[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2022007128A - 実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法 - Google Patents

実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2022007128A
JP2022007128A JP2020109875A JP2020109875A JP2022007128A JP 2022007128 A JP2022007128 A JP 2022007128A JP 2020109875 A JP2020109875 A JP 2020109875A JP 2020109875 A JP2020109875 A JP 2020109875A JP 2022007128 A JP2022007128 A JP 2022007128A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mounting
mounting work
component
parts
board
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2020109875A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7341952B2 (ja
Inventor
昌記 東野
Masaki Higashino
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yamaha Motor Co Ltd
Original Assignee
Yamaha Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yamaha Motor Co Ltd filed Critical Yamaha Motor Co Ltd
Priority to JP2020109875A priority Critical patent/JP7341952B2/ja
Publication of JP2022007128A publication Critical patent/JP2022007128A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7341952B2 publication Critical patent/JP7341952B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • General Factory Administration (AREA)
  • Supply And Installment Of Electrical Components (AREA)

Abstract

Figure 2022007128000001
【課題】部品の高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板への部品の実装手順を決定する。
【解決手段】複数の実装作業位置Lbのそれぞれで実装する部品Cの高さに応じた重み係数W(M)を推定時間Tc1(M)に乗じて、補正推定時間Tc2(M)が求められる。これによって、部品Cの高さの違いによる影響を反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。そして、実装手順P(m)を変更しつつ求めた複数の補正推定時間Tc2(M)のうち最小の1つに対応する最適実装手順Poに従って、複数の実装作業位置Lbで部品Cを実装すると決定する。
【選択図】図3

