JP2022085289A - 放射線撮影システム、放射線撮影システムの制御方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】操作者のユーザビリティを損なうことなく所望の放射線制御装置と放射線撮影装置間で無線通信を行うための設定ができる放射線撮影システムを提供する。【解決手段】本発明に係る放射線撮影システムは、放射線画像を撮影する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置と無線接続を行い、前記撮影を制御する放射線撮影制御装置と、を備える放射線撮影システムであって、操作者のユーザビリティを損なうことなく所望の放射線撮影制御装置と放射線撮影装置間で無線通信を行うための設定ができることを特徴とする。【選択図】図５

Description

本発明は、放射線撮影システム、放射線撮影システムの制御方法及びプログラムに関する。

医療分野における放射線撮影システムとして、放射線を利用した撮影システムが知られている。放射線撮影システムのデジタル化により、放射線から被写体を介して放射線撮影装置に放射線を照射し、放射線撮影装置がデジタル放射線撮影画像を生成し、放射線撮影制御装置により放射線撮影直後の画像確認が可能となるシステムが普及している。このことは、これまでのフィルムを用いた撮影方法に比べワークフローが改善され、早いサイクルで撮影が行えることを可能としている。

このような放射線撮影システムにおいては、放射線撮影装置と放射線撮影制御装置との間を無線化し、放射線撮影装置のケーブルによる設置制限をなくした装置が開示されている。この装置間の無線接続を確立するためには、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、認証方式、暗号化種類、暗号化鍵などを、接続する装置間で同一の設定とする必要がある。通常これらの設定は、無線接続を行う機器双方に手作業で設定するか、ＷＰＳ（Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ）により規定されたプッシュボタン方式あるいはＰＩＮコード方式によって設定がなされる。

しかしながら、手作業で設定する場合、入力作業を必須とするうえ作業ミスによって接続確立できない可能性が生じる。同様にＰＩＮコード方式においても、親機側にＰＩＮコードの入力作業を要する。また、プッシュボタン方式では、子機、親機双方のプッシュボタンを同時に押す又は接触するなど、放射線撮影システムとしての通常のワークフローとは異なる操作が必要となる。

そこで、特許文献１では、無線通信の範囲よりも狭い通信範囲を有する、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信接続手段を介して放射線撮影装置と放射線撮影制御装置との間で無線設定を行う手段を有するものが開示されている。また、特許文献２では、近距離無線通信接続手段により汎用のＳＳＩＤを放射線撮影装置に設定し、所定のアクセスポイント経由で接続された際に管理装置を介してアクセスポイントのＳＳＩＤを再割り当てする手段を有するものが開示されている。このことにより、操作者が無線情報を手作業で設定するなどの動作を不要としている。

特開２０１１－１２０８８５ 特開２０１３－２３６７１１ 特開２０１５－８３１１３

特許文献１のように近距離無線通信接続手段を用いる場合、複数の放射線撮影制御装置が存在すると、所望の放射線撮影制御装置との間で無線設定を行うことを、明示的に制御することが困難である。特許文献２においても、複数のアクセスポイントが存在する場合、同様に所望の放射線撮影制御装置との間で無線設定を制御することが困難である。

また、特開２０１５－８３１１３記載の発明を流用し、受信した信号の電波強度を元に所望の電波到達範囲内か判断可能なことを利用して、近距離無線通信接続手段の実施を制御するように構成することも可能である。しかしながら、電波強度は距離に応じて減衰の影響を受けてぶれが生じるため、複数の放射線撮影制御装置間が近距離に存在する場合は対処することが困難である。加えて、この電波強度の減衰の影響を低減させるため、短距離に電波到達範囲を制限すると、放射線撮影装置と放射線撮影制御装置を近接させる手順を踏む通常のワークフローとは異なる操作が必要となり、操作者のユーザビリティ低下をもたらしてしまう。

本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、操作者のユーザビリティを損なうことなく所望の放射線制御装置と放射線撮影装置間で無線通信を行うための設定ができる放射線撮影システムを提供することを目的の一つとする。

なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。

本発明に係る放射線撮影システムは、放射線画像を撮影する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置と無線接続を行い、前記撮影を制御する放射線撮影制御装置と、を備える放射線撮影システムであって、前記放射線撮影制御装置は、前記放射線撮影装置から送信される近距離無線による接続を要求する電波を受信する第１の通信手段と、前記受信した接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たす場合に、前記放射線撮影装置との無線接続を確立するための無線情報を取得する取得手段と、前記無線情報を前記放射線撮影装置に送信する第２の通信手段と、を備え、前記放射線撮影装置は、前記撮影制御装置に対して前記近距離無線による接続を要求する電波を送信する送信手段と、前記放射線撮影制御装置から受信した前記無線情報に基づいて無線接続の設定を行う設定手段と、前記設定により接続された前記放射線撮影制御装置からの制御に基づいて放射線画像を撮影する撮影手段と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、操作者のユーザビリティを損なうことなく所望の放射線撮影制御装置と放射線撮影装置間で無線通信を行うための設定ができる。

実施形態１に係る放射線撮影システムのシステム構成の一例を示す図 実施形態１に係る放射線撮影システムのハードウェア構成の一例を示す図 実施形態１に係る放射線撮影システムのソフトウェア構成の一例を示す図 実施形態１に係る放射線撮影システムのシーケンスの一例を示す図 実施形態１に係る放射線撮影制御装置のフローチャートの一例を示す図 実施形態２に係る放射線撮影システムのハードウェア構成の一例を示す図 実施形態２に係る放射線撮影システムのソフトウェア構成の一例を示す図 実施形態２に係る放射線撮影システムのシーケンスの一例を示す図

以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。

なお、本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。

［実施形態１］
本実施形態のシステム構成について、図１から図３を用いて説明する。

図１は、本実施形態に係る放射線撮影システム全体の構成の一例を示す図である。本実施形態に係る放射線撮影システムは、放射線撮影制御装置１００、放射線撮影装置１１０、Ｘ線インタフェース１２２、放射線発生装置１２０、及びアクセスポイント１３０から構成される。また、本実施形態に係る放射線撮影システムは、ネットワーク１４０及び基幹ネットワーク１５０で接続される。なお、基幹ネットワーク１５０は、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよい。

放射線撮影制御装置１００は、アクセスポイント１３０を介して放射線撮影装置１１０と通信し、放射線撮影を制御するコンピュータなどの情報処理装置で構築される装置である。

また、放射線撮影制御装置１００は、近距離無線通信接続装置１０１を介して放射線撮影装置１１０と通信し、アクセスポイント１３０を介した通信の設定を行う。ここで、本実施形態では、電波や光などを使ってデータをやり取りする無線通信のうち、通信距離が数十メートル内のものを近距離無線通信と呼ぶ。そして、近距離無線通信接続装置１０１は、近距離無線通信であれば構成に制限はなく、例えば、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを用いる装置である。

さらに、放射線撮影制御装置１００は、Ｘ線インタフェース１２２を介して放射線発生装置１２０と通信し、放射線撮影を制御する。

放射線撮影装置１１０は、放射線撮影制御装置１００からの指示により撮影可能状態へと遷移し、放射線発生装置１２０と同期をとりながら放射線撮影を実施し、放射線発生装置１２０から照射された放射線に基づいて放射線画像を生成する装置である。なお、放射線撮影装置１１０の台数は一台に限定されるものではなく、複数台の放射線撮影装置を用いる構成でもよい。また、本実施形態では、放射線撮影装置１１０は、アクセスポイント１３０を介したＩＥＥＥ８０２．１１規格などを用いた無線通信により放射線撮影制御装置１００と通信を行っているが、有線によりネットワーク１４０につながる構成を有していてもよい。

放射線発生装置１２０は、曝射スイッチ（不図示）による操作者の放射線操作指示を検知し、操作パネルなどのユーザ入力装置（不図示）により設定された照射条件を元に、管球１２１により放射線を発生させる装置である。

また、放射線発生装置１２０は、Ｘ線インタフェース１２２を介した放射線撮影制御装置１００からの同期指示により、放射線操作指示の実施を制御する。

アクセスポイント１３０は、放射線撮影装置１１０とＩＥＥＥ８０２．１１規格などを用いた無線通信を行うとともに、放射線撮影制御装置１００と有線によりネットワーク１４０を介した通信を行う装置である。

