応答を端末1から受信できなくなると、通信を切断する。
コネクションインターバルの周期通信の際、認証部20は、端末1の位置判定を実行する。具体的には、認証部20は、端末1及び通信機19の間においてコネクションインターバル間隔で通信された電波の受信信号強度を測定し、この受信信号強度を用いて位置判定を実行する。本例の場合、認証部20は、受信信号強度の値から、端末1が車内及び車外のどちらに位置するのかを判定する。なお、受信信号強度を測定する電波は、周期電波及びその応答のどちらでもよい。また、受信信号強度の測定は、端末1及び通信機19のどちらで実行されてもよい。
認証部20は、端末1との間の認証が成立し、位置判定によって端末1が車外に位置すると判定した場合、車外認証を成立とし、車両3のドアの施解錠を許可又は実行する。この場合、ドアロック状態のとき、ユーザによって所定の解錠操作が実行されると、ドアがアンロックされる。解錠操作は、例えば、車外ドアハンドルをタッチ操作すること、端末1で解錠操作を実行することなどがある。具体的には、車外ドアハンドルがタッチ操作された場合、端末1及び通信機19の間で、近距離無線を介して端末1の認証及び位置判定が実行され、車外認証が成立すれば、ドアが解錠される。また、端末1で解錠操作が実行された場合、端末1からドア解錠要求S1が近距離無線通信によって被操作体2に送信され、被操作体2のドアが解錠される。
また、ドアアンロック状態のとき、ユーザによって所定の施錠操作が実行されると、車両3のドアがロックされる。施錠操作は、例えば、車外ドアハンドルのロック操作部を操作すること、端末1で施錠操作を実行することなどがある。具体的には、車外ドアハンドルのロック操作部が操作された場合、端末1及び通信機19の間で、近距離無線通信を介して端末1の認証及び位置判定が実行され、車外認証が成立すれば、ドアが施錠される。また、端末1で施錠操作が実行された場合、端末1からドア施錠要求S2が近距離無線通信によって被操作体2に送信され、被操作体2のドアが施錠される。
認証部20は、端末1との間の認証が成立し、位置判定によって端末1が車内に位置すると判定した場合、車内認証を成立とし、車両電源の遷移操作を許可又は実行する。このため、ユーザによって所定の電源遷移操作が実行されると、車両電源の遷移が許可又は実行される。所定の電源遷移操作は、例えば、運転席のエンジンスイッチを操作すること、端末1で電源遷移操作することなどがある。このため、車外スマート照合が成立する場合に、ブレーキペダル(図示略)が踏み込み操作された状態でエンジンスイッチがプッシュ操作されると、車両3のエンジンが始動される。
図1に示す通り、認証システム5は、被操作体2の不正使用に対するセキュリティ性を向上するロック制御機能(ロック制御システム23)を備えている。本例のロック制御システム23は、端末1を特定のルータ25と無線通信可能とし、端末1及びルータ25の通信の状態を基に、被操作体2のドアをロックに移行させるドア施錠要求S2を、被操作体2に自動で送信する。端末1は、例えば、通信モジュール16を介してルータ25と近距離無線通信を実行する。端末1及びルータ25の間の通信は、例えば、Wi-Fi通信、ブルートゥース通信(BLE通信)などである。なお、端末1及びルータ25の通信を「第2通信」とする。
ルータ25は、例えば、ユーザの家やホテルなどの建物26の内部に設置されている。端末1は、ルータ25が有する固定IDをメモリ14に登録することにより、ルータ25との通信が可能となる。固定IDは、例えば、数字や英文字などから構築された固有のIDである。
図2に示すように、ルータ25の通信エリアEkは、例えば、建物26の内部、或いは、建物26の周辺に至る領域に設定されている。このため、端末1が家屋内に進入した場合には、端末1及びルータ25の近距離無線通信が確立する。なお、ルータ25から定期的に送信されるアドバタイズが建物26から離れた屋外まで届く状態としてもよい。この場合、屋外に位置する端末1がルータ25のアドバタイズを受信したとき、電波の受信信号強度が規定値以上となることを条件に、通信が確立するようにしてもよい。
図1に示す通り、端末1は、ロック制御システム23を機能的に生成させるアプリケーション28がメモリ14に書き込み保存されている。アプリケーション28は、例えば、端末1及びルータ25の通信の確立有無を監視し、その監視に基づき、被操作体2のドアの自動ロックを実行するためのソフトウェアの一種である。アプリケーション28は、例えば、ネットワーク通信部15を介した通信や、ルータ25を介したネットワーク通信を介して、外部のサーバから取得することが好ましい。ルータIDは、例えば、アプリケーション28を介してメモリ14に登録される。
ロック制御システム23は、第2通信の電波の受信信号強度(RSSI:Received Signal Strength Indicator)を測定する受信信号強度測定部29を備えている。受信信号強度測定部29は、端末制御部11に設けられている。受信信号強度測定部29は、端末1がルータ25と通信した際の電波の受信信号強度を測定する。すなわち、受信信号強度測定部29は、第1通信とは別の通信として端末1及びルータ25の間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定する。