Description

本発明は、複数の実装作業位置に順に基板を搬送しつつ各実装作業位置において部品を基板に移載することで基板に部品を実装する技術に関し、特に各実装作業位置で実装する部品を決定する技術に関する。
特許文献1~3に示されるように、複数の実装作業位置に順に基板を搬送しつつ各実装作業位置において部品を基板に移載することで基板生産を行うにあたっては、実装作業位置と当該実装作業位置で実装する部品との組み合わせが基板生産に要する時間に影響する。そのため、基板生産に要する時間が抑制されるように、各実装作業位置で実装する部品が決定される。
また、特許文献1、3で指摘されているように、基板生産に要する時間には、部品の高さが影響する。つまり、高い部品が先に基板に実装された状態で、他の部品を後から基板に実装するとなると、基板に実装された先の部品を避けるために、後の部品を基板から高く離しつつ基板へ移載する必要がある。そのため、部品を上下方向に移動させる距離が長くなる。また、高い部品は不安定になりやすい。そのため、高い部品が実装された基板は搬送速度を落として搬送する必要がある。かかる事情から、特許文献1、3では、部品の高さに基づき、各実装作業位置で実装する部品が決定される。具体的には、先に基板が搬送される実装作業位置ほど、低い部品を実装する。
特許第3531930号公報 特許第4012734号公報 特許第4907604号公報
しかしながら、先に基板が搬送される実装作業位置で高い部品を実装してから、次の実装作業位置で低い部品を実装したとしても、基板生産に要する時間に大きな影響が生じない場合もありうる。このような場合、低い部品ほど先の実装作業位置で実装するといった実装手順が合理的とは限らず、特許文献1、3は必ずしも適切ではなかった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、部品の高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板への部品の実装手順を決定することを可能とする技術の提供を目的とする。
本発明に係る実装手順決定装置は、複数の実装作業位置に順に基板を搬送部により搬送しつつ、各実装作業位置において部品供給部により供給された部品を搬送されてきた基板に移載して、基板に部品を実装する基板生産において、複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品を決定する実装手順決定装置であって、複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品の実装手順を決定し、実装手順に従って複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装した場合の基板生産に要する時間を推定時間として求める時間推定部と、複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品の高さに応じた係数を推定時間に乗じて、補正推定時間を求める時間補正部とを備え、時間推定部により実装手順を変更しつつ、時間補正部により求めた補正推定時間のうち最小の補正推定時間に対応する実装手順に従って、複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装することを決定する。
本発明に係る実装手順決定方法は、複数の実装作業位置に順に基板を搬送部により搬送しつつ、各実装作業位置において部品供給部により供給された部品を搬送されてきた基板に移載して、基板に部品を実装する基板生産において、複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品を決定する実装手順決定方法であって、複数の実装作業位置それぞれで実装する部品の実装手順を決定し、実装手順に従って複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装した場合の基板生産に要する時間を推定時間として求める工程と、複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品の高さに応じた係数を推定時間に乗じて、補正推定時間を求める工程とを備え、実装手順を変更しつつ補正推定時間のうち最小の補正推定時間に対応する実装手順に従って、複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装することを決定する。
このように構成された本発明(実装手順決定装置および実装手順決定方法)では、複数の実装作業位置それぞれで実装する部品の実装手順が決定される。そして、この実装手順に従って複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装した場合の基板生産に要する時間が推定時間として求められる。さらに、この推定時間には、複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品の高さに応じた係数が乗じられて、補正推定時間が求められる。これによって、部品の高さの違いによる影響を反映した補正推定時間を得ることができる。そして、実装手順を変更しつつ補正推定時間のうち最小の補正推定時間に対応する実装手順に従って、複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装することを決定する。かかる本発明では、補正推定時間が最小となるのであれば、先に基板が搬送される実装作業位置で高い部品を実装してから、次の実装作業位置で低い部品を実装する実装手順も許容される。その結果、部品の高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板への部品の実装手順を決定することが可能となっている。
また、時間補正部は、複数の実装作業位置のうち、一の対象実装作業位置で実装される部品よりも高い部品であって、一の対象実装作業位置よりも基板が先に搬送される先行実装作業位置で実装される部品の個数を、複数の実装作業位置の間で対象実装作業位置を変更しつつ求めた結果に基づき、係数を求めるように、実装手順決定装置を構成してもよい。かかる構成では、部品の高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間を得ることができる。
また、係数は、対象実装作業位置で実装される部品よりも高い部品が先行実装作業位置で多く実装されるほど、大きな値となるように、実装手順決定装置を構成してもよい。かかる構成では、部品の高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間を得ることができる。
また、部品は、高さの違いに応じて複数のカテゴリーのいずれかに類別され、対象実装作業位置で実装される部品が類別されるカテゴリーよりも高い部品に対応するカテゴリーに類別される部品が、先行実装作業位置で多く実装されるほど、係数は大きな値となるように、実装手順決定装置を構成してもよい。かかる構成では、部品の高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間を得ることができる。
また、対象実装作業位置で実装される部品が類別されるカテゴリーよりも高い部品に対応するカテゴリーに類別される部品が先行実装作業位置で実装される個数と複数の実装作業位置で実装される当該部品の総数との比に基づき、係数が求められるように、実装手順決定装置を構成してもよい。かかる構成では、部品の高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間を得ることができる。
また、ユーザの入力操作を受け付ける入力操作部をさらに備え、時間補正部は、ユーザにより入力操作部に入力された入力値に応じて、係数を増減するように、実装手順決定装置を構成してもよい。かかる構成では、部品の高さの違いによる影響を実装手順の決定に反映させる程度をユーザが任意に設定することができる。
また、搬送部は、基板に実装された部品の高さが高いほど搬送速度が遅くなるように、高さの違いに応じた複数の搬送速度を有し、実装作業位置の間での基板の搬送を当該基板に実装される部品の高さに応じた搬送速度で実行し、係数は、複数の実装作業位置それぞれの間で基板が搬送される搬送速度に応じて求められるように、実装手順決定装置を構成してもよい。かかる構成では、部品の高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間を得ることができる。
本発明に係る部品実装システムは、複数の実装作業位置と、複数の実装作業位置に順に基板を搬送する搬送部と、部品を供給する部品供給部と、上記の実装手順決定装置とを備え、複数の実装作業位置に順に基板を搬送部により搬送しつつ、各実装作業位置において部品供給部により供給された部品を搬送されてきた基板に移載して、基板に部品を実装する基板生産を実行する。したがって、部品の高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板への部品の実装手順を決定することが可能となる。
以上のように、本発明によれば、部品の高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板への部品の実装手順を決定することが可能となっている。
図1は本発明に係る部品実装システムの第1例を模式的に示す図。 図1の部品実装システムが備える部品実装機の一例を模式的に示す平面図。 実装手順決定の一例を示すフローチャート。 図3の実装手順決定に従って実行される動作の第1例を模式的に示す図。 図3の実装手順決定に従って実行される動作の第2例を模式的に示す図。 本発明に係る部品実装システムの第2例を模式的に示す図。 図3の実装手順決定に従って実行される動作の第3例を模式的に示す図。 重み係数の決定方法の変形例を示す図。
図1は本発明に係る部品実装システムの第1例を模式的に示す図である。図1の部品実装システム1は、X方向に直列に配列された複数(2台)の部品実装機2と、コンベアによってX方向に基板を搬送する基板搬送部5とを備え、基板搬送部5によって複数の部品実装機2に順に基板が搬送される。そして、複数の部品実装機2のそれぞれが、基板搬送部5によって搬送されてきた基板に部品を実装することで、部品が実装された基板を生産する(基板生産)。
