JP2022145600A - 生分解性フィルム及び袋 - Google Patents

Abstract

【課題】海洋生分解性に優れ、フィルムを得る際の成形性にも優れると共に剛性などの機械的特性や滑り性、耐熱収縮性、口開き性などの特性にバランスよく優れた生分解性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含む脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）及びフィラー（Ｃ）を含有する樹脂組成物を用いる生分解性フィルム。【選択図】なし

Description

本発明は、生分解性フィルムに関し、より詳細には、脂肪族ポリエステル系樹脂を含む
樹脂組成物よりなる生分解性フィルム及びそれからなる袋に関する。

近年、プラスチック廃棄物による環境への負荷、動物生態系への影響、燃焼時の有害ガ
ス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化等、地球環境への大きな負荷を与える原因とな
っている問題を解決できるものとして、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチック
の開発が盛んになっている。
中でも非生分解性プラスチック廃棄物による水域及び海洋の汚染は、水生及び海生動物
が誤ってプラスチックを食べて窒息するという観点から、深刻な影響をもたらしている。
またこれまで使用されている生分解性プラスチックも、高温下の産業的コンポスト内での
み分解可能等限られた条件での生分解にとどまっており、水域及び海洋の汚染による水生
及び海生動物への危険を必ずしも回避できるというものではなかった。そのため、水域や
海洋でも生分解できるプラスチックの開発が希求されている。

生分解性プラスチックの中でも、高い生分解性を有する点から、脂肪族ポリエステル系
樹脂が注目されており、特にポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと称する場合
がある）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）単独重合樹脂（以下、ＰＨＢと称する場合
がある）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシバレレート）共重合樹
脂（以下、ＰＨＢＶと称する場合がある）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－
ヒドロキシヘキサノエート）共重合樹脂（以下、ＰＨＢＨと称する場合がある）、ポリ（
３－ヒドロキシブチレート－コ－４－ヒドロキシブチレート）共重合樹脂、ポリカプロラ
クトン（以下、ＰＣＬと称する場合がある）等が注目されている。

特許文献１には、ポリカプロラクトンとポリ（３－ヒドロキシブチレート）にモンタン
酸ワックスを含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる成形体が開示されており、カレ
ンダー成形におけるドローダウン性やネックイン、金属ロール表面からの剥離性を向上し
たことが記載されている。
特許文献２には、ポリカプロラクトンと脂肪族ポリエステルを混合し、包装材料として
使用可能なシートについて記載されている。また、特許文献３には、ポリカプロラクトン
とポリ（３－ヒドロキシブチレート）共重合体及びポリブチレンサクシネートを含む樹脂
組成物およびそれを用いたフィルムが開示されており、そのフィルムが海洋生分解性を有
し、且つそのフィルムが輸送用袋として使用可能であることが記載されている。

特開平０９－２１７０１４号 特表２０１６－５３７４９５号 特表２０２０－５２５５５７号

近年のより強い自然環境保護に対する社会の流れ、中でも、使用済みプラスチック用品
の廃棄に起因する環境汚染（特に使用済みプラスチック用品の海洋廃棄によって引き起こ
されるマイクロプラスチックによる海洋生物への影響）から、生分解性を有する樹脂とし
ても、部分的な生分解性ではなく、完全生分解性を有する樹脂が要求されている。また、
生分解の環境としても、５８℃以上の比較的高温での好気的コンポスト環境（土中）下（
以下、「インダストリアルコンポスト」と称する場合がある。）での生分解性だけでなく
、室温（２８℃）の好気的コンポスト（土中）環境下（以下、「ホームコンポスト」と称
する場合がある。）での生分解性や海水中における高い生分解性が求められている。室温
生分解性のみならず海水中での生分解性（海洋生分解性）も示すものであれば、例えば、
生分解性樹脂からなるフィルムを用いたレジ袋やショッピングバックなど、使用後にホー
ムコンポストで処理することが可能となるだけでなく、更には海水中で生分解することに
よりマイクロプラスチックによる海洋生物への悪影響をなくすことが可能となる。

また、一方、レジ袋やショッピングバッグに代表される包装材、食品包装材料向けのフ
ィルムとしては、フィルムに成形する際、そのインフレーション成形時のフィルムの口開
き性や、フィルムの滑り性、耐熱収縮性等フィルムの二次加工性能などの特性が要求され
る。
特許文献１～３に記載されている生分解性樹脂を用いたフィルムやシートは、インダス
トリアルコンポストでの生分解性は十分であるが、ホームコンポストでの生分解性や海洋
生分解性が不十分なものもあり、また、上記の二次加工性能としての要求特性を満足する
ものではなかった。

本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、従来の生分解性樹脂を用いたフィ
ルムに比べて、室温での生分解性度が高く、海洋生生分解性にも優れ、且つ、フィルムを
成形する際の成形性にも優れると共に、フィルムを二次加工する際の口開き性や表面の滑
り性、耐熱収縮性等にも優れた生分解性フィルムを提供することを目的とする。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、脂肪族ジオールに由来す
る繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含む脂肪
族ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラク
トンである脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）と、フィラー（Ｃ）と、更に好ましくは脂肪族
－芳香族ポリエステル（Ｄ)を所定の割合で含む樹脂組成物を成形してなる生分解性フィ
ルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。

即ち、本発明の要旨は以下の［１］～［１５］に存する。
［１］脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位
とを主構成単位として含む脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリヒドロキシアルカノエー
ト及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）並びにフィラー（
Ｃ）を含有する樹脂組成物を用いる生分解性フィルムであって、該脂肪族ポリエステル樹
脂（Ｂ）のガラス転移温度が１０℃以下であり、該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該脂
肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対する該フィラー（Ｃ）の含有割合
が０．０１～４０質量部である樹脂組成物を用いる生分解性フィルム。

［２］前記樹脂組成物が、更に脂肪族ジオールに由来する繰り返し単位と脂肪族ジカルボ
ン酸に由来する繰り返し単位と芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位とを主構成単
位として含む脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）を含有する、［１］に記載の生分解
性フィルム。
［３］前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量
１００質量部に対する前記脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）の含有割合が２０質量
部以下である、［２］に記載の生分解性フィルム。

［４］前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比が９
９／１～６５／３５である［１］～［３］のいずれかに記載の生分解性フィルム。
［５］前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれる脂肪族ジカルボン酸に由来する繰り
返し単位の脂肪族ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及
びブラシル酸よりなる群より選ばれるものを含む、［１］～［４］のいずれかに記載の生
分解性フィルム。

［６］前記ポリヒドロキシアルカノエートがポリヒドロキシブチレートおよびその共重合
体からなる群より選ばれる１種又は２種以上である、［１］～［５］のいずれかに記載の
生分解性フィルム。
［７］前記フィラー（Ｃ）が無水シリカ、炭酸カルシウム、タルク、珪酸塩、ゼオライト
、澱粉及びセルロースからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、［１］～［６］
のいずれかに記載の生分解性フィルム。

［８］前記フィラー（Ｃ）の平均粒子径が３０μｍ以下である、［１］～［７］のいずれ
かに記載の生分解性フィルム。
［９］ＪＩＳ Ｋ ７１２５（１９９９）に基づき測定されるフィルムの静摩擦係数が０
．０５～０．４０である［１］～［８］のいずれかに記載の生分解性フィルム。
［１０］ＪＩＳ Ｋ ７１３３（１９９９）に基づき測定される６０℃でのフィルムの熱
収縮が５％以下である［１］～［９］のいずれかに記載の生分解性フィルム。

［１１］ＡＳＴＭ Ｄ１８９３－６７（１９８５）に基づき測定されるインフレーション
フィルムのＭＤ方向の剥離強度が１０Ｎ以下である［１］～［１０］のいずれかに記載の
生分解性フィルム。
［１２］海水への浸漬試験において制御試験条件で２８℃±２℃で、２ｍｍメッシュの篩
をかけ残渣が、１２週間で５０％未満、６か月間で１０％未満となる［１］～［１１］の
いずれかに記載の生分解性フィルム。

［１３］インフレーション法により成形された、［１］～［１２］のいずれかに記載の生
分解性フィルム。
［１４］Ｔダイ法により成形された、［１］～［１２］のいずれかに記載の生分解性フィ
ルム。
［１５］［１］～［１４］のいずれかに記載の生分解性フィルムよりなる袋。
［１６］［１］～［１４］のいずれかに記載の生分解性フィルムをコンポスト機で分解す
る、生分解性フィルムの分解方法

本発明によれば、成形性に優れ、海洋生分解性にも優れ、且つ、剛性などの機械的特性
や口開き性、滑り性、耐熱収縮性などの二次加工特性にバランスよく優れる生分解性ポリ
エステルフィルムが提供される。

