JP2022034482A - シフト装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】シフト操作部の誤操作を抑制する。【解決手段】シフト装置10では、パーキングブレーキスイッチ44がシフトノブ14の第1方向他側に配置されており、パーキングブレーキスイッチ44がハウジング12の外周側に作動操作される。このため、ハウジング12にシフトノブ14とパーキングブレーキスイッチ44とが設けられる場合でも、シフトノブ14の誤操作を抑制できる。【選択図】図1
Description
本発明は、設置体にシフト操作部が設けられるシフト装置に関する。
下記特許文献1に記載のシフト装置では、ケーシング及びカバーに操作素子が設けられており、操作素子が回転されることで、制御装置の制御により、自動車のトランスミッションのシフト状態が変更される。また、制御装置に自動車の駐車ブレーキが電気的に接続されており、制御装置の制御により、駐車ブレーキが操作される。
ここで、このようなシフト装置では、操作素子の誤操作を抑制できるのが好ましい。
本発明は、上記事実を考慮し、シフト操作部の誤操作を抑制できるシフト装置を得ることが目的である。
本発明の第1態様のシフト装置は、車両に設置される設置体と、前記設置体に設けられ、操作されて車両の変速機のシフトレンジが変更されるシフト操作部と、前記設置体に設けられると共に、前記設置体の外周側に作動操作可能にされ、作動操作されて車両のパーキングブレーキが作動されるブレーキ操作部と、を備える。
本発明の第2態様のシフト装置は、本発明の第1態様のシフト装置において、前記ブレーキ操作部が車両の運転席とは反対側から作動操作可能にされる。
本発明の第3態様のシフト装置は、本発明の第1態様又は第2態様のシフト装置において、前記シフト操作部の操作を検出すると共に、前記ブレーキ操作部の操作を検出する検出装置を備える。
本発明の第4態様のシフト装置は、本発明の第1態様~第3態様の何れか1つのシフト装置において、前記ブレーキ操作部の操作に基づき前記変速機のシフトレンジを制御する制御部を備える。
本発明の第1態様のシフト装置では、車両に設置体が設置される。また、設置体にシフト操作部が設けられており、シフト操作部が操作されて、車両の変速機のシフトレンジが変更される。さらに、設置体にブレーキ操作部が設けられており、ブレーキ操作部が作動操作されて、車両のパーキングブレーキが作動される。
ここで、ブレーキ操作部が設置体の外周側に作動操作可能にされる。このため、設置体にシフト操作部及びブレーキ操作部が設けられる場合でも、ブレーキ操作部の作動操作によるシフト操作部の誤操作を抑制できる。
本発明の第2態様のシフト装置では、ブレーキ操作部が車両の運転席とは反対側から作動操作可能にされる。このため、運転手以外の乗員によるブレーキ操作部の作動操作を抑制できる。
本発明の第3態様のシフト装置では、検出装置が、シフト操作部の操作を検出すると共に、ブレーキ操作部の操作を検出する。このため、構成を簡単にできる。
本発明の第4態様のシフト装置では、制御部がブレーキ操作部の操作に基づき変速機のシフトレンジを制御する。このため、シフト装置において、ブレーキ操作部の操作に基づき変速機のシフトレンジを制御できる。
[第1実施形態]
図1には、本発明の第1実施形態に係るシフト装置10が第3方向(肉厚方向)一側から見た正面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置10の第1方向(長手方向)一側を矢印Lで示し、シフト装置10の第2方向(幅方向)一側を矢印Wで示し、シフト装置10の第3方向一側を矢印Tで示している。
図1には、本発明の第1実施形態に係るシフト装置10が第3方向(肉厚方向)一側から見た正面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置10の第1方向(長手方向)一側を矢印Lで示し、シフト装置10の第2方向(幅方向)一側を矢印Wで示し、シフト装置10の第3方向一側を矢印Tで示している。
本実施形態に係るシフト装置10は、車両(自動車)のコンソール(図示省略)に搭載されており、車両は、右ハンドル車にされて、車両の右側部分(コンソールの車両右側)に運転席(図示省略)が配置されると共に、車両の左側部分(コンソールの車両左側)に助手席(図示省略)が配置されている。