さらに、部品実装システム1は、部品実装機2および基板搬送部5を制御するホストコンピュータ7を備える。ホストコンピュータ7は、演算部71およびユーザインターフェース76を備える。演算部71は、CPU(Central Processing Unit)等のプロセッサで構成され、後述する実装手順決定を実行する時間推定部711および時間補正部713をその内部に構築する。ユーザインターフェース76は、ディスプレイ等の出力機器と、キーボードやマウス等の入力機器を有し、ユーザに向けて各種情報をディスプレイに表示したり、ユーザによる入力操作を受け付けたりする。なお、出力機器と入力機器とを別体で構成する必要は必ずしもなく、例えばタッチパネルディスプレイによってこれらを一体的に構成してもよい。
図2は図1の部品実装システムが備える部品実装機の一例を模式的に示す平面図である。同図では、それぞれ水平方向に平行なX方向およびY方向と、鉛直方向に平行なZ方向とが示されている。
部品実装機2は、基板BをX方向(基板搬送方向)に搬送する基板搬送部21を備える。この基板搬送部21は、X方向に並列に配置された一対のコンベア211を有し、コンベア211によって基板BをX方向に搬送する。これらコンベア211の間隔は、X方向に直交するY方向(幅方向)に変更可能であり、基板搬送部21は、搬送する基板Bの幅に応じてコンベア211の間隔を調整する。この基板搬送部21は、基板搬送方向であるX方向の上流側から所定の実装作業位置Lbに基板Bを搬入するとともに、実装作業位置Lbで部品Cが実装された基板Bを実装作業位置LbからX方向の下流側に搬出する。
基板搬送部21のY方向の両側それぞれでは2つの台車装着部22がX方向に並んでおり、各台車装着部22に対しては、部品供給台車23を着脱可能に装着することができる。こうして部品供給台車23が装着された台車装着部22では、部品供給台車23に保持された複数のテープフィーダ24がX方向に並ぶ。各テープフィーダ24の基板搬送部21側の先端には、部品供給位置241が設けられており、各テープフィーダ24はその部品供給位置241に部品Cを供給する。各テープフィーダ24に対しては、集積回路、トランジスタ、コンデンサ等の小片状の部品Cを所定間隔おきに収容したキャリアテープが巻き付けられた部品供給リールが配置されており、各テープフィーダ24は部品供給リールから引き出されたキャリアテープを間欠的に送り出すことで、その部品供給位置241に部品Cを供給する。
また、部品実装機2では、Y方向に延設された一対のY軸レール251と、Y方向に延設されたY軸ボールネジ252と、Y軸ボールネジ252を回転駆動するY軸モーター253とが設けられている。そして、X方向に延設されたX軸ビーム254が一対のY軸レール251にY方向に移動可能に支持された状態で、Y軸ボールネジ252のナットに固定されている。X軸ビーム254には、X方向に延設されたX軸ボールネジ255と、X軸ボールネジ255を回転駆動するX軸モーター256とが取り付けられており、ヘッドユニット26がX軸ビーム254にX方向に移動可能に支持された状態でX軸ボールネジ255のナットに固定されている。したがってY軸モーター253によりY軸ボールネジ252を回転させてヘッドユニット26をY方向に移動させたり、X軸モーター256によりX軸ボールネジ255を回転させてヘッドユニット26をX方向に移動させたりすることができる。
ヘッドユニット26は、X方向に直線状に並ぶ複数の実装ヘッド27を有する。各実装ヘッド27は、その下端に着脱可能に装着されたノズルにより、基板Bへの部品Cの実装を行う。つまり、実装ヘッド27は、その下端のノズルを部品供給位置241の上方に位置させつつノズルを下降させることで、テープフィーダ24が部品供給位置241に供給する部品Cにノズルを当接させる。そして、実装ヘッド27は、ノズル内に負圧を与えてノズルにより部品Cを吸着すると、ノズルを上昇させる。実装ヘッド27は、こうして部品供給位置241からピックアップした部品Cをノズルによって吸着・保持しつつ、実装作業位置Lbに保持される基板Bの上方へ移動する。そして、実装ヘッド27は、ノズルを下降させて、実装作業位置Lbの基板Bに部品Cを接触させると、ノズルの負圧を解除して、部品Cを基板Bに載置する。
上述のように、部品実装システム1では、2台の部品実装機2がX方向に配列されている。2台の部品実装機2のそれぞれは実装作業位置Lbを有し、実装作業位置Lbに搬入された基板Bに部品Cを実装する。つまり、部品実装システム1では、2個の実装作業位置LbがX方向に配列されており、基板搬送部5が2個の実装作業位置Lbに順に基板Bを搬送する。そして、2個の実装作業位置Lbのそれぞれでは、テープフィーダ24によって供給された部品Cが実装ヘッド27によって基板Bに移載される。
ところで、基板Bに対しては、互いに高さの異なる種々の部品Cが実装される。ここで、部品Cの高さとは、部品Cの厚みに相当し、基板Bに実装された部品Cの上面と基板Bの表面とのZ方向への距離に相当する。そして、複数の実装作業位置Lbと、各実装作業位置Lbで実装する部品Cの高さとの組み合わせは、1枚の基板を生産するのに要する時間(サイクルタイム)に影響する。そこで、ホストコンピュータ7は、サイクルタイムの短縮にとって最適な組み合わせを求めることで、2台の実装作業位置Lbのそれぞれで実装する部品Cの実装手順を決定する。
図3は実装手順決定の一例を示すフローチャートであり、図4は図3の実装手順決定に従って実行される動作の第1例を模式的に示す図である。図4では、2個の実装作業位置Lbに対して、X方向(基板搬送方向)へ順に数字(1)、(2)を付することで、各実装作業位置Lbが識別される。各実装作業位置Lb(1)、Lb(2)に対して設けられたハッチングされた長方形は、各実装作業位置Lb(1)、Lb(2)で実装される部品Ca、Cb、Cc、Cdを示し、これら部品Ca、Cb、Cc、Cdはそれぞれ異なる種類の部品に対応する。長方形の長さは、対応する部品Ca、Cb、Cc、Cdの高さを模式的に示す。つまり、部品Ca、Cb、Cc(低部品)に比べて、部品Cd(高部品)は高い。さらに、括弧内の数字は、対応する部品Ca、Cb、Cc、Cdを1枚の基板Bに実装する個数であり、例えば60個の部品Caが基板Bに実装される。この図4では、互いに異なる複数(2個)の実装手順P(1)、P(2)が例示されている。
図3のフローチャートは、ホストコンピュータ7の演算部71によって実行される。この実装手順決定が開始すると、演算部71の時間推定部711は、実装手順P(M)を識別するための自然数である識別子Mをゼロにリセットし(ステップS101)、識別子Mを「1」だけインクリメントする(ステップS102)。これによって、時間推定部711は、実装手順P(1)(図4)に従って基板Bに部品Cを実装すると決定する。
実装手順P(1)によれば、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)のうち、X方向において上流側の実装作業位置Lb(1)では、60個の低部品Caと90個の低部品Cbとが基板Bに実装され、下流側の実装作業位置Lb(2)では、50個の低部品Ccと80個の高部品Cdとが基板Bに実装される。
ステップS104では、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)に順に基板Bを搬送しつつ、実装手順P(1)に従って部品Ca、Cb、Cc、Cdを基板Bに実装した場合に、当該基板Bに全部品Cを実装するのに要する推定時間Tc1(1)(サイクルタイム)が時間推定部711によって算出される。ステップS104での推定では、部品Ca、Cb、Cc、Cdの高さの違いは考慮されない。すなわち、部品Ca、Cb、Cc、Cdの高さの違いによらず、1個の部品Cを基板Bに実装するのに一律に所定時間t1(例えば、0.1秒)を要するとして、推定時間Tc(1)が求められる。
具体的には、実装作業位置Lb(1)で全ての部品Ca、Cbを基板Bに実装するのに、60個×0.1秒+90個×0.1秒=15秒を要し、実装作業位置Lb(2)で全ての部品Cc、Cdを基板Bに実装するのに、50個×0.1秒+80個×0.1秒=13秒を要する。したがって、これら15秒および13秒のうち、長い方の15秒が推定時間Tc(1)として求められる。
ステップS105では、X方向において、下流側の実装作業位置Lbで実装される部品Cより高い部品Cが上流側の実装作業位置Lbで実装されるという逆転の発生数に応じた重み係数W(M)が、時間補正部713によって算出される。重み係数W(M)は、次式、
W(M)=1+ΔW
によって算出される1以上の値であり、値ΔWは、逆転の発生数が多いほど大きな値となる。実装手順P(1)においては、逆転の発生数はゼロであるため、ΔW=0となり、W(1)=1となる。
ステップS106では、時間補正部713は、推定時間Tc1(M)に重み係数W(M)を乗じて、補正推定時間Tc2(M)を算出する。すなわち、推定時間Tc1(1)に重み係数W(1)を乗じて、補正推定時間Tc2(1)が求められる。ここでは、重み係数W(1)は「1」であるため、補正推定時間Tc2(1)=15秒となり、推定時間Tc1(1)と等しい。
ステップS107では、演算部71は、ここで求めた補正推定時間Tc2(M)が、これまでに求めた補正推定時間Tc2と比べて最小であるかを判断する。補正推定時間Tc2(M)が最小である場合(ステップS107で「YES」の場合)では、演算部71は、最小の補正推定時間Tc2(M)を与える実装手順P(M)を最適実装手順Poとして保存する(ステップS108)。ここでは、補正推定時間Tc2(1)が最適実装手順Poとして保存され、ステップS109に進む。なお、ステップS107で「NO」の場合には、ステップS108は実行されず、ステップS109に進む。