図２は、本実施形態の放射線撮影システムのハードウェア構成例として、放射線撮影制御装置１００、放射線撮影装置１１０、アクセスポイント１３０を図示したものである。

放射線撮影制御装置１００は、ネットワーク１４０に接続する第一ネットワーク装置２０１、キーボードなどユーザ操作を受け付けるユーザ入力装置２０２、液晶ディスプレイなどの操作画面、及び、放射線画像を表示するＵＩ表示装置２０３を有する。さらに、放射線撮影制御装置１００は、装置全体を制御するＣＰＵ２０４、ＣＰＵ２０４のワークスペースを提供するＲＡＭ２０５、各種制御プログラム及び放射線撮影装置１１０から受信した放射線画像などを記憶する記憶装置２０６を有する。また、放射線撮影制御装置１００は、放射線撮影装置１１０と近距離無線通信接続の通信プロトコルに従った近距離無線２４０による通信を行う、第二ネットワーク装置２０７を有する。ここで、放射線撮影制御装置１００を構成する各装置は、メインバス２０８で接続されており、相互にデータの送受信が可能である。なお、ユーザ入力装置２０２とＵＩ表示装置２０３を別々の装置として記載しているが、これらの装置が一体となった操作部としてもよい。

放射線撮影装置１１０は、装置全体を制御するＣＰＵ２１１、ＣＰＵ２１１のワークスペースを提供するＲＡＭ２１２、各制御プログラム及び生成した放射線画像などを記憶する記憶装置２１３、から構成される。また、放射線撮影装置１１０は、アクセスポイント１３０と無線通信接続の通信プロトコルに従った無線２４１による通信を行う、第一ネットワーク装置２１４を有する。さらに、放射線撮影装置１１０は、放射線検出パネル２１５を有する。放射線検出パネル２１５は、例えばＦＰＤ（Ｆｌａｔ Ｐａｎｅｌ Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）で構成され、放射線量に応じた電気信号を発生することで放射線画像を生成する。また、放射線撮影装置１１０は、放射線撮影制御装置１００と近距離無線通信接続の通信プロトコルに従った近距離無線２４０による通信を行う、第二ネットワーク装置２１６を有する。ここで、放射線撮影装置１１０を構成する各装置は、メインバス２１７で接続され、相互にデータの送受信が可能となる。

アクセスポイント１３０は、装置全体を制御するＣＰＵ２２１、ＣＰＵ２２１のワークスペースを提供するＲＡＭ２２２、各制御プログラムなどを記憶する記憶装置２２３、ネットワーク１４０に接続する有線ネットワーク装置２２４、から構成される。さらに、アクセスポイント１３０は、放射線撮影装置１１０と無線通信接続の通信プロトコルに従った無線２４１による通信を行う、無線ネットワーク装置２２５を有する。ここで、アクセスポイント１３０を構成する各装置は、メインバス２２６で接続され、相互にデータの送受信が可能となる。

図３は、本実施形態の放射線撮影システムのソフトウェア構成例として、放射線撮影制御装置１００、放射線撮影装置１１０、アクセスポイント１３０を図示したものである。

図３に示す各機能部は、各々の装置上で有するＣＰＵ２０４、ＣＰＵ２１１、ＣＰＵ２２１が、記憶装置２０６、記憶装置２１３、記憶装置２２３の制御プログラムをＲＡＭ２０５、ＲＡＭ２１２、ＲＡＭ２２２上に読み出して実行することで各々実現される。

放射線撮影制御装置１００は、第一情報通信部３０１、システム制御部３０２、第二情報通信部３０３、通信情報管理部３０４、判定部３０５、画像処理部３０６、表示制御部３０７、患者情報管理部３０８を有する。

第一情報通信部３０１は、第一ネットワーク装置２０１を制御して通信を行うソフトウェアである。

システム制御部３０２は、第一情報通信部３０１及び第二情報通信部３０３を介して、放射線発生装置１２０や放射線撮影装置１１０の照射制御、及び各々の状態管理、並びにアクセスポイント１３０を含めた各種設定情報の送受信を行う。さらに、システム制御部３０２は、第一情報通信部３０１を介して、放射線撮影装置１１０から放射線撮影画像を取得する。また、システム制御部３０２は、放射線撮影制御装置１００の基本的な機能を実現するプログラムであり、各部の動作制御を行う。

第二情報通信部３０３は、第二ネットワーク装置２０７を制御して通信を行うソフトウェアである。

通信情報管理部３０４は、アクセスポイント１３０と通信するための設定を保持する。また、通信情報管理部３０４は、アクセスポイント１３０と通信し、無線２４１で利用する無線情報を入手し、放射線撮影装置１１０へ送信する。無線情報は、例えばアクセスポイント１３０などの通信ネットワークを識別するための情報であって、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、あるいは、物理チャネルなどの情報を含む。さらに、通信情報管理部３０４は、近距離無線２４０で通信を行った際に受信する放射線撮影装置１１０の企業識別子、固有シリアル番号などの識別ＩＤを無線情報と紐づけて管理する。なお、撮影装置１１０がいずれの企業により製造された装置であるか、あるいは、撮影装置が複数ある場合にそれぞれを識別できる情報であれば、上記に限定されない。