図1に示す如く、シフト装置10の第1方向一側、第2方向一側及び第3方向一側は、それぞれ車両の前側、右側及び上側に向けられており、シフト装置10に表示される文字等は、上側が第1方向一側に向けられている。
シフト装置10には、設置体としての略直方体形箱状のハウジング12が設けられており、ハウジング12は、コンソールに設置されている。
ハウジング12の第1方向一側部分には、シフト操作部としての略有底円筒状のシフトノブ14が支持されており、シフトノブ14は、中心軸線が第3方向に平行にされると共に、内部が第3方向他側に開放されている。シフトノブ14は、第3方向一側端部がハウジング12の第3方向一側に突出されると共に、中心軸線周りに回転可能にされており、シフトノブ14は、運転手の手指によって、第3方向一側端部を把持されて、正方向A及び逆方向Bに回転操作可能にされている。また、シフトノブ14は、逆方向B側から正方向A側に回転されて、シフト位置が「P」位置(パーキング位置)、「R」位置(リバース位置)、「N」位置(ニュートラル位置)、「D」位置(ドライブ位置)及び「M」位置(マニュアル位置)にこの順番で変更される。シフトノブ14の周壁の第3方向他側端には、被検出部としてのマグネット14A(図2参照)が固定されており、マグネット14Aは、シフトノブ14と一体に回転される。
ハウジング12内には、検出装置としての略矩形板状の回路基板16(図2参照)が設けられており、回路基板16は、第3方向に垂直に配置されている。
回路基板16の第1方向一側部分には、シフトノブ14の周壁の第3方向他側において、シフト検出部18が設けられており、シフト検出部18は、シフトノブ14のマグネット14Aが発生する磁場の方向を検出することで、シフトノブ14の回転位置を検出して、シフトノブ14のシフト位置を検出する。回路基板16(シフト検出部18等)は、車両の制御装置20に電気的に接続されており、制御装置20には、車両の自動変速機22(変速機)が電気的に接続されている。シフトノブ14のシフト位置が「P」位置、「R」位置、「N」位置、「D」位置及び「M」位置に変更された際(シフトノブ14のシフト位置が「P」位置、「R」位置、「N」位置、「D」位置及び「M」位置に変更されたことをシフト検出部18が検出した際)には、制御装置20の制御により、それぞれ自動変速機22のシフトレンジが「P」レンジ(パーキングレンジ)、「R」レンジ(リバースレンジ)、「N」レンジ(ニュートラルレンジ)、「D」レンジ(ドライブレンジ)及び「M」レンジ(マニュアルレンジ)に変更される。
ハウジング12の第1方向一側端部には、シフト表示部24が設けられており、シフト表示部24は、シフトノブ14の第1方向一側に配置されている。回路基板16の第1方向一側端部には、シフト表示部24の第3方向他側において、第1シフト照明部26Aが設けられており、制御装置20の制御により、第1シフト照明部26Aがシフト表示部24を照明して、シフト表示部24に自動変速機22のシフトレンジが照明表示される。回路基板16の第1方向一側部分の第2方向一側端部には、第2シフト照明部26Bが設けられており、第2シフト照明部26Bは、シフトノブ14の第2方向一側に配置されている。回路基板16の第1方向一側部分の第2方向他側端部には、第3シフト照明部26Cが設けられており、第3シフト照明部26Cは、シフトノブ14の第2方向他側に配置されている。
ハウジング12の第1方向他側部分には、シフトノブ14の第1方向他側において、スイッチとしてのSPORTスイッチ28が設けられており、SPORTスイッチ28は、運転手の手指によって操作(押圧操作)可能にされている。回路基板16には、SPORTスイッチ28の第3方向他側において、スイッチ検出部としてのSPORTセンサ30が設けられており、SPORTセンサ30は、SPORTスイッチ28の操作を検出する。SPORTスイッチ28が操作された際(SPORTスイッチ28の操作をSPORTセンサ30が検出した際)には、制御装置20の制御により、車両のドライブモードがSPORTモードに切替えられ又はSPORTモードから解除される。