ステップS109では、識別子Mが最大値Mx(2以上の整数)に到達したかが判断される。識別子Mが最大値Mx未満である場合(ステップS109で「NO」の場合)には、ステップS102に戻る一方、識別子Mが最大値Mxに到達した場合(ステップS109で「YES」の場合)には、図3の実装手順決定のフローチャートを終了する。最大値Mxは、例えば1000以上の値に設定できるが、ここではMx=2とする。したがって、M=1であることから、ステップS102に戻る。ステップS102では、時間推定部711が識別子Mを「1」だけインクリメントし、実装手順P(2)(図4)に従って基板Bに部品Cを実装すると決定する。
実装手順P(2)によれば、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)のうち、X方向において上流側の実装作業位置Lb(1)では、60個の低部品Caと80個の高部品Cdとが基板Bに実装され、下流側の実装作業位置Lb(2)では、50個の低部品Ccと90個の低部品Cbとが基板Bに実装される。
ステップS104では、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)に順に基板Bを搬送しつつ、実装手順P(2)に従って部品Ca、Cb、Cc、Cdを基板Bに実装した場合に、当該基板Bに全部品Cを実装するのに要する推定時間Tc1(2)(サイクルタイム)が時間推定部711によって算出される。具体的には、実装作業位置Lb(1)で全ての部品Ca、Cdを基板Bに実装するのに、60個×0.1秒+80個×0.1秒=14秒を要し、実装作業位置Lb(2)で全ての部品Cc、Cbを基板Bに実装するのに、50個×0.1秒+90個×0.1秒=14秒を要する。したがって、推定時間Tc(1)は14秒と求められる。
ステップS105では、上述の逆転の発生数に応じた重み係数W(2)が、時間補正部713によって算出される。ここでは、実装作業位置Lb(2)で実装される各部品Cb、Ccより高い部品Cdが、実装作業位置Lb(2)より上流側の実装作業位置Lb(1)で実装され、1個の逆転が生じている。なお、逆転の個数は、当該逆転を解消するために最低限必要となる、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)の間での部品Cの入れ換え操作の回数に相当する。ここで、1個の逆転毎に値ΔWが0.25増加するとした場合、重み係数W(2)は、次式、
W(2)=1+0.25=1.25
となる。
ステップS106では、時間補正部713が推定時間Tc1(2)に重み係数W(2)を乗じて、補正推定時間Tc2(2)を算出する。その結果、補正推定時間Tc2(2)=推定時間Tc1(2)×W(2)=14秒×1.25=17.5秒となる。
ステップS107では、演算部71は、ここで求めた補正推定時間Tc2(2)がこれまでに求めた補正推定時間Tc2(1)と比べて最小であるかを判断する。ここの例では、補正推定時間Tc2(2)は、これまでに求めた補正推定時間Tc2(1)より長い。そのため、補正推定時間Tc2(2)は、最適実装手順Poとしては保存されない。すなわち、ステップS107で「NO」と判断され、ステップS108を実行せずに、ステップS109に進む。ステップS109では、識別子M(=2)が最大値Mx(=2)に到達したと判断され、図3の実装手順決定のフローチャートを終了する。
つまり、実装手順決定では、決定された実装手順P(M)に従って部品Cを実装した場合に要するサイクルタイムが推定時間Tc1(M)として算出されるとともに、実装手順P(M)における逆転の個数に応じた重み係数W(M)を推定時間Tc1(M)に乗じることで補正推定時間Tc2(M)が算出される。かかる演算は、互いに異なる複数の実装手順P(M)それぞれについて実行され、複数の実装手順P(M)にそれぞれ対応する複数の補正推定時間Tc2(M)が算出される。そして、複数の補正推定時間Tc2(M)のうち最小の1つに対応する実装手順P(M)(最適実装手順Po)で部品Cを実装すると決定される。
図4に示す第1例では、逆転が発生していない実装手順P(1)の補正推定時間Tc2(1)に比べて、逆転が発生している実装手順P(2)の補正推定時間Tc2(2)が長い。そのため、実装手順P(1)で部品Cを実装すると決定された。
図5は図3の実装手順決定に従って実行される動作の第2例を模式的に示す図である。図5での表記は図4でのそれと同様である。この図5においても、互いに異なる複数(2個)の実装手順P(1)、P(2)が例示されている。
上述の通り、図3の実装手順決定が開始すると、演算部71の時間推定部711は、識別子Mをゼロにリセットしてから(ステップS101)、識別子Mを「1」だけインクリメントする(ステップS102)。これによって、時間推定部711は、実装手順P(1)(図5)に従って基板Bに部品Cを実装すると決定する。
実装手順P(1)によれば、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)のうち、X方向において上流側の実装作業位置Lb(1)では、90個の低部品Caと90個の低部品Cbとが基板Bに実装され、下流側の実装作業位置Lb(2)では、30個の低部品Ccと30個の高部品Cdとが基板Bに実装される。
したがって、ステップS104では、実装作業位置Lb(1)で全ての部品Ca、Cbを基板Bに実装するのに、90個×0.1秒+90個×0.1秒=18秒を要し、実装作業位置Lb(2)で全ての部品Cc、Cdを基板Bに実装するのに、30個×0.1秒+30個×0.1秒=6秒を要すると算出される。その結果、これら18秒および6秒のうち、長い方の18秒が推定時間Tc(1)として求められる。
ステップS105では、実装手順P(1)に生じる逆転の個数はゼロであることから、重み係数W(1)=1と求められる。そして、ステップS106では、推定時間Tc1(1)に重み係数W(1)を乗じて、補正推定時間Tc2(1)が求められる。重み係数W(1)は「1」であるため、補正推定時間Tc2(1)=18秒となり、推定時間Tc1(1)と等しい。
ステップS107では、演算部71は、ここで求めた補正推定時間Tc2(M)が、これまでに求めた補正推定時間Tc2と比べて最小であるかを判断する。ここでは、補正推定時間Tc2(M)が最小であると判断され(ステップS107で「YES」)、補正推定時間Tc2(1)が最適実装手順Poとして保存されて、ステップS109に進む。
ステップS109では、識別子Mが最大値Mxに到達したかが判断される。ここでは、M=1であることから、ステップS102に戻る。ステップS102では、時間推定部711が識別子Mを「1」だけインクリメントし、実装手順P(2)(図5)に従って基板Bに部品Cを実装すると決定する。
実装手順P(2)によれば、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)のうち、X方向において上流側の実装作業位置Lb(1)では、90個の低部品Caと30個の高部品Cdとが基板Bに実装され、下流側の実装作業位置Lb(2)では、30個の低部品Ccと90個の低部品Cbとが基板Bに実装される。
ステップS104では、2個の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)に順に基板Bを搬送しつつ、実装手順P(2)に従って部品Ca、Cb、Cc、Cdを基板Bに実装した場合に、当該基板Bに全部品Cを実装するのに要する推定時間Tc1(2)(サイクルタイム)が時間推定部711によって算出される。具体的には、実装作業位置Lb(1)で全ての部品Ca、Cdを基板Bに実装するのに、90個×0.1秒+30個×0.1秒=12秒を要し、実装作業位置Lb(2)で全ての部品Cc、Cbを基板Bに実装するのに、30個×0.1秒+90個×0.1秒=12秒を要する。したがって、推定時間Tc(1)は12秒と求められる。
ステップS105では、上述の逆転の発生数に応じた重み係数W(2)が、時間補正部713によって算出される。ここでは、実装作業位置Lb(2)で実装される各部品Cb、Ccより高い部品Cdが、実装作業位置Lb(2)より上流側の実装作業位置Lb(1)で実装され、1個の逆転が生じている。ここで、1個の逆転毎に値ΔWが0.25増加するとした場合、重み係数W(2)は、次式、
W(2)=1+0.25=1.25
となる。
ステップS106では、時間補正部713が推定時間Tc1(2)に重み係数W(2)を乗じて、補正推定時間Tc2(2)を算出する。その結果、補正推定時間Tc2(2)=推定時間Tc1(2)×W(2)=12秒×1.25=15秒となる。
ステップS107では、演算部71は、ここで求めた補正推定時間Tc2(2)が、これまでに求めた補正推定時間Tc2(1)と比べて最小であるかを判断する。ここの例では、補正推定時間Tc2(2)は、これまでに求めた補正推定時間Tc2(1)より短い。そのため、補正推定時間Tc2(2)が最適実装手順Poとして保存・更新される(ステップS108)。そして、ステップS109で、識別子M(=2)が最大値Mx(=2)に到達したと判断され、図3の実装手順決定のフローチャートを終了する。
このように、図5に示す第2例では、逆転が発生していない実装手順P(1)の補正推定時間Tc2(1)に比べて、逆転が発生している実装手順P(2)の補正推定時間Tc2(2)が短い。そのため、実装手順P(2)で部品Cを実装すると決定された。
以上に説明した実施形態では、複数の実装作業位置Lbそれぞれで実装する部品Ca~Cdの実装手順P(M)が決定される。そして、この実装手順P(M)に従って複数の実装作業位置Lbのそれぞれで部品Ca~Cdを実装した場合に基板生産に要するサイクルタイムを、部品Ca~Cdの高さの違いを考慮せずに推定した推定時間Tc1(M)が求められる。さらに、この推定時間Tc1(M)には、複数の実装作業位置Lbのそれぞれで実装する部品Ca~Cdの高さに応じた重み係数W(M)が乗じられて、補正推定時間Tc2(M)が求められる。これによって、部品Ca~Cdの高さの違いによる影響を反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。そして、実装手順P(m)を変更しつつ求めた複数の補正推定時間Tc2(M)のうち最小の1つに対応する最適実装手順Poに従って、複数の実装作業位置Lbで部品Ca~Cdを実装すると決定する。かかる実施形態では、補正推定時間Tc2(M)が最小となるのであれば、先に基板Bが搬送される実装作業位置Lb(1)で高い部品Cdを実装してから、次の実装作業位置Lb(2)で低い部品Cb、Ccを実装する実装手順P(2)も許容される。その結果、部品Cの高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板Bへの部品Cの実装手順P(M)を決定することが可能となっている。
