JP2022180977A - キャップユニット及びキャップ付き容器 - Google Patents

Abstract

【課題】機能性が高くなお且つデザイン性に優れた蓋ロック機構を備えたキャップユニットを提供する。【解決手段】第１の付勢部材２６の付勢に抗して、通液口１３を閉塞する位置にて蓋体９を固定する蓋ロック機構３６を備え、蓋ロック機構３６は、キャップ本体７に第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられると共に、一端側に設けられた一方の係止部４４が蓋体９側に設けられた他方の係止部４５に係止されるロック位置と、一方の係止部４４と他方の係止部４５との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動されるロック部材３８と、第２のヒンジ部３７を介して取り付けられると共に、ロック部材３８を回動方向のロック位置側に向かって付勢する第２の付勢部材４６とを有する。【選択図】図４

Description

本発明は、キャップユニット及びキャップ付き容器に関する。

従来より、上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニット（栓体）がある（例えば、特許文献１を参照。）。

キャップユニットは、容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、容器本体の内側と連通される通液口が設けられたキャップ本体と、キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられた状態で、通液口を開閉する蓋体とを備えている。また、キャップユニットは、第１のヒンジ部に設けられた第１の付勢部材により通液口を開放する方向に蓋体を付勢すると共に、第１の付勢部材の付勢に抗して通液口を閉塞する位置にて蓋体を固定する蓋ロック機構を備えている。

蓋ロック機構は、蓋体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられたロック部材を有している。ロック部材は、その一端側に設けられた一方の係止部がキャップ本体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、一方の係止部と他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動される。また、蓋ロック機構は、ロック部材を回動方向のロック位置側に向かって付勢する第２の付勢部材を有している。

蓋ロック機構では、第２の付勢部材の付勢に抗してロック部材を押圧操作し、蓋体の固定（ロック状態）を解除することによって、第１の付勢部材の付勢により蓋体を開方向に回動させることが可能である。

このようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器では、蓋ロック機構による蓋体のロック状態を解除し、蓋体を開方向に回動させることによって、通液口が開放された状態となる。これにより、通液口を介して容器本体内の飲料を飲むことが可能である。

特開２０１０－２３８５４号公報

ところで、上述した従来のキャップユニットを備えたキャップ付き容器では、他社との商品の差別化が難しく、商品の差別化による市場シェアの拡大を図るために、更なる工夫が求められている。

例えば、従来のキャップユニットでは、機能性が高くなお且つデザイン性に優れた蓋ロック機構を得ることが求められている。特に、従来の蓋ロック機構では、上述した第２の付勢部材をロック部材と蓋体の側面との間に安定した状態で配置する必要がある。

本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、機能性が高くなお且つデザイン性に優れた蓋ロック機構を備えたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕 上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
前記容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、前記容器本体の内側と連通される通液口が設けられたキャップ本体と、
前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記第１のヒンジ部に設けられた第１の付勢部材によって前記通液口を開放する方向に付勢された状態で、前記通液口を開閉する蓋体と、
前記第１の付勢部材の付勢に抗して、前記通液口を閉塞する位置にて前記蓋体を固定する蓋ロック機構とを備え、
前記蓋ロック機構は、前記キャップ本体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、一端側に設けられた一方の係止部が前記蓋体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、前記一方の係止部と前記他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動されるロック部材と、
前記第２のヒンジ部を介して取り付けられると共に、前記ロック部材を回動方向の前記ロック位置側に向かって付勢する第２の付勢部材とを有することを特徴とするキャップユニット。
〔２〕 前記第２のヒンジ部は、前記ロック部材に設けられた第１のヒンジ軸受部と、前記キャップ本体に設けられた第２のヒンジ軸受部及び第３のヒンジ軸受部と、前記第２のヒンジ軸受部と前記第３のヒンジ軸受部との間に前記第１のヒンジ軸受部が位置した状態で、これら第１、第２及び第３のヒンジ軸受部に設けられた軸孔を回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸とを有し、
前記第２の付勢部材は、弾性部材からなり、前記ヒンジ軸を回動軸方向に貫通させる軸孔を有して、前記ロック部材と共に取り付けられていることを特徴とする前記〔１〕に記載のキャップユニット。
〔３〕 前記ロック部材は、前記第１のヒンジ軸受部から上方に向かって延長されると共に、前記一方の係止部が設けられた第１のアーム部と、前記第１のヒンジ軸受部から下方に向かって延長された第２のアーム部とを有し、
前記第２の付勢部材は、前記第２のアーム部と前記蓋体の側面との間に位置する弾性変形部を有し、
前記ロック部材の前記第２のアーム部側を押圧操作したときに、前記第２のアーム部と前記蓋体の側面との間で前記弾性変形部が圧縮されることによって、前記ロック部材を回動方向の前記ロック位置側に向かって付勢することを特徴とする前記〔２〕に記載のキャップユニット。
〔４〕 前記第２の付勢部材は、前記弾性変形部から上方に向かって延長されると共に、前記軸孔が設けられた支持片部を有し、
前記第１のヒンジ軸受部に設けられたスリット部の内側に前記支持片部が挿入された状態で、前記第２の付勢部材が前記ロック部材と一体に取り付けられていることを特徴とする前記〔３〕に記載のキャップユニット。
〔５〕 前記ロック部材は、前記第２のアーム部に設けられた嵌合凹部又は嵌合孔部を有し、
前記第２の付勢部材は、前記嵌合凹部又は嵌合孔部に嵌合される嵌合凸部を有することを特徴とする前記〔３〕又は〔４〕に記載のキャップユニット。
〔６〕 前記〔１〕～〔５〕の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
〔７〕 前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする前記〔６〕に記載のキャップ付き容器。

以上のように、本発明によれば、機能性が高く且つデザイン性に優れた蓋ロック機構を備えたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することが可能である。

