JP2022182026A - リアクトルユニット - Google Patents

Abstract

【課題】複数のリアクトルをケースに固定しても、小型化を図ることができるリアクトルユニットを提供する。【解決手段】リアクトルユニット１０は、コア２と、コア２に装着されたコイル３を有する複数のリアクトルと、複数のリアクトルを収容するケース５と、リアクトルをケース５に固定する複数の固定部６と、隣接するリアクトルを連結する樹脂から成る連結部４３と、を備える。各リアクトルが有するコア２は、コイル３が装着される複数の脚部２１と、脚部２１を繋ぐヨーク部２２を有する。ヨーク部２２は、樹脂から成るヨーク被覆部４２に被覆されている。連結部４３は、各リアクトルのヨーク被覆部４２の間に設けられ、隣接するリアクトルのヨーク被覆部４２と一体化している。固定部６は、一体化している連結部４３及びヨーク被覆部４２に設けられている。【選択図】図２

Description

本発明は、複数のリアクトルをケースに収容したリアクトルユニットに関する。

ＯＡ機器、太陽光発電システム、自動車、無停電電源など様々な用途にリアクトルが用いられている。リアクトルは主としてコイル及びコアから成る。コイルは、通電により巻数に従って磁束を発生させ、コアは、コイルが発生させた磁束を通す磁路となる。リアクトルは、電気エネルギーを磁気エネルギーに変換して蓄積及び放出する電磁気部品である。

コアは、例えば、一対の脚部と、一対の脚部を繋ぐヨーク部から成る。コアは、コイルとの絶縁を図るため、樹脂部材が被覆されている。樹脂部材で被覆されたコアは、一対の脚部とヨーク部を樹脂部材で被覆したモールドコアと、ヨーク部のみを樹脂部材で被覆したモールドコアに分割されて構成されている。そして、脚部を有するモールドコアの脚部にコイルを装着し、他方のモールドコアを接合することで閉じた磁気回路が形成する。この種のリアクトルを複数用意し、１つのケースに複数のリアクトルを収容して用いることがある。

特開２０２０－１３６２８６号公報

複数のリアクトルをケースに収容する場合、各リアクトルをケースに固定する必要がある。そのため、従来においては、複数のリアクトルをケースに収容する場合、各リアクトルに個別に固定部を設けて、各リアクトルを個別にケースに固定していた。

例えば、図４に示すように、リアクトルユニット１００が２つのリアクトル１１０Ａ、１１０Ｂを有する場合、リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂはヨーク部１２０の角部に固定部１４０が設けられ、それぞれ合計３つずつ固定部１４０を有する。ヨーク部１２０にはコアが配置されているため、コアの上方には固定部１４０を設けることができず、固定部１４０は、リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂの横並び方向に突出し、リアクトルユニットの大型化を招いていた。また、リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂの固定部１４０を共締めすることで、リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂの横並び方向の長さは短くできるものの、高さ方向におけるリアクトルユニットの大型化を招いていた。

さらに、従来においては、各リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂを収容する収容スペースを分断する障壁１６０がケース１５０に設けられていることがあった。障壁１６０が設けられている場合、リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂと障壁１６０の絶縁距離を確保するためリアクトルユニット１００の大型化を招いていた。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数のリアクトルをケースに固定しても、小型化を図ることができるリアクトルユニットを提供することにある。

本発明のリアクトルユニットは、コアと、前記コアに装着されたコイルを有する複数のリアクトルと、複数の前記リアクトルを前記コイルの巻軸方向が平行になるように収容するケースと、前記リアクトルを前記ケースに固定する複数の固定部と、隣接する前記リアクトルを連結する樹脂から成る連結部と、を備え、各リアクトルが有する前記コアは、前記コイルが装着される複数の脚部と、前記脚部を繋ぐヨーク部を有し、前記ヨーク部は、樹脂から成るヨーク被覆部に被覆され、前記連結部は、各リアクトルの前記ヨーク被覆部の間に設けられ、隣接する前記リアクトルの前記ヨーク被覆部と一体化しており、前記固定部は、前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部に設けられていること、を特徴とする。