ハウジング12の第1方向他側部分には、SPORTスイッチ28の第2方向他側において、スイッチとしてのエコノミースイッチ32が設けられており、エコノミースイッチ32は、運転手の手指によって操作(押圧操作)可能にされている。回路基板16には、エコノミースイッチ32の第3方向他側において、スイッチ検出部としてのエコノミーセンサ34が設けられており、エコノミーセンサ34は、エコノミースイッチ32の操作を検出する。エコノミースイッチ32が操作された際(エコノミースイッチ32の操作をエコノミーセンサ34が検出した際)には、制御装置20の制御により、車両のドライブモードがエコノミーモードに切替えられ又はエコノミーモードから解除される。
ハウジング12の第1方向他側部分には、SPORTスイッチ28の第2方向一側において、スイッチとしてのオートブレーキホールドスイッチ36が設けられており、オートブレーキホールドスイッチ36は、運転手の手指によって操作(押圧操作)可能にされている。回路基板16には、オートブレーキホールドスイッチ36の第3方向他側において、スイッチ検出部としてのオートブレーキホールドセンサ38が設けられており、オートブレーキホールドセンサ38は、オートブレーキホールドスイッチ36の操作を検出する。オートブレーキホールドスイッチ36が操作された際(オートブレーキホールドスイッチ36の操作をオートブレーキホールドセンサ38が検出した際)には、制御装置20の制御により、車両のオートブレーキホールド機能がON又はOFFされる。
ハウジング12の第1方向他側部分には、エコノミースイッチ32の第1方向他側において、スイッチとしてのアイドリングストップスイッチ40が設けられており、アイドリングストップスイッチ40は、運転手の手指によって操作(押圧操作)可能にされている。回路基板16には、アイドリングストップスイッチ40の第3方向他側において、スイッチ検出部としてのアイドリングストップセンサ42が設けられており、アイドリングストップセンサ42は、アイドリングストップスイッチ40の操作を検出する。アイドリングストップスイッチ40が操作された際(アイドリングストップスイッチ40の操作をアイドリングストップセンサ42が検出した際)には、制御装置20の制御により、車両のアイドリングストップ機能がON又はOFFされる。
ハウジング12の第1方向他側端部には、SPORTスイッチ28の第1方向他側において、ブレーキ操作部としての略直方体状のパーキングブレーキスイッチ44が設けられており、パーキングブレーキスイッチ44は、エコノミースイッチ32よりも第1方向他側に配置されている。パーキングブレーキスイッチ44は、第1方向他側端部を中心として第3方向に回動可能にされると共に、初期位置側に付勢されて初期位置に配置されており、パーキングブレーキスイッチ44の第3方向一側面は、ハウジング12の第3方向一側面と面一にされている。パーキングブレーキスイッチ44の第1方向一側面は、凹面にされており、パーキングブレーキスイッチ44の第3方向一側端部は、第1方向一側に突出されている。ハウジング12の第3方向一側壁には、パーキングブレーキスイッチ44の第1方向一側において、操作凹部としての略直方体状の操作溝46が形成されており、操作溝46は、第3方向一側に開放されると共に、パーキングブレーキスイッチ44の第1方向一側面を第1方向一側に開放している。
パーキングブレーキスイッチ44は、運転手の手指によって作動操作(引出操作)及び解除操作(押込操作)を可能にされている。パーキングブレーキスイッチ44が作動操作される際には、運転手の手指が操作溝46に挿入されてパーキングブレーキスイッチ44の第1方向一側面(凹面)に引掛けられた状態で、パーキングブレーキスイッチ44が、引張られて、付勢力に抗して第3方向一側に回動される(引出される)。パーキングブレーキスイッチ44が解除操作される際には、運転手の手指によって、パーキングブレーキスイッチ44が、第3方向一側面を押圧されて、付勢力に抗して第3方向他側に回動される(押込まれる)。
回路基板16には、パーキングブレーキスイッチ44の第3方向他側において、ブレーキ検出部48が設けられており、ブレーキ検出部48は、パーキングブレーキスイッチ44の作動操作及び解除操作を検出する。パーキングブレーキスイッチ44が作動操作された際(パーキングブレーキスイッチ44の作動操作をブレーキ検出部48が検出した際)には、制御装置20の制御により、車両のパーキングブレーキ(電動パーキングブレーキ)が作動される。パーキングブレーキスイッチ44が解除操作された際(パーキングブレーキスイッチ44の解除操作をブレーキ検出部48が検出した際)には、制御装置20の制御により、車両のパーキングブレーキの作動が解除される。