本発明の一実施形態に係るキャップユニットを備えたキャップ付き容器の外観を示す斜視図である。 キャップ付き容器の構成を示す断面図である。 キャップユニットの構成を示す断面斜視図である。 キャップユニットの閉塞時にロック部材がロック位置にある状態を示す断面図である。 キャップユニットの閉塞時にロック部材がロック解除位置にある状態を示す断面図である。 キャップユニットの開放時の状態を示す断面図である。 キャップユニットの開放時の状態を示す斜視図である。 口形成部材の構成を示す斜視図である。 係止部材の構成を示し、（ａ）はその前側から見た斜視図、（ｂ）はその後側から見た斜視図である。 蓋ロック機構を前側から見た分解斜視図である。 蓋ロック機構を後側から見た分解斜視図である。 ロック部材及び第２の付勢部材を前側から見た分解斜視図である。 ロック部材及び第２の付勢部材を後側から見た分解斜視図である。 ロック部材及びカバー部材の構成を示す分解斜視図である。 ロック部材にカバー部材が取り付けられた状態を示す要部斜視図である。 ロック部材に取り付けられるカバー部材の第１の変形例を示す分解斜視図である。 ロック部材に取り付けられるカバー部材の第２の変形例を示す斜視図である。 ロック部材に取り付けられるカバー部材の第３の変形例を示す側面図である。 第１のヒンジ部を構成する第１のヒンジ軸受部を示す斜視図である。 第１のヒンジ部を構成する第１、第２及び第３のヒンジ軸受部を一方側から見た斜視図である。 第１のヒンジ部を構成する第１、第２及び第３のヒンジ軸受部を他方側から見た斜視図である。 第１のヒンジ部を構成する第１の付勢部材、ヒンジ軸及び対面部材を示す斜視図である。 第１のヒンジ部の構成を示す断面斜視図である。 回動ダンパー機構を一方側から見た斜視図である。 回動ダンパー機構を他方側から見た斜視図である。 回動ダンパー機構を一方側から見た分解斜視図である。 回動ダンパー機構を他方側から見た分解斜視図である。 回動ダンパー機構の構成を示す断面図である。 回動ダンパー機構の別の構成を示す斜視図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施形態として、例えば図１～図２８に示すキャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００について説明する。

なお、図１は、キャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００の外観を示す斜視図である。図２は、キャップ付き容器１００の構成を示す断面図である。図３は、キャップユニット１の構成を示す断面斜視図である。図４は、キャップユニット１の閉塞時にロック部材３８がロック位置にある状態を示す断面図である。図５は、キャップユニット１の閉塞時にロック部材３８がロック解除位置にある状態を示す断面図である。図６は、キャップユニット１の開放時の状態を示す断面図である。図７は、キャップユニット１の開放時の状態を示す斜視図である。図８は、口形成部材１２の構成を示す斜視図である。図９は、係止部材１７の構成を示し、（ａ）はその前側から見た斜視図、（ｂ）はその後側から見た斜視図である。図１０は、蓋ロック機構３６を前側から見た分解斜視図である。図１１は、蓋ロック機構３６を後側から見た分解斜視図である。図１２は、ロック部材３８及び第２の付勢部材４６を前側から見た分解斜視図である。図１３は、ロック部材３８及び第２の付勢部材４６を後側から見た分解斜視図である。図１４は、ロック部材３８及びカバー部材４９の構成を示す分解斜視図である。図１５は、ロック部材３８にカバー部材４９が取り付けられた状態を示す要部斜視図である。図１６は、ロック部材３８に取り付けられるカバー部材４９の第１の変形例を示す分解斜視図である。図１７は、ロック部材３８に取り付けられるカバー部材４９の第２の変形例を示す斜視図である。図１８は、ロック部材３８に取り付けられるカバー部材４９の第３の変形例を示す側面図である。図１９は、第１のヒンジ部８を構成する第１のヒンジ軸受部５２を示す斜視図である。図２０は、第１のヒンジ部８を構成する第１、第２及び第３のヒンジ軸受部５２，５３，５４を一方側から見た斜視図である。図２１は、第１のヒンジ部８を構成する第１、第２及び第３のヒンジ軸受部５２，５３，５４を他方側から見た斜視図である。図２２は、第１のヒンジ部８を構成する第１の付勢部材２６、ヒンジ軸５５及び対面部材５６を示す斜視図である。図２３は、第１のヒンジ部８の構成を示す断面斜視図である。図２４は、回動ダンパー機構５１を一方側から見た斜視図である。図２５は、回動ダンパー機構５１を他方側から見た斜視図である。図２６は、回動ダンパー機構５１を一方側から見た分解斜視図である。図２７は、回動ダンパー機構５１を他方側から見た分解斜視図である。図２８は、回動ダンパー機構５１の構成を示す断面図である。図２９は、回動ダンパー機構５１の別の構成を示す斜視図である。

本実施形態のキャップ付き容器１００は、図１及び図２に示すように、本実施形態のキャップユニット１と、このキャップユニット１が着脱自在に取り付けられる容器本体２とを備えている。キャップ付き容器１００は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、この容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な飲料用容器である。

具体的に、この容器本体２は、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器３及び内容器４を有し、外容器３の内側に内容器４を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器３と内容器４との間には、真空断熱層５が設けられている。真空断熱層５は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器３の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。

容器本体２は、略円形状の底面部２ａと、底面部２ａの外周から略円筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｄとして、円形状に開口している。また、口頸部２ｃの内周面は、胴部２ｂの内周面よりも縮径されている。さらに、口頸部２ｃの内周面には、リング状の張出部６が全周に亘って突出して設けられている。

なお、本実施形態のキャップ付き容器１００は、全体として略円筒状の外観形状を有しているが、キャップ付き容器１００の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。

本実施形態のキャップユニット１は、上述した容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する栓体を構成するものである。具体的に、このキャップユニット１は、図３～図７に示すように、キャップ本体７と、キャップ本体７に第１のヒンジ部８を介して回動自在に取り付けられた蓋体９とを備えている。

なお、以下の説明では、キャップ本体７に対して蓋体９が第１のヒンジ部８を介して取り付けられる側をキャップユニット１（キャップ付き容器１００）の「後側（背面側）」とし、それとは反対側をキャップユニット１（キャップ付き容器１００）の「前側（正面側）」として説明する。