図6は本発明に係る部品実装システムの第2例を模式的に示す図である。図6の第2例が図1の第1例と異なるのは、部品実装機2の個数であり、その他において共通する。したがって、共通部分については相当符号を付して、適宜説明を省略する。図6に示す部品実装システム1では、3台の部品実装機2がX方向に配列されており、基板搬送部5は、3台の部品実装機2に順番に基板Bを搬送する。各部品実装機2は、図2で示した部品実装機2と同一の構成を具備し、実装作業位置Lbに搬送されてきた基板Bに対して部品Cを実装する。
図7は図3の実装手順決定に従って実行される動作の第3例を模式的に示す図である。図7では、図6の部品実装システム1に対応して、X方向に配列された3個の実装作業位置Lbが設けられており、これら3個の実装作業位置Lbに対して、X方向(基板搬送方向)へ順に数字(1)、(2)、(3)を付することで、各実装作業位置Lbが識別される。各実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)に対して設けられたハッチングされた長方形は、各実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)で実装される部品CのカテゴリーGl、Gm、Ghを示す。
これらカテゴリーGl、Gm、Ghはそれぞれ異なる高さに対応する。つまり、基板Bに実装される各種の部品Cは、それぞれの高さに応じて、カテゴリーGl、Gm、Ghのいずれかに類別される。低カテゴリーGlは低部品Cに対応し、中カテゴリーGmは低部品Cより高い中部品Cに対応し、高カテゴリーGhは中部品Cより高い高部品Cに対応する。換言すれば、高カテゴリーGhに類別される部品Cは、中カテゴリーGmに類別される部品Cより高く、中カテゴリーGmに類別される部品Cは、低カテゴリーGlに類別される部品Cより高い。低カテゴリーGlには、対応する高さの範囲が定められており、低カテゴリーに対応する範囲内の高さを有する各種の部品Cが低カテゴリーGlに類別される。中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhについても同様である。
この図7においては、互いに異なる複数(4個)の実装手順P(1)、P(2)、P(3)、P(4)が例示されている。図7では、1個の長方形が1個の部品Cを示すものとする。ただし、1個の長方形が、10個の部品Cあるいは100個の部品Cを表すとしても、以下の説明は同様に適用できる。図7の第3例と、図4および図5の第1および第2例との違いは、重み係数W(M)の算出方法である。そこで、以下では基板Bに実装する部品Cの個数については複数の実装手順P(1)~P(4)で同一条件(6個)に揃え、実装手順P(M)の違いと重み係数W(M)との関係を中心に説明することとする。
第3例では、重み係数W(M)は次の下記の式に基づき算出される。
Figure 2022007128000002
つまり、複数の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)(ステージ)それぞれについて、ステージコアSc(k)が算出される。ステージコアSc(k)は、X方向(基板搬送方向)において、k番目(k=1、2、3)の実装作業位置Lb(k)(対象実装作業位置)と、当該実装作業位置Lb(k)より上流側の実装作業位置Lb(先行実装作業位置)との間における逆転の発生の程度を示す指標値である。
具体的には、k番目の実装作業位置Lb(k)で実装される低カテゴリーGlの部品Cの個数Nlに係数αを乗じた値と、k番目の実装作業位置Lb(k)で実装される中カテゴリーGmの部品Cの個数Nmに係数βを乗じた値との和で、ステージコアSc(k)が与えられる。
係数αは、当該係数αを乗じる個数Nlに対応するカテゴリーG(低カテゴリーGl)の部品Cよりも高い部品C(中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品C)を、k番目の実装作業位置Lb(k)より上流側の実装作業位置Lbで実装する個数に応じた値である。同様に、係数βは、当該係数βを乗じる個数Nmに対応するカテゴリーG(中カテゴリーGm)の部品Cよりも高い部品C(高カテゴリーGhの部品C)を、k番目の実装作業位置Lb(k)より上流側の実装作業位置Lbで実装する個数に応じた値である。
具体的には、k番目の実装作業位置Lb(k)より上流の実装作業位置Lbで実装される中カテゴリーGmの部品Cの個数NMおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NHの和(NM+NH)と、全実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)で実装される中カテゴリーGmの部品Cの総数NMtおよび高カテゴリーGhの部品Cの総数NHtの和(NMt+NHt)との比((NM+NH)/(NMt+NHt))で、係数αが与えられる。また、k番目の実装作業位置Lb(k)より上流の実装作業位置Lbで実装される高カテゴリーGhの部品Cの個数NHと、全実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)で実装される高カテゴリーGhの部品Cの総数NHtとの比(NM/NHt)で、係数βが与えられる。
そして、複数の実装作業位置Lb(k)(k=1、2、3)のそれぞれについて求められたステージコアSc(k)の合計と、全実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)で実装される低カテゴリーGlの部品Cの総数NLtおよび中カテゴリーGmの部品Cの総数NMtの和(NLt+NMt)との比で、ジャンプパーツ率JPが算出される。このジャンプパーツ率JPは、複数の実装作業位置Lbの全体における逆転の発生の程度を示す指標値である。そして、上述の重み係数W(M)を与える式の値ΔWにジャンプパーツ率JPを代入することで、重み係数W(M)が算出される。
続いて、ステージコアSc、ジャンプパーツ率JPおよび重み係数W(M)を、複数の実装手順P(1)~P(4)のそれぞれについて具体的に求める。まず、複数の実装手順P(1)~P(4)で共通して、複数の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)の全体で実装される低カテゴリーGlの部品Cの総数NLtは「2」であり、中カテゴリーGmの部品Cの総数NMtは「2」であり、高カテゴリーGhの部品Cの総数NHtは「2」である。
実装手順P(1)について説明する。1番目の実装作業位置Lb(1)より上流側で実装される中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NM、NHは「0」であるため、ステージコアSc(1)=0となる。2番目の実装作業位置Lb(2)より上流側で実装される中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NM、NHは「0」であるため、ステージコアSc(2)=0となる。3番目の実装作業位置Lbで実装される低カテゴリーGlおよび中カテゴリーGmの部品Cの個数Nl、Nmは「0」であるため、ステージコアSc(3)=0となる。したがって、ジャンプパーツ率JP=0となり、重み係数W(1)=1となる。
実装手順P(2)について説明する。1番目の実装作業位置Lb(1)より上流側で実装される中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NM、NHは「0」であるため、ステージコアSc(1)=0となる。2番目の実装作業位置Lb(2)より上流側で実装される中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NM、NHは「0」であるため、ステージコアSc(2)=0となる。3番目の実装作業位置Lb(3)で実装される低カテゴリーGlの個数Nlは「0」である一方、中カテゴリーGmの部品Cの個数Nmは「1」である。3番目の実装作業位置Lb(3)より上流の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)で実装される高カテゴリーGhの部品Cの個数NHは「1」であるため、β=1/2となる。したがって、ステージコアSc(3)=1/2×1=0.5となる。その結果、ジャンプパーツ率JP=0.5/(2+2)=0.125となり、重み係数W(2)=1.125となる。
実装手順P(3)について説明する。1番目の実装作業位置Lb(1)より上流側で実装される中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NM、NHは「0」であるため、ステージコアSc(1)=0となる。2番目の実装作業位置Lb(2)で実装される低カテゴリーGlの部品Cの個数Nlは「0」である一方、中カテゴリーGmの部品Cの個数Nmは「2」である。2番目の実装作業位置Lb(2)より上流の実装作業位置Lb(1)で実装される高カテゴリーGhの部品Cの個数NHは「1」であるため、β=1/2となる。したがって、ステージコアSc(2)=1/2×2=1となる。3番目の実装作業位置Lb(3)で実装される低カテゴリーGlの部品Cの個数Nlは「1」である一方、中カテゴリーGmの部品Cの個数Nmは「0」である。3番目の実装作業位置Lb(3)より上流の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)で実装される中カテゴリーGmの部品Cの個数NMは「2」であり、高カテゴリーGhの部品Cの個数NHは「1」であるため、α=3/4となる。したがって、ステージコアSc(3)=3/4×1=0.75となる。その結果、ジャンプパーツ率JP=(1+0.75)/(2+2)=0.425となり、重み係数W(3)=1.425となる。