以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるもの
ではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができ
る。
尚、本明細書において、「～」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場
合、その前後の値を含むものとして用いることとする。

また、フィルムのＭＤ方向とは、フィルム成形時の押出方向（或いは引き取り方向、流
れ方向）をさし縦方向とも言い、ＴＤ方向とは当該ＭＤ方向に直交する方向をさし、横方
向又は幅方向とも言う。
本発明の生分解性フィルムは、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボ
ン酸に由来する繰返し単位とを主構成単位として含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、
ポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエステル
樹脂（Ｂ）、並びにフィラー（Ｃ）、そして好ましくは脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂
（Ｄ)を更に含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、該ポリヒドロキシアルカノ
エート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移
温度が１０度以下であり、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と該ポリヒドロキシアルカ
ノエート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１
００質量部に対する該フィラー（Ｃ）の含有割合が０．５～４０質量部である。そして、
脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ)を含む場合は、該脂肪族－芳香族ポリエステル樹
脂（Ｄ)の含有割合が好ましくは０～２０質量部である、樹脂組成物（以下、「本発明の
樹脂組成物」と称す場合がある。）を用いたものである。

本発明において、脂肪族ジオールとは脂肪族炭化水素基に水酸基が２つ結合したものを
いい、該脂肪族炭化水素基としては、通常直鎖脂肪族炭化水素基が用いられるが、分岐構
造を有していても構わないし、環状構造を有していても構わず、それらを複数有していて
も構わない。
また、脂肪族ジカルボン酸とは、脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が２つ結合したも
のをいい、該脂肪族炭化水素基としては、通常直鎖脂肪族炭化水素基が用いられるが、分
岐構造を有していても構わないし、環状構造を有していても構わず、それらを複数有して
いても構わない。

また、芳香族ジカルボン酸とは、芳香族炭化水素基にカルボキシル基が２つ結合したも
のをいい、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸アルキルエステル等の芳香族ジカ
ルボン酸誘導体といったジカルボン酸類の総称である。なお、本発明において、芳香族ジ
カルボン酸とは、複素芳香族ジカルボン酸を含む広義の芳香族ジカルボン酸である。
また、本発明の樹脂組成物に含まれる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエス
テル（Ｂ）及び脂肪族－芳香族ポリエステル（Ｄ）は、繰返し単位を有する重合体である
が、それぞれの繰返し単位は、それぞれの繰返し単位の由来となる化合物に対する化合物
単位とも呼ぶ。例えば、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位を「脂肪族ジオール単位」
、脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位を「脂肪族ジカルボン酸単位」、芳香族ジカ
ルボン酸に由来する繰り返し単位を「芳香族ジカルボン酸単位」とも呼ぶ。

また、本発明の樹脂組成物に含まれる、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエ
ステル樹脂（Ｂ）、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）における、「主構成単位」と
は、通常、それぞれのポリエステル樹脂を構成する全構成単位１００モル％のうちの５５
モル％以上を占める単位であり、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは８５モル％
以上を占める構成単位のことであり、主構成単位以外の構成単位が全く含まれない場合も
ある。

本発明の生分解性フィルムは、以下のような理由で効果を発現すると推測される。
本発明の生分解性フィルムに用いられる本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル樹
脂（Ａ）、ポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポ
リエステル樹脂（Ｂ）と共にフィラー（Ｃ）を所定の割合を含むが、この脂肪族ポリエス
テル樹脂（Ａ）及びポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラクトンである
脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）は室温で高い生分解性を有すると共に、海水中でも高い生
分解性度を有することから、本発明のフィルムは、海洋生分解性に優れると考えられる。
また、更にフィラー（Ｃ）が樹脂組成物に含まれていることでフィルムなどの成形品にし
た場合でも、（Ａ），（Ｂ）及び／又は（Ｄ）などが土中や海水中の微生物と接触する表
面積が増大することと、さらに分解が進んだ際にフィラーがフィルム内から脱落すること
で微生物が生産する分解酵素との接触面積が増えることから、脂肪族ポリエステル系樹脂
（Ａ）及びポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポ
リエステル樹脂（Ｂ）の生分解速度を速める機能も発揮されると考えられる。また、フィ
ラー（Ｃ）は、核剤としても働くことにより成形性の向上にも有効に作用するため、フィ
ルムを二次加工する際のインフレーション成形時の口開き性やフィルム表面の滑り性、耐
熱収縮性も向上するものと考えられる。

［樹脂組成物］
以下、本発明の樹脂組成物とその樹脂組成物に含有する、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ
）、ポリヒドロキシアルカノエート及び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエス
テル樹脂（Ｂ）、フィラー（Ｃ）、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ)などについて
、詳述する。

＜脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物に含まれる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）（以下「ポリエステル系
樹脂（Ａ）」と称す場合がある。）は、脂肪族ジオール単位及び脂肪族ジカルボン酸単位
を主構成単位として含む脂肪族ポリエステル系樹脂である。より具体的には、ポリエステ
ル系樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族ジオール単位、および下記式（２）で
表される脂肪族ジカルボン酸単位を繰り返し単位の主構成単位として含むポリエステル系
樹脂である。

－Ｏ－Ｒ^１－Ｏ－ （１）
－ＯＣ－Ｒ^２－ＣＯ－ （２）
式（１）中、Ｒ^１は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。また、上記式（２）中、Ｒ^２は
、２価の脂肪族炭化水素基を表す。上記式（１）、（２）で表される脂肪族ジオール単位
、脂肪族ジカルボン酸単位は、石油から誘導された化合物由来であっても、植物原料から
誘導された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘導された化合物由来であ
ることが望ましい。

また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、２種以上の式（１）で表される脂肪族ジオー
ル単位が含まれていてもよく、２種以上の式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位が
含まれていてもよい。
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれる脂肪族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位
の脂肪族ジカルボン酸は、特に限定されないが、上述の式（２）における脂肪族炭化水素
基としては、炭素原子数２～４０の直鎖若しくは分岐を有する脂肪族炭化水素基が好まし
く、具体的には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、スベ
リン酸単位、ダイマー酸単位などであり、より好ましくは、コハク酸、アジピン酸、アゼ
ライン酸、セバシン酸及びブラシル酸よりなる群より選ばれるものである。

また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶化度が下がり、生分解性をより一層高くす
ることが可能であるという観点から、前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれる脂肪
族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位の脂肪族ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸
、アゼライン酸、セバシン酸及びブラシル酸よりなる群より選ばれるものを２種類以上含
むことがより好ましい。

また、この場合において、コハク酸単位を全ジカルボン酸単位中に５モル％以上９５モ
ル％以下含み、アジピン酸単位、アゼライン酸単位、セバシン酸単位、ブラシル酸単位の
いずれかを全ジカルボン酸単位中に５モル％以上９５モル％以下含むことが更に好ましい
。成形性が向上するとともに耐熱性、生分解性にも優れた脂肪族ポリエステル系樹脂組成
物を得ることが可能となることから、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）中のコハク酸単位量
は、全ジカルボン酸単位に対してより好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは５０モ
ル％以上、特に好ましくは６４モル％以上、とりわけ好ましくは６８モル％以上で、より
好ましくは９５モル％以下、更に好ましくは９４モル％以下、である。一方、脂肪族ポリ
エステル系樹脂（Ａ）中のアジピン酸単位、アゼライン酸単位、セバシン酸単位、ブラシ
ル酸単位のいずれかの単位量は、全ジカルボン酸単位に対してより好ましくは５モル％以
上、更に好ましくは８モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以下、更に好ましく
は５０モル％以下、特に好ましくは３６モル％以下、とりわけ好ましくは３２モル％以下
である。