本発明によれば、複数のリアクトルをケースに固定しても、小型化を図ることができるリアクトルユニットを得ることができる。

実施形態のリアクトルユニットの全体構成を示す斜視図である。 実施形態のリアクトルユニットを分解した斜視図である。 実施形態のリアクトルユニットの断面図である。 従来のリアクトルユニットを示す平面図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態のリアクトルについて説明する。各図面においては、理解容易のため、厚み、寸法、位置関係、比率又は形状等を強調して示している場合があり、本発明は、それら強調に限定されるものではない。

図１は、本実施形態のリアクトルユニットの全体構成を示す斜視図である。図２は、本実施形態のリアクトルユニットの分解斜視図である。なお、図２では、説明の都合上、充填成形部は省いてある。図１、図２に示すように、リアクトルユニット１０は、リアクトル１Ａ、１Ｂと、連結部４３と、ケース５と、固定部６とを有する。

リアクトルユニット１０の長辺（リアクトル１Ａ、１Ｂの横並び方向の長さ）は、１５０ｍｍ以下の小型な形状であることが好ましい。１５０ｍｍより長くなると、連結部４３の強度を向上させる必要があり、形状が複雑化するとともに組立性も悪化する。そのため、リアクトルユニットの長辺が１５０ｍｍ以下にすることで、成形性が良く、かつ、組立性も良くなる。本実施形態のリアクトルユニット１０の長辺は略１１０ｍｍである。

リアクトルユニット１０は、複数のリアクトルがケース５に収納されている。本実施形態では、リアクトルユニット１０は、２つのリアクトル１Ａ、１Ｂを備えている。リアクトル１Ａ、１Ｂは、同形同大であり、同一の構成部材から成る。

リアクトル１Ａ、１Ｂは、コア２、コイル３及び樹脂部材４を備える。コア２は、圧粉磁心、フェライト磁心、積層鋼板、又はメタルコンポジットコア等を用いることができる。メタルコンポジットコアとは、磁性粉末と樹脂とが混練され、樹脂が硬化されて成る磁性体である。コア２は、コイル３が発生させた磁束が通る磁路となる。

コア２は、コイル３が装着される一対の脚部２１と、一対の脚部２１を連結するヨーク部２２とを有する。脚部２１は、直方体形状のコア部材から成り、一対の脚部２１は、コア部材の幅広面が対向するように配置されている。ヨーク部２２は、直方体形状のコア部材から成り、幅広面がコイル３の巻軸方向と直交する脚部２１の端面と接着剤等で接合されている。このように、コア２は、環状の閉磁路となっている。

リアクトル１Ａ、１Ｂは、それぞれ２つのコイル３を有する。コイル３は、エナメルなどで絶縁被覆した１本の導電性部材により構成される。コイル３は、巻き位置を巻軸方向にずらしながら導電性部材を筒状に巻回して成る。本実施形態では、銅線によって構成された平角線のエッジワイズコイルである。

コイル３は、４つの平坦面３１と４つの湾曲面３２を交互に繋ぎ合わせた外形形状となっている。なお、コイル３における平坦面３１とは、湾曲面３２との相対的な比較において平坦な面であり、導電性部材の巻き膨らみによって緩やかな曲率で大きな弧を描いた面も平坦面３１に含まれる。コイル３は、巻軸方向が平行になるように、隙間を介して横並び配置される。コイル３は、コア２の脚部２１に装着されている。

コイル３の端部３３は、導電性部材であるバスバー８と溶接されている。バスバー８は、外部機器と電気的に接続している。外部機器から電力が供給されると、バスバー８を介してコイル３に電流が流れ、磁束が発生し、コア２内に磁束が流れ、閉じた磁気回路が形成される。