ロック制御システム23は、受信信号強度測定部29によって測定された受信信号強度に基づいてドア施錠要求S2を自動送信する送信処理部30を備えている。送信処理部30は、端末制御部11に設けられている。送信処理部30は、端末1及びルータ25の間の通信の電波の受信信号強度が強い場合に、ドア施錠要求S2を端末1から自動で被操作体2に送信する。すなわち、送信処理部30は、受信信号強度測定部29によって測定された受信信号強度に基づき、被操作体2にドア施錠要求S2を送信して、機器4としてのドアロック装置をロック状態に移行させる。
次に、本実施形態のロック制御システム23の作用について説明する。
図4に示すように、ステップ201において、ルータ25は、自機の通信に係る情報を知らせるアドバタイズを、周期的に繰り返し送信する。なお、アドバタイズは、例えば、パケットデータの一種であって、ルータ25から常時、定期的に送信されている。
図4に示すように、ステップ201において、ルータ25は、自機の通信に係る情報を知らせるアドバタイズを、周期的に繰り返し送信する。なお、アドバタイズは、例えば、パケットデータの一種であって、ルータ25から常時、定期的に送信されている。
ステップ202において、端末1は、ルータ25から送信されたアドバタイズを受信すると、プローブ要求をルータ25に送信する。このように、端末1は、ルータ25にプローブ要求を送信して、端末1に設定されている通信の設定が正しいか否かを確認する。
ステップ203において、ルータ25は、端末1からプローブ要求を受信すると、その応答として、プローブ応答を端末1に送信する。すなわち、ルータ25は、端末1の通信の設定が正しいことを確認すると、プローブ応答を端末1に送信する。
ステップ204において、端末1及びルータ25は、プローブ要求及びプローブ応答の通信を介して互いの存在を認識すると、互いが正しい通信相手か否かを確認するための相互互認証を実行する。この相互認証は、例えば、オーセンティケーションを用いた認証であることが好ましい。また、この相互認証は、例えば、端末1に登録されたルータIDと、ルータ25が有するルータIDとを比較することにより、端末1に登録されたルータIDが正しいか否かを確認することを含んでもよい。
ステップ205において、端末1は、相互認証が成立すると、通信の接続要求としてアソシエーション要求をルータ25に送信する。アソシエーション要求は、端末1及びルータ25の近距離無線通信の接続の要求である。
ステップ206において、ルータ25は、端末1からアソシエーション要求を受信すると、通信を許可するために、アソシエーション応答を端末1に送信する。アソシエーション応答は、端末1及びルータ25の近距離無線通信が確立したことを通知する応答である。
ステップ207において、端末1及びルータ25は、アソシエーション要求及びアソシエーション応答の通信を遂行すると、近距離無線通信が確立した状態となり、データ通信を実行する。データ通信は、例えば、種々のデータフレームを送信するなどの具体的な情報をやり取りする通信である。
受信信号強度測定部29は、端末1及びルータ25の通信(本例は、第2通信)が確立すると、この通信の電波の受信信号強度を測定する。具体的には、受信信号強度測定部29は、相互認証後のデータ通信で送受信される電波で受信信号強度を測定する。なお、受信信号強度測定部29は、端末1で受信する電波、或いは、ルータ25で受信する電波のいずれで受信信号強度を測定してもよい。また、受信信号強度測定部29は、端末1及びルータ25の間の第2通信でやり取りされる電波であれば、どの電波で受信信号強度を測定してもよい。
図5に示すように、端末1及びルータ25の第2通信において、端末1がルータ25からの電波を受信する場合、端末1がルータ25の近くに存在していれば、受信信号強度測定部29は強い受信信号強度を測定する。送信処理部30は、例えば、測定された受信信号強度が規定値以上の場合、ドア施錠要求S2を近距離無線通信によって自動で被操作体2に送信する。ドア施錠要求S2は、例えば、端末IDと、ドア施錠を被操作体2に要求するコマンドとを含む。ドア施錠要求S2は、例えば、端末1を解錠操作してドアを解錠する場合に送信されるときと同じ信号としてもよい。ドア施錠要求S2は、1度のみの送信でもよいし、複数の送信としてもよい。
被操作体2は、ドアが解錠状態の際、端末1から送信されたドア施錠要求S2を通信機19で受信すると、ドアロック装置をロック作動させて、ドアを解錠から施錠に切り換える。すなわち、制御装置8は、ドア施錠要求S2に基づき、ドアロック装置にロック作動を実行させる。これにより、被操作体2の使用後、ドアの解錠操作を忘れてドアを解錠のままで放置してしまっても、端末1から自動送信されるドア施錠要求S2によって、ドアを施錠することが可能となる。よって、被操作体2の不正使用に対するセキュリティ性を向上することが可能となる。
上記実施形態のロック制御システム23によれば、以下のような効果を得ることができる。