回路基板16には、制御部50が設けられており、自動変速機22のシフトレンジが「R」レンジ、「D」レンジ又は「M」レンジにされる際に、パーキングブレーキスイッチ44が作動操作された場合(パーキングブレーキスイッチ44の作動操作をブレーキ検出部48が検出した場合)には、制御部50の制御により、自動変速機22のシフトレンジが「P」レンジ又は「N」レンジに変更される。
次に、本実施形態の作用を説明する。
以上の構成のシフト装置10では、パーキングブレーキスイッチ44がシフトノブ14の第1方向他側に配置されており、パーキングブレーキスイッチ44が第1方向他側(ハウジング12の外周側、シフトノブ14とは反対側)に作動操作(引出操作)される。このため、ハウジング12にシフトノブ14とパーキングブレーキスイッチ44とが設けられる場合でも、パーキングブレーキスイッチ44を作動操作する運転手の手指によるシフトノブ14の誤操作を抑制できる。
さらに、パーキングブレーキスイッチ44がSPORTスイッチ28、エコノミースイッチ32、オートブレーキホールドスイッチ36及びアイドリングストップスイッチ40よりも第1方向他側に配置されており、パーキングブレーキスイッチ44が第1方向他側(SPORTスイッチ28、エコノミースイッチ32、オートブレーキホールドスイッチ36及びアイドリングストップスイッチ40とは反対側)に作動操作(引出操作)される。このため、ハウジング12にSPORTスイッチ28、エコノミースイッチ32、オートブレーキホールドスイッチ36及びアイドリングストップスイッチ40とパーキングブレーキスイッチ44とが設けられる場合でも、パーキングブレーキスイッチ44を作動操作する運転手の手指によるSPORTスイッチ28、エコノミースイッチ32、オートブレーキホールドスイッチ36及びアイドリングストップスイッチ40の誤操作を抑制できる。
また、回路基板16にシフト検出部18及びブレーキ検出部48が設けられている。このため、シフト検出部18とブレーキ検出部48とが別々の基板に設けられる場合とは異なり、構成を簡単にできると共に、コストを低減できる。
さらに、回路基板16に第1シフト照明部26A、SPORTセンサ30、エコノミーセンサ34、オートブレーキホールドセンサ38、アイドリングストップセンサ42及び制御部50が設けられている。このため、第1シフト照明部26A、SPORTセンサ30、エコノミーセンサ34、オートブレーキホールドセンサ38、アイドリングストップセンサ42及び制御部50の少なくとも1つが回路基板16とは別の基板に設けられる場合とは異なり、構成を簡単にできると共に、コストを低減できる。
また、自動変速機22のシフトレンジが「R」レンジ、「D」レンジ又は「M」レンジにされる際に、パーキングブレーキスイッチ44が作動操作された場合には、制御部50の制御により、自動変速機22のシフトレンジが「P」レンジ又は「N」レンジに変更される。このため、シフト装置10における制御部50の制御により、パーキングブレーキスイッチ44の作動操作に基づき自動変速機22のシフトレンジを変更できる。
[第2実施形態]
図3の(A)及び(B)には、本発明の第2実施形態に係るシフト装置60の主要部が第3方向一側から見た斜視図にて示されている。
図3の(A)及び(B)には、本発明の第2実施形態に係るシフト装置60の主要部が第3方向一側から見た斜視図にて示されている。
本実施形態に係るシフト装置60は、上記第1実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
図3の(A)及び(B)に示す如く、本実施形態に係るシフト装置60では、パーキングブレーキスイッチ44の第2方向寸法が小さくされて、パーキングブレーキスイッチ44の第2方向一側部分のみが設けられている。パーキングブレーキスイッチ44の第2方向他側面は、凹面にされており、パーキングブレーキスイッチ44の第3方向一側端部は、第2方向他側に突出されている。パーキングブレーキスイッチ44の第2方向他側には、パーキングブレーキスイッチ44の第1方向一側に代えて、操作溝46が形成されており、操作溝46は、パーキングブレーキスイッチ44の第2方向他側面を第2方向他側に開放している。