判定部３０５は、近距離無線２４０により接続要求を行った放射線撮影装置１１０の要求電波内に製造業者名に紐づくＩＤ、製品固有のシリアル番号などの放射線撮影装置１１０であることを示す識別ＩＤが含まれるかを判定する。例えば、通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を採用する場合では、電波（アドバタイズパケット）に企業識別子などを格納する領域が存在するため、該領域に識別ＩＤを紐づけることができる。そのため、判定部３０５は、要求電波における該領域に識別ＩＤが含まれるかを判定する。また、判定部３０５は、判定が満たされた場合、受信した電波信号の安定性に関する情報に基づく受信判定を行う。さらに、判定部３０５は、判定が満たされた場合、通信情報管理部３０４による無線情報の取得及び放射線撮影装置１１０への無線情報送信を指示する。

なお、本実施形態では、判定部３０５の受信電波信号の安定判定には、以下の少なくとも一つ以上の情報を使用するものとする。すなわち、受信電波の信号強度、受信電波の電波受信時間、受信電波から測定される距離情報、である。しかしながら、ビットエラーレートや電波通信速度を用いるなど、電波強度に依存した情報であれば、構成に制限はない。

さらに、本実施形態では、判定部３０５の受信電波信号の安定判定には、以下の少なくとも一つ以上の情報を使用するものとする。すなわち、受信電波の信号強度においては、所定の値以上の電波信号強度を所定の回数以上受信したか否か、所定の回数受信した電波強度の平均がしきい値以上か否か、である。受信電波の電波受信時間においては、所定の時間内に所定の回数しきい値以上の電波を受信したか否か、所定の回数受信した電波の受信間隔の平均が指定した時間内か否か、である。受信電波から測定される距離情報においては、所定の値以下の検知距離情報を所定の回数以上検知したか否か、所定の回数受信した検知距離情報の平均がしきい値以下か否か、である。しかしながら、位置情報などに応じた評価値を用いる、評価基準に標準偏差などの統計的尺度を用いるなど、電波強度に依存した安定性を考慮する評価基準であれば、構成に制限はない。なお、上記の電波信号のしきい値は、例えば電波距離に基づいて設定する。また、電波受信時間の指定は、例えば電波の干渉状況に基づいて行う。さらに、距離情報の検知回数の指定は、例えば電波強度のぶれに基づいて行う。

画像処理部３０６は、システム制御部３０２を介して取得した放射線撮影画像を処理し、放射線撮影制御装置１００上で使用する画像を生成する。

表示制御部３０７は、画像処理部３０６により生成された画像を、ＵＩ表示装置２０３を介して表示する。また、表示制御部３０７は、ユーザ入力装置２０２からの操作に基づきシステム制御部３０２で指示される画像への処理反映や、ＵＩ表示装置２０３の画面表示の切り替え処理などを行う。

患者情報管理部３０８は、基幹ネットワーク１５０を介してＲＩＳサーバ（不図示）から受信した撮影オーダを管理し、撮影オーダに従った放射線撮影装置１１０及び放射線発生装置１２０の制御を行う。また、患者情報管理部３０８は、画像処理部３０６が生成した放射線撮影画像や放射線発生装置１２０の照射情報（管電圧、管電流など）を撮影オーダと紐づけて管理し、基幹ネットワーク１５０を介して画像サーバ（不図示）などに送信する。

放射線撮影装置１１０は、第一情報通信部３１１、システム制御部３１２、第二情報通信部３１３、通信情報管理部３１４、生成部３１５を有する。

第一情報通信部３１１は、第一ネットワーク装置２１４を制御して通信を行うソフトウェアである。

システム制御部３１２は、第一情報通信部３１１を介して、放射線撮影制御装置１００との照射制御情報や放射線撮影装置１１０の状態管理情報の送受信を行う。また、システム制御部３１２は、第一情報通信部３１１を介して、生成部３１５が生成した画像の放射線撮影制御装置１００へ送信する。さらに、システム制御部３１２は、第一情報通信部３１１を介してアクセスポイント１３０と、第二情報通信部３１３を介して放射線撮影制御装置１００と、無線情報をはじめとする各種設定情報の送受信を行う。また、システム制御部３１２は、放射線撮影装置１１０の基本的な機能を実現するプログラムであり、各部の動作制御を行う。