キャップ本体７は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなる。キャップ本体７は、容器本体２の胴部２ｂと連続するように略円筒状に形成された周壁部７ａと、周壁部７ａの上部に周壁部７ａよりも縮径された開口部７ｂが形成された上壁部７ｃとを有している。

キャップ本体７は、容器本体２の口頸部２ｃに螺合により着脱自在に取り付けられている。このため、周壁部７ａの内周面には、雌ネジ部１０が設けられている。一方、口頸部２ｃの外周面には、雌ネジ部１０と螺合される雄ネジ部１１が設けられている。

キャップ本体７の開口部７ｂには、図３～図９に示すように、飲み口又は注ぎ口（本実施形態では飲み口）を形成する口形成部材１２が着脱自在に取り付けられている。口形成部材１２は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなる。口形成部材１２には、容器本体２の内側と連通される略円形状の通液口１３が設けられている。

口形成部材１２は、通液口１３が形成された底壁部１２ａと、底壁部１２ａの周囲から上方に向かって立ち上がる筒状の周壁部１２ｂと、底壁部１２ａの外周面の下端側からリング状に突出された下側フランジ部１２ｃと、周壁部１２ｂの外周面の上端側から反対側まで互いに左右方向に突出された一対の上側フランジ部１２ｄと、周壁部１２ｂの前側の上端から斜めカット状に突出された飲み口部１２ｅとを有している。

キャップ本体７と口形成部材１２との間には、キャップ本体７の開口部７ｂに口形成部材１２を着脱自在に取り付けるための口脱着機構１４が設けられている。口脱着機構１４は、口形成部材１２の前側に第１の爪部１５と、口形成部材１２の後側に第２の爪部１６が設けられた係止部材１７とを有している。

第１の爪部１５は、周壁部１２ｂの外周面の上端側から前方に突出して設けられている。第２の爪部１６は、係止部材１７の上端（先端）側から後方に向かって突出して設けられている。

係止部材１７は、口形成部材１２の後側の下端部に設けられたヒンジ部１８を介して前後方向に回動自在に取り付けられている。ヒンジ部１８は、口形成部材１２に設けられた第１のヒンジ軸受部１２ｆと、係止部材１７に設けられた第２のヒンジ軸受部１７ａ及び第３のヒンジ軸受部１７ｂと、第２のヒンジ軸受部１７ａと第３のヒンジ軸受部１７ｂとの間に第１のヒンジ軸受部１２ｆが位置した状態で、これら第１、第２及び第３のヒンジ軸受部１２ｆ，１７ａ，１７ｂに設けられた軸孔１２ｇ，１７ｃ，１７ｄを回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸１９とを有している。また、係止部材１７の上端部には、この係止部材１７を指で回動操作し易くするための凹部又は凸部を有した操作部１７ｅが設けられている。

口形成部材１２と係止部材１７との間には、係止部材１７を回動方向の後側に向かって付勢する付勢部材２０が配置されている。付勢部材２０は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。付勢部材２０は、この付勢部材２０の後側に設けられた取付穴２１に、係止部材１７の前側に設けられた取付凸部２２を嵌め込むことによって、係止部材１７の口形成部材１２と対向する面に取り付けられている。

付勢部材２０は、係止部材１７の先端側を前方に向かって回動させたときに、係止部材１７と口形成部材１２との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、係止部材１７を後方に向かって付勢する。

口脱着機構１４は、キャップ本体７の前側に第１の被係止部２３と、キャップ本体７の後側に第２の被係止部２４とを有している。第１の被係止部２３及び第２の被係止部２４は、上壁部７ｃの開口部７ｂに沿った前後位置に、それぞれ設けられた段差部からなる。

口脱着機構１４では、第１の被係止部２３に対して第１の爪部１５を位置決めした状態で、キャップ本体７の開口部７ｂの内側に、口形成部材１２を下側から嵌め込む。このとき、キャップ本体７の上壁部７ｃの下面に一対の上側フランジ部１２ｄが当接された状態となる。また、第１の爪部１５が第１の被係止部２３に係止される。さらに、第２の爪部１６がキャップ本体７の開口部７ｂの縁に当接しながら、第２の爪部１６が開口部７ｂの縁を乗り越えるのに伴って、係止部材１７の先端側が前方に向かって回動した後に、係止部材１７の先端側が後方の元の位置へと復帰すると同時に、第２の爪部１６が第２の被係止部２４に係止される。

これにより、口形成部材１２は、キャップ本体７の開口部７ｂに装着された状態となる。また、口形成部材１２が装着されると同時に、キャップ本体７の開口部７ｂから飲み口部１２ｅが外方（上方）に向かって突き出した状態となる。

一方、口脱着機構１４では、係止部材１７の先端側を前方に向かって回動させる操作によって、第２の被係止部２４に対する第２の爪部１６の係止状態を解除する。これにより、第１の被係止部２３に対する第１の爪部１５の係止状態を解除しながら、キャップ本体７の開口部７ｂの下側から口形成部材１２を取り外すことが可能である。これにより、口形成部材１２とキャップ本体７とをそれぞれ別々に洗浄することができ、口形成部材１２とキャップ本体７との間を衛生的に保つことができる。

口形成部材１２が装着されたキャップ本体７は、容器本体２の口頸部２ｃに取り付けられることによって、口形成部材１２が上部開口部２ｄの内側に嵌め込まれた状態で、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する。

口形成部材１２の下側フランジ部１２ｃには、図３～図６に示すように、止水パッキン２５が着脱自在に取り付けられている。止水パッキン２５は、張出部６（容器本体２）と口形成部材１２（キャップ本体７）との間を密閉するためのリング状のシール部材である。止水パッキン２５は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。止水パッキン２５は、下側フランジ部１２ｃの外周部に嵌め付けられている。

止水パッキン２５は、容器本体２の上部開口部２ｄの内側に嵌め込まれた際に、弾性変形しながら容器本体２の張出部６に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部６と口形成部材１２との間を密閉することが可能となっている。