樹脂部材４は、コア２の周囲を被覆し、コア２とコイル３の絶縁を図る。樹脂部材４は、コア２をモールド成型することで、コア２と一体成型されている。樹脂部材４を構成する樹脂の種類としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ Ｍｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ Ｓｕｌｆｉｄｅ）、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、又はこれらの複合を挙げることができる。なお、樹脂に熱伝導性のフィラーを混ぜてもよい。

樹脂部材４は、脚部被覆部４１及びヨーク被覆部４２を有する。脚部被覆部４１は、コア２の脚部２１を被覆する。ヨーク被覆部４２は、コア２のヨーク部２２を被覆する。樹脂部材４は、２分割されており、樹脂体４Ａ、４Ｂから成る。樹脂体４Ａは、ヨーク部２２のみを被覆したヨーク被覆部４２のみから成る。一方、樹脂体４Ｂは、ヨーク被覆部４２及び２つの脚部被覆部４１を有する概略Ｕ字型形状となっている。

連結部４３は、リアクトル１Ａとリアクトル１Ｂを連結する。連結部４３は、リアクトル１Ａ、１Ｂのヨーク被覆部４２の間に設けられている。連結部４３は、板状の部材であり、一方端面がリアクトル１Ａのヨーク被覆部４２の上端と接続し、他方端面がリアクトル１Ｂのヨーク被覆部４２の上端と接続している。

連結部４３は、樹脂部材４と同種の樹脂から成り、樹脂部材４でリアクトル１Ａ、１Ｂのコア２をモールド成型することで形成される。即ち、リアクトル１Ａの樹脂体４Ａ、リアクトル１Ｂの樹脂体４Ａ及び連結部４３は一体成型されており、継ぎ目無く一続きに構成されている。リアクトル１Ａの樹脂体４Ｂ、リアクトル１Ｂの樹脂体４Ｂ及び連結部４３は一体成型されており、継ぎ目無く一続きに構成されている。

つまり、コア２をモールド成型する際には、各リアクトル１Ａ、１Ｂのコア部材のみを金型にセットするのではなく、双方のコア部材を金型にセットして、樹脂部材４を注入することで形成される。そのため、図２に示すように、リアクトル１Ａ、１Ｂのコア部材が一体に成型されたモールドコアとなる。即ち、リアクトル１Ａ、１Ｂのコア２が一体成型されたリアクトル１Ａ、１Ｂの並び方向を長辺方向とするモールドコアが形成される。

ケース５は、リアクトル１Ａ、１Ｂを収容する。ケース５は、例えばアルミニウム合金等、熱伝導性が高く軽量な金属で構成されており、放熱性を有する。なお、ケース５は、必ずしも金属である必要はなく、熱伝導性に優れた樹脂や、樹脂の一部に金属製の放熱板を埋め込んだものや、金属製のフィラーを含有した樹脂を使用したものでもよい。

ケース５は、上面が開口している箱型形状を有する。具体的には、ケース５は、４つの辺を有する概略矩形状の底面５１と、底面５１の４辺の縁から立ち上がった４つの側壁５２を有し、上面が開口している。底面５１と側壁５２によって囲われたスペースが、リアクトル１Ａ、１Ｂを収容する収容スペースである。ケース５の上面の開口からリアクトル１Ａ、１Ｂがケース５の収容スペースに挿入される。リアクトル１Ａ、１Ｂは、巻軸方向が平行となるように横並びに配置されて、ケース５に収容されている。

なお、ケース５の下方には、冷却シートが配置されており、ケース５は冷却シートと当接している。そのため、リアクトル１Ａ、１Ｂの熱はケース５を介して冷却シートに放出される。本実施形態では、冷却シートがケース４の下方に配置しているが、冷却シートに限定されず、グリース等種々の冷却部材を用いることができる。

固定部６は、ボルト等の固定具が挿入可能な孔であり、金属製の円筒状のカラーが埋め込まれている。リアクトル１Ａ、１Ｂは、固定部６を介してケース５に固定される。リアクトルユニット１０には、複数の固定部６が設けられており、本実施形態では、３つの固定部６が設けられている。

