JP2022191385A - 火災検出装置 - Google Patents

Abstract

【課題】気体の流入性及び火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる、火災検出装置を提供すること。【解決手段】火災検出装置は、当該火災検出装置の内部に設けられた流入空間と、当該火災検出装置の内部において、流入空間よりも設置面側の位置に設けられた検出空間と、当該火災検出装置の外部から外乱光が検出空間に入射することを抑制するための外カバー及び内カバーと、内カバーに設けられた第１発光部、第２発光部、及び受光部と、内カバーに設けられた受光抑制部１１０とを備え、受光抑制部１１０は、検出光の入射方向に沿って相互に間隔を隔てて並設された複数の遮光リブを備え、複数の遮光リブの第３挿通口８５ａを、入射方向の手前側に向かうにつれて小さくした。【選択図】図６

Description

本発明は、火災検出装置に関する。

従来、監視領域の火災を検出する煙感知器を対象として、煙感知器の内部に煙を流入させて、当該煙による散乱光を検出するための技術が提案されている。この技術においては、例えば、筐体と、筐体の内部に設けられた流入空間であって、筐体に形成された開口部を介して外部の気体を流入させる流入空間と、筐体の内部に設けられた検出空間であって、設置面に沿って流入空間と並設された検出空間と、検出空間内に設けられた発光部及び受光部と、筐体の内部に設けられたラビリンスであって、相互に間隔を隔てて検出空間を囲繞する複数のラビリンス部材を有するラビリンスとを備えた煙感知器が構成されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００６－２６７１２８号公報

しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、流入空間と検出空間とが設置面に沿って並設されているので、筐体外部からの外乱光がラビリンス部材同士の相互間の隙間を介して検出空間に直接的に入射する可能性があることから、外乱光によって煙感知器の如き火災検出装置の検出精度を維持することが難しくなるおそれがあった。したがって、気体の流入性及び火災検出装置の検出精度を維持する観点からは、改善の余地があった。

本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、気体の流入性及び火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、当該火災検出装置の内部に設けられた流入空間であって、当該火災検出装置の外部の気体が流入可能な流入空間と、検出対象を検出するための検出空間と、当該火災検出装置の外部から外乱光が前記検出空間に入射することを抑制するための入射抑制手段であって、前記気体が前記流入空間を介して前記検出空間に流入可能であり、且つ前記外乱光が前記流入空間を介して前記検出空間に直接的に入射することを抑制可能となるように、前記流入空間及び前記検出空間を区画する入射抑制手段と、前記入射抑制手段の内部に設けられた発光手段であって、前記検出空間に検出光を照射する発光手段と、前記入射抑制手段の内部に設けられた受光手段であって、前記発光手段から照射された前記検出光が前記検出空間内の前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、前記入射抑制手段の内部に設けられた受光抑制手段であって、前記検出空間に入射した前記外乱光を前記受光手段に受光させることを抑制するための受光抑制手段と、を備え、前記受光抑制手段は、前記検出光の入射方向に沿って相互に間隔を隔てて並設された複数の遮光リブであって、前記検出光を挿通する挿通口をそれぞれ有する複数の遮光リブを備え、前記複数の遮光リブの挿通口を、前記入射方向の手前側に向かうにつれて小さくした。

請求項１に記載の火災検出装置によれば、検出対象を検出するための検出空間であって、当該火災検出装置の内部において、流入空間よりも設置面側の位置に設けられた検出空間と、当該火災検出装置の外部から外乱光が検出空間に入射することを抑制するための入射抑制手段であって、気体が流入空間を介して検出空間に流入可能であり、且つ外乱光が流入空間を介して検出空間に直接的に入射することを抑制可能となるように、流入空間及び検出空間を区画する入射抑制手段と、を備えたので、従来技術（検出空間及び流入空間が設置面に沿って並設されている技術）に比べて、検出空間へ気体を確実に流入させながら、外乱光が流入空間を介して検出空間に直接的に入射することを抑制でき、気体の流入性及び火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる。
また、入射抑制手段の内部に設けられた受光抑制手段であって、検出空間に入射した外乱光を受光手段に受光させることを抑制するための受光抑制手段を備えたので、受光抑制手段によって検出空間に入射した外乱光を受光手段に受光させることを抑制することができ、火災検出装置の検出精度をさらに一層維持しやすくなる。
また、複数の遮光リブの挿通口を入射方向の手前側に向かうにつれて小さくしたので、複数の遮光リブの挿通口を入射方向の手前側に向かうにつれて大きくした場合に比べて、これら挿通口を介して入射した検出光がこれら挿通口を介して外部に出ることを抑制でき、火災検出装置の検出精度をさらに一層維持しやすくなる。

実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。 取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。 図２のＡ－Ａ矢視断面図である。 検出部本体を示す底面図である。 火災検出装置の外部から外乱光が流入空間を介して検出空間に入射している状況を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。 図４の受光抑制部の領域の拡大図である。

以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置に関するものである。

ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、監視領域の火災を光学的に検出して報知する装置であり、例えば、光学的な火災感知器や火災警報器等を含む概念である。また、「設置対象物」とは、火災検出装置が設置される対象物であり、例えば、建物の天井部や壁部等を含む概念です。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「光学的な火災感知器」であり、「設置対象物」が「オフィスビルの天井部」であり、「監視領域」が「オフィスビルの内部の領域」である場合について説明する。

〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。

（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。図３は、図２のＡ－Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（＋Ｘ方向を火災検出装置の左方向、－Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、－Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、－Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。また、図３の後述の検出空間の中心位置を基準として、後述の検出空間から離れる方向を「外側」と称し、後述の検出空間に近づく方向を「内側」と称する。