一方、止水パッキン２５は、それ自体を弾性変形させる（引っ張り伸ばす）ことによって、下側フランジ部１２ｃ（口形成部材１２）から取り外すことが可能である。これにより、止水パッキン２５と口形成部材１２とをそれぞれ別々に洗浄することができ、止水パッキン２５と口形成部材１２との間を衛生的に保つことができる。

蓋体９は、口形成部材１２の通液口１３を開閉するものであり、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなる。蓋体９は、キャップ本体７の周壁部７ａと連続するように略円筒状に形成された周壁部９ａと、周壁部９ａの天面を覆う天壁部９ｂと、天壁部９ｂを貫通した状態で天壁部９ｂの下面から立ち下がる略円筒状の内壁部９ｃとを有している。

蓋体９は、後述する第１のヒンジ部８の内側に設けられた第１の付勢部材２６によって、口形成部材１２の通液口１３を開放する方向（以下、開方向という。）に向かって付勢されている。

蓋体９の内側には、口形成部材１２の通液口１３を閉塞する蓋パッキン２７が設けられている。蓋パッキン２７は、通液口１３を密閉するための栓状のシール部材である。蓋パッキン２７は、弾性部材からなり、上記止水パッキン２５と同じ材質のものを用いることができる。

蓋パッキン２７は、蓋体９の内壁部９ｃに着脱自在に取り付けられた有底円筒状のシール部材である。具体的に、この蓋パッキン２７は、その内側の中心穴２７ａに内壁部９ｃが嵌め込まれた状態で、内壁部９ｃの下端側に着脱自在に取り付けられている。また、蓋パッキン２７の先端は、ドーム状に形成されている。

蓋パッキン２７は、中心穴２７ａの内側に内壁部９ｃを嵌め込むことによって、蓋体９に対して着脱自在に取り付けられている。これにより、キャップユニット１では、蓋体９がキャップ本体７の上部を閉塞したときに、蓋パッキン２７が弾性変形しながら、通液口１３の周囲に密着した状態となる。これにより、口形成部材１２の通液口１３を閉塞することができる。

一方、内壁部９ｃ（蓋体９）から蓋パッキン２７を取り外すことによって、蓋パッキン２７と蓋体９とをそれぞれ別々に洗浄することができ、蓋パッキン２７と蓋体９との間を衛生的に保つことができる。

天壁部９ｂの上面側には、内壁部９ｃの上端側を覆うキャップ部材２８が取り付けられている。キャップ部材２８は、蓋体９と同じ材質のものを用いて、略円板状に形成されている。一方、天壁部９ｂの上面には、キャップ部材２８に対応した形状の凹部２９が設けられている。キャップ部材２８は、この凹部２９の内側に嵌め付けられている。

キャップユニット１は、蓋体９が通液口１３を閉塞する位置（以下、閉塞位置という。）にて、この蓋体９を第１の付勢部材２６の付勢に抗してキャップ本体７に対して固定する蓋ロック機構３６を備えている。

具体的に、この蓋ロック機構３６は、図４～図６及び図１０～図１５に示すように、キャップ本体７に第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられたロック部材３８と、キャップ本体７に第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられたリングストッパー３９とを有している。

第２のヒンジ部３７は、ロック部材３８に設けられた第１のヒンジ軸受部４０と、キャップ本体７に設けられた第２のヒンジ軸受部４１及び第３のヒンジ軸受部４２と、第２のヒンジ軸受部４１と第３のヒンジ軸受部４２との間に第１のヒンジ軸受部４０が位置した状態で、これら第１、第２及び第３のヒンジ軸受部４０，４１，４２に設けられた軸孔４０ａ，４１ａ，４２ａを回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸４３とを有している。

ロック部材３８は、キャップ本体７の前側の側面（周壁部７ａ）に設けられた第２のヒンジ部３７により回動自在に支持されている。ロック部材３８は、第２のヒンジ部３７から上方に延長された第１のアーム部３８ａと、第２のヒンジ部３７から下方に延長された第２のアーム部３８ｂとを有している。

第１のアーム部３８ａの先端（ロック部材３８の上端）には、一方の係止部となるフック部４４が後方に向かって突出して設けられている。一方、蓋体９の前側の側面（周壁部９ａ）には、ロック部材３８のフック部４４が係止される他方の係止部となるフック受部４５が前方に向かって突出して設けられている。

ロック部材３８は、フック部４４がフック受部４５に係止される位置（以下、「ロック位置」という。）と、フック部４４がフック受部４５との係止状態が解除される位置（以下、「ロック解除位置」という。）との間で回動される。

第２のアーム部３８ｂと周壁部７ａとの間には、第２の付勢部材４６が配置されている。第２の付勢部材４６は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなり、金属とは異なり着色し易くなっている。

第２の付勢部材４６は、第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられると共に、ロック部材３８を回動方向のロック位置側に向かって付勢している。具体的に、この第２の付勢部材４６は、第２のアーム部３８ｂと周壁部７ａとの間に位置する弾性変形部４６ａと、弾性変形部４６ａから上方に向かって延長されると共に、軸孔４６ｂが設けられた支持片部４６ｃとを有している。

弾性変形部４６ａは、略長円筒状に前後方向に延長して設けられている。また、弾性変形部４６ａの前端には、略円柱状の嵌合凸部４６ｄが前方に向かって突出して設けられている。一方、ロック部材３８の第２のアーム部３８ｂには、この嵌合凸部４６ｄが嵌合される嵌合孔部４７が設けられている。なお、嵌合孔部４７については、必ずしも第２のアーム部３８ｂを貫通した構成である必要はなく、嵌合凸部４６ｄが嵌合される嵌合凹部であってもよい。

支持片部４６ｃは、略平板状に上下方向に延長して設けられている。一方、第１のヒンジ軸受部４０には、この支持片部４６ｃが挿入されるスリット部４８が設けられている。

したがって、第２の付勢部材４６は、嵌合孔部４７に嵌合凸部４６ｄが嵌合されると共に、スリット部４８の内側に支持片部４６ｃが挿入された状態で、ロック部材３８と一体に取り付けられている。また、第２の付勢部材４６は、軸孔４６ｂにヒンジ軸４３を回動軸方向に貫通させた状態で、ロック部材３８と共に第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられている。