図3(A)に示す如く、パーキングブレーキスイッチ44が作動操作される際には、運転手の手指が操作溝46に挿入されてパーキングブレーキスイッチ44の第2方向他側面(凹面)に引掛けられた状態で、パーキングブレーキスイッチ44が、引張られて、付勢力に抗して第3方向一側に回動される(引出される)。図3(B)に示す如く、パーキングブレーキスイッチ44が解除操作される際には、運転手の手指によって、パーキングブレーキスイッチ44が、第3方向一側面を押圧されて、付勢力に抗して第3方向他側に回動される(押込まれる)。
ここで、本実施形態でも、上記第1実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
さらに、運転手がパーキングブレーキスイッチ44を作動操作するためには、運転手が手指を操作溝46に挿入してパーキングブレーキスイッチ44を第2方向他側(運転席とは反対側、助手席側)から引張ればよい。このため、助手席の助手(運転手以外の乗員)がパーキングブレーキスイッチ44を作動操作するためには、助手が手指を操作溝46に挿入してパーキングブレーキスイッチ44を第2方向他側から押出す必要があり、助手によるパーキングブレーキスイッチ44の作動操作を困難にできて(抑制できて)、運転手の意図に反してパーキングブレーキスイッチ44が作動操作されることを抑制できる。
なお、上記第1実施形態及び第2実施形態では、シフト装置10、60が搭載される車両が、右ハンドル車にされて、車両の右側部分(コンソールの車両右側)に運転席が配置されると共に、車両の左側部分(コンソールの車両左側)に助手席が配置される。しかしながら、シフト装置10、60が搭載される車両が、左ハンドル車にされて、車両の左側部分(コンソールの車両左側)に運転席が配置されると共に、車両の右側部分(コンソールの車両右側)に助手席が配置されてもよい。この場合、上記第2実施形態に係るシフト装置60では、パーキングブレーキスイッチ44の第2方向他側部分のみが設けられると共に、パーキングブレーキスイッチ44の第2方向一側面が凹面にされて、パーキングブレーキスイッチ44の第3方向一側端部が第2方向一側に突出される。さらに、パーキングブレーキスイッチ44の第2方向一側に操作溝46が形成されて、操作溝46がパーキングブレーキスイッチ44の第2方向一側面を第2方向一側に開放する。
[第3実施形態]
図4(A)には、本発明の第3実施形態に係るシフト装置70が第3方向一側から見た正面図にて示されている。
図4(A)には、本発明の第3実施形態に係るシフト装置70が第3方向一側から見た正面図にて示されている。
本実施形態に係るシフト装置70は、上記第1実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
本実施形態に係るシフト装置70は、車両のインストルメントパネル(図示省略)に搭載されており、ハウジング12は、インストルメントパネルの車両左右方向中央に設置されている。
図4(A)に示す如く、シフト装置70の第1方向一側、第2方向一側及び第3方向一側は、それぞれ車両の左側、上側及び後側に向けられており、シフト装置70に表示される文字等は、上側が第2方向一側に向けられている。
ハウジング12の第1方向一側部分の第2方向一側端部には、ハウジング12の第1方向一側端部に代えて、シフト表示部24が設けられており、シフト表示部24は、シフトノブ14の第2方向一側に配置されている。シフト表示部24の第3方向他側には、回路基板16の第2シフト照明部26Bが配置されており、制御装置20の制御により、第2シフト照明部26Bがシフト表示部24を照明して、シフト表示部24に自動変速機22のシフトレンジが照明表示される。
パーキングブレーキスイッチ44の第1方向一側(運転席とは反対側)には、操作溝46が形成されており、パーキングブレーキスイッチ44は、運転手の手指によって作動操作(引出操作)及び解除操作(押込操作)を可能にされている(図5の(A)及び(B)参照)。
ここで、本実施形態でも、上記第2実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