火災検出装置１は、気体に含まれている検出対象（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を備えている。

（構成－取付ベース）
図１に戻り、取付ベース１０は、設置面２に対して外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、図１に示すように、設置面２に対して固定具等によって固定されている。

（構成－外カバー）
外カバー２０は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段であって、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、端子盤９０、及び基板１００を覆うカバーである。ここで、「外乱光」とは、例えば、検出空間６０に入射する光のうち、後述する第１検出光及び後述する第２検出光以外の光であり、具体的には、太陽光、照明装置の光等が該当する。この外カバー２０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１、天面部２２、第１リブ部２３、及び第２リブ部２４を備えている。

このうち、外カバー本体２１は、外カバー２０の基本構造体である。この外カバー本体２１は、例えば上面及び下面が開放された略中空円柱状体にて形成されており、図１に示すように、外カバー本体２１の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。

また、天面部２２は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この天面部２２は、例えば略円形状の板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１よりも下方において略水平に設けられている。また、図２に示すように、この天面部２２には、表示孔２２ａが設けられている。この表示孔２２ａは、後述する表示部から照射された光を図２のライトガイド１０４ａ及び表示孔２２ａを介して火災検出装置１の外部に導光するための貫通孔である。

また、第１リブ部２３及び第２リブ２４は、流入空間４０を区画するためのリブである。これら第１リブ部２３及び第２リブ２４は、略板状体にてそれぞれ形成され、図３に示すように、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において複数配置されており、外カバー本体２１又は天面部２２に対して接続されている。なお、上述した「外カバー２０」は、特許請求の範囲における「第２入射抑制手段」に対応する。

（構成－流入空間）
図１に戻り、流入空間４０は、火災検出装置１の外部の気体が火災検出装置１の内部に流入させるための空間である。この流入空間４０は、外カバー２０の内部において複数形成されて、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の内部空間のうち、天面部２２、第１リブ部２３、第２リブ部２４、及び内カバー３０によって囲繞された空間が流入空間４０として形成されている。

（構成－内カバー）
内カバー３０は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段であって、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を覆い、且つ流入空間４０を区画するためのカバーである。この内カバー３０は、例えば、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、外カバー２０の内部において、内カバー３０の下側側部が流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように設けられている。また、図３に示すように、内カバー３０の下側側部には、第１開口部３０ａが設けられている。第１開口部３０ａは、流入空間４０に流入された気体を検出空間６０に送るための開口部（すなわち、内カバー３０の内部に流入させるための開口部）である。この第１開口部３０ａは、天面部２２の平面形状よりも小さくなるように形成されており、図３に示すように、内カバー３０の下側側部のうち略中央部及びその近傍部分に配置されている。なお、上述した「内カバー３０」は、特許請求の範囲における「第１入射抑制手段」に対応すると共に、上述した「第１開口部３０ａ」は、特許請求の範囲における「開口部」に対応する。

（構成－検出空間）
検出空間６０は、検出対象を検出するための空間であり、図３に示すように、内カバー３０の内部空間のうち、検出部カバー７０及び検出部本体８０によって囲繞される空間が検出空間６０として形成されている。

（構成－検出部カバー）
検出部カバー７０は、検出空間６０を区画するための区画手段であると共に、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部カバー７０は、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この検出部カバー７０は、図３に示すように、内カバー３０の内部において、検出部カバー７０の下側側部が第１開口部３０ａ及び流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように配置され、検出部本体８０に対して固定されている。また、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部には、第２開口部７０ａが形成されている。第２開口部７０ａは、第１開口部３０ａから送られた気体を検出空間６０に流入するための開口部であり、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部のうち第１開口部３０ａと対応する部分に設けられている。

（構成－防虫網）
防虫網５０は、火災検出装置１の外部にいる虫が検出空間６０に侵入するのを防止するための網である。この防虫網５０は、メッシュ状且つ円形状の網を用いて構成されており、図３に示すように検出部カバー７０に取り付けられている。

（構成－検出部本体）
検出部本体８０は、検出部カバー７０を取り付けるための取付手段であり、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段である。この検出部本体８０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成された肉厚な板状体（一例として、略円形状の板状体）であり、検出部カバー７０よりも基板１００側（図３では、上方側）に設けられており、具体的には、図３に示すように、検出部カバー７０の上面を覆うように配置されており、基板１００に対して固定具等によって固定されている。

（構成－端子盤）
図３に戻り、端子盤９０は、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を収容するための収容手段である。この端子盤９０は、下面が開放された略中空円柱状であり、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この端子盤９０は、図３に示すように、内カバー３０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を上方から覆うように設けられ、外カバー２０に対して嵌合構造等によって固定されていると共に、且つ取付ベース１０に対して取付部材９１に形成された第１取付孔（図示省略）を介して固定具等によって固定されている。

（構成－基板）
基板１００は、各種の電気回路（図示省略）が実装される実装手段である。この基板１００は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、図３に示すように、端子盤９０の内部において、端子盤９０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置され、端子盤９０に対して端子盤９０に形成された取付孔（図示省略）及び取付部材９１に形成された第２取付孔（図示省略）を介して固定具によって固定されている。

また、基板１００には、従来の火災検出装置１に用いられる公知の部品（電気部品）が実装されていることに加えて、第１発光部、第２発光部、受光部、表示部、通信部、電源部、制御部、及び記憶部が実装されている（いずれも図示省略）。