これにより、第２の付勢部材４６は、ロック部材３８の第２のアーム部３８ｂ側を押圧操作したときに、第２のアーム部３８ｂと周壁部７ａとの間で弾性変形部４６ａが圧縮されることによって、ロック部材３８を回動方向のロック位置側に向かって付勢する。

蓋ロック機構３６は、ロック部材３８に被せられる、例えばステンレス等からなる金属製のカバー部材４９を有している。カバー部材４９は、ロック部材３８を覆うカバー本体４９ａと、第１のヒンジ軸受部４０を挟んだ両側に位置するようにカバー本体４９ａから突出されると共に、ヒンジ軸４３を貫通させる軸孔４９ｂが設けられた一対の支持アーム４９ｃとを有している。また、カバー部材４９の板厚は、０．２～１．０ｍｍ程度であることが好ましい。

また、カバー部材４９は、一対の支持アーム４９ｃによって第１のヒンジ軸受部４０にカバー部材４９を固定する固定機構として、一対の支持アーム４９ｃの先端から上下方向に突出された係止凸部４９ｄと、第１のヒンジ軸受部４０を挟んだ両側に係止凸部４９ｄが係止される係止凹部４０ｂとを有している。

したがって、カバー部材４９は、ロック部材３８の前側をカバー本体４９ａが覆うと共に、第１のヒンジ軸受部４０の係止凹部４０ｂに一対の支持アーム４９ｃの係止凸部４９ｄが係止された状態で、ロック部材３８と一体に取り付けられている。また、カバー部材４９は、軸孔４９ｂにヒンジ軸４３を回動軸方向に貫通させた状態で、ロック部材３８と共に第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられている。

これにより、カバー部材４９は、ロック部材３８に被せられた状態で、ロック部材３８と共にロック位置とロック解除位置との間で回動されることになる。

リングストッパー３９は、一部が開放されたリング状の部材からなり、その両端にヒンジ軸４３を貫通させる軸孔３９ａを有して、第２のヒンジ部３７（第２及び第３のヒンジ軸受部４１，４２）の外側に回動自在に支持されている。これにより、リングストッパー３９は、上下方向に回動可能となっている。

一方、蓋体９の前側の側面（周壁部９ａ）には、リングストッパー３９が掛け止めされるストッパー受部５０が設けられている。ストッパー受部５０は、リングストッパー３９の内側に対応した形状で、フック受部４５の周囲を囲む位置から前方に突出して設けられている。

蓋ロック機構３６では、蓋体９がキャップ本体７の上部を閉塞したときに、ロック部材３８のフック部４４がフック受部４５に係止されることによって、蓋体９がキャップ本体７の上部を閉塞した状態（以下、「ロック状態」という。）が保持される。このロック状態から、ロック部材３８の第２のアーム部３８ｂ側を押圧操作することによって、フック受部４５に対するフック部４４の係止状態を解除する。これにより、第１の付勢部材２６の付勢により蓋体９を開方向に回動させることが可能である。

一方、蓋ロック機構３６では、蓋体９がキャップ本体７の上部を閉塞したときに、リングストッパー３９がストッパー受部５０に掛け止めされることによって、蓋体９の開方向への回動が阻止される。これにより、蓋ロック機構３６では、ロック部材３８の不要な操作によって蓋体９が開くことを防止することが可能である。

なお、カバー部材４９については、上述した係止凹部４０ｂに係止凸部４９ｄが係止される固定機構の構成に必ずしも限定されるものではない。例えば、カバー部材４９の固定機構としては、図１６に示すように、一対の支持アーム４９ｃの先端を互いに向かい合う方向に折り曲げた一対の折曲片４９ｅを有して、これら一対の折曲片４９ｅにより第１のヒンジ軸受部４０を挟み込む構成としてもよい。

また、カバー部材４９の固定機構としては、図１７に示すように、一対の支持アーム４９ｃの一部を切り起こした係止片４９ｆを有して、これら一対の係止片４９ｆを第１のヒンジ軸受部４０に設けられた係止受部４０ｃに係止する構成としてもよい。

また、カバー部材４９では、図１８に示すように、一対の支持アーム４９ｃに設けられた軸孔４９ｂを長孔形状とし、この軸孔４９ｂに第１のヒンジ軸受部４０に設けられた突起４０ｄを係合させることによって、第１のヒンジ軸受部４０（ロック部材３８）に対するカバー部材４９の位置ずれを防ぐようにしてもよい。

なお、本実施形態において、カバー部材４９は、軸孔４９ｂにヒンジ軸４３を回動軸方向に貫通させた状態で、ロック部材３８と共に第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられた構成となっているが、第２のヒンジ部３７はヒンジとして機能すればよく、ヒンジ軸４３を貫通させた構成に必ずしも限定されるものではない。

また、カバー部材４９は、ロック部材３８と一体に第２のヒンジ部３７に対して回動自在に取り付けられた構成であればよく、例えば上記固定機構によってカバー部材４９がロック部材３８と一体に取り付けられた構成であってもよい。

また、本実施形態において、第２のヒンジ部３７は、ロック部材３８に設けられた第１のヒンジ軸受部４０と、キャップ本体７に設けられた第２のヒンジ軸受部４１及び第３のヒンジ軸受部４２とを備える構成となっているが、ロック部材３８側とキャップ本体７側とを入れ替えた構成とすることも可能である。

すなわち、キャップ本体７側に第１のヒンジ軸受部を設け、ロック部材３８側に第２のヒンジ軸受部及び第３のヒンジ軸受部を設けた構成としてもよい。この構成の場合、カバー部材４９の一対の支持アーム４９ｃは、ロック部材３８に設けられた第２のヒンジ軸受部及び第３のヒンジ軸受部を挟んだ両側に位置するようにカバー本体４９ａから突出され、カバー部材４９はヒンジ軸４３又は固定機構によって第２のヒンジ軸受部及び第３のヒンジ軸受部に固定されることになる。

ところで、第１のヒンジ部８には、図１９～図２８に示すように、第１の付勢部材２６の付勢により回動される蓋体９の回動速度を減衰させる回動ダンパー機構５１が設けられている。