(1)ロック制御システム23は、端末1と被操作体2との第1通信によって端末1が認証された場合に被操作体2の機器4の作動が許可又は実行される認証機能(認証システム5)に用いられる。受信信号強度測定部29は、第1通信とは別の通信として端末1とルータ25との間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定する。送信処理部30は、受信信号強度測定部29によって測定された受信信号強度に基づき、被操作体2にドア施錠要求S2を送信して、機器4としてのドアロック装置をロック状態に移行させる。
(1)ロック制御システム23は、端末1と被操作体2との第1通信によって端末1が認証された場合に被操作体2の機器4の作動が許可又は実行される認証機能(認証システム5)に用いられる。受信信号強度測定部29は、第1通信とは別の通信として端末1とルータ25との間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定する。送信処理部30は、受信信号強度測定部29によって測定された受信信号強度に基づき、被操作体2にドア施錠要求S2を送信して、機器4としてのドアロック装置をロック状態に移行させる。
本構成によれば、端末1及びルータ25の間で通信される電波の受信信号強度を測定し、ユーザに被操作体2の操作意思がないと判定し得る受信信号強度の場合には、被操作体2にドア施錠要求S2を自動で送信して、被操作体2のドアを施錠しておく。よって、不正使用に対するセキュリティ性を向上することができる。
(2)送信処理部30は、端末1に設けられ、ドア施錠要求S2を端末1から被操作体2に送信する。この構成によれば、端末1からドア施錠要求S2を被操作体2に送信するようにしたので、端末1の送信機能を利用して、自動で被操作体2にドア施錠要求S2を送信することができる。
(3)送信処理部30は、受信信号強度が規定値以上となる場合に、ドア施錠要求S2の送信を実行する。この構成によれば、例えば、端末1がルータ25に近づいたときは、ユーザが被操作体2から離れた可能性が高い。このため、ユーザに被操作体2の操作意思がない可能性が高いときに、自動で被操作体2に対してドア施錠要求S2を送信して、被操作体2のドアを施錠に切り換えておくことができる。
(4)端末1は、メモリ14にルータIDが登録されたルータ25と第2通信を実行する。送信処理部30は、端末1にルータIDが登録されたルータ25と端末1との間の第2通信における電波の受信信号強度に基づき、ドア施錠要求S2の送信を実行する。この構成によれば、例えば、自宅やホテルに設置された特定のルータ25を端末1の通信相手として設定して、このルータ25との第2通信の電波の受信信号強度を基に、ドア施錠要求S2の送信可否を適宜設定することができる。
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・ドア施錠要求S2は、受信信号強度の強弱に基づいて送信されることに限定されない。例えば、端末1がルータ25と接続状態となった場合に、端末1からドア施錠要求S2が被操作体2に送信されてもよい。
・ドア施錠要求S2は、受信信号強度の強弱に基づいて送信されることに限定されない。例えば、端末1がルータ25と接続状態となった場合に、端末1からドア施錠要求S2が被操作体2に送信されてもよい。
・ドア施錠要求S2は、端末1から自動送信されることに限定されず、他の通信機から被操作体2に送信されてもよい。
・端末1は、車両3の専用キーである電子キーである必要はない。すなわち、端末1は、車両3を操作できるようにするためのものであればよい。
・端末1は、車両3の専用キーである電子キーである必要はない。すなわち、端末1は、車両3を操作できるようにするためのものであればよい。
・車両3は、ユーザが所有する個人車両でもよいし、或いは1台を複数人で共用するシェアリングカーのいずれでもよい。
・ルータ25は、Wi-Fiルータ、ブルートゥースルータ、ビーコン、ホットスポットも含む。このように、ルータ25は、種々の無線LAN機を含む。
・ルータ25は、Wi-Fiルータ、ブルートゥースルータ、ビーコン、ホットスポットも含む。このように、ルータ25は、種々の無線LAN機を含む。
・受信信号強度測定部29は、第2通信のデータ通信時(ステップ207の処理)に送受信される電波で受信信号強度を測定することに限定されず、他のタイミングで送信される電波で受信信号強度を測定してもよい。
・第1通信は、端末1及び被操作体2の間で実行される通信であれば、種々の通信方式、電波の周波数のものを含む。
・第2通信は、端末1及びルータ25の間で実行される通信であれば、種々の通信方式、電波の周波数のものを含む。
・第2通信は、端末1及びルータ25の間で実行される通信であれば、種々の通信方式、電波の周波数のものを含む。
・端末1は、ルータIDが登録されていない他のルータ25と通信可能としてもよい。