第二情報通信部３１３は、第二ネットワーク装置２１６を制御して通信を行うソフトウェアである。

通信情報管理部３１４は、第一情報通信部３１１を介して無線２４１によりアクセスポイント１３０と通信する。また、通信情報管理部３１４は、近距離無線２４０で通信を行った際に送信する放射線撮影装置１１０の企業識別子、固有シリアル番号などの識別ＩＤを管理する。さらに通信情報管理部３１４は、近距離無線２４０で通信を行った際に受信する、無線２４１で利用するＥＳＳＩＤ、物理チャネルなどの無線情報を入手し設定を保持する。

生成部３１５は、放射線の照射による放射線画像を取得し、また、放射線非照射時の暗画像より放射線画像を補正し、放射線撮影画像を生成する。

アクセスポイント１３０は、有線通信部３２１、システム制御部３２２、無線通信部３２３、通信情報管理部３２４を有する。

有線通信部３２１は、有線ネットワーク装置２２４を制御して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）など有線通信を行うソフトウェアである。

システム制御部３２２は、有線通信部３２１及び無線通信部３２３を介して、放射線撮影制御装置１００や放射線撮影装置１１０間の通信制御、及びアクセスポイント１３０の各種設定情報の送受信を行う。また、システム制御部３２２は、アクセスポイント１３０の基本的な機能を実現するプログラムであり、各部の動作制御を行う。

無線通信部３２３は、無線ネットワーク装置２２５を制御して、ＩＥＥＥ８０２．１１規格などを用いた無線通信を行うソフトウェアである。

通信情報管理部３２４は、自身が設定として有する無線情報を管理する。本実施形態では、無線２４１で利用するＥＳＳＩＤ、物理チャネルなどの無線情報を有するものとする。

本実施形態における、放射線撮影制御装置１００及び放射線撮影装置１１０間の、第二情報通信部３０３及び第二情報通信部３１３を用いた無線情報通信処理の方法を図４で示す。また、放射線撮影制御装置１００の判定部３０５を用いた受信電波の安定性の判定処理の方法を図５で説明する。

図４は、放射線撮影制御装置１００及び放射線撮影装置１１０間の、第二情報通信部３０３及び第二情報通信部３１３を用いた無線情報通信処理のシーケンス図である。

（Ｓ４０１：無線接続要求操作）
ステップＳ４０１において、ユーザなどの操作者（不図示）が、放射線撮影装置１１０に対し、アクセスポイント１３０への無線接続要求を行う。本実施形態では、無線接続要求操作には、放射線撮影装置１１０が有するボタン部などの入力部（不図示）の押下で行われるものとする。しかしながら、放射線撮影装置１１０の電源投入操作を用いる、放射線撮影装置１１０をクレードルに挿入する操作を用いるなど、放射線撮影を行う上での通常のワークフローとは異なった操作を要しない手段であれば、構成に制限はない。また、例えば、放射線撮影装置１１０にジャイロセンサ、加速度センサなどのセンサを搭載し、センサの計測結果から操作者が放射線撮影装置１１０を持ち上げる方向に移動させたことを検知し、操作を無線接続要求操作としてもよい。

（Ｓ４０２：要求応答）
ステップＳ４０２において、放射線撮影装置１１０が、操作者に対し、無線接続要求操作を受け付けたことを示す要求応答を行う。本実施形態では、要求応答には、放射線撮影装置１１０が有するＬＥＤなどの表示部の点灯で行われるものとする。しかしながら、放射線撮影装置１１０が音声出力により要求応答するなど、操作者に要求応答を提示する手段であれば、構成に制限はない。

（Ｓ４０３：要求電波の送信）
ステップＳ４０３において、放射線撮影装置１１０は、放射線撮影制御装置１００に対し、第二情報通信部３１３を介した要求電波の送信を行う。放射線撮影装置１１０は、要求電波に、放射線撮影装置１１０の企業識別子、固有シリアル番号などの識別ＩＤを含めて送信する。また、放射線撮影装置１１０は、要求電波を、複数回数かつ一定の間隔で送信する。なお、要求電波の送信間隔は必ずしも一定でなくてもよい。