具体的に、第１の付勢部材２６は、トーションバネであり、コイル状に巻回された巻回部２６ａと、巻回部２６ａの一端側から延長された一方のアーム部２６ｂと、巻回部２６ａの他端側から延長された他方のアーム部２６ｃとを有している。

第１のヒンジ部８は、キャップ本体７と蓋体９との何れか一方（本実施形態ではキャップ本体７）に設けられた第１のヒンジ軸受部５２と、キャップ本体７と蓋体９との何れか他方（本実施形態では蓋体９）に設けられた第２のヒンジ軸受部５３及び第３のヒンジ軸受部５４と、第２のヒンジ軸受部５３と第３のヒンジ軸受部５４との間に第１のヒンジ軸受部５２が位置した状態で、これら第１、第２及び第３のヒンジ軸受部５２，５３，５４に設けられた軸孔５２ａ，５３ａ，５４ａを回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸５５とを有している。

第１のヒンジ軸受部５２は、回動軸方向に貫通する軸孔５２ａを有して略円筒状に形成されると共に、キャップ本体７の後側中央部から突出して設けられている。

第２のヒンジ軸受部５３は、回動軸方向に貫通する軸孔５３ａを有して第１のヒンジ軸受部５２と連続した形状を有するように、蓋体９の後側中央部を挟んだ一方側から突出して設けられている。

第３のヒンジ軸受部５４は、回動軸方向に貫通する軸孔５４ａを有して第１のヒンジ軸受部５２と連続した形状を有するように、蓋体９の後側中央部を挟んだ他方側から突出して設けられている。

第１のヒンジ軸受部５２には、第３のヒンジ軸受部５４と対向する面側を回動軸方向に略円筒状に凹ませた収容凹部５２ｂが設けられている。また、第１のヒンジ軸受部５２には、第３のヒンジ軸受部５４と対向する面側を第１の付勢部材２６の一方のアーム部２６ｂの形状に対応して凹ませた一方のアーム受部５２ｃが設けられている。

第１の付勢部材２６は、巻回部２６ａを収容凹部５２ｂの内側に収容し、一方のアーム部２６ｂを一方のアーム受部５２ｃに係合した状態で、第１のヒンジ軸受部５２の内側に配置されている。

一方、第３のヒンジ軸受部５４には、第１のヒンジ軸受部５２と対向する面を構成する対面部材５６が設けられている。対面部材５６は、ヒンジ軸５５を貫通させる軸孔５６ａを有して、第３のヒンジ軸受部５４に設けられた嵌合凹部５４ｂの内側に嵌め込まれた状態で取り付けられている。

また、対面部材５６の第１のヒンジ軸受部５２と対向する面には、収容凹部５２ｂの形状に対応して突出された嵌合凸部５６ｂと、第１の付勢部材２６の他方のアーム部２６ｃの形状に対応して凹ませた他方のアーム受部５６ｃとが設けられている。

対面部材５６は、収容凹部５２ｂに嵌合凸部５６ｂを嵌合させると共に、第１の付勢部材２６の他方のアーム部２６ｃを他方のアーム受部５６ｃに係合した状態で、第３のヒンジ軸受部５４と共に回動自在に配置されている。

これにより、第１の付勢部材２６は、蓋体９が通液口１３を開放する位置（以下、開放位置という。）から、この蓋体９を開方向とは反対側（以下、閉方向という。）に向かって回動させたときに、一方のアーム部２６ｂと他方のアーム部２６ｃとの開き角が狭まる方向に弾性変形することで、その反発力によりキャップ本体７に対して蓋体９を開方向に向かって付勢する。

なお、対面部材５６については、第１のヒンジ軸受部５２（キャップ本体７）とは材質の異なるもの、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）や、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）などの耐摩耗性に優れた材質のものを好適に用いることができる。

第１のヒンジ部８では、このような耐摩耗性に優れた対面部材５６を第３のヒンジ軸受部５４とは別体に設けることで、耐久性の向上を図ることが可能である。なお、対面部材５６については、第３のヒンジ軸受部５４と別体に設けられた構成に必ずしも限定されるものではなく、第３のヒンジ軸受部５４と一体化された構成であってもよい。

回動ダンパー機構５１は、第１のヒンジ軸受部５２と第２のヒンジ軸受部５３との間に設けられている。具体的に、この回動ダンパー機構５１は、第１のヒンジ軸受部５２に取り付けられた第１のギア５７と、第１のギア５７と噛合される第２のギア５８と、第２のギア５８を回転自在に支持すると共に、第２のギア５８の回転に抵抗を付与するロータリーダンパー５９と、ロータリーダンパー５９を保持した状態で、蓋体９と一体に回動されるダンパーケース６０とを有している。

ダンパーケース６０は、第１のギア５７、第２のギア５８及びロータリーダンパー５９を内部に収容することで、外部からこれらの部材を目視できないようにしている。また、本実施形態のキャップユニット１では、第１のヒンジ部８及び蓋体９の内側の限られた空間内に、第１の付勢部材２６及び回動ダンパー機構５１を効率的良く配置している。

なお、第１及び第２のギア５７，５８については、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）や、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）などの耐摩耗性に優れた材質のものを好適に用いることができる。

ダンパーケース６０については、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）や、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）などの寸法成形性に優れた材質のものを好適に用いることができる。

第１のギア５７は、ヒンジ軸５５を貫通させる軸孔５７ａと、第１のヒンジ軸受部５２と対向する面から突出された固定軸５７ｂとを有している。第１のギア５７は、第１のヒンジ軸受部５２の第２のヒンジ軸受部５３と対向する面に設けられた固定孔５２ｄに固定軸５７ｂを嵌め込んだ状態で、第１のヒンジ軸受部５２と一体に取り付けられている。

第２のギア５８は、第１のギア５７よりも前方に位置して、第１のギア５７と噛合されるようにロータリーダンパー５９により回転自在に支持されている。ロータリーダンパー５９は、内部に充填されたオイルの粘性抵抗を利用して、第２のギア５８の回転に抵抗を付与し、回転速度を低下させる。