・受信信号強度測定部29、及び、送信処理部30の各々は、[1]コンピュータプログラム(ソフトウェア)に従って動作する1つ以上のプロセッサによって構成されてもよいし、[2]そのようなプロセッサと、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する特定用途向け集積回路(ASIC)等の1つ以上の専用のハードウェア回路との組み合わせによって構成されてもよい。プロセッサは、CPU並びに、RAM及びROM等のメモリを含み、メモリは、処理をCPUに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。或いは、上記プロセッサを含むコンピュータに代えて、各種処理の全てを実行する1つ以上の専用のハードウェア回路によって構成された処理回路が用いられてもよい。
・受信信号強度測定部29、及び、送信処理部30の各々は、[1]コンピュータプログラム(ソフトウェア)に従って動作する1つ以上のプロセッサによって構成されてもよいし、[2]そのようなプロセッサと、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する特定用途向け集積回路(ASIC)等の1つ以上の専用のハードウェア回路との組み合わせによって構成されてもよい。プロセッサは、CPU並びに、RAM及びROM等のメモリを含み、メモリは、処理をCPUに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。或いは、上記プロセッサを含むコンピュータに代えて、各種処理の全てを実行する1つ以上の専用のハードウェア回路によって構成された処理回路が用いられてもよい。
・受信信号強度測定部29、及び、送信処理部30の各々は、独立したプロセッサから構成されてもよいし、機能の一部分が共用のプロセッサから構築されてもよい。このように、受信信号強度測定部29、及び、送信処理部30は、独立した機能ブロックに限らず、1つの機能ブロックから構成されてもよいし、一部分が共用された機能ブロックから構成されてもよい。
・被操作体2は、車両3に限定されず、他の装置やシステムに変更可能である。
・本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
・本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
1…端末、2…被操作体、4…機器、5…認証システム、23…ロック制御システム、25…ルータ、29…受信信号強度測定部、30…送信処理部、S2…ドア施錠要求。
Claims (5)
- 端末と被操作体との第1通信によって前記端末が認証された場合に前記被操作体の機器の作動が許可又は実行される認証機能に用いられるロック制御システムであって、
前記第1通信とは別の通信として前記端末とルータとの間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記受信信号強度測定部によって測定された前記受信信号強度に基づき、前記被操作体にドア施錠要求を送信して、前記機器としてのドアロック装置をロック状態に移行させる送信処理部と
を備えたロック制御システム。 - 前記送信処理部は、前記端末に設けられ、前記ドア施錠要求を前記端末から前記被操作体に送信する
請求項1に記載のロック制御システム。 - 前記送信処理部は、前記受信信号強度が規定値以上となる場合に、前記ドア施錠要求の送信を実行する
請求項1又は2に記載のロック制御システム。 - 前記端末は、メモリにルータIDが登録された前記ルータと前記第2通信を実行し、
前記送信処理部は、前記端末に前記ルータIDが登録された前記ルータと前記端末との間の前記第2通信における電波の前記受信信号強度に基づき、前記ドア施錠要求の送信を実行する
請求項1~3のいずれか一項に記載のロック制御システム。 - 端末と被操作体との第1通信によって前記端末が認証された場合に前記被操作体の機器の作動が許可又は実行される認証機能に用いられるロック制御方法であって、
前記第1通信とは別の通信として前記端末とルータとの間で実行される第2通信の電波の受信信号強度を測定することと、
測定された前記受信信号強度に基づき、前記被操作体にドア施錠要求を送信して、前記機器としてのドアロック装置をロック状態に移行させることと
を前記ドアロック装置を制御するドアロック制御システムに実行させるロック制御方法。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2021004362A JP2022109041A (ja) | 2021-01-14 | 2021-01-14 | ロック制御システム及びロック制御方法 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP7570379B2 (ja) | 2022-07-29 | 2024-10-21 | 株式会社Lixil | 防犯システム |
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2021
- 2021-01-14 JP JP2021004362A patent/JP2022109041A/ja active Pending
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