また、この場合、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びブラシル酸以
外の脂肪族ジカルボン酸を含んでいてもよいが、その場合、全ジカルボン酸単位の２０モ
ル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下であり、更により好まし
くは５モル％以下であり、最も好ましくは、０モル％である。
また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、コハク酸単位、アジピン酸単位、アゼライン
酸単位、セバシン酸単位、ブラシル酸単位のいずれかの量が異なる脂肪族ポリエステル系
樹脂の混合物であってもよい。即ち、例えば、コハク酸単位及びアジピン酸単位を含む脂
肪族ポリエステル系樹脂とコハク酸単位及びアジピン酸単位を含まない脂肪族ポリエステ
ル系樹脂との混合物であってもよいし、更にコハク酸単位及びアジピン酸単位のうちの一
方のみを含む脂肪族ポリエステル系樹脂をブレンドしてポリエステル系樹脂（Ａ）におけ
るコハク酸単位及びアジピン酸単位量を上記好適範囲内に調整して使用することも可能で
ある。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）において、上記式（１）で表されるジオール単位を与え
る脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、成形性や機械強度の観点から、炭素数
が２以上１０以下の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールが
特に好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタ
ンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４－ブタン
ジオールが特に好ましい。尚、上記脂肪族ジオールは、２種類以上を用いることもできる
。なお、脂肪族ジオールは石油から誘導された化合物由来であっても、植物原料から誘導
された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘導された化合物由来であるこ
とが望ましい。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、具体的に、好ましくは、ポリブチレンサクシネート
、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートセバケート、ポリブ
チレンサクシネートアゼレート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポ
リブチレンアゼラートである。
また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単
位（脂肪族オキシカルボン酸単位）を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を
与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２
－ヒドロキシ－ｎ－酪酸、２－ヒドロキシカプロン酸、６－ヒドロキシカプロン酸、２－
ヒドロキシ－３，３－ジメチル酪酸、２－ヒドロキシ－３－メチル酪酸、２－ヒドロキシ
イソカプロン酸等、又はこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステル等の誘導
体が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体の何
れでもよく、形態としては固体、液体又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で
特に好ましいものは、乳酸又はグリコール酸或いはその誘導体である。これら脂肪族オキ
シカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）がこれらの脂肪族オキシカルボン酸単位を含む場合、そ
の含有量は、成形性の観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位を１０
０モル％として１０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは５モル％以下、更
に好ましくは２モル％以下であり、最も好ましくは０モル％（含まない）である。
また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は３官能以上の脂肪族多価アルコール、３官能以
上の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物、或いは３官能以上の脂肪族多価オキシカル
ボン酸成分を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであってもよい。

３官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリ
ン等が挙げられ、４官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトー
ル等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
３官能の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物の具体例としては、プロパントリカル
ボン酸又はその酸無水物が挙げられ、４官能の多価カルボン酸又はその酸無水物の具体例
としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその酸無水物等が挙げられる。これらは
単独でも２種以上混合して使用することもできる。

また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシ
ル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシ
ル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、成形性、機械強度や
成形品外観の観点からリンゴ酸等の（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個
を同一分子中に有するタイプが好ましく、より具体的には、リンゴ酸が好ましく用いられ
る。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個
のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２
個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基
と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、何れのタイプも使用
可能であるが、カルボキシル基を複数有するものが好ましく、より具体的には、クエン酸
、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）がこのような３官能以上の成分由来の構成単位を含む場
合、その含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位を１００モル
％として、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常
５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法は、ポリエステルの製造に関する公知の方法
が採用できる。また、この際の重縮合反応は、従来から採用されている適切な条件を設定
することができ、特に制限されない。通常、エステル化反応を進行させた後、減圧操作を
行うことによって更に重合度を高める方法が採用される。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー
（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質とした重
量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１０，０００以上１，０００，０００以下であるが、成形
性と機械強度の点において有利なため、好ましくは２０，０００以上５００，０００以下
、より好ましくは５０，０００以上４００，０００以下である。

脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２
１０（１９９９年）に基づいて１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値で、通常０．１
ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であるが、成形性と機械強度の観点から、好ましく
は５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。脂肪族ポリエステル
系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、分子量により調節することが可能である。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は７０℃以上が好ましく、より好ましくは７５℃
以上であり、１７０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以下、特に好
ましくは１３０℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上
記範囲内にあることが好ましい。
また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の弾性率は１８０～１２００ＭＰａであることが
好ましい。

融点が上記範囲外では成形性に劣り、弾性率が１８０ＭＰａ未満では成形加工性に問題
が起こり易く、一方、弾性率が１２００ＭＰａを超えると得られるフィルムがもろくなる
傾向にある。
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の融点や弾性率の調整法は特に限定されないが、例えば
、コハク酸以外の脂肪族ジカルボン酸成分の共重合成分の種類を選択したり、ぞれぞれの
共重合比率を調節したり、それらを組み合わせたりすることにより調節することが可能で
ある。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）としては、市販品を用いることもでき、ＰＴＴＭＣＣ
Ｂｉｏｃｈｅｍ社製「ＢｉｏＰＢＳ（登録商標） ＦＺ７１ＰＢ」、「ＢｉｏＰＢＳ（登
録商標） ＦＺ７１ＰＭ」、「ＢｉｏＰＢＳ（登録商標） ＦＺ９１ＰＢ」、「ＢｉｏＰ
ＢＳ（登録商標） ＦＺ９１ＰＭ」、「ＢｉｏＰＢＳ（登録商標） ＦＤ９２ＰＢ」、「
ＢｉｏＰＢＳ（登録商標） ＦＤ９２ＰＭ」を用いることができる。
本発明では、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は１種に限らず、構成単位の種類や構成単
位比、製造方法、物性等の異なる２種以上の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）をブレンドし
て用いることができる。

＜脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物に含まれる脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）（以下「脂肪族ポリエス
テル樹脂（Ｂ）」と称す場合がある。）は、ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨ
Ａと称することがある。）及び／又はポリカプロラクトン(以下、ＰＣＬと称することが
ある。)である。

脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、１０℃以下であるが、好ましくは
８℃以下であり、より好ましくは６℃である。この値が小さくなるほどフィルムの引裂き
強度が上がる傾向にある。なお、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）が二種類以上の脂肪族ポ
リエステルの混合物の場合、すべての脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）が１０℃以下である
ことが好ましい。

ＰＨＡは、一般式：［－Ｒ－ＣＨ_２－ＣＯ－Ｏ－］（式中、Ｒは炭素数１～１５のアル
キル基である。）で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリエステルである。
ＰＨＡとしては、ポリヒドロキシブチレートが好ましい。ポリヒドロキシブチレートを
使用する場合、ポリヒドロキシブチレートは成形性、熱安定性の観点から、構成成分とし
て３－ヒドロキシブチレート単位を８０モル％以上含むことが好ましく、８５モル％以上
含むことがより好ましい。また、微生物によって生産されたものが好ましい。ポリヒドロ
キシブチレートの具体例としては、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキ
シヘキサノエート）共重合樹脂、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシ
バレレート）共重合樹脂、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシバレレ
ート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）共重合樹脂、ポリ（３－ヒドロキシブチレー
ト－コ－４－ヒドロキシブチレート）共重合樹脂、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ
－５－ヒドロキシブチレート）共重合樹脂等が挙げられる。特に、成形加工性および得ら
れる成形体の物性の観点から、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘ
キサノエート）共重合樹脂、即ちＰＨＢＨが好ましい。

また、３－ヒドロキシブチレート（以下、３ＨＢと称する場合がある）と、共重合して
いる３－ヒドロキシヘキサノエート（以下、３ＨＨと称する場合がある）等のコモノマー
との構成比、即ち共重合樹脂中のモノマー比率としては、成形加工性および成形体品質等
の観点から、３－ヒドロキシブチレート／コモノマー＝９７／３～８０／２０（モル％／
モル％）であることが好ましく、９５／５～８５／１５（モル％／モル％）であることが
より好ましい。このコモノマー比率が３モル％未満であると、成形加工温度と熱分解温度
が近接するため成形加工し難い場合がある。コモノマー比率が２０モル％を超えると、Ｐ
ＨＡの結晶化が遅くなるため生産性が悪化する場合がある。

ＰＨＡ中の各モノマー比率は、以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定でき
る。
乾燥ＰＨＡ約２０ｍｇに、２ｍｌの硫酸／メタノール混液（１５／８５（質量比））と
２ｍｌのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱して、ＰＨＡ分解物
のメチルエステルを得る。冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加え
て中和し、炭酸ガスの発生が止まるまで放置する。４ｍｌのジイソプロピルエーテルを添
加してよく混合した後、上清中のＰＨＡ分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガ
スクロマトグラフィーにより分析することにより、共重合樹脂中の各モノマー比率を求め
られる。

ポリヒドロキシブチレートの重量平均分子量（以下、Ｍｗと称する場合がある）は、前
記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であ
って、単分散ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常２００，０
００以上２，５００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、
好ましくは２５０，０００以上２，０００，０００以下、より好ましくは３００，０００
以上１,０００，０００以下である。重量平均分子量が２００，０００未満では、機械物
性等が劣る場合があり、２，５００，０００超えると、成形加工が困難となる場合がある
。

ポリヒドロキシブチレートのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０（
１９９９年）に基づいて１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値で、好ましくは１ｇ／
１０分以上１００ｇ／１０分以下であるが、成形性と機械強度の観点から、より好ましく
は８０ｇ／１０分以下、特に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ポリヒドロキシブチ
レートのＭＦＲは、分子量により調節することが可能である。