固定部６は、樹脂体４Ａ、４Ｂのヨーク被覆部４２又は連結部４３に設けられている。３つの固定部６のうち、２つは、樹脂体４Ａ側に、１つは、樹脂体４Ｂ側に設けられている。具体的には、樹脂体４Ａ側の固定部６は、一体成型されたリアクトル１Ａ、１Ｂの樹脂体４Ａ及び連結部４３の長辺方向の両端の上部にそれぞれ設けられている。換言すれば、樹脂体４Ａ側の固定部６は、リアクトル１Ａ、１Ｂがケース５に収容された際にケース５の収容スペースの角部に配置するように設けられている。一方、樹脂体４Ｂ側の固定部６は、連結部４３の上面に設けられている。即ち、一体成型された連結部４３及び各リアクトル１Ａ、１Ｂの樹脂体４Ｂのヨーク被覆部４２の長辺方向の略中央部分に設けられている。つまり、３つの固定部６を繋ぐと概略三角形状となる。

なお、ケース５の収容スペース内にも固定部６に対応する位置に締結部５４が設けられている。リアクトル１Ａ、１Ｂをケース５に収容する際に、固定部６を締結部５４に重ね合わせ、ボルト等の固定具を固定部６及び締結部５４に挿入し、締結することで、リアクトル１Ａ、１Ｂはケース５に固定される。

図３は、リアクトルユニットの断面図である。図３に示すように、ケース５は、突出部５３を有する。突出部５３は、リアクトル１Ａ、１Ｂのコイルの間に設けられている。突出部５３は、横並び配置されるリアクトル１Ａ、１Ｂの間のケース５の底面５１から上面（開口）に向かって突出している。

突出部５３の厚み（リアクトル１Ａ、１Ｂの横並び方向の厚み）は、ケース５の底面５１側が厚く、先端に向かうにつれて薄くなる、窄んだ形状となっている。突出部５３は、コイル３の湾曲面３２と一定の距離を保ちながら、湾曲面３２の形状に沿って湾曲して底面５１から突出している。一定の距離とは、ケース５とコイル３の絶縁が取れる距離である。突出部５３の先端は、コイル３の湾曲面３２とケース５の底面５１と直交する方向に延びる平坦面３１の境界の高さｈまで達している。換言すれば、リアクトル１Ａ、１Ｂのコイル３の平坦面３１が対向する境界の高さｈよりも高くは突出していない。

なお、本実施形態では、ケース５は、突出部５３ａを有する。突出部５３ａは、各リアクトル１Ａ、１Ｂが有する２つのコイル３の間に設けられている。突出部５３ａは、突出部５３同様、ケース５の底面５１から上面（開口）に向かって、コイル３の湾曲面３２に沿って湾曲して延びている。突出部５３ａの先端は、突出部５３の先端より低く、即ち、コイル３の湾曲面３２と平坦面３１の境界の高さｈに未達である。もっとも、本実施形態では、突出部５３ａの上方にリアクトル１Ａ、１Ｂの温度を計測する温度センサを保持するセンサ保持部４４が設けられているため、境界の高さｈに未達なだけであり、放熱性の観点からは、突出部５３ａも境界の高さｈまで達していることが好ましい。

充填成形部７は、リアクトル１Ａ、１Ｂとケース５の隙間に充填材が充填され、この充填材が固化して成る部材である。つまり、充填成形部７は、リアクトル１Ａ，１Ｂとケース５の隙間に形成される。充填材としては、リアクトル１Ａ、１Ｂの放熱性能の確保及び振動伝搬の軽減のため、比較的柔らかく熱伝導性の高い樹脂が適している。具体的には、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。

なお、充填成形部７の形成方法としては、ケース５にリアクトル１Ａ、１Ｂを収容した後に、充填材を充填し、固化させてもよいし、予めケース５に充填材を充填しておき、その後、リアクトル１Ａ、１Ｂを収容し、充填材を固化させてもよい。