（Ｓ４０４：受信電波の安定判定）
ステップＳ４０４において、放射線撮影制御装置１００は、第二情報通信部３０３を介して放射線撮影制御装置１００からの要求電波の受信を行う。また、放射線撮影制御装置１００は、システム制御部３０２を介して判定部３０５による受信電波の安定判定を実施する。

ここで、ステップＳ４０４で実施される、放射線撮影制御装置１００の判定部３０５による受信電波の安定性の判定処理のフローチャートを図５で説明する。なお、本実施形態では、受信電波の安定性の判定処理の一例として、所定の電波信号強度を指定回数受信したか否か、所定の時間内に指定回数電波を受信したか否かを組み合わせた判定について説明する。なお、安定性の判定処理の仕方は上記に限定されず、例えば、受信電波から測定される距離情報などを用いて安定性を判定してもよい。

（Ｓ５０１：要求電波の安定判定を安定判定なしに初期化）
まず、ステップＳ５０１において、判定部３０５は、放射線撮影装置１１０からの要求電波が安定性を満たすかどうかの状態を、安定判定を満たす放射線撮影装置１１０が存在しないことを示す安定判定なしの状態に初期化する。なお、この状態は、後述のステップにて判定部３０５による電波信号の安定性判定の結果を示すために用いるものである。

（Ｓ５０２：受信電波に識別ＩＤありか）
次に、ステップＳ５０２において、判定部３０５は、放射線撮影装置１１０からの受信電波に格納可能なデータの中に識別ＩＤが含まれるかを判定する。判定部３０５が、受信電波に識別ＩＤが含まれると判定した場合（Ｓ５０２／Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３へ移行する。一方、判定部３０５が、受信電波に識別ＩＤが含まれないと判定した場合（Ｓ５０２／Ｎｏ）、判定部３０５は、当該受信電波が放射線撮影装置からのものではないと判定し、ステップＳ５１０へ移行する。

（Ｓ５０３：受信電波がしきい値以上か）
次に、ステップＳ５０３において、判定部３０５は、放射線撮影装置１１０からの受信電波が所定の電波信号強度のしきい値以上かを判定する。判定部３０５が、受信電波が所定の電波信号強度のしきい値以上と判定した場合（Ｓ５０３／Ｙｅｓ）、当該受信電波が安定性条件を満たすと判定し、ステップＳ５０４へ移行する。一方、判定部３０５が、受信電波が所定の電波信号強度のしきい値未満の場合（Ｓ５０３／Ｎｏ）、当該受信電波が安定性条件を満たさないと判定し、ステップＳ５１０へ移行する。

（Ｓ５０４：電波受信間隔タイマーの再起動）
次に、ステップＳ５０４において、判定部３０５は、所定の時間内に指定回数電波を受信したかを判定するために用いる電波受信間隔タイマーを再起動して、タイマーカウントのリセットとカウント再開を行う。

（Ｓ５０５：要求電波発信中の装置の識別ＩＤか）
次に、ステップＳ５０５において、判定部３０５は、放射線撮影装置１１０からの受信電波に含まれる識別ＩＤが受信電波以前に電波受信した要求電波発信中の装置であるかを判定する。判定部３０５が、受信電波に含まれる識別ＩＤが要求電波発信中の放射線撮影装置１１０であると判定した場合（Ｓ５０５／Ｙｅｓ）、ステップＳ５０７へ移行する。判定部３０５が、受信電波に含まれる識別ＩＤが要求電波発信中の放射線撮影装置１１０ではないと判定した場合（Ｓ５０５／Ｎｏ）、ステップＳ５０６へ移行する。

（Ｓ５０６：当該装置を要求対象に追加し要求回数を１に設定）
次に、ステップＳ５０６において、判定部３０５は、当該放射線撮影装置１１０の識別ＩＤを要求電波発信中の装置情報の管理テーブル（不図示）に追加する。加えて、判定部３０５が、要求電波発信中の装置情報の管理テーブル（不図示）の当該装置ＩＤの、要求電波の受信回数を示す要求回数を１として設定する。

（Ｓ５０７：当該装置の要求回数に１を加算）
次に、ステップＳ５０７において、判定部３０５は、要求電波発信中の装置情報の管理テーブル（不図示）の当該装置ＩＤに対応する要求電波の要求回数に１を加算して設定する。