ダンパーケース６０は、ヒンジ軸５５を貫通させる軸孔６０ａと、図７に示す蓋体９の内側に設けられた係止孔９ｄに係止される係止爪６０ｂとを有して、第２のヒンジ軸受部５３と共に回動自在に配置されている。

ダンパーケース６０には、第２のヒンジ軸受部５３と対向する面側を第２のギア５８及びロータリーダンパー５９に対応して凹ませた第１の凹部６０ｃと、第１のヒンジ軸受部５２と対向する面側を第１のギア５７に対応して凹ませた第２の凹部６０ｄとが設けられている。第１の凹部６０ｃと第２の凹部６０ｄとは、互いに重なる位置において連通されている。

第１のギア５７と第２のギア５８とは、第１の凹部６０ｃと第２の凹部６０ｄとを通して互いに噛合されている。ロータリーダンパー５９は、第１の凹部６０ｃの内側に設けられた一対の固定ピン６０ｅを貫通させる固定孔５９ａ及び固定溝５９ｂとを有して、第１の凹部６０ｃの内側に嵌め付けられている。

これにより、回動ダンパー機構５１では、上述した蓋ロック機構３６による蓋体９のロック状態を解除した際に、第１の付勢部材２６の付勢により閉塞位置から開放位置に向かって回動される蓋体９の回動速度を抑えることが可能である。

具体的に、この回動ダンパー機構５１では、第１の付勢部材２６の付勢により蓋体９が閉塞位置から開放位置に向かって回動される際に、この蓋体９と共にダンパーケース６０が回動される。

このとき、第１のギア５７と噛合された第２のギア５８が回転するのに伴って、ロータリーダンパー５９が第２のギア５８の回転に抵抗を付与することで、第２のギア５８の回転速度を低下させる。これにより、開放位置に向かって回動される蓋体９の回動速度がロータリーダンパー５９の抵抗により低く抑えられる。

したがって、本実施形態のキャップユニット１では、例えば容器本体２に熱湯を入れた場合など、容器本体２内の圧力が上昇している場合でも、蓋体９のロック状態を解除し、容器本体２内の圧力が開放されときの勢いによって、蓋体９が開放位置に向かって勢いよく回動されることを防ぐことが可能である。

なお、第１のヒンジ部８では、上述したキャップ本体７側に第１のヒンジ軸受部５２、蓋体９側に第２のヒンジ軸受部５３及び第３のヒンジ軸受部５４が設けられた構成となっているが、このような構成に限らず、蓋体９側に第１のヒンジ軸受部５２、キャップ本体７側に第２のヒンジ軸受部５３及び第３のヒンジ軸受部５４が設けられた構成としてもよい。また、第１のヒンジ部８では、上述した第２のヒンジ軸受部５３側の構成と、第３のヒンジ軸受部５４側の構成とを互いに入れ替えて配置することも可能である。

また、ダンパーケース６０は、図２９に示すように、ロータリーダンパー５９を保持した状態で、キャップ本体７と一体に設けられた構成であってもよい。この構成の場合、第２のヒンジ軸受部５３に第１のギア５７を取り付けて、この第１のギア５７と噛合される第２のギア５８とロータリーダンパー５９とを保持したダンパーケース６０を第１のヒンジ軸受部５２に一体に設けた構成とすればよい。

以上のように、本実施形態のキャップユニット１では、上述した蓋ロック機構３６において、第２の付勢部材４６が第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられている。これにより、蓋ロック機構３６では、ロック部材３８の第２のアーム部３８ｂとキャップ本体７の周壁部７ａとの間に第２の付勢部材４６を脱落することなく安定した状態で配置することが可能である。また、組み立て時の脱落も生じないため、組み立てがし易くなっている。さらに、組み立て後に外部から力が加わった場合でも脱落することがない。

また、蓋ロック機構３６では、上述した第２の付勢部材４６をロック部材３８と一体に取り付けた状態で、この第２の付勢部材４６をロック部材３８と共に第２のヒンジ部３７に回動自在に取り付けることが可能である。これにより、蓋ロック機構３６では、第２の付勢部材４６をロック部材３８の第２のアーム部３８ｂとキャップ本体７の周壁部７ａとの間に容易に且つ安定した状態で配置することが可能である。

また、蓋ロック機構３６では、上述したロック部材３８の第２のアーム部３８ｂとキャップ本体７の周壁部７ａとの間に形成される隙間を埋めるように、第２の付勢部材４６が配置されている。これにより、このような隙間に洗浄時の水や塵埃等が入り込んで残留することを防止できるため、衛生的である。

さらに、第２の付勢部材４６は、上述した弾性部材からなるため、着色した状態で成形することができ、金属製のバネ部材に比べて着色し易く、色味の選択幅が広い。したがって、第２の付勢部材４６をキャップ本体７やロック部材３８と同色とした場合には、この第２の付勢部材４６を外観上目立たなくすることが可能である。一方、第２の付勢部材４６を別色とした場合には、外観上のデザインにアクセントを加えることが可能である。

また、蓋ロック機構３６では、上述したロック部材３８に被せられる金属製のカバー部材４９が第２のヒンジ部３７を介して回動自在に取り付けられている。これにより、蓋ロック機構３６では、カバー部材４９によりロック部材３８を保護すると共に、第２のヒンジ部３７により回動支持される際のロック部材３８の支持強度を高めることが可能である。

したがって、蓋ロック機構３６では、ロック部材３８に金属製のカバー部材４９を被せることによって、これまでは強度不足によって割れてしまうようなサイズにまで、ロック部材３８を小さくしたり、細くしたりすることが可能である。また、通常は樹脂製であるロック部材３８の外観を金属の質感とし、さらに成形によるフローマークなども被覆することができる。これにより、ロック部材３８の見栄えを良くするだけでなく、このロック部材３８の耐久性とデザイン性とを両立させることが可能である。