（作用効果）
以上のとおり、本実施形態のリアクトルユニット１０は、コア２と、コア２に装着されたコイル３を有する２つのリアクトル１Ａ、１Ｂと、リアクトル１Ａ、１Ｂをコイル３の巻軸方向が平行になるように収容するケース５と、リアクトル１Ａ、１Ｂをケース５に固定する固定部６と、各リアクトル１Ａ、１Ｂを連結する樹脂から成る連結部４３と、を備える。各リアクトル１Ａ、１Ｂが有するコア２は、コイル２が装着される一対の脚部２１と、脚部２１を繋ぐ一対のヨーク部２２を有する。ヨーク部２２は、樹脂部材４から成るヨーク被覆部４２に被覆され、連結部４３は、各リアクトル１Ａ、１Ｂのヨーク被覆部４２の間に設けられ、隣接するリアクトル１Ａ、１Ｂのヨーク被覆部４２と一体化している。

このように、２つのリアクトル１Ａ、１Ｂは一体化しているので、各リアクトル１Ａ、１Ｂを個別に固定させる場合に比べて、ケース５に固定する固定部６の数を少なくすることができる。そのため、固定部６の数を少なくできる分、リアクトルユニット１０を小型化させることができる。

また、固定部６の数を少なくすることができるので、リアクトル１Ａ、１Ｂをケース５に固定する作業時間も削減でき、生産性が向上する。さらに、固定部６に埋め込むカラーやボルト等の固定具の数も削減させることができるので、コストを削減できる。

従来は、各リアクトル１Ａ、１Ｂのコア２を個別にモールド成型していたので、モールド成型に時間を要していた。しかし、本実施形態では、リアクトル１Ａ、１Ｂのコア２をまとめてモールド成型するため、生産性が向上する。また、固定部６は、一体化した連結部４３及びヨーク被覆部４２に設けられており、モールド成形時に固定部６も形成させることができるので、別途固定部６を形成させる作業も必要ない。

特に、固定部６は３つ設け、樹脂体４Ａ側の固定部６は、一体成型されたリアクトル１Ａ、１Ｂの樹脂体４Ａ及び連結部４３の長辺方向の上面端部にそれぞれ設けられている。一方、樹脂体４Ｂ側の固定部６は、長辺方向の略中央部分に設けられている。

例えば、３点固定において、樹脂体４Ｂ側の固定部６を長辺方向のどちらか一方の端部に設けるとする。図４に示すように、個別のリアクトル１１０Ａ、１１０Ｂがケースに固定されている場合には、各リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂはそれほど長くならないため、角部３点での固定でも損傷の虞は少ない。しかし、本実施形態のように、２つのリアクトルのコアを一体成型すると、長辺方向の長さが長くなる。そのため、固定部６を設けていない端部のヨーク被覆部４２は振動により大きく振られ、連結部４３やヨーク被覆部４２が損傷、破断する虞がある。

そこで、本実施形態のように、樹脂体４Ｂ側の固定部６は、長辺方向の略中央部分に設けることで、両端部への振動を抑制し、連結部４３やヨーク被覆部４２の損傷を防止することができる。

コイル３は、平坦面３１と湾曲面３２を交互に繋ぎ合わせた形状であり、ケース５は、隣接するリアクトル１Ａ、１Ｂ間に配置する底面５１が湾曲部３２の形状に沿って突出する突出部５３を有する。例えば、突出部５３を直線の傾斜形状にした場合、コイル３と突出部５３の距離が長くなる部分が生じる、しかし、突出部５３をコイル３の湾曲面３２の形状に沿って突出させることで、コイル３と突出部５３の距離を近接した状態で一定に保てるので、コイル３の熱を突出部に効率良く伝導させることができ、リアクトルユニット１０の放熱性が向上する。