実装手順P(4)について説明する。1番目の実装作業位置Lb(1)より上流側で実装される中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhの部品Cの個数NM、NHは「0」であるため、ステージコアSc(1)=0となる。2番目の実装作業位置Lb(2)で実装される低カテゴリーGlの部品Cの個数Nlは「0」である一方、中カテゴリーGmの部品Cの個数Nmは「2」である。2番目の実装作業位置Lb(2)より上流の実装作業位置Lb(1)で実装される高カテゴリーGhの部品Cの個数NHは「2」であるため、β=2/2=1となる。したがって、ステージコアSc(2)=1×2=2となる。3番目の実装作業位置Lb(3)で実装される低カテゴリーGlの部品Cの個数Nlは「2」である一方、中カテゴリーGmの部品Cの個数Nmは「0」である。3番目の実装作業位置Lb(3)より上流の実装作業位置Lb(1)、Lb(2)で実装される中カテゴリーGmの部品Cの個数NMは「2」であるとともに高カテゴリーGhの部品Cの個数NHは「2」であるため、α=4/4=1となる。したがって、ステージコアSc(2)=1×2=2となる。その結果。ジャンプパーツ率JP=(2+2)/(2+2)=1となり、重み係数W(3)=2となる。
こうして第3例では、図3の実装手順決定のステップS105において、数1に基づき重み係数W(M)が、複数の実装手順P(M)について算出される。なお、実装手順P(M)の具体的な態様が図7の例に限られないことは言うまでもない。
以上に説明した実施形態においても、複数の実装作業位置Lbのそれぞれで実装する部品Cの高さに応じた重み係数W(M)を推定時間Tc1(M)に乗じて、補正推定時間Tc2(M)が求められる。これによって、部品Cの高さの違いによる影響を反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。そして、実装手順P(m)を変更しつつ求めた複数の補正推定時間Tc2(M)のうち最小の1つに対応する最適実装手順Poに従って、複数の実装作業位置Lbで部品Cを実装すると決定する。かかる実施形態においても、補正推定時間Tc2(M)が最小となるのであれば、先に基板Bが搬送される実装作業位置Lb(1)で高い部品Cを実装してから、次の実装作業位置Lb(2)で低い部品Cを実装する実装手順P(M)も許容される。その結果、部品Cの高さの違いが基板生産に要する時間への影響を合理的に反映しつつ基板Bへの部品Cの実装手順P(M)を決定することが可能となっている。
また、時間補正部713は、複数の実装作業位置Lb(M)のうち、k番目の実装作業位置Lb(k)(対象実装作業位置)が実装する部品Cよりも高い部品Cであって、k番目の実装作業位置Lb(k)よりも基板Bが先に搬送される実装作業位置Lb(先行実装作業位置)で実装される部品Cの個数を、k番目を1番目~3番目の間で変更しつつ求めた結果(ステージコアSc(1)~Sc(3))に基づき、重み係数W(M)を求める。かかる構成では、部品Cの高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。
また、k番目の実装作業位置Lb(k)で実装される部品Cよりも高い部品Cが当該実装作業位置Lb(k)よりも基板Bが先に搬送される実装作業位置Lb(先行実装作業位置)で多く実装されるほど(換言すれば、逆転が多く発生するほど)、重み係数W(M)が大きな値となる。かかる構成では、部品Cの高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。
また、部品Cは、高さの違いに応じて複数のカテゴリー(低カテゴリーGl、中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGh)のいずれかに類別される。そして、k番目の実装作業位置Lb(k)(対象実装作業位置)で実装される部品Cが類別されるカテゴリーよりも高い部品Cに対応するカテゴリーに類別される部品Cが、当該実装作業位置Lb(k)よりも基板Bが先に搬送される実装作業位置Lb(先行実装作業位置)で多く実装されるほど、重み係数W(m)が大きな値となる。かかる構成では、部品Cの高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間Tc2(m)を得ることができる。
また、k番目の実装作業位置Lb(k)(対象実装作業位置)で実装される部品Cが類別されるカテゴリーよりも高い部品Cに対応するカテゴリーに類別される部品Cが、当該実装作業位置Lb(k)よりも基板Bが先に搬送される実装作業位置Lb(先行実装作業位置)で実装される個数と、複数の実装作業位置Lb(1)~L(3)で実装される当該部品Cの総数との比に基づき、重み係数W(M)が求められる。かかる構成では、部品Cの高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。
以上に説明したように、本実施形態では、部品実装システム1が本発明の「部品実装システム」の一例に相当し、テープフィーダ24が本発明の「部品供給部」の一例に相当し、基板搬送部5が本発明の「搬送部」の一例に相当し、ホストコンピュータ7が本発明の「実装手順決定装置」の一例に相当し、時間推定部711が本発明の「時間推定部」の一例に相当し、時間補正部713が本発明の「時間補正部」の一例に相当し、基板Bが本発明の「基板」の一例に相当し、部品Cが本発明の「部品」の一例に相当し、低カテゴリーGl、中カテゴリーGmおよび高カテゴリーGhのそれぞれが本発明の「カテゴリー」の一例に相当し、実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)のそれぞれが本発明の「実装作業位置」の一例に相当し、実装手順P(M)が本発明の「実装手順」の一例に相当し、推定時間Tc1(M)が本発明の「推定時間」の一例に相当し、補正推定時間Tc2(M)が本発明の「補正推定時間」の一例に相当し、重み係数W(M)が本発明の「係数」の一例に相当する。
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、補正推定時間Tc2を求めるために推定時間Tc1に乗じる係数の値を、次の変形例のように求めてもよい。この変形例では、ユーザは入力値I(例えばIは0以上で1以下の数値)をユーザインターフェース76に入力できる。ユーザインターフェース76に入力された入力値Iは、時間補正部713に保存される。そして、時間補正部713は、次式
重み係数W(M)=1+ΔW×I
に基づき重み係数W(M)を求める。つまり、時間補正部713は、ユーザによりユーザインターフェース76(入力操作部)に入力された入力値Iに応じて、重み係数W(M)を増減する。かかる構成では、ユーザは、入力値Iを増減することで、部品Cの高さの違いを実装手順P(M)の決定に反映させる程度を任意に調整できる。
あるいは、次の変形例のように、基板搬送部5による基板Bの搬送速度Vに基づき、重み係数W(M)を求めてもよい。この変形例では、基板搬送部5は、基板Bに実装された基板Bの高さが高いほど搬送速度Vを遅くする。そして、時間補正部713は、図8に示すようにして、重み係数W(M)を決定する。
図8は重み係数の決定方法の変形例を示す図である。同図では、複数の実装手順P(1)~P(8)それぞれで、実装作業位置Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)で実装する基板BのカテゴリーGl、Gm、Ghが示されている。実装手順P(1)から実装手順P(6)の順で逆転の発生程度が大きくなっており、それに伴って、搬送速度V(1)~V(6)が遅くなる(V(1)<V(2)<…<V(4)<V(6))。そして、実装手順P(1)から実装手順P(6)の順で、ΔW(1)~Δ(6)が大きくなり(ΔW(1)<ΔW(2)<…<ΔW(4)<ΔW(6))、すなわち重み係数W(M)が大きくなる。
このように上記の変形例では、基板搬送部5(搬送部)は、基板Bに実装された部品Cの高さが高いほど搬送速度Vが遅くなるように、高さの違いに応じた複数の搬送速度V(1)~V(6)を有する。そして、実装作業位置Lbの間での基板Bの搬送を当該基板Bに実装される部品Cの高さに応じた搬送速度V(1)~V(6)で実行する。一方、重み係数W(M)は、複数の実装作業位置Lbそれぞれの間で基板Bが搬送される搬送速度V(1)~V(6)に応じて求められる。かかる構成では、部品Cの高さの違いによる影響を的確に反映した補正推定時間Tc2(M)を得ることができる。
また、重み係数Wの決定態様以外に種々の変形が可能である。例えば、部品実装機2が有する実装作業位置Lbの個数は1個に限られず、2個以上であってもよい。
また、上記実施形態では、部品Ca~Cdの高さの違いを考慮せずにサイクルタイムを推定して推定時間Tc1(M)が求められる。しかしながら、推定時間Tc1(M)を推定するにあたって部品Ca~Cdの高さの違いを考慮する、換言すれば、部品Ca~Cdの高さの違いに応じて推定時間Tc1(M)を調整してもよい。
また、部品実装機2で部品Cを供給する具体的な構成はテープフィーダに限られず、トレイフィーダ等でもよい。
この発明は、複数の実装作業位置に順に基板を搬送しつつ各実装作業位置において部品を基板に移載することで基板に部品を実装する技術の全般に適用することができる。
1…部品実装システム
24…テープフィーダ(部品供給部)
5…基板搬送部(搬送部)
7…ホストコンピュータ(実装手順決定装置)
711…時間推定部
713…時間補正部
B…基板
C…部品
Gl…低カテゴリー(カテゴリー)
Gm…中カテゴリー(カテゴリー)
Gh…高カテゴリー(カテゴリー)
Lb(1)、Lb(2)、Lb(3)…実装作業位置
P(M)…実装手順
Tc1(M)…推定時間
Tc2(M)…補正推定時間
W(M)…重み係数(係数)