[第4実施形態]
図4(B)には、本発明の第4実施形態に係るシフト装置80が第3方向一側から見た正面図にて示されている。
図4(B)には、本発明の第4実施形態に係るシフト装置80が第3方向一側から見た正面図にて示されている。
本実施形態に係るシフト装置80は、上記第3実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
本実施形態に係るシフト装置80は、搭載される車両が左ハンドル車にされている。
図4(B)に示す如く、シフト装置80の第1方向一側、第2方向一側及び第3方向一側は、それぞれ車両の右側、下側及び後側に向けられており、シフト装置80に表示される文字等は、上側が第2方向他側に向けられている。
ハウジング12の第1方向一側部分の第2方向他側端部には、ハウジング12の第2方向一側端部に代えて、シフト表示部24が設けられており、シフト表示部24は、シフトノブ14の第2方向他側に配置されている。シフト表示部24の第3方向他側には、回路基板16の第3シフト照明部26Cが配置されており、制御装置20の制御により、第3シフト照明部26Cがシフト表示部24を照明して、シフト表示部24に自動変速機22のシフトレンジが照明表示される。
ここで、本実施形態でも、上記第3実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
また、上記第1実施形態~第4実施形態では、回路基板16が共通化されている。このため、シフト装置10、60、70、80が搭載される車両の種類(右ハンドル車又は左ハンドル車)及び位置(コンソール又はインストルメントパネル)に拘らず、回路基板16を共用できる。これにより、シフト装置10、60、70、80が搭載される車両の種類及び位置に基づくシフト装置10、60、70、80の意匠の相違に拘らず回路基板16の車両への搭載自由度を向上できると共に、部品コストを低減できる。
なお、上記第1実施形態~第4実施形態では、シフトノブ14の周壁の第3方向他側端にマグネット14Aが設けられると共に、回路基板16にシフトノブ14の周壁の第3方向他側においてシフト検出部18が設けられる。しかしながら、例えば第1実施形態の第1変形例(図6参照)の如く、シフトノブ14の周壁にマグネット14Aが設けられると共に、回路基板16にシフトノブ14の径方向外側においてシフト検出部18が設けられてもよい。この場合でも、シフト検出部18が、シフトノブ14のマグネット14Aが発生する磁場の方向を検出することで、シフトノブ14の回転位置を検出して、シフトノブ14のシフト位置を検出する。
また、上記第1実施形態~第4実施形態では、シフトノブ14のシフト位置が「P」位置に変更されて(シフトノブ14のシフト位置の「P」位置への変更をシフト検出部18が検出して)、制御装置20の制御により、自動変速機22のシフトレンジが「P」レンジに変更される。しかしながら、ハウジング12に「P」スイッチが設けられると共に、回路基板16にパーキング検出部が設けられることで、「P」スイッチが押圧操作されて(「P」スイッチの押圧操作をパーキング検出部が検出して)、制御装置20の制御により、自動変速機22のシフトレンジが「P」レンジに変更されてもよい。
さらに、上記第1実施形態~第4実施形態では、シフトノブ14(シフト操作部)が中心軸線周りに回転操作される回転式のものにされることで、シフト装置10、60、70、80の第1方向一側が車両の前側、左側又は右側に向けられても、シフトノブ14の第3方向一側からの正面視が変化せずに、自動変速機22のシフトレンジを変更するためのシフトノブ14の操作が変更されないようにされる。しかしながら、シフト操作部が、回動(傾動)操作される回動式のもの、スライド操作されるスライド式のもの、又は、押圧操作される押圧式のものにされてもよい。また、シフト操作部が回動式のもの又はスライド式のものにされる場合には、シフト操作部の回動又はスライドの経路の第3方向一側からの正面視が例えば+字状にされることで、シフト装置10、60、70、80の第1方向一側が車両の前側、左側又は右側に向けられても、シフト操作部の回動又はスライドの経路の第3方向一側からの正面視が変化せずに、自動変速機22のシフトレンジを変更するためのシフト操作部の操作が変更されないようにしてもよい。さらに、シフト操作部が押圧式のものにされる場合には、シフト操作部の複数の操作部の第3方向一側からの正面視が例えば正方行列状に配置されることで、シフト装置10、60、70、80の第1方向一側が車両の前側、左側又は右側に向けられても、シフト操作部の複数の操作部の第3方向一側からの正面視が変化せずに、自動変速機22のシフトレンジを変更するためのシフト操作部(複数の操作部)の操作が変更されないようにしてもよい。