特に、突出部５３は、平坦面３１と湾曲面３２の境界の高さｈまで延びている。従来のリアクトルユニット１００におけるケース１５０には、各リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂを収容する収容スペースの間に障壁１６０が設けられていた（図４参照）。この障壁１６０とリアクトル１１０Ａ、１１０Ｂの絶縁距離を確保するため、リアクトルユニット１００の大型化を招いていた。また、この障壁１６０の高さは、ケース１５０の側壁と同じであり、各リアクトル１１０Ａ、１１０Ｂの収容スペースを分断していた。そのため、充填成形部を構成する充填材も各収容スペースに充填する必要があり、また、障壁１６０が障害となり、充填材の流動性も悪化していた。

しかし、本実施形態では、突出部５３は、平坦面３１と湾曲面３２の境界の高さｈまで延び、境界の高さｈよりも高く突出していない。これにより、リアクトル１Ａ、１Ｂのコイル３の平坦面３１をより近接してケース５に収容することができるので、リアクトルユニット１０を小型化することができる。

また、障壁１６０は、コイル１３０の熱を伝導し、外部に放出する役割も担っていたが、突出部５３を平坦面３１と湾曲面３２の境界の高さｈまで突出させていれば、従来の障壁１６０と同程度の放熱効果を有する。そのため、放熱効果を確保しつつ、小型化を実現することができる。

さらに、リアクトル１Ａ、１Ｂの収容スペースは、突出部５３によって分断されていない。そのため、個別に充填材を充填する必要がなく、充填箇所は１つであっても充填作業を行うことができる。また、突出部５３の高さも境界の高さｈ程度であれば、充填材の流動性に影響を及ぼさない。そのため、充填作業を効率良く行うことができる。

（他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。上記のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

本実施形態では、固定部６は３つ設けていたが、固定部６の数はこれに限定されず、２つであってもよいし、４つ以上設けてもよい。２つ設ける場合には、樹脂体４Ａ側の固定部６を本実施形態における樹脂体４Ｂ側と同様、一体成型されたリアクトル１Ａ、１Ｂの樹脂体４Ａ及び連結部４３の長辺方向の略中央部分に設けてもよい。この場合、リアクトル１Ａ、１Ｂをリアクトル１Ａ、１Ｂと対向するケース５の側壁５２により近接して配置することができるので、リアクトルユニット１０の更なる小型化を実現することができる。

また、４つ設ける場合には、樹脂体４Ｂ側の固定部６を本実施形態における樹脂体４Ａ側と同様、一体成型されたリアクトル１Ａ、１Ｂの樹脂体４Ａ及び連結部４３の長辺方向の上面端部にそれぞれ設けてもよい。それぞれの長辺方向の両端部に固定部６を設けて４点で固定することで、リアクトルユニット１０の振動を抑制でき、連結部４３やヨーク被覆部４２の損傷を防止できる。さらに、樹脂体４Ａ側及び樹脂体４Ｂ側それぞれについて、長辺方向の両端と略中央部分（連結部４３）に固定部６を設けて、合計６つの固定部６で構成してもよい。

固定部６が設けられていない連結部４３にはリブを設けてもよい。リブを設けることで、連結部４３の強度を上げることができる。例えば、リブは、３枚の略長方形の板状部材から成る。この３枚の板状部材は、連結部４３の下面に等間隔に配置され、連結部４３の下面から突出部５３の上端の高さまで延びている。板状部材は、突出部５３の上端と当接していてもよいし、当接せず板状部材と突出部５３の間には隙間が設けられていてもよい。ケース５の底面５１と直交する方向に延びる板状部材の両辺は、リアクトル１Ａ、１Ｂのヨーク被覆部４２と連接している。リブは、コア２をモールド成型することで形成される。即ち、リブは、樹脂部材４と同種の樹脂から成る。また、突出部５３を設けていないのであれば、リブは、連結部４３の下面からヨーク被覆部４２の下面の高さまで延びていてもよい。なお、リブの形状は、連結部４３の強度を上げることができるのであれば、この形状に限定されるものではない。