なお、金属製のカバー部材４９を備える代わりに、ロック部材３８を金属製とした場合には、金属からなるフック部４４が樹脂からなるフック受部４５と摺接されることになる。この場合、蓋体９の材料の選定次第では、繰り返しの使用により、強度の弱いフック受部４５が磨耗してしまう場合がある。また、ロック部材３８を金属製とすることは、その複雑な形状から加工や材料のコストが上昇するだけでなく、ロック部材３８の重量も増加してしまう。これに対して、カバー部材４９は、板厚が薄いため、鋳物や削り出しによらず、板金プレス等で安価に製造することが可能である。

以上のようにして、本実施形態のキャップユニット１では、機能性が高くなお且つデザイン性に優れた蓋ロック機構３６を得ることが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット１では、上述した第１の付勢部材２６の付勢により回動される蓋体９の回動速度を減衰させる回動ダンパー機構５１を設けることによって、蓋ロック機構３６による蓋体９のロック状態を解除した際に、蓋体９が開方向に勢いよく回動されることを防ぐことが可能である。

これにより、本実施形態のキャップユニット１では、蓋体９が開方向に回動される際に、この蓋体９の内側（特に蓋パッキン２７）に付着した飲料や結露した水滴が外部へと飛散することを防ぐことが可能である。また、蓋体９が開方向に向かって勢いよく回動された後に、その跳ね返ったときの反動によって蓋体９が閉方向へ回動されることを防ぐことが可能である。さらに、蓋体９がほぼ一定の速度で開方向に向かって回動されるため、使い心地が良い。

また、本実施形態のキャップユニット１では、第１のヒンジ軸受部５２と第２のヒンジ軸受部５３及び第３のヒンジ軸受部５４との間で発生する摩耗を低く抑えて、第１のヒンジ部８の耐久性の向上を図ることが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット１では、上述した第１のギア５７、第２のギア５８及びロータリーダンパー５９が全てダンパーケース６０の内側に配置されるため、これらを外観上は確認できず、良好な美観を与えることができる。また、第１のギア５７と第２のギア５８との噛合部分に小さなゴミ等が入り込むことでダンパー機能が劣化することを防ぐことが可能である。

したがって、本実施形態のキャップ付き容器１００では、このようなキャップユニット１を備えることによって、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。

なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせた飲料用容器に本発明を適用した場合を例示しているが、容器本体と、容器本体に着脱自在に取り付けられるキャップユニットとを備えたキャップ付き容器に対して、本発明を幅広く適用することが可能である。

１…キャップユニット ２…容器本体 ７…キャップ本体 ８…第１のヒンジ部 ９…蓋体 １２…口形成部材 １３…通液口 １４…口脱着機構 ２５…止水パッキン ２６…第１の付勢部材 ２７…蓋パッキン ２８…キャップ部材 ３６…蓋ロック機構 ３７…第２のヒンジ部 ３８…ロック部材 ３９…リングストッパー ４０…第１のヒンジ軸受部 ４１…第２のヒンジ軸受部 ４２…第３のヒンジ軸受部 ４３…ヒンジ軸 ４６…第２の付勢部材 ４９…カバー部材 ５１…回動ダンパー機構 ５２…第１のヒンジ軸受部 ５３…第２のヒンジ軸受部 ５４…第３のヒンジ軸受部 ５５…ヒンジ軸 ５６…対面部材 ５７…第１のギア ５８…第２のギア ５９…ロータリーダンパー ６０…ダンパーケース

Claims (7)

1. 上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
   前記容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、前記容器本体の内側と連通される通液口が設けられたキャップ本体と、
   前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記第１のヒンジ部に設けられた第１の付勢部材によって前記通液口を開放する方向に付勢された状態で、前記通液口を開閉する蓋体と、
   前記第１の付勢部材の付勢に抗して、前記通液口を閉塞する位置にて前記蓋体を固定する蓋ロック機構とを備え、
   前記蓋ロック機構は、前記キャップ本体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、一端側に設けられた一方の係止部が前記蓋体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、前記一方の係止部と前記他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動されるロック部材と、
   前記第２のヒンジ部を介して取り付けられると共に、前記ロック部材を回動方向の前記ロック位置側に向かって付勢する第２の付勢部材とを有することを特徴とするキャップユニット。
2. 前記第２のヒンジ部は、前記ロック部材に設けられた第１のヒンジ軸受部と、前記キャップ本体に設けられた第２のヒンジ軸受部及び第３のヒンジ軸受部と、前記第２のヒンジ軸受部と前記第３のヒンジ軸受部との間に前記第１のヒンジ軸受部が位置した状態で、これら第１、第２及び第３のヒンジ軸受部に設けられた軸孔を回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸とを有し、
   前記第２の付勢部材は、弾性部材からなり、前記ヒンジ軸を回動軸方向に貫通させる軸孔を有して、前記ロック部材と共に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
3. 前記ロック部材は、前記第１のヒンジ軸受部から上方に向かって延長されると共に、前記一方の係止部が設けられた第１のアーム部と、前記第１のヒンジ軸受部から下方に向かって延長された第２のアーム部とを有し、
   前記第２の付勢部材は、前記第２のアーム部と前記蓋体の側面との間に位置する弾性変形部を有し、
   前記ロック部材の前記第２のアーム部側を押圧操作したときに、前記第２のアーム部と前記蓋体の側面との間で前記弾性変形部が圧縮されることによって、前記ロック部材を回動方向の前記ロック位置側に向かって付勢することを特徴とする請求項２に記載のキャップユニット。
4. 前記第２の付勢部材は、前記弾性変形部から上方に向かって延長されると共に、前記軸孔が設けられた支持片部を有し、
   前記第１のヒンジ軸受部に設けられたスリット部の内側に前記支持片部が挿入された状態で、前記第２の付勢部材が前記ロック部材と一体に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のキャップユニット。
5. 前記ロック部材は、前記第２のアーム部に設けられた嵌合凹部又は嵌合孔部を有し、
   前記第２の付勢部材は、前記嵌合凹部又は嵌合孔部に嵌合される嵌合凸部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のキャップユニット。
6. 請求項１～５の何れか一項に記載のキャップユニットと、
   前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
7. 前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする請求項６に記載のキャップ付き容器。

Images