（構成－基板－第１発光部、第２発光部、受光部）
このうち、第１発光部は、検出空間６０に検出光（以下、「第１検出光」と称する）を照射する発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として赤外ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、第２発光部は、第１検出光とは波長が異なる検出光（以下、「第２検出光」と称する）を検出空間６０に照射する発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として青色ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、受光部は、第１発光部から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段であり、例えば公知の受光素子（一例としてフォトダイオード等）を用いて構成されている。また、第１発光部、第２発光部、及び受光部の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１発光部又は第２発光部から照射された第１検出光又は第２検出光が後述する各種のプリズムレンズ部を介して直接的に受光部されることを回避できるように設置している。例えば、第１発光部の光軸（以下、「第１発光側光軸」と称する）と受光部の光軸（以下、「受光側光軸」と称する）との角度が１３５°程度となる位置に、第１発光部及び受光部を設置する。また、第２発光部の光軸（以下、「第２発光側光軸」と称する）と受光側光軸との角度が９０°程度となる位置に、第２発光部及び受光部を設置している。

（構成－基板－表示部、通信部、電源部）
また、表示部は、火災検出装置１の外部に向けて光（以下、「表示光」と称する）を照射することにより所定情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段であり、例えば公知の表示手段（ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、この表示部の投光方法については任意であるが、例えば、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び内カバー３０の各々に設けられた挿通孔（図示省略）、並びに後述する外カバー２０の表示孔２２ａに挿通されたライトガイド１０４ａを介して表示部からの表示光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。また、通信部は、外部装置（例えば、受信機等）との間で通信する通信手段である。また、電源部は、商用電源又は電池（図示省略）から供給された電力を、火災検出装置１の各部に供給する電源手段である。

（構成－基板－制御部、記憶部）
また、制御部は、火災検出装置１を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。また、記憶部は、火災検出装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。

（構成－検出部本体の構成の詳細）
次に、検出部本体８０の構成の詳細について説明する。図４は、検出部本体８０を示す底面図である。ただし、この検出部本体８０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。

実施の形態では、図４に示すように、この検出部本体８０には、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及びチャンバ部８２が設けられている。

（構成－検出部本体の構成の詳細－第１プリズムレンズ部、第２プリズムレンズ部、第３プリズムレンズ部）
第１プリズムレンズ部８１ａは、第１発光部の第１検出光が検出空間６０に入射するように、当該第１検出光の向きを変更するためのものである（具体的には、第１検出光の向きを検出部本体８０の検出空間６０側の側面に対して略平行となるように変更する）。この第１プリズムレンズ部８１ａは、例えば公知のプリズムレンズを用いて構成されており（なお、第２プリズムレンズ部８１ｂ及び第３プリズムレンズ部８１ｃについても同様とする）、図４に示すように、後述する第１チャンバ部８３に設けられている。また、第２プリズムレンズ部８１ｂは、第２発光部の第２検出光が検出空間６０に入射するように、当該第２検出光の向きを変更するためのものであり、図４に示すように、後述する第２チャンバ部８４に設けられている。また、第３プリズムレンズ部８１ｃは、検出空間６０から受光した散乱光が受光部に入射するように、当該散乱光の向きを変更するためのものであり、図４に示すように、後述する第３チャンバ部８５に設けられている。

（構成－検出部本体の構成の詳細－チャンバ部）
図３に戻り、チャンバ部８２は、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及び検出部カバー７０を支持するためのものである。このチャンバ部８２は、図３、図４に示すように、検出部本体８０の下面に設けられており、第１チャンバ部８３、第２チャンバ部８４、及び第３チャンバ部８５を備えている。

このうち、第１チャンバ部８３は、第１プリズムレンズ部８１ａ及び検出部カバー７０の一部を支持するものであり、例えば上面及び下面が開放された中空状体にて形成されており（なお、第２チャンバ部８４及び第３チャンバ部８５についても同様とする）、図４に示すように、第１発光部に対応する位置に設けられている。また、図４に示すように、第１チャンバ部８３には、第１発光部から照射された第１検出光をプリズムレンズ部８１ａに入射させるための第１入射口（図示省略）と、第１プリズムレンズ部８１ａによって向きが変更された第１検出光を挿通することで検出空間６０に入射させるための第１挿通口８３ｂとが設けられている。

また、第２チャンバ部８４は、第２プリズムレンズ部８１ｂ及び検出部カバー７０の他の一部を支持するものであり、図４に示すように、第２発光部に対応する位置に設けられている。また、図４に示すように、第２チャンバ部８４には、第２発光部から照射された第２検出光を第２プリズムレンズ部８１ｂに入射させるための第２入射口（図示省略）と、第２プリズムレンズ部８１ｂによって向きが変更された第２検出光を挿通することで検出空間６０に入射させるための第２挿通口８４ｂとが設けられている。

また、第３チャンバ部８５は、第３プリズムレンズ部８１ｃ及び検出部カバー７０の他の一部を支持するものであり、図４に示すように、受光部に対応する位置に設けられている。また、図４に示すように、第３チャンバ部８５には、検出空間６０からの散乱光を挿通することで第３プリズムレンズ部８１ｃに入射させるための第３挿通口８５ａと、第３プリズムレンズ部８１ｃによって向きが変更された散乱光を受光部に入射させるための第３入射口（図示省略）とが設けられている。

また、このチャンバ部８２の形成方法については任意であるが、例えば、遮光性を有する樹脂材を射出成形することにより、チャンバ部８２と検出部本体８０とを一体に形成してもよい。

また、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及び検出部カバー７０の取付方法については任意であるが、例えば、第１プリズムレンズ部８１ａから第３プリズムレンズ部８１ｃを第１チャンバ部８３から第３チャンバ部８５にそれぞれに縦置きに挿入した後、検出部カバー７０の上側部分の一部を第１チャンバ部８３から第３チャンバ部８５に嵌め込むことにより取り付けること等が該当する。