Claims (9)

  1. 複数の実装作業位置に順に基板を搬送部により搬送しつつ、前記各実装作業位置において部品供給部により供給された部品を搬送されてきた基板に移載して、基板に部品を実装する基板生産において、前記複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品を決定する実装手順決定装置であって、
    前記複数の実装作業位置のそれぞれで実装する前記部品の実装手順を決定し、前記実装手順に従って前記複数の実装作業位置のそれぞれで前記部品を実装した場合の前記基板生産に要する時間を推定時間として求める時間推定部と、
    前記複数の実装作業位置のそれぞれで実装する前記部品の高さに応じた係数を前記推定時間に乗じて、補正推定時間を求める時間補正部と
    を備え、
    前記時間推定部により前記実装手順を変更しつつ、前記時間補正部により求めた前記補正推定時間のうち最小の前記補正推定時間に対応する前記実装手順に従って、前記複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装することを決定する実装手順決定装置。
  2. 前記時間補正部は、前記複数の実装作業位置のうち、一の対象実装作業位置で実装される部品よりも高い部品であって、前記一の対象実装作業位置よりも基板が先に搬送される先行実装作業位置で実装される部品の個数を、前記複数の実装作業位置の間で前記対象実装作業位置を変更しつつ求めた結果に基づき、前記係数を求める請求項1に記載の実装手順決定装置。
  3. 前記係数は、前記対象実装作業位置で実装される部品よりも高い部品が前記先行実装作業位置で多く実装されるほど、大きな値となる請求項2に記載の実装手順決定装置。
  4. 前記部品は、高さの違いに応じて複数のカテゴリーのいずれかに類別され、
    前記対象実装作業位置で実装される部品が類別される前記カテゴリーよりも高い部品に対応するカテゴリーに類別される部品が、前記先行実装作業位置で多く実装されるほど、前記係数は大きな値となる請求項3に記載の実装手順決定装置。
  5. 前記対象実装作業位置で実装される部品が類別される前記カテゴリーよりも高い部品に対応する前記カテゴリーに類別される部品が前記先行実装作業位置で実装される個数と前記複数の実装作業位置で実装される当該部品の総数との比に基づき、前記係数が求められる請求項4に記載の実装手順決定装置。
  6. ユーザの入力操作を受け付ける入力操作部をさらに備え、
    前記時間補正部は、前記ユーザにより前記入力操作部に入力された入力値に応じて、前記係数を増減する請求項1ないし5のいずれか一項に記載の実装手順決定装置。
  7. 前記搬送部は、基板に実装された部品の高さが高いほど搬送速度が遅くなるように、高さの違いに応じた複数の搬送速度を有し、前記実装作業位置の間での基板の搬送を当該基板に実装される部品の高さに応じた搬送速度で実行し、
    前記係数は、前記複数の実装作業位置それぞれの間で基板が搬送される搬送速度に応じて求められる請求項1に記載の実装手順決定装置。
  8. 複数の実装作業位置と、
    前記複数の実装作業位置に順に基板を搬送する搬送部と、
    部品を供給する部品供給部と、
    前記請求項1ないし7のいずれか一項に記載の実装手順決定装置と
    を備え、
    前記複数の実装作業位置に順に基板を前記搬送部により搬送しつつ、前記各実装作業位置において前記部品供給部により供給された部品を搬送されてきた基板に移載して、基板に部品を実装する基板生産を実行する部品実装システム。
  9. 複数の実装作業位置に順に基板を搬送部により搬送しつつ、前記各実装作業位置において部品供給部により供給された部品を搬送されてきた基板に移載して、基板に部品を実装する基板生産において、前記複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品を決定する実装手順決定方法であって、
    前記複数の実装作業位置それぞれで実装する部品の実装手順を決定し、前記実装手順に従って前記複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装した場合の前記基板生産に要する時間を推定時間として求める工程と、
    前記複数の実装作業位置のそれぞれで実装する部品の高さに応じた係数を前記推定時間に乗じて、補正推定時間を求める工程と
    を備え、
    前記実装手順を変更しつつ前記補正推定時間のうち最小の前記補正推定時間に対応する前記実装手順に従って、前記複数の実装作業位置のそれぞれで部品を実装することを決定する実装手順決定方法。
JP2020109875A 2020-06-25 2020-06-25 実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法 Active JP7341952B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020109875A JP7341952B2 (ja) 2020-06-25 2020-06-25 実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020109875A JP7341952B2 (ja) 2020-06-25 2020-06-25 実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2022007128A true JP2022007128A (ja) 2022-01-13
JP7341952B2 JP7341952B2 (ja) 2023-09-11