（Ｓ５０８：当該装置の要求回数が規定値以上か）
次に、ステップＳ５０８において、判定部３０５は、要求電波発信中の装置情報の管理テーブル（不図示）の当該装置ＩＤの要求回数が規定値以上となったかを判定する。判定部３０５が、当該装置ＩＤの要求回数が規定値以上と判定した場合（Ｓ５０８／Ｙｅｓ）、ステップＳ５０９へ移行する。判定部３０５が、当該装置ＩＤの要求回数が規定値未満と判定した場合（Ｓ５０８／Ｎｏ）、ステップＳ５１０へ移行する。

（Ｓ５０９：当該装置の要求電波が安定判定を満たすと設定）
次に、ステップＳ５０９において、判定部３０５は、当該放射線撮影装置１１０からの要求電波が安定性を満たしたものとして設定する。

（Ｓ５１０：安定判定あり、または電波受信間隔タイマータイムアウト）
次に、ステップＳ５１０において、判定部３０５は、ステップＳ５０９の判定によって要求電波が安定性を満たす放射線撮影装置１１０と判定されたものが存在するか、または、電波受信間隔タイマーが規定値を超えてタイムアウトしたかを判定する。判定部３０５が、いずれかの条件を満たす（安定性を満たすと判定される、もしくは、タイムアウトしたと判定される）と判定した場合（Ｓ５１０／Ｙｅｓ）、ステップＳ５１１へ移行する。一方、判定部３０５が、いずれの条件も満たさないと判定した場合（Ｓ５１０／Ｎｏ）、当該受信電波の安定性の判定処理を終了する。

（Ｓ５１１：要求電波発信中の装置情報の初期化）
次に、ステップＳ５１１において、判定部３０５は、要求電波発信中の装置情報の管理テーブル（不図示）の設定情報を初期化する。その後、ステップＳ５１２へ移行する。

（Ｓ５１２：電波受信間隔タイマーの停止）
最後に、ステップＳ５１２において、判定部３０５は、電波受信間隔タイマーを停止し、当該受信電波の安定性の判定処理を終了する。

図４のシーケンス図の説明に戻る。

（Ｓ４０５：要求電波が安定判定を満たすか）
ステップＳ４０５において、放射線撮影制御装置１００は、ステップＳ４０４におけるシステム制御部３０２を介した判定部３０５による受信電波の安定判定の結果を参照する。判定部３０５が、安定判定を満たしていると判定した場合、ステップＳ４０６へ移行する。

（Ｓ４０６：無線情報の取得）
次に、ステップＳ４０６において、放射線撮影制御装置１００は、システム制御部３０２を介した通信情報管理部３０４の制御により、第一情報通信部３０１を介してアクセスポイント１３０と通信し、無線情報の取得を行う。

（Ｓ４０７：無線情報の通信）
次に、ステップＳ４０７において、アクセスポイント１３０は、放射線撮影制御装置１００に対し、無線２４１で利用するＥＳＳＩＤ、物理チャネルなどの無線情報を送信する。

（Ｓ４０８：無線情報の送信）
その後、ステップＳ４０８において、放射線撮影制御装置１００は、システム制御部３０２を介した通信情報管理部３０４の制御により、第二情報通信部３０３を介して放射線撮影装置１１０と通信し、無線情報の送信を行う。

（Ｓ４０９：無線設定情報の設定）
ステップＳ４０９において、放射線撮影装置１１０は、第二情報通信部３１３を介して放射線撮影制御装置１００より受信した無線情報の設定の反映を、システム制御部３１２を介した通信情報管理部３１４により行う。

（Ｓ４１０：完了通知）
ステップＳ４１０において、放射線撮影装置１１０は、操作者に対し、無線接続要求操作が完了したことを示す要求応答を行う。本実施形態では、要求応答には、放射線撮影装置１１０が有するＬＥＤなどの表示部（不図示）の点灯で行われるものとする。しかしながら、放射線撮影装置１１０が音声出力により要求応答するなど、操作者に要求応答を提示する手段であれば、構成に制限はない。

（Ｓ４１１：無線接続通信の開始）
ステップＳ４１１において、放射線撮影装置１１０は、アクセスポイント１３０に対し、通信情報管理部３１４の設定に基づき第二情報通信部３１３を介し無線接続通信の開始を行う。当該ステップ後、放射線撮影装置１１０とアクセスポイント１３０の無線２４１による無線接続が確立され、放射線撮影装置１１０と放射線撮影制御装置１００間の通信が可能となる。