（構成－入射抑制構造）
次に、火災検出装置１の入射抑制構造について説明する。図５は、火災検出装置１の外部から外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に入射している状況を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。なお、図５では、後述する外乱光Ｌ１、Ｌ２を想像線で示す。検出空間６０に外乱光が直接的に入射することを抑制するための入射抑制構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。

（構成－入射抑制構造－第１の特徴）
まず、入射抑制構造の第１の特徴については、少なくとも外カバー２０及び内カバー３０は、火災検出装置１の外部から気体が流入空間４０を介して検出空間６０に流入可能であり、且つ火災検出装置１の外部から外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に直接的に入射することを抑制可能となるように、流入空間４０及び検出空間６０を区画することで構成されている。具体的には、図５に示すように、外カバー２０及び内カバー３０は、外乱光Ｌ１、Ｌ２が流入空間４０及び第１開口部３０ａを介して検出空間６０に入射する際に、外乱光Ｌ１、Ｌ２が外カバー２０又は内カバー３０に対して複数回反射可能となるように構成されている。ここで、図５の左側に示す外乱光Ｌ１は、外カバー２０及び内カバー３０によって反射されて検出空間６０に入射するものとして説明し、図５の右側に示す外乱光Ｌ２は、外カバー２０及び内カバー３０によって反射されて火災検出装置１の外部へ出るものとして説明する。ただし、これに限らず、外乱光Ｌ１、Ｌ２の入射角とは異なる所定の入射角を有する外乱光であってもよい。そして、実施の形態では、これら外乱光が外カバー２０又は内カバー３０に対して複数回反射可能となるように、外カバー２０及び内カバー３０は構成されている。

この場合において、外カバー２０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。すなわち、まず、天面部２２の構成において、天面部２２の平面形状の大きさについては、流入空間４０に所定の角度で入射した外乱光が天面部２２によって複数回反射可能な長さに設定しており、例えば、外カバー本体２１の平面形状の大きさよりも若干小さく設定している。また、天面部２２の設置方法については、外カバー本体２１の下側の開放端と対応する位置に設置していると共に、火災検出装置１の外部から所定量の気体が流入空間４０を介して検出空間６０に流入可能となるように、内カバー３０の下側側部と隙間を隔てて設置している。なお、この隙間の長さについては、例えば実験結果等に基づいて設定してもよい（なお、後述する第１リブ部２３同士間の隙間の長さについても同様とする）。

また、第１リブ部２３及び第２リブ部２４の構成については、以下の通りとなる。

すなわち、まず、図３、図５に示すように、第１リブ部２３及び第２リブ部２４は、流入空間４０において設置面２に対して直交する方向（図では、上下方向）に沿ってそれぞれ配置されている。このような構成により、外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に入射する際に、外乱光を第１リブ部２３及び第２リブ部２４に対して複数回反射させることができ、検出空間６０に入射する外乱光を減衰させることができる。特に、設置面２と略平行方向に入射した外乱光については複数回反射して第１開口部３０ａに入射することを回避できる。

また、流入空間４０に流入された気体の第１開口部３０ａへの流入が第１リブ部２３及び第２リブ部２４によって妨げられないように、第１リブ部２３及び第２リブ部２４は構成されている。具体的には、第１リブ部２３及び第２リブ部２４は、内カバー３０の中央付近から放射状に配置されている。この場合には、第１リブ部２３及び第２リブ部２４の少なくともいずれか１つは、相互に間隔を隔てて配置されてもよく、又は、相互に当接するように配置されてもよく、実施の形態では、第１リブ部２３同士が相互に間隔を隔てて配置され、第２リブ部２４同士が当接するように配置される（具体的には、第２リブ部２４の第１開口部３０ａ側の端部同士が当接するように配置される）。また、第２リブ部２４の大きさについては、流入空間４０に所定の角度で入射した外乱光が第２リブ部２４によって反射可能となる大きさに設定している。例えば、第２リブ部２４の上下方向の長さについては、図５に示すように、第２リブ部２４の先端部が第１開口部３０ａの近傍に位置する長さに設定している。また、第２リブ部２４の前後方向の長さについては、天面部２２の径よりも短く設定している。また、第２リブ部２４の厚さについては、第１開口部３０ａを狭めないようにできる限り薄厚に設定することが望ましい。以上のような構成により、流入空間４０に流入された気体の第１開口部３０ａへの流入性を確保でき、火災検出装置１の検出精度を維持しやすくなる。

また、内カバー３０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。すなわち、まず、内カバー３０の下側側部の形状及び大きさについては、流入空間４０に所定の角度で入射した外乱光が内カバー３０の下側側部によって複数回反射可能となるように設定している。例えば、内カバー３０の下側側部の平面形状の大きさについては、天面部２２の平面形状の大きさと略同一の大きさに設定している。また、内カバー３０の下側側部の側面形状については、図５に示すように、内カバー３０の下側側部の少なくとも一部（図５では、内カバー３０の下側側部のうち、後述する流入空間４０の外側部分に対応する部分）が内カバー３０の外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜状に設定している。また、内カバー３０の設置方法については、流入空間４０に所定の角度で入射した外乱光が内カバー３０の下側側部と天面部２２によって複数回反射可能となる位置に設置している。例えば、図５に示すように、平面方向から見て内カバー３０の下側側部全体が天面部２２と略重なる位置に設置している。