ポリヒドロキシブチレートの融点は１００℃以上が好ましく、より好ましくは１２０℃
以上であり、１８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１７０℃以下、特に好
ましくは１６０℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上
記範囲内にあることが好ましい。
ポリヒドロキシブチレートは、例えば、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ
にＡｅｒｏｍｏｎａｓ ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌ
ｉｇｅｎｅｓ ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ ＡＣ３２株（ブダペスト条約に基づく国際寄託、国
際寄託当局：独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つく
ば市東１丁目１番地１中央第６）、原寄託日：平成８年８月１２日、平成９年８月７日に
移管、寄託番号ＦＥＲＭ ＢＰ－６０３８（原寄託ＦＥＲＭ Ｐ－１５７８６より移管）
）（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））等の微生物によって産
生される。

ＰＨＡとしては、市販品を用いることもでき、ポリヒドロキシブチレートの市販品とし
ては、カネカ社製「Ａｏｎｉｌｅｘ（登録商標） Ｘ１３１Ｎ」、「Ａｏｎｉｌｅｘ（登
録商標） Ｘ１３１Ａ」、「Ａｏｎｉｌｅｘ（登録商標） １５１Ａ」、「Ａｏｎｉｌｅ
ｘ（登録商標） １５１Ｃ」、「ＰＨＢＨ（登録商標） Ｘ３３１Ｎ」、「ＰＨＢＨ（登
録商標） Ｘ１３１Ａ」、「ＰＨＢＨ（登録商標） １５１Ａ」、「ＰＨＢＨ（登録商標
） １５１Ｃ」を用いることができる。

ＰＣＬはアルコール等の活性水素を開始剤とし、ε－カプロラクトンを常法の開環重合
で得たものを使用することができる。前記開始剤の官能数は特に制限はなく、２官能や３
官能のものが好ましく使用できる。
ＰＣＬの分子量は、前記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により
測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質とした数平均分子量（Ｍｎ
）が、通常１，０００以上２００，０００以下の範囲、特に好ましくは５，０００以上１
００，０００以下の範囲である。より好ましくは５０，０００以上４００，０００以下で
ある。尚、２００，０００よりも大きい数平均分子量のＰＣＬも本発明において問題なく
使用することができるが、このような非常に分子量の高いＰＣＬを得ることは一般に困難
で現実的ではない。また、使用するＰＣＬは、ε－カプロラクトンの単重合体以外に、バ
レロラクトンやグリコリド、ラクチド等のコモノマーを使用した共重合体も使用可能であ
る。

ＰＣＬのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９年）に基づ
いて１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値で、好ましくは１ｇ／１０分以上１００ｇ
／１０分以下であるが、成形性と機械強度の観点から、より好ましくは８０ｇ／１０分以
下、特に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ＰＣＬのＭＦＲは、分子量により調節す
ることが可能である。

ＰＣＬは市販品を用いることができ、市販品としては、Ｉｎｇｅｖｉｔｙ社製「Ｃａｐ
ａ（登録商標） ６４００」、「Ｃａｐａ（登録商標） ６５００」、「Ｃａｐａ（登録
商標） ６５００Ｄ」、「Ｃａｐａ（登録商標） ６８００」、ダイセル社製「Ｐｌａｃ
ｃｅｌ Ｈ８Ｃ」を用いることができる。
脂肪族ポリエステル（Ｂ）としては、ＰＨＡ及び／又はＰＣＬであるが、ＰＨＡ，ＰＣ
Ｌは、それぞれ１種に限らず、構成単位の種類や構成単位比、製造方法、物性等の異なる
２種以上のＰＨＡやＰＣＬをブレンドして用いることができる。

＜フィラー（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）に加え
て更にフィラー（Ｃ）を含む。
本発明で用いるフィラー（Ｃ）としては、無水シリカ、雲母、タルク、酸化チタン、炭
酸カルシウム、ケイ藻土、アロフェン、ベントナイト、チタン酸カリウム、ゼオライト、
セピオライト、スメクタイト、カオリン、カオリナイト、ガラス、石灰石、カーボン、ワ
ラステナイト、焼成パーライト、珪酸カルシウム、珪酸ナトリウム、アルミノケイ酸塩等
の珪酸塩、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸
第二鉄、酸化亜鉛、酸化鉄、リン酸アルミニウム、硫酸バリウム等の塩類、澱粉、変性澱
粉、セルロース、変性セルロース等が挙げられ、好ましくは無水シリカ、炭酸カルシウム
、タルク、アルミノ珪酸塩、ゼオライト、澱粉、セルロースである。

フィラーの中には、炭酸カルシウム、石灰石のように、土壌改良剤の性質を持つものも
あり、これらのフィラーを特に多量に含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び脂肪族ポ
リエステル樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物よりなるフィルムを、土壌に投棄すれば、生分解
後のフィラー（Ｃ）は残存して、土壌改良剤としても機能するので、生分解性樹脂組成物
としての有意性を高めることができる。

また、フィラー（Ｃ）は、その形状によっても分類可能であり、繊維状、球状、板状、
針状のものがあり、球状もしくは板状のものが好ましい。球状フィラーとしては、炭酸カ
ルシウム、球状シリカ、球状ガラスビーズ、グラファイト、澱粉、セルロース等が挙げら
れる。また板状フィラーとしては、タルク、カオリン、マイカ、クレイ、セリサイト、ガ
ラスフレーク、合成ハイドロタルサイト、各種金属箔、黒鉛、二硫化モリブデン、二硫化
タングステン、窒化ホウ素、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化アルミニウム
、珪酸塩、ゼオライト等が挙げられる。配合のしやすさ、剛性、成形性、分解性、脱臭効
果を高めるという観点からは、タルク、マイカ、或いはクレイ、炭酸カルシウム、珪酸塩
、ゼオライト、澱粉、セルロースを用いることが好ましい。

本発明で用いるフィラー（Ｃ）の粒径は、ハンドリングの理由から平均粒子径が０．５
μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．６μｍ以上であって、更に好ましく
は０．７μｍ以上、特に好ましくは１．０μｍ以上である。また、一方で、平均粒子径が
３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１５
μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。

ここで、フィラー（Ｃ）の平均粒子径の測定方法は特に限定されないが、測定法の具体
例としては、島津製作所製粉体比表面積測定装置ＳＳ－１００型（恒圧式空気透過法）で
測定した粉末１ｇあたりの比表面積値を求め、ＪＩＳ Ｍ８５１１に準じた空気透過法に
よる比表面積の測定結果から、下記式によりフィラーの平均粒子径を計算する方法が挙げ
られる。

平均粒子径（μｍ）＝１００００×｛６／（フィラーの比重×比表面積）｝
フィラー（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比
率で併用してもよい。
フィラー（Ｃ）の好適なものとして使用できるタルクは、具体的には、例えば、日本タ
ルク製のミクロエースや富士タルク工業製のＦＨ１０５等が挙げられる。また、フィラー
（Ｃ）の好適なものとして使用できるアルミノケイ酸塩は、具体的には、例えば、水澤化
学工業のシルトン等が挙げられる。

＜脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）＞
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）～（Ｃ）以外に、二次加工性や機械特性を向上する
という観点から、更に脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｄ）を含むことが好ましい。
脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｄ）は、脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸
単位、および芳香族ジカルボン酸単位を主構成単位として含む芳香族－脂肪族共重合ポリ
エステル系樹脂である。

具体的には、例えば、下記式（３）で表される脂肪族ジオール単位、下記式（４）で表
される脂肪族ジカルボン酸単位、および下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位
を主構成単位とし、また、生分解性を有するものが好ましい。
－Ｏ－Ｒ^３－Ｏ－ ・・・（３）
（式（３）中、Ｒ^３は２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
－ＯＣ－Ｒ^４－ＣＯ－ ・・・（４）
（式（４）中、Ｒ^４は２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
－ＯＣ－Ｒ^５－ＣＯ－ ・・・（５）
（式（５）中、Ｒ^５は２価の芳香族炭化水素基を示す。）

式（３）の脂肪族ジオール単位を与える脂肪族ジオールは、特に限定はされないが、コ
ストと機械強度のバランスから炭素数が２以上１０以下のものが好ましい。例えば、エチ
レングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，４－シクロ
ヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でも、炭素数２以上４以下の脂肪族ジオールが
好ましく、エチレングリコール、１，４－ブタンジオールがより好ましく、１，４－ブタ
ンジオールが特に好ましい。尚、上記脂肪族ジオールは、２種類以上を用いることもでき
る。上記式（３）で表される脂肪族ジオール単位は、石油から誘導された化合物由来であ
っても、植物原料から誘導された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘導
された化合物由来であることが望ましい。