また、固定部６が設けられている連結部４３にリブを設けてもよい。この場合、リブは、ケース５の締結部５４とヨーク被覆部４２の間を通って連結部４３の下面からケース５の底面５１に向かって延びている。即ち、固定部６が設けられていない連結部４３とは異なり、ケース５の底面５１と直交する方向に延びる板状部材の一辺のみがリアクトル１Ａ又はリアクトル１Ｂのヨーク被覆部４２と連接している。このように、リブを配置することで、ケース５の締結部５４と干渉することなく、連結部４３の強度を上げることができる。そのため、連結部４３に設けられた固定部６をケース５に固定する際においても、連結部４３が破損することを防止することができ、リアクトルユニット１０を強固にケース５に固定できる。

また、リブを構成する板状部材は、略長方形状に限定されない。例えば、板状部材は傾斜面を有し、リブの厚さ（並び方向の長さ）は、連結部４３の下面が最も長く、突出部５３に向かうにつれて徐々に薄くなるような形状であってもよい。即ち、連結部４３の下面と連接する辺とヨーク被覆部４２と連接する辺を直角をはさむ２辺とするとする略直角三角形状であってもよい。

１０ リアクトルユニット
１Ａ、１Ｂ リアクトル
２ コア
２１ 脚部
２２ ヨーク部
３ コイル
３１ 平坦面
３２ 湾曲面
３３ 端部
４ 樹脂部材
４Ａ、４Ｂ 樹脂体
４１ 脚部被覆部
４２ ヨーク被覆部
４３ 連結部
４４ センサ保持部
５ ケース
５１ 底面
５２ 側壁
５３ 突出部
５４ 締結部
６ 固定部
７ 充填成形部
８ バスバー
１００ リアクトルユニット
１１０Ａ、１１０Ｂ リアクトル
１２０ ヨーク部
１３０ コイル
１４０ 固定部
１５０ ケース
１６０ 障壁

Claims (6)

1. コアと、前記コアに装着されたコイルを有する複数のリアクトルと、
   複数の前記リアクトルを前記コイルの巻軸方向が平行になるように収容するケースと、
   前記リアクトルを前記ケースに固定する複数の固定部と、
   隣接する前記リアクトルを連結する樹脂から成る連結部と、
   を備え、
   各リアクトルが有する前記コアは、前記コイルが装着される複数の脚部と、前記脚部を繋ぐヨーク部を有し、
   前記ヨーク部は、樹脂から成るヨーク被覆部に被覆され、
   前記連結部は、各リアクトルの前記ヨーク被覆部の間に設けられ、隣接する前記リアクトルの前記ヨーク被覆部と一体化しており、
   前記固定部は、前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部に設けられていること、
   を特徴とするリアクトルユニット。
2. 前記コイルは、平坦面と湾曲面を交互に繋ぎ合わせた外形形状であり、
   前記ケースは、隣接する前記リアクトル間の底面が前記湾曲面の形状に沿って突出する突出部を有すること、
   を特徴とする請求項１に記載のリアクトルユニット。
3. 前記突出部は、前記ケースの底面に直交する方向に延びる前記平坦面と前記湾曲面の境界まで延びていること、
   を特徴とする請求項２に記載のリアクトルユニット。
4. 前記連結部は、前記ヨーク被覆部の上端を連結しており、
   前記連結部の下面には、前記連結部の下面から前記ケースの底面に向かって延びるリブが設けられていること、
   を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のリアクトルユニット。
5. 前記リアクトルは２つ設けられ、
   前記固定部は３つ設けられ、
   前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部は、一対設けられ、
   前記固定部のうち２つは、一方の前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部の長辺方向の両端部に設けられ、残りの１つは、他方の前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部の長辺方向の略中央部分に設けられていること、
   を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のリアクトルユニット。
6. 前記リアクトルは２つ設けられ、
   前記固定部は４つ設けられ、
   前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部は、一対設けられ、
   前記固定部は、一対の前記一体化している前記連結部及び前記ヨーク被覆部の長辺方向の両端部にそれぞれ設けられていること、
   を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のリアクトルユニット。
   

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