このような第１の特徴により、従来技術（検出空間及び流入空間が設置面に沿って並設されている技術）に比べて、検出空間６０へ気体を確実に流入させながら、外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に直接的に入射することを抑制でき、火災検出装置１の検出精度を維持することが可能となる。また、外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に入射する際に、外乱光を内カバー３０（具体的には、内カバー３０の下側側部）又は外カバー２０（具体的には、天面部２２及び第２リブ部２４）に対して複数回反射させることができる。よって、検出空間６０に入射する外乱光を効果的に減衰させることができ、気体の流入性及び火災検出装置１の検出精度を維持しやすくなる。

（構成－入射抑制構造－第２の特徴）
図３に戻り、次に、入射抑制構造の第２の特徴については、流入空間４０の内側部分における設置面２に対して直交する方向（上下方向）の長さが均一となり、且つ流入空間４０の外側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが外側に向かうにつれて長くなるように、内カバー３０及び外カバー２０が構成されている。ここで、「流入空間４０の内側部分」とは、実施の形態では、流入空間４０の部分のうち中央部から第１開口部３０ａの外縁部よりも外側に位置する部分（図３では、天面部２２の中央部と外縁部との中間部よりも若干外側の部分に対応する部分）に至る部分として説明する。また、「流入空間４０の外側部分」とは、実施の形態では、流入空間４０の部分のうち上記第１開口部３０ａの外縁部よりも外側に位置する部分から外縁部に至る部分として説明する。

具体的には、図３に示すように、外カバー２０の天面部２２は、平坦な板状体にて形成されている。また、内カバー３０の下側側部のうち流入空間４０の内側部分に対応する部分は、平坦状に形成されていると共に、天面部２２と平行となるように形成されている。また、内カバー３０の下側側部のうち流入空間４０の外側部分は、上述したように、内カバー３０の外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜状に形成されている。なお、この場合には、第１開口部３０ａは、当該第１開口部３０ａ全体が流入空間４０の内側部分に対向するように配置されると共に、天面部２２及び内カバー３０の下側側部のうち流入空間４０の内側部分に対応する部分と平行に配置される。

このような第２の特徴により、流入空間４０の内側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが内側に向かうにつれて短くなる場合に比べて、気体の第１開口部３０ａへの流入性を確保しやすくなる。また、流入空間４０の内側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが内側に向かうにつれて長くなる場合に比べて、外乱光が流入空間４０及び第１開口部３０ａを介して検出空間６０に直接的に入射することを抑制できる。したがって、気体の流入性及び火災検出装置１の検出精度を一層維持しやすくなる。

（構成－受光抑制構造）
次に、火災検出装置１の受光抑制構造について説明する。図６は、図４の後述する受光抑制部１１０の領域の拡大図である。なお、図６では、受光側光軸ＬＬを想像線で示す。検出空間６０に入射した外乱光が受光部に受光させることを抑制するための受光抑制構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。

すなわち、図６に示すように、内カバー３０の内部に、受光抑制部１１０が設けられている。ここで、受光抑制部１１０は、検出空間６０に入射した外乱光を受光部に受光させることを抑制するための受光抑制手段である。この受光抑制部１１０は、図４、図６に示すように、第３チャンバ部（具体的には、第３チャンバ部における第３プリズムレンズ部８１ｃよりも内側部分）に設けられており、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３を備えている。

このうち、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３は、受光抑制部１１０を構成するためのリブである。これら第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３は、図６に示すように、受光側光軸ＬＬに略直交する上記第３挿通口８５ａを有する略凹状体にて形成されており、散乱光（第１検出光又は第２検出光）の入射方向（すなわち、受光側光軸ＬＬの軸方向）に沿って相互に間隔を隔てて並設されている。具体的には、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、第３遮光リブ１１３の順に、上記入射方向の手前側から奥側に向けて並設されている。なお、上記間隔の長さについては、実施の形態では、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３によって所定の入射角を有する外乱光を受光部に受光させることを抑制可能な長さに設定しており、例えば、実験結果等に基づいて設定してもよい。なお、上述した「第３挿通口８５ａ」は、特許請求の範囲における「挿通口」に対応する。

また、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａの具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、上記入射方向の手前側に向かうにつれて小さくなるように設定している。すなわち、第２遮光リブ１１２の第３挿通口８５ａを第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａよりも小さく設定すると共に、第１遮光リブ１１１の第３挿通口８５ａを第２遮光リブ１１２の第３挿通口８５ａよりも小さく設定している。これにより、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａを入射方向の手前側に向かうにつれて大きくした場合に比べて、これら第３挿通口８５ａを介して入射した検出光がこれら第３挿通口８５ａを介して外部に出ることを抑制でき、火災検出装置１の検出精度を一層維持しやすくなる。

また、受光抑制部１１０の形成方法については任意であるが、例えば、遮光性を有する樹脂材を射出成形することにより、受光抑制部１１０と、検出部本体８０とを一体に形成してもよい。ただし、これに限らず、例えば、受光抑制部１１０及び検出部本体８０をそれぞれ別体に形成した後に、受光抑制部１１０を検出部本体８０に対して固定具等によって固定してもよい。

このような受光抑制構造により、受光抑制部１１０によって検出空間６０に入射した外乱光を受光部に受光させることを抑制することができ、火災検出装置１の検出精度を一層維持しやすくなる。

（火災検出装置の作用について）
図５に戻り、続いて、このように構成された火災検出装置１の作用について説明する。この火災検出装置１の作用は、外乱光に対応する作用（以下、「外乱光作用」と称する）と、火災検出装置１の外部の気体に対応する作用（以下、「気体作用」と称する）とに大別される。以下、外乱光作用と気体作用とのそれぞれについて説明する。