また、上記第1実施形態~第4実施形態において、例えば第1実施形態の第2変形例(図7参照)の如く、ハウジング12の第3方向一側壁をタッチパネル12Aが構成してもよい。
この場合、シフト表示部24、第1シフト照明部26A、第2シフト照明部26B及び第3シフト照明部26Cをタッチパネル12Aによって構成してもよい。
さらに、SPORTスイッチ28及びSPORTセンサ30と、エコノミースイッチ32及びエコノミーセンサ34と、オートブレーキホールドスイッチ36及びオートブレーキホールドセンサ38と、アイドリングストップスイッチ40及びアイドリングストップセンサ42と、上記「P」スイッチ及びパーキング検出部と、の少なくとも1つをタッチパネル12Aによって構成してもよい。
しかも、シフトノブ14(シフト操作部)及びシフト検出部18をタッチパネル12Aによって構成してもよい。
また、本実施形態では、シフト装置10、60、70、80がコンソール又はインストルメントパネルに搭載される。しかしながら、シフト装置10、60、70、80が車両の他の部分(コラムカバー等)に搭載されてもよい。
10・・・シフト装置、12・・・ハウジング(設置体)、14・・・シフトノブ(シフト操作部)、16・・・回路基板(検出装置)、22・・・自動変速機(変速機)、44・・・パーキングブレーキスイッチ(ブレーキ操作部)、50・・・制御部、60・・・シフト装置、70・・・シフト装置、80・・・シフト装置
Claims (4)
- 車両に設置される設置体と、
前記設置体に設けられ、操作されて車両の変速機のシフトレンジが変更されるシフト操作部と、
前記設置体に設けられると共に、前記設置体の外周側に作動操作可能にされ、作動操作されて車両のパーキングブレーキが作動されるブレーキ操作部と、
を備えるシフト装置。 - 前記ブレーキ操作部が車両の運転席とは反対側から作動操作可能にされる請求項1記載のシフト装置。
- 前記シフト操作部の操作を検出すると共に、前記ブレーキ操作部の操作を検出する検出装置を備える請求項1又は請求項2記載のシフト装置。
- 前記ブレーキ操作部の操作に基づき前記変速機のシフトレンジを制御する制御部を備える請求項1~請求項3の何れか1項記載のシフト装置。
Priority Applications (1)
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JP2020138295A JP2022034482A (ja) | 2020-08-18 | 2020-08-18 | シフト装置 |
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JP2020138295A JP2022034482A (ja) | 2020-08-18 | 2020-08-18 | シフト装置 |
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JP2022034482A true JP2022034482A (ja) | 2022-03-03 |
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ID=80442126
Family Applications (1)
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JP (1) | JP2022034482A (ja) |
-
2020
- 2020-08-18 JP JP2020138295A patent/JP2022034482A/ja active Pending
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