Family

ID=80110358

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020109875A Active JP7341952B2 (ja) 2020-06-25 2020-06-25 実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7341952B2 (ja)

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06131418A (ja) * 1992-10-20 1994-05-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd 自動配置優先順位決定方法及び装置
JP2001111300A (ja) * 1999-08-04 2001-04-20 Sony Corp 部品実装機ライン
JP2004087874A (ja) * 2002-08-28 2004-03-18 Fuji Mach Mfg Co Ltd 電子回路部品装着方法,装着プログラムおよび装着システム
JP3531930B2 (ja) * 2001-05-17 2004-05-31 松下電器産業株式会社 部品実装順序最適化方法、その装置及び部品実装機
JP2007258560A (ja) * 2006-03-24 2007-10-04 Hitachi High-Tech Instruments Co Ltd 部品装着システム、部品装着装置設定方法、情報処理装置、およびプログラム
JP4907604B2 (ja) * 2008-06-23 2012-04-04 パナソニック株式会社 最適化処理方法、最適化処理装置、部品実装機、およびプログラム

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6131418B2 (ja) 2012-11-26 2017-05-24 スミダコーポレーション株式会社 電子機器

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06131418A (ja) * 1992-10-20 1994-05-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd 自動配置優先順位決定方法及び装置
JP2001111300A (ja) * 1999-08-04 2001-04-20 Sony Corp 部品実装機ライン
JP3531930B2 (ja) * 2001-05-17 2004-05-31 松下電器産業株式会社 部品実装順序最適化方法、その装置及び部品実装機
JP2004087874A (ja) * 2002-08-28 2004-03-18 Fuji Mach Mfg Co Ltd 電子回路部品装着方法,装着プログラムおよび装着システム
JP2007258560A (ja) * 2006-03-24 2007-10-04 Hitachi High-Tech Instruments Co Ltd 部品装着システム、部品装着装置設定方法、情報処理装置、およびプログラム
JP4907604B2 (ja) * 2008-06-23 2012-04-04 パナソニック株式会社 最適化処理方法、最適化処理装置、部品実装機、およびプログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP7341952B2 (ja) 2023-09-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5144548B2 (ja) 実装条件決定方法
JP5480776B2 (ja) 実装モード決定方法及び部品実装システム
JP6109178B2 (ja) 最適化プログラム、および、対基板作業システム
US9078385B2 (en) Component mounting method and component mounting apparatus
JP4996634B2 (ja) 実装条件決定方法および実装条件決定装置
JP4995845B2 (ja) 実装条件決定方法
JP5009939B2 (ja) 実装条件決定方法
CN1846223A (zh) 元件装配顺序的优化方法和元件装配顺序的优化设备
JP2022007128A (ja) 実装手順決定装置、部品実装システムおよび実装手順決定方法
JP2009027207A (ja) 部品実装順序決定方法
JP4373403B2 (ja) 実装条件決定方法
JP6488373B2 (ja) 実装管理装置
JP2008277770A (ja) 部品実装方法
JP2007150340A (ja) 部品実装最適化方法、部品実装最適化装置、部品実装最適化プログラム、及び部品実装装置
JP5243397B2 (ja) 実装基板生産装置、部品実装基板搬送装置及び実装基板生産方法
JP5780869B2 (ja) 電子部品実装システム
JP7186519B2 (ja) バックアップ装置における一時保管領域位置決定方法および一時保管領域位置決定装置
WO2023286135A1 (ja) 情報処理装置
JP3421966B2 (ja) 部品実装方法、マルチ部品実装装置及び実装部品振り分け方法
JP7319448B2 (ja) 部品実装機
KR101530249B1 (ko) 부품 실장 장치, 부품 실장 방법
JP5690699B2 (ja) 基板処理システム、基板供給順序決定方法、プログラム、記録媒体
JP2012227426A (ja) 電子部品実装機
JP7123479B2 (ja) フィーダー個数管理装置、フィーダー個数管理方法
JP2024002553A (ja) 部品実装装置及び部品実装ライン

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20221117

TRDD Decision of grant or rejection written
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20230822

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230829

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230830

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7341952

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150