（火災検出装置の作用について－外乱光作用）
まず、外乱光作用について説明する。

すなわち、例えば、火災検出装置１が設置面２に取り付けられた状態において、外乱光Ｌ１、Ｌ２が流入空間４０を介して検出空間６０に入射しようとすると、図５に示すように、この外乱光Ｌ１、Ｌ２が内カバー３０（具体的には、内カバー３０の下側側部）又は外カバー２０（具体的には、天面部２２及び第２リブ部２４）によって複数回反射される。これにより、これら外乱光Ｌ１、Ｌ２が直接的に検出空間６０に入射することが抑制されることから、従来技術（検出空間及び流入空間が設置面に沿って並設されている技術）に比べて、火災検出装置１の検出精度を維持できる。また、仮に複数回反射された外乱光Ｌ１が検出空間６０に流入したとしても、当該反射によって外乱光Ｌ１が減衰されるので、当該外乱光Ｌ１が受光部に受光されても、火災検出装置１の検出精度に与える影響を小さくすることができる。

また、例えば、内カバー３０又は外カバー２０によって反射されなかった外乱光（又は上記複数回反射された外乱光）が検出空間６０に流入したとしても、受光抑制部１１０（具体的には、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３）によって当該外乱光が受光部に入射することが抑制されるので、火災検出装置１の検出精度を維持しやすくなる。

（火災検出装置の作用について－気体作用）
次に、気体作用について説明する。

すなわち、例えば、火災検出装置１が設置面２に取り付けられた状態において、火災検出装置１の外部の気体が流入空間４０を介して検出空間６０に流入しようとすると、内カバー３０（具体的には、内カバー３０の下側側部）及び外カバー２０（具体的には、天面部２２、第１リブ部２３、及び第２リブ部２４）によって囲繞された流入空間４０、第１開口部３０ａ、及び第２開口部７０ａを介して所定量の気体が検出空間６０に流入される。これにより、上記従来技術と同様に、検出空間６０への気体の流入性を維持することが可能となる。

（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、検出対象を検出するための検出空間６０であって、当該火災検出装置１の内部において、流入空間４０よりも設置面２側の位置に設けられた検出空間６０と、当該火災検出装置１の外部から外乱光が検出空間６０に入射することを抑制するための入射抑制手段であって、気体が流入空間４０を介して検出空間６０に流入可能であり、且つ外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に直接的に入射することを抑制可能となるように、流入空間４０及び検出空間６０を区画する入射抑制手段と、を備えたので、従来技術（検出空間及び流入空間が設置面に沿って並設されている技術）に比べて、検出空間６０へ気体を確実に流入させながら、外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に直接的に入射することを抑制でき、気体の流入性及び火災検出装置１の検出精度を維持することが可能となる。また、外乱光が流入空間４０及び第１開口部３０ａを介して検出空間６０に入射する際に、外乱光が内カバー３０又は外カバー２０に対して複数回反射可能となるように、内カバー３０及び外カバー２０を構成したので、外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に入射する際に、外乱光を内カバー３０又は外カバー２０に対して複数回反射させることができる。よって、検出空間６０に入射する外乱光を効果的に減衰させることができ、火災検出装置１の検出精度を維持しやすくなる。

また、外カバー２０に設けられた板状の第１リブ部２３及び第２リブ部２４であって、流入空間４０において設置面２に対して直交する方向に沿ってそれぞれ配置された第１リブ部２３及び第２リブ部２４を備えたので、外乱光が流入空間４０を介して検出空間６０に入射する際に、外乱光を第１リブ部２３及び第２リブ部２４に対して複数回反射させることができ、検出空間６０に入射する外乱光を減衰させることができる。特に、設置面２と略平行方向に入射した外乱光については複数回反射して第１開口部３０ａに入射することを回避できる。また、流入空間４０に流入された気体の第１開口部３０ａへの流入が第１リブ部２３及び第２リブ部２４によって妨げられないように、第１リブ部２３及び第２リブ部２４を構成したので、流入空間４０に流入された気体の第１開口部３０ａへの流入性を確保でき、火災検出装置１の検出精度を一層維持しやすくなる。

また、第１開口部３０ａ全体が流入空間４０の内側部分に対向するように、第１開口部３０ａを配置し、流入空間４０の内側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが均一となり、且つ流入空間４０の外側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが外側に向かうにつれて長くなるように、内カバー３０及び外カバー２０を構成したので、流入空間４０の内側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが内側に向かうにつれて短くなる場合に比べて、気体の第１開口部３０ａへの流入性を確保しやすくなる。また、流入空間４０の内側部分における設置面２に対して直交する方向の長さが内側に向かうにつれて長くなる場合に比べて、外乱光が流入空間４０及び第１開口部３０ａを介して検出空間６０に直接的に入射することを抑制できる。したがって、気体の流入性及び火災検出装置１の検出精度を一層維持しやすくなる。

また、内カバー３０の内部に設けられた受光抑制部１１０であって、検出空間６０に入射した外乱光を受光部に受光させることを抑制するための受光抑制部１１０を備えたので、受光抑制部１１０によって検出空間６０に入射した外乱光を受光部に受光させることを抑制することができ、火災検出装置１の検出精度をさらに一層維持しやくすくなる。

また、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａを、入射方向の手前側に向かうにつれて小さくしたので、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａを入射方向の手前側に向かうにつれて大きくした場合に比べて、これら第３挿通口８５ａを介して入射した検出光がこれら第３挿通口８５ａを介して外部に出ることを抑制でき、火災検出装置１の検出精度をさらに一層維持しやすくなる。

〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。

（火災検出装置について）
上記実施の形態では、火災検出装置１が、内カバー３０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、内カバー３０を省略してよい。この場合には、例えば、外カバー２０の下側側部の一部が内カバー３０の下側側部と同様に機能するように構成されてもよい。すなわち、外カバー２０の下側側部の一部の形状及び大きさが、内カバー３０の下側側部と略同様に、流入空間４０に所定の角度で入射した外乱光が外カバー２０の下側側部によって複数回反射可能となるように設定してもよい。

また、上記実施の形態では、火災検出装置１が、受光抑制部１１０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、受光抑制部１１０を省略してもよい。

また、上記実施の形態では、火災検出装置１が、第１発光部及び第２発光部を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第１発光部又は第２発光部のいずれか１つを省略してもよい。

（第１リブ部、第２リブ部について）
上記実施の形態では、第１リブ部２３及び第２リブ部２４が、外カバー２０に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、内カバー３０に設けられてもよい。

（検出部本体について）
上記実施の形態では、検出部本体８０に、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及びチャンバ部８２が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１プリズムレンズ部８１ａ、第２プリズムレンズ部８１ｂ、第３プリズムレンズ部８１ｃ、及びチャンバ部８２を省略してもよい。この場合において、検出部本体８０の具体的な構成については任意であるが、例えば、検出部本体８０に、第１発光部、第２発光部、及び受光部の各々を支持するための支持部がそれぞれ設けられてもよい。そしてさらに、この検出部本体８０には、第１発光部、第２発光部、及び受光部の各々と検出空間６０との間の光路を形成するための光路孔がそれぞれ形成されてもよい。このような構成により、上記実施の形態と略同様に、検出対象の検出が可能となる。

（受光抑制部について）
上記実施の形態では、受光抑制部１１０が、３つの遮光リブ（第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３）を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、２つ以下の遮光リブを備えてもよく、あるいは、４つ以上の遮光リブを備えてもよい。

また、上記実施の形態では、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａを上記入射方向の手前側に向かうにつれて小さくなるように設定していると説明したが、これに限らない。例えば、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａを上記入射方向の手前側に向かうにつれて大きくなるように設定してもよい。あるいは、第１遮光リブ１１１、第２遮光リブ１１２、及び第３遮光リブ１１３の第３挿通口８５ａを均一な大きな設定してもよい。

（付記）
付記１の火災検出装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、当該火災検出装置の内部に設けられた流入空間であって、当該火災検出装置の外部の気体が流入可能な流入空間と、検出対象を検出するための検出空間であって、当該火災検出装置の内部において、前記流入空間よりも前記設置面側の位置に設けられた検出空間と、当該火災検出装置の外部から外乱光が前記検出空間に入射することを抑制するための入射抑制手段であって、前記気体が前記流入空間を介して前記検出空間に流入可能であり、且つ前記外乱光が前記流入空間を介して前記検出空間に直接的に入射することを抑制可能となるように、前記流入空間及び前記検出空間を区画する入射抑制手段と、を備え、前記入射抑制手段は、前記検出空間を収容する第１入射抑制手段であって、前記流入空間の一部を区画するように構成された第１入射抑制手段と、前記第１入射抑制手段を収容する第２入射抑制手段であって、前記流入空間の他の一部を区画するように構成された第２入射抑制手段と、前記第１入射抑制手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた開口部であって、前記流入空間に流入された前記気体を前記第１入射抑制手段の内部に流入させるための開口部と、を備え、前記外乱光が前記流入空間及び前記開口部を介して前記検出空間に入射する際に、前記外乱光が前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段に対して複数回反射可能となるように、前記第１入射抑制手段及び前記第２入射抑制手段を構成した。

また、付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記第１入射抑制手段又は前記第２入射抑制手段に設けられた板状の複数のリブあって、前記流入空間において前記設置面に対して直交する方向に沿ってそれぞれ配置された複数のリブを備え、前記流入空間に流入された前記気体の前記開口部への流入が前記複数のリブによって妨げられないように、前記複数のリブを構成した。

また、付記３の火災検出装置は、付記１又は２に記載の火災検出装置において、前記開口部全体が前記流入空間の内側部分に対向するように、前記開口部を配置し、前記流入空間の内側部分における前記設置面に対して直交する方向の長さが均一となり、且つ前記流入空間の外側部分における前記設置面に対して直交する方向の長さが外側に向かうにつれて長くなるように、前記第１入射抑制手段及び前記第２入射抑制手段を構成した。

また、付記４の火災検出装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記第１入射抑制手段の内部に設けられた発光手段であって、前記検出空間に検出光を照射する発光手段と、前記第１入射抑制手段の内部に設けられた受光手段であって、前記発光手段から照射された前記検出光が前記検出空間内の前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、前記第１入射抑制手段の内部に設けられた受光抑制手段であって、前記検出空間に入射した前記外乱光を前記受光手段に受光させることを抑制するための受光抑制手段と、を備えた。

また、付記５の火災検出装置は、付記４に記載の火災検出装置において、前記受光抑制手段は、前記検出光の入射方向に沿って相互に間隔を隔てて並設された複数の遮光リブであって、前記検出光を挿通する挿通口をそれぞれ有する複数の遮光リブを備え、前記複数の遮光リブの挿通口を、前記入射方向の手前側に向かうにつれて小さくした。