式（４）の脂肪族ジカルボン酸単位を与える脂肪族ジカルボン酸成分は、特に限定はさ
れないが、コストと生分解性とのバランスから炭素数２以上１２以下のものが好ましい。
例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ブラシル酸、
ドデカン二酸等やそのアルキルエステル等の誘導体が挙げられる。中でも、セバシン酸又
はアジピン酸、アゼライン酸やそのアルキルエステル等の誘導体が好ましい。尚、上記脂
肪族ジカルボン酸成分は、２種類以上を用いることもできる。

上記式（４）で表される脂肪族ジカルボン酸単位は、石油から誘導された化合物由来で
あっても、植物原料から誘導された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘
導された化合物由来であることが望ましい。
式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、Ｒ^５の
環構造が２以下であることが好ましく、より具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフ
タル酸、ナフタレンジカルボン酸等やそのアルキルエステル等の誘導体が挙げられる。中
でも、生分解性の観点からＲ^５はフェニレン基であることが好ましく、式（５）の芳香族
ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、具体的には、テレフタル酸
、イソフタル酸やそのアルキルエステル等の誘導体が好ましく、テレフタル酸やそのアル
キルエステル等の誘導体が特に好ましい。また、芳香環の一部がスルホン酸塩で置換され
ている芳香族ジカルボン酸であってもよい。尚、上記芳香族ジカルボン酸成分は２種類以
上を用いることもできる。

脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）における芳香族ジカルボン酸単位の含有量は、
全ジカルボン酸単位である脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計１
００モル％に対して、融点と生分解性の観点から、好ましくは５モル％以上、より好まし
くは３５モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以下
、より好ましくは６５モル％以下、特に好ましくは６０モル％以下である。

また、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）は、全芳香族ジカルボン酸単位中のテレ
フタル酸単位の割合が４０モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。この割合が
４０モル％未満では耐熱性が足りず、６０モル％を超えると生分解性が悪くなる傾向があ
る。この観点から、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）における全芳香族ジカルボン
酸単位中のテレフタル酸単位の割合は４２モル％以上５８モル％以下がより好ましく、４
５モル％以上５５モル％以下であることが更に好ましい。

なお、テレフタル酸単位以外の芳香族ジカルボン酸単位は脂肪族－芳香族ポリエステル
樹脂（Ｄ）の結晶性を落とさない限り、全芳香族ジカルボン酸単位中１０モル％まで含ん
でよい。
脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位を有していて
もよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例とし
ては、乳酸、グリコール酸、２－ヒドロキシ－ｎ－酪酸、２－ヒドロキシカプロン酸、６
－ヒドロキシカプロン酸、２－ヒドロキシ－３，３－ジメチル酪酸、２－ヒドロキシ－３
－メチル酪酸、２－ヒドロキシイソカプロン酸、又はこれらの混合物等が挙げられる。さ
らに、これらの低級アルキルエステル又は分子内エステル等の誘導体であってもよい。こ
れらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体のいずれでもよく、形態
としては固体、液体又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、
乳酸又はグリコール酸或いはその誘導体である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分は単
独でも、２種類以上の混合物としても使用することもできる。

また、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）は、３官能以上の脂肪族多価アルコール
、３官能以上の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物、或いは３官能以上の脂肪族多価
オキシカルボン酸成分を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであっても
よく、ジイソシアネート化合物やカーボネート化合物等の鎖延長剤により鎖延長されたも
のであってもよい。

脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグ
ラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質
とした重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常５，０００以上１，０００，０００以下であるが
、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは１０，０００以上５００，００
０以下である。

脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃
、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１
００ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好
ましくは３０ｇ／１０分以下である。脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）のＭＦＲは
、分子量により調節することが可能である。

脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）として、具体的に、ポリブチレンアジペートテ
レフタレート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンセバケートテレ
フタレート、ポリブチレンアゼレートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートフラネ
ートなどが好適に用いられる。
脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）としては、市販品を用いることもでき、市販品
としては、ＢＡＳＦ社製「Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｆ Ｂｌｅｎｄ Ｃ１２００ 」
、Ｘｉｎｊｉａｎｇ Ｂｌｕｅ Ｒｉｄｇｅ Ｔｕｎｈｅ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ社製「Ｔ
Ｈ８０１Ｔ」を用いることができる。
本発明では、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）は１種に限らず、構成単位の種類
や構成単位比、製造方法、物性等の異なる２種以上の脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（
Ｄ）をブレンドして用いることができる。

＜脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）、フィラー（Ｃ）、
脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）の配合割合＞
本発明の樹脂組成物に含まれる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル（
Ｂ）質量比は、口開き性（剥離強度）、剛性の向上及び成形加工のし易さの観点から、脂
肪族ポリエステル樹脂（Ａ）／脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）＝９９／１～６５／３５で
あるが好ましく、より好ましくは９７／３～７０／３０、更により好ましくは９５／５～
８０／２０である。

また、本発明の樹脂組成物中のフィラー（Ｃ）の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂（
Ａ）と脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．０１質量部以
上であるが、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上であり、更
により好ましくは２．０質量部以上である。一方、フィラー（Ｃ）の含有量は、脂肪族ポ
リエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、
４０質量部以下であるが、好ましくは３５質量部以下、より好ましくは３０質量部以下で
ある。フィラー（Ｃ）の含有量が上記下限よりも少ないとフィラー（Ｃ）を配合したこと
による口開き性等の改善効果を十分に得ることができない。一方、フィラー（Ｃ）の含有
量が上記上限よりも多いと引張強度等の機械強度が低下する。

又は、本発明の樹脂組成物は、更に脂肪族－芳香族ポリエステル（Ｄ）を用いることが
好ましいが、その時の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル樹
脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５
質量部以下、更により好ましくは７質量部以下である。脂肪族－芳香族ポリエステル（Ｄ
）の含有量が多いほど、海洋生分解速度が低下する恐れがあり、少なすぎると、二次加工
性や機械物性が低下する恐れがある。

＜その他の樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、脂肪族ポリエステル樹脂（
Ａ）、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）、脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）以外の樹
脂、例えば芳香族ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、
ポリオレフィン、アクリル樹脂、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳ（アクリロ
ニトリルスチレン）、ポリビニルアルコール、セルロースエステルなどの合成樹脂、ポリ
乳酸などの生分解性樹脂などの１種又は２種以上を含有していてもよい。

本発明の樹脂組成物が、その他の樹脂を含有する場合、樹脂成分として脂肪族ポリエス
テル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含むことによる本発明の効果を有効
に得るために、その他の樹脂の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエ
ステル樹脂（Ｂ）とその他の樹脂との合計１００質量部中に５０質量部未満であることが
好ましいく、より好ましくは、３０質量部以下であり、更により好ましくは、１０質量部
以下であり、特に好ましくは５質量部以下である。

＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線
吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤、結晶核剤、アンチブロッキング剤、耐光剤、可塑
剤、熱安定剤、難燃剤、離型剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、分散助剤、各種
界面活性剤、スリップ剤等の各種添加剤や、澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キト
サン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末、或いはこれらの混合物が
「その他の成分」として含まれていてもよい。

また、本発明の樹脂組成物には、機能性添加剤として、鮮度保持剤、抗菌剤等を配合す
ることもできる。
これらは、本発明の効果を損なわない範囲で任意に配合することができ、１種を単独で
用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
これらのその他の成分の含有量は、通常、本発明の樹脂組成物の物性を損なわないため
に、混合する成分の総量が、本発明の樹脂組成物の総量に対して０．０１質量％以上４０
質量％以下であることが好ましい。

上記その他の成分のうち、防曇剤はあらかじめ樹脂組成物に練り込んでもよいし、フィ
ルム成形後、成形されたフィルムの表面に塗布してもよい。使用する防曇剤は具体的には
、炭素数４以上２０以下の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸と多価アルコールのエステル
系界面活性剤が好ましく用いられる。
本発明の樹脂組成物にスリップ剤を含有させると、樹脂組成物の成形性を向上させるこ
とができるので好ましい。スリップ剤としては、公知のものを特に限定されることなく用
いることができ、具体的には、パラフィン油、固形パラフィン等のパラフィン、ステアリ
ン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の
高級アルコール、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、
ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂
肪酸の金属塩、ステアリン酸ブチル、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコー
ルモノステアレート等の脂肪酸エステル、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド
、エチレンビスステアロアミド、オキシステアリン酸のエチレンジアミド、メチロールア
ミド、オレイルアミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド類、カル
ナウバワックス、モンタンワックス等のワックス類などが挙げられる。これらのスリップ
剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい
。スリップ剤としてはこの中でもエルカ酸アミドが特に好ましい。本発明の樹脂組成物に
おいて、これらのスリップ剤の含有量は、通常、樹脂組成物中０．０１～２質量％であり
、０．０５～０．５質量％の範囲であることが好ましい。

アンチブロッキング剤としては、炭素数６～３０の飽和脂肪酸アマイド、飽和脂肪酸ビ
スアマイド、メチロールアマイド、エタノールアマイド、天然シリカ、合成シリカ、合成
ゼライト、タルク等が挙げられる。
耐光剤としては具体的には、例えば、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペ
リジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバ
ケート、ビス（１－オクチルオキシ－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）
セバケート、２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）－２－ｎ－ブチ
ル－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）マロネート、２－（３，５
－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）－２－ｎ－ブチル－ビス（１，２，２，６
，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）マロネート、２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４
－ヒドロキシベンジル）－２－ｎ－ブチル－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－
ピペリジル）マロネート、２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－
２－ｎ－ブチル－ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）マロネー
ト、テトラキス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－１，２，３，４－
ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－
ピペリジル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド（２，２，
６，６－テトラメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラ
カルボキシレート、ミックスド（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル／
トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛２，２，
６，６－テトラメチル－４－ピペリジル／β，β，β’，β’－テトラメチル－３，９－
〔２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝－１，２，
３，４－ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛１，２，２，６，６－ペンタメチ
ル－４－ピペリジル／β，β，β’，β’－テトラメチル－３，９－〔２，４，８，１０
－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝－１，２，３，４－ブタンテト
ラカルボキシレート、１，２－ビス（３－オキソ－２，２，６，６－テトラメチル－４－
ピペリジル）エタン、１－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）－１，
１－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン
、ポリ〔１－オキシエチレン（２，２，６，６－テトラメチル－１，４－ピペリジル）オ
キシスクシニル〕、ポリ〔２－（１，１，４－トリメチルブチルイミノ）－４，６－トリ
アジンジイル－（２，２，６，６－テトラ及び－４－ピペリジル）イミノヘキサメチレン
－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ〕、Ｎ，Ｎ’－ビス（３－
アミノプロピル）エチレンジアミン－２，４－ビス〔Ｎ－ブチル－Ｎ－（２，２，６，６
－テトラメチル－４－ピペリジル）アミノ〕－６－クロロ－１，３，５－トリアジン縮合
物及びそのＮ－メチル化合物、コハク酸と１－（２－ヒドロキシエチル）－４－ヒドロキ
シ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジンとの重縮合物等が挙げられる。

これらの中で、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケー
ト、２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－２－ｎ－ブチル－ビス
（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）マロネートが特に好ましい。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系、シ
アノアクリレート系等の紫外線吸収剤の中で、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ま
しく、具体的には、２－［２－ヒドロキシ－３，５－ビス（α，α－ジメチルベンジル）
フェニル］－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリ
アジン－２－イル）－５－ヘキシルオキシ－フェノールが挙げられる。

酸化防止剤としては、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、２，２’－メチレンビ
ス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス
［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
３，３’，３”，５，５’，５”－ヘキサ－ｔｅｒｔ－ブチル－α，α’，α”－（メシ
チレン－２，４，６－トリイル）トリ－ｐ－クレゾール、オクタデシル－３－（３，５－
ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５－トリス
［（４－ｔｅｒｔ－ブチル－３－ヒドロキシ－２，６－キシリル）メチル］－１，３，５
－トリアジン－２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）－トリオン、１，３，５－トリス（３，
５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－１，３，５－トリアジン－２，
４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）－トリオン、カルシウムジエチルビス［｛３，５－ビス（１
，１－ジメチルエチル）－４－ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスホネート、ビス（２，
２’－ジヒドロキシ－３，３’－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－５，５’－ジメチルフェニル）
エタン、Ｎ，Ｎ’－ヘキサン－１，６－ジイルビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチ
ル）－４－ヒドロキシフェニル］プロピオンアミド等のヒンダードフェノール系酸化防止
剤、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４－ジ
－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）［１，１－ビフェニル］－４，４’―ジイルビスホスフォ
ナイト、ビス［２，４－ビス（１，１－ジメチルエチル）－６－メチルフェニル］エチル
エステル亜リン酸、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトー
ルジホスファイト等のリン系酸化防止剤、３－ヒドロキシ－５，７－ジ－ｔｅｒｔ－ブチ
ル－フラン－２－オンとキシレンの反応性生物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチ
オジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤及びこれ
らの２種以上の混合物等が例示できる。この中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤が
好適に用いられる。

好ましいヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、イルガノックス３７９０、イル
ガノックス１３３０、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、イルガノック
ス３１１４、イルガノックス１４２５ＷＬ、イルガノックス１０９８、イルガノックスＨ
Ｐ２２２５ＦＬ、イルガノックスＨＰ２３４１、イルガフォスＸＰ－３０（以上、ＢＡＳ
Ｆ社製）、スミライザーＢＢＭ－Ｓ（住友化学社製）が挙げられる。最も好ましい酸化防
止剤はイルガノックス１０１０（ペンタエリトリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－
ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）、イルガノックス１３
３０（３，３’，３”，５，５’，５”－ヘキサ－ｔｅｒｔ－ブチル－α，α’，α”－
（メシチレン－２，４，６－トリイル）トリ－ｐ－クレゾール）である。

帯電防止剤としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることが
できる。帯電防止剤としては、界面活性剤型のノニオン系、カチオン系、アニオン系が好
ましい。
ノニオン系の帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンア
ルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルジエタノール
アミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン
、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステルアルキルジエタノールアマイド類等
が挙げられる。中でもアルキルジエタノールアミン類等が好ましい。

カチオン系の帯電防止剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベン
ジルアンモニウム塩等が挙げられる。
アニオン系の帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン
酸塩、アルキルホスフェート等が挙げられる。
中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩が樹脂との混練性がよく、帯電防止効果も高い
ため好ましい。

＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ
）及びフィラー（Ｃ）、更に好ましくは脂肪族－芳香族ポリエステル（Ｄ）と、必要に応
じて用いられるその他の樹脂やその他の成分を混合することにより製造される。
この混合工程は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）及
びフィラー（Ｃ）、更に好ましくは脂肪族－芳香族ポリエステル（Ｄ）と、必要に応じて
用いられるその他の樹脂やその他の成分を、所定の割合で同時に、又は任意の順序で、タ
ンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出
機等の混合機により混合し、好ましくは溶融混練することにより行われる。

混合工程で使用される混練機について、溶融混練機であってもよい。また、二軸押出機
もしくは単軸押出機の種別の如何を限定するものではないが、用いる脂肪族ポリエステル
樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）及びフィラー（Ｃ）、更に好ましくは脂肪族
－芳香族ポリエステル（Ｄ）の特性に応じて溶融混練を達成する目的の下では二軸押出機
がより好ましい。

溶融混練時の温度は１２０～２２０℃が好ましく、１３０～１６０℃であることがより
好ましい。この温度範囲であれば、溶融反応に要する時間の短縮が可能になり、樹脂の劣
化に伴う色調の悪化等を防止することができ、また、耐衝撃性や耐湿熱性などの実用面で
の物理特性をより向上させることができる。
また溶融混練時間については、前記同様の樹脂劣化をより確実に回避するという観点か
ら無用な長大化は回避されるべきであり、２０秒以上２０分以下が好ましく、より好まし
くは３０秒以上１５分以下であり、これを満たすような溶融混練温度や時間の条件設定を
行うことが好ましい。

［生分解性フィルム］
本発明の生分解性フィルムは、上述の本発明の樹脂組成物を用いてなるものである。具
体的には本発明の樹脂組成物を成形してなるものである。その成形法としては例えば、射
出成形、押出成形や共押出成形（インフレ法やＴダイ法によるフィルム成形、ラミネート
成形、熱プレス成形、中空成形（各種ブロー成形）、熱成形（真空成形、圧空成形）、塑
性加工、粉末成形（回転成形）等が挙げられる。特に、押出成形やインフレーション成形
によって成形する方法（インフレーション法）やＴダイ法が、本発明の効果が顕著に現れ
るので好ましい。

より具体的には、例えば、Ｔダイ、Ｉダイ又は丸ダイ等から所定の厚みに押し出したフ
ィルム状、シート状物又は円筒状物を、冷却ロールや水、圧空等により冷却、固化させる
方法等が挙げられる。この際、本発明の効果を阻害しない範囲で、数種の組成物を積層さ
せた積層フィルムとすることも可能である。
インフレーション成形の場合、バブル内圧、加熱温度、バブル直径、冷却速度、引き取
り速度等の条件は通常の公知の条件を採用することができる。