（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、検出対象を検出するための検出空間であって、当該火災検出装置の内部において、流入空間よりも設置面側の位置に設けられた検出空間と、当該火災検出装置の外部から外乱光が検出空間に入射することを抑制するための入射抑制手段であって、気体が流入空間を介して検出空間に流入可能であり、且つ外乱光が流入空間を介して検出空間に直接的に入射することを抑制可能となるように、流入空間及び検出空間を区画する入射抑制手段と、を備えたので、従来技術（検出空間及び流入空間が設置面に沿って並設されている技術）に比べて、検出空間へ気体を確実に流入させながら、外乱光が流入空間を介して検出空間に直接的に入射することを抑制でき、気体の流入性及び火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる。さらに、外乱光が流入空間及び開口部を介して検出空間に入射する際に、外乱光が第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段に対して複数回反射可能となるように、第１入射抑制手段及び第２入射抑制手段を構成したので、外乱光が流入空間を介して検出空間に入射する際に、外乱光を第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段に対して複数回反射させることができる。よって、検出空間に入射する外乱光を効果的に減衰させることができ、火災検出装置の検出精度を維持しやすくなる。

付記２に記載の火災検出装置によれば、第１入射抑制手段又は第２入射抑制手段に設けられた板状の複数のリブあって、流入空間において設置面に対して直交する方向に沿ってそれぞれ配置された複数のリブを備えたので、外乱光が流入空間を介して検出空間に入射する際に、外乱光を複数のリブに対して複数回反射させることができ、検出空間に入射する外乱光を減衰させることができる。特に、設置面と略平行方向に入射した外乱光については複数回反射して開口部に入射することを回避できる。また、流入空間に流入された気体の開口部への流入が複数のリブによって妨げられないように、複数のリブを構成したので、流入空間に流入された気体の開口部への流入性を確保でき、火災検出装置の検出精度を一層維持しやすくなる。

付記３に記載の火災検出装置によれば、開口部全体が流入空間の内側部分に対向するように、開口部を配置し、流入空間の内側部分における設置面に対して直交する方向の長さが均一となり、且つ流入空間の外側部分における設置面に対して直交する方向の長さが外側に向かうにつれて長くなるように、第１入射抑制手段及び第２入射抑制手段を構成したので、流入空間の内側部分における設置面に対して直交する方向の長さが内側に向かうにつれて短くなる場合に比べて、気体の開口部への流入性を確保しやすくなる。また、流入空間の内側部分における設置面に対して直交する方向の長さが内側に向かうにつれて長くなる場合に比べて、外乱光が流入空間及び開口部を介して検出空間に直接的に入射することを抑制できる。したがって、気体の流入性及び火災検出装置の検出精度を一層維持しやすくなる。

付記４に記載の火災検出装置によれば、第１入射抑制手段の内部に設けられた受光抑制手段であって、検出空間に入射した外乱光を受光手段に受光させることを抑制するための受光抑制手段を備えたので、受光抑制手段によって検出空間に入射した外乱光を受光手段に受光させることを抑制することができ、火災検出装置の検出精度をさらに一層維持しやすくなる。

付記５に記載の火災検出装置によれば、複数の遮光リブの挿通口を入射方向の手前側に向かうにつれて小さくしたので、複数の遮光リブの挿通口を入射方向の手前側に向かうにつれて大きくした場合に比べて、これら挿通口を介して入射した検出光がこれら挿通口を介して外部に出ることを抑制でき、火災検出装置の検出精度をさらに一層維持しやすくなる。

１ 火災検出装置
２ 設置面
１０ 取付ベース
２０ 外カバー
２１ 外カバー本体
２２ 天面部
２２ａ 表示孔
２３ 第１リブ部
２４ 第２リブ部
３０ 内カバー
３０ａ 第１開口部
４０ 流入空間
５０ 防虫網
６０ 検出空間
７０ 検出部カバー
７０ａ 第２開口部
８０ 検出部本体
８１ａ 第１プリズムレンズ部
８１ｂ 第２プリズムレンズ部
８１ｃ 第３プリズムレンズ部
８２ チャンバ部
８３ 第１チャンバ部
８３ｂ 第１挿通口
８４ 第２チャンバ部
８４ｂ 第２挿通口
８５ 第３チャンバ部
８５ａ 第３挿通口
９０ 端子盤
９１ 取付部材
１００ 基板
１０４ａ ライトガイド
１１０ 受光抑制部
１１１ 第１遮光リブ
１１２ 第２遮光リブ
１１３ 第３遮光リブ
Ｌ１、Ｌ２ 外乱光
ＬＬ 受光側光軸

Claims (1)

1. 設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、
   当該火災検出装置の内部に設けられた流入空間であって、当該火災検出装置の外部の気体が流入可能な流入空間と、
   検出対象を検出するための検出空間と、
   当該火災検出装置の外部から外乱光が前記検出空間に入射することを抑制するための入射抑制手段であって、前記気体が前記流入空間を介して前記検出空間に流入可能であり、且つ前記外乱光が前記流入空間を介して前記検出空間に直接的に入射することを抑制可能となるように、前記流入空間及び前記検出空間を区画する入射抑制手段と、
   前記入射抑制手段の内部に設けられた発光手段であって、前記検出空間に検出光を照射する発光手段と、
   前記入射抑制手段の内部に設けられた受光手段であって、前記発光手段から照射された前記検出光が前記検出空間内の前記検出対象により散乱されることで生じる散乱光を受光する受光手段と、
   前記入射抑制手段の内部に設けられた受光抑制手段であって、前記検出空間に入射した前記外乱光を前記受光手段に受光させることを抑制するための受光抑制手段と、を備え、
   前記受光抑制手段は、前記検出光の入射方向に沿って相互に間隔を隔てて並設された複数の遮光リブであって、前記検出光を挿通する挿通口をそれぞれ有する複数の遮光リブを備え、
   前記複数の遮光リブの挿通口を、前記入射方向の手前側に向かうにつれて小さくした、
   火災検出装置。

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