成形条件としては、例えば、ブロー比を通常１．１～１０倍、好ましくは２～５倍とす
ることによりフィルムの引裂強度を調節することができる。
また、インフレーション成形適性はバブル安定性、フロストライン高さ等を目視判定し
、バブルは揺れがなく安定であるほど好ましく、またバブルの形状が左右対称であること
が好ましい。フロストライン高さは高すぎないことが好ましい。フロストラインが高すぎ
る場合はチューブ状のフィルムが固化しにくいことを示し、フィルムのブロッキングが生
じ、口開きが悪化することがある。また、フロストラインが低すぎると、エアリングやダ
イスにバブルが接触して成形ができないことがある。したがって、フロストラインは装置
、使用する原料、加工条件に適した高さにする必要がある。

ダイス内の樹脂温度は、溶融粘度が高くなりすぎず押出機の動力当たりの押出量が適正
となるようにその下限は通常１００℃である。一方、ダイスに樹脂劣化物が付着して得ら
れるフィルムに混入することがないようにその上限は通常２８０℃である。ダイス内の樹
脂温度は、好ましくは１００～２５０℃、より好ましくは１１０～２００℃の範囲とする
。

このようなインフレーション成形により得られる本発明のフィルムは単層構造でも積層
構造でも良い。
インフレーション成形によるフィルムの厚みは、通常６～１００μｍ、好ましくは１０
～７０μｍである。
Ｔダイ成形の場合、ダイス内の樹脂温度は、溶融粘度が高くなりすぎず押出機の動力当
たりの押出量が適正となるようにその下限は通常１００℃である。一方、ダイスに樹脂劣
化物が付着して得られるフィルムに混入することがないようにその上限は通常２８０℃で
ある。ダイス内の樹脂温度は、好ましくは１００～２５０℃、より好ましくは１１０～２
２０℃の範囲とする。

また、吐出された溶融樹脂は巻き取り時のブロッキングを防止するために素早く冷却す
ることが望ましく、通常、静電密着式またはタッチロール式のキャスティングロールにて
冷却することが望ましい。この場合、キャスティングロールの表面温度は、通常１５～７
０℃、好ましくは２０～６０℃に制御すればよい。また、シートの厚みが１ｍｍ以上であ
るときは、多段式冷却ロールを用いることが望ましい。その他成形条件は通常の公知の条
件を採用することができる。

Ｔダイ成形により得られる本発明のフィルムも単層構造でも積層構造でも良い。
Ｔダイ成形によるフィルムの厚みは、通常３～２００μｍ、好ましくは５～１００μｍ
である。
インフレーション法やＴダイ法で得られたフィルム状成形体は、その後、ロール法、テ
ンター法、チューブラー法等によって一軸又は二軸延伸を施してもよい。延伸する場合は
、延伸温度は通常３０℃～１１０℃の範囲で、延伸倍率は縦、横方向、それぞれ０．６～
１０倍の範囲で行われる。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法
、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる方法等によって熱処理を施し
てもよい。

インフレーション法やＴダイ法で得られたフィルム状成形体は、その後、他の基材と積
層してもよい。その積層方法は通常の公知の方法を採用することができる。例えばドライ
ラミネーション法、ノンソルベントラミネーション法、サーマルラミネーション法などが
ある。
また、本発明の樹脂組成物を成形してなる本発明の生分解性フィルムには、化学的機能
、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能
、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、各種の二次加工を施すことも可能であ
る。二次加工の例としては、蛇腹加工、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジン
グ（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、
フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング等）等が挙げられる。

＜フィルム表面の滑り性＞
本発明の生分解性フィルムは、ＪＩＳ Ｋ ７１２５（１９９９）に規定される方法で
測定された静摩擦係数が、０．０５～０．４０であることが好ましく、より好ましくは、
０．１１～０．３０である。この値が高いほど、インフレーション成形により得られた本
発明の生分解性フィルムの内面同士、つまり、インフレーション成形においてバブルが締
付ロールで圧着されてできた海洋生分解フィルムにおいてフィルム同士が接触している面
同志（以下、「フィルムの内面同士」と称する場合がある）の滑り性があることで袋の口
開き性が向上できる傾向にあり、一方で、この値が高すぎると、フィルムの表面が滑りす
ぎるため、フィルム保管時やレジ袋等への２次加工時にフィルムを重ねると荷崩れを起こ
しやすい恐れがある。

＜熱収縮性＞
生分解性フィルムへの二次加工として印刷や接着剤を介した他の材料との貼り合わせを
行う際、熱風による乾燥工程を挟むため熱による収縮が小さい方が好ましい、という観点
から、本発明の生分解性フィルムは、ＪＩＳ Ｋ ７１３３（１９９９）に基づき測定さ
れる６０℃でのフィルムの熱収縮が５％以下であることが好ましく、より好ましくは４％
以下である。

＜口開き性＞
本発明の生分解性フィルムは、インフレーション成形により得られた場合、袋の口を開
く必要があるため、袋の口が開きやすいほうが好ましい。口開き性は、インフレーション
成形において、チューブのＡＳＴＭ Ｄ１８９３－６７（１９８５）に規定される方法で
測定されたフィルムの内面同志の剥離強度として評価することができる。この剥離強度は
低いほうが好ましく、具体的には、インフレーションフィルムの内面同士のＭＤ方向の剥
離強度が１０Ｎ以下であることが好ましく、９Ｎ以下がより好ましい。

＜引張弾性率＞
本発明の生分解性フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に規定さ
れる方法で測定された値で、実用性の観点から、ＭＤ方向、ＴＤ方向いずれかが通常３０
０ＭＰａ以上が好ましく、３５０ＭＰａ以上がより好ましく、４００ＭＰａ以上がさらに
好ましい。

＜生分解性＞
本発明の生分解性フィルムは、海水への浸漬試験において制御試験条件で２８℃±２℃
で、２ｍｍメッシュの篩をかけ残渣が、１２週間で５０％未満、６か月間で１０％未満と
なることが好ましい。
具体的には、海水中に生分解性フィルムを２８±２℃条件下で１２週間および６ヶ月間
保管した後、２ｍｍメッシュの篩にかけて篩上に残った残渣の重量測定を実施し下記式に
よって、生分解性の分解度は下記の式で算出することができる。
分解度（％）＝１００－（１２週間又は６ヶ月後のサンプル重量／試験前のサンプル重量
）×１００

［用途］
本発明のフィルムは、自然環境下における分解性を有しつつ、成形性、透明性、成形体
の表面特性及び力学特性に優れたものであるため、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や
粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材等幅広い用途において、特に使い捨
てにされる用途に好適に用いることができる。その具体的用途としては、例えば、農業用
マルチフィルム、トンネルフィルム、ハウスフィルム、日覆い、防草シート、畦シート、
発芽シート、林業用燻蒸シート、フラットヤーン等を含む結束テープ、おむつのバックシ
ート、包装用シート、ショッピングバッグ、レジ袋、ゴミ袋、水切り袋、コンポストバッ
グ等が挙げられる。

本発明のフィルムは、産業用コンポスト機または家庭用コンポスト機に代表されるコン
ポスト機等で分解することが好ましい。コンポスト機としては市販品を用いることもでき
、ＳＩＮＫＰＩＡ・ＪＡＰＡＮ社製「シンクピア」、ウェルクリエイト社製「フォースタ
ーズ」等が挙げられる。

以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨
を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例にお
ける各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好まし
い値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記
実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。

［用いた樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の測定］
ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に基づき、メルトインデクサーを用いて１９０℃、荷
重２．１６ｋｇにて測定した。単位はｇ／１０分である。

［用いた樹脂の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）の測定］
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に基づき、示差走査熱量測定 (ＤＳＣ) を用いて昇
温・降温速度１０℃／分にて測定した。単位は℃である。

［使用原料］
実施例及び比較例で使用した樹脂とフィラーの詳細は下記の通りである。
以下において、「ＰＢＳＡ」は「ポリブチレンサクシネートアジペート」、「ＰＣＬ」
は「ポリカプロラクトン」、「ＰＨＢＨ」は「ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３
－ヒドロキシヘキサノエート）」を示す。

＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
ＰＢＳＡ：（ＰＴＴＭＣＣ Ｂｉｏｃｈｅｍ社製 ＢｉｏＰＢＳ（登録商標） ＦＤ９
２ＰＭ、全ジカルボン酸単位量中のコハク酸単位量：７４モル％、アジピン酸単位量：２
６モル％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：８９℃）
ＰＢＳ：（ＰＴＴＭＣＣ Ｂｉｏｃｈｅｍ社製 ＢｉｏＰＢＳ（登録商標） ＦＺ９１
ＰＭ、全ジカルボン酸単位量中のコハク酸単位量：１００モル％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１
０分、融点：１１５℃）

＜脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
ＰＣＬ：（Ｉｎｇｅｖｉｔｙ社製 Ｃａｐａ（登録商標）６８００、ＭＦＲ：７ｇ／１
０分、融点：６０℃、ガラス転移温度：－６０℃）
ＰＨＢＨ：（株式会社カネカ製 ＰＨＢＨ（登録商標） Ｘ１３１Ａ、３ＨＢ／３ＨＨ
モル比：９４／６、ＭＦＲ：６ｇ／１０分、融点：１４０℃、ガラス転移温度：２℃）

＜フィラー（Ｃ）＞
タルク－１（日本タルク株式会社製 ミクロエースＳＧ－９５、平均粒子径：３μｍ）
タルク－２（日本タルク株式会社製 ミクロエースＫ－１、平均粒子径：８μｍ）
アルミノケイ酸塩（水澤化学工業株式会社製 シルトンＪＣ－３０、平均粒子径：３μ
ｍ）

[用いたフィラーの平均粒径の測定]
ＪＩＳ Ｚ８８２５（２０１３）に基づき、マイクロトラック・ベル製粒子径分布測定
装置、分散媒として水、分散剤として中性界面活性剤を用いて測定を行った。

＜脂肪族－芳香族ポリエステル（Ｄ）＞
ＰＢＡＴ：（ＢＡＳＦ社製 Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標） Ｆ Ｂｌｅｎｄ Ｃ１２０
０、全ジカルボン酸単位量中のアジピン酸単位量：５３モル％、テレフタル酸単位量：４
７モル％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：８９℃）

＜エルカ酸アミド＞
三菱ケミカル株式会社製 ダイヤミッド Ｌ－２００
［評価法］
実施例及び比較例における各種物性、特性の評価方法は以下の通りである。

＜成形性：バブル安定性＞
インフレーション成形において、十分に樹脂の切り替えが終わった後のバブルの安定性
を下記基準で評価した。
○：チューブが安定しており成形性が良好
×：チューブが左右にふらつく、チューブが脈動する（大きくなったり小さくなったり
する）等不安定で成形性に問題がある

＜成形性：口開き性＞
ＡＳＴＭ Ｄ１８９３－６７（１９８５）に基づき、インフレーションフィルム内面同
士のＭＤ方向の剥離強度を測定し、下記基準で評価した。剥離強度が低いほど口開き性が
良く好ましい。
○：剥離強度が１０Ｎ以下
×：剥離強度が１１Ｎ以上

＜物性評価：滑り性＞
ＪＩＳ Ｋ ７１２５（１９９９）に基づき、インフレーションフィルム内面同士のＭ
Ｄ方向の静摩擦係数を測定し、下記基準で評価した。
○：静摩擦係数が０．０５以上０．４０未満
×：静摩擦係数が０．０５未満もしくは０．４０以上

＜物性評価：熱収縮性＞
ＪＩＳ Ｋ ７１３３（１９９９）に基づき、６０℃での５分保管後のフィルムのＭＤ
方向の熱収縮を測定し、下記基準で評価した。
○：熱収縮率が５％以下
×：熱収縮率が５％超える

＜物性評価：引張弾性率＞
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に基づき、ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率を測定し
、下記基準で評価した。引張弾性率は高い程、剛性が高く好ましい。
○：引張弾性率が３００ＭＰａ以上
×：引張弾性率が３００ＭＰａ未満

＜海水浸漬生分解試験＞
三重県四日市市の四日市港で採取した海水中にシートを２８±２℃条件下で１２週間お
よび６ヶ月間保管した後、２ｍｍメッシュの篩にかけて篩上に残った残渣の重量測定を実
施し下記基準で海水浸漬生分解性を評価した。尚、分解度は下記の式で算出した。
分解度（％）＝１００－（１２週間又は６ヶ月後のサンプル重量／試験前のサンプル重量
）×１００
〇：分解度が９０％以上
△：分解度が５０％以上９０％未満
×：分解度が５０％未満

［実施例１～１３、比較例１～２］
表１に示す原料を表１に示す割合でブレンドし、混練温度１４０℃にて、スクリュウ径
φ３０ｍｍの二軸押出機にてストランド状に押出し、ペレタイザーによりペレット化した
。得られた樹脂ペレットをスクリュー径φ４０ｍｍの押出機、直径６０ｍｍの丸ダイを有
するインフレーション成形機にて成形温度１５０℃、ブロー比２．５で成形して肉厚３０
μｍのインフレーションフィルムを得た。このフィルムについて成形性評価（バブル安定
性、口開き性）、物性評価（滑り性、熱収縮性、弾性率）、海水浸漬生分解性評価を実施
した。その結果を表１に示す。

表１より、本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を用いた本発明の生分解性フィル
ムは、成形性、口開き性、滑り性、耐熱収縮性、海洋生分解性のバランスに優れているこ
とが分かる。
なお、比較例１は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）を含まないため、海洋生分解性に劣
る。
比較例２はフィラーを含まないため、バブル安定性や口開き性が劣る。

Claims (16)

1. 脂肪族ジオールに由来する繰返し単位と脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位とを
   主構成単位として含む脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリヒドロキシアルカノエート及
   び／又はポリカプロラクトンである脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）並びにフィラー（Ｃ）
   を含有する樹脂組成物を用いる生分解性フィルムであって、該脂肪族ポリエステル樹脂（
   Ｂ）のガラス転移温度が１０℃以下であり、該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該脂肪族
   ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対する該フィラー（Ｃ）の含有割合が０
   ．０１～４０質量部である樹脂組成物を用いる生分解性フィルム。
2. 前記樹脂組成物が、更に脂肪族ジオールに由来する繰り返し単位と脂肪族ジカルボン酸
   に由来する繰り返し単位と芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位とを主構成単位と
   して含む脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）を含有する、請求項１に記載の生分解性
   フィルム。
3. 前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計量１０
   ０質量部に対する前記脂肪族－芳香族ポリエステル樹脂（Ｄ）の含有割合が２０質量部以
   下である、請求項２に記載の生分解性フィルム。
4. 前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比が９９／
   １～６５／３５である請求項1～３のいずれかに記載の生分解性フィルム。
5. 前記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれる脂肪族ジカルボン酸に由来する繰り返し
   単位の脂肪族ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びブ
   ラシル酸よりなる群より選ばれるものを含む、請求項１～４のいずれかに記載の生分解性
   フィルム。
6. 前記ポリヒドロキシアルカノエートがポリヒドロキシブチレートおよびその共重合体か
   らなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１～５のいずれかに記載の生分解
   性フィルム。
7. 前記フィラー（Ｃ）が無水シリカ、炭酸カルシウム、タルク、珪酸塩、ゼオライト、澱
   粉及びセルロースからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１～６のいず
   れかに記載の生分解性フィルム。
8. 前記フィラー（Ｃ）の平均粒子径が３０μｍ以下である、請求項１～７のいずれかに記
   載の生分解性フィルム。
9. ＪＩＳ Ｋ ７１２５（１９９９）に基づき測定されるフィルムの静摩擦係数が０．０
   ５～０．４０である請求項１～８のいずれかに記載の生分解性フィルム。
10. ＪＩＳ Ｋ ７１３３（１９９９）に基づき測定される６０℃でのフィルムの熱収縮が
    ５％以下である請求項１～９のいずれかに記載の生分解性フィルム。
11. ＡＳＴＭ Ｄ１８９３－６７（１９８５）に基づき測定されるインフレーションフィル
    ムのＭＤ方向の剥離強度が１０Ｎ以下である請求項１～１０のいずれかに記載の生分解性
    フィルム。
12. 海水への浸漬試験において制御試験条件で２８℃±２℃で、２ｍｍメッシュの篩をかけ
    残渣が、１２週間で５０％未満、６か月間で１０％未満となる請求項１～１１のいずれか
    に記載の生分解性フィルム。
13. インフレーション法により成形された、請求項１～１２のいずれかに記載の生分解性フ
    ィルム。
14. Ｔダイ法により成形された、請求項１～１２のいずれかに記載の生分解性フィルム。
15. 請求項１～１４のいずれかに記載の生分解性フィルムよりなる袋。
16. 請求項１～１４のいずれかに記載の生分解性フィルムをコンポスト機で分解する、生分
    解性フィルムの分解方法