以上により、実施形態１では、放射線撮影制御装置１００が放射線撮影装置１１０の無線情報要求電波を、判定部３０５で電波信号の安定性判定を行い、安定していると判定した場合、無線情報を放射線撮影装置１１０へ送信して設定を反映させる。すなわち、電波強度のぶれの影響を考慮したうえで、短距離に電波到達範囲を制限することによる操作者のユーザビリティを損なうことなく、かつ所望の放射線撮影制御装置と放射線撮影装置間で無線通信を行うための設定を行うことが可能となる。

［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。

実施形態１の構成では、ユーザなどの操作者が、放射線撮影装置１１０に対し、アクセスポイント１３０への無線接続要求を行う際、放射線撮影装置１１０が有するボタン部などの入力部（不図示）の押下で行われるものとしている。当該操作は、放射線撮影を行う上での通常のワークフローとは異なった操作を要しない手段であれば、構成に制限はないが、より通常のワークフローの一環で実施可能な手段であるほど、操作者のユーザビリティ向上につながるといえる。

例えば、特許文献２では、放射線撮影装置１１０をクレードルに挿入し充電する操作と合わせて無線通信設定を行っている。このことから、操作者のワークフロー動作として、放射線撮影装置１１０を充電する、ということを無線接続要求の手段とすることが考えられる。

また、近距離無線通信接続装置１０１の構成の一つとして挙げている、ＮＦＣ規格に従った通信方式においては、近年、以下のような給電システムで利用されている。すなわち、非接触で電力を出力する給電用コイルを持つ給電装置と、給電装置から供給される電力を非接触で受信する受電用コイルを持つ受電装置、である。

そこで、実施形態２の構成では、放射線撮影システムにおいて、放射線撮影制御装置１００の近距離無線通信接続装置１０１の構成にＮＦＣ規格を使用し、かつ、放射線撮影装置１１０に受電装置、近距離無線通信接続装置１０１に給電装置を追加する。加えて、放射線撮影システムによる、操作者の無線接続要求処理の変更を追加する。以下、図６から図８を用いて、実施形態１からの差分のみ説明する。

図６は、本実施形態の放射線撮影システムのハードウェア構成例として、放射線撮影制御装置１００、放射線撮影装置１１０、アクセスポイント１３０、追加で近距離無線通信接続装置１０１を図示したものである。放射線撮影制御装置１００は、処理に変更を加えた第二ネットワーク装置６２１に有する。放射線撮影装置１１０は、受電回路６１１、受電コイル６１２を追加で有する。

放射線撮影制御装置１００は、近距離無線通信接続装置１０１と有線通信接続（ＵＳＢ、ＲＳ－２３２Ｃなど、またはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などでもよい）の通信プロトコルに従った有線６３０による通信を行う、第二ネットワーク装置６２１を有する。

近距離無線通信接続装置１０１は、装置全体を制御するＭＣＵ６０１、放射線撮影制御装置１００と有線通信接続の通信プロトコルに従った有線６３０による通信を行う、有線ネットワーク装置６０４を有する。

さらに近距離無線通信接続装置１０１は、送電回路６０２、送電コイル６０３を有する。

送電回路６０２は、自身が発生する交流信号を、所定の電力の交流信号へ調整し出力する機能を有する回路である。

送電コイル６０３は、送電回路６０２が生成した電力の交流信号を、Ｑｉ規格、ＮＦＣ規格などの通信プロトコルに従い、放射線撮影装置１１０の受電コイル６１２へ送信する。なお、本実施形態では、交流信号の送信に送電コイル６０３を用意しているが、ＮＦＣ規格を使うことで、近距離通信ネットワーク装置６０５でコイルを共有し、かつ放射線撮影装置１１０の第二ネットワーク装置２１６へ送信する構成でもよい。

さらに近距離無線通信接続装置１０１は、放射線撮影装置１１０と近距離無線通信接続の通信プロトコルに従った近距離無線２４０による通信を行う、近距離通信ネットワーク装置６０５を有する。

ここで、近距離無線通信接続装置１０１を構成する各装置は、メインバス６０６で接続されており、相互にデータの送受信が可能である。

放射線撮影装置１１０は、受電回路６１１、受電コイル６１２を追加で有する。

受電回路６１１は、受電コイル６１２から受信する電力の交流信号を給電周波数と整合させ一定の電圧に変換し、放射線撮影装置１１０のバッテリ（不図示）へ機能を有する回路である。

受電コイル６１２は、近距離無線通信接続装置１０１の送電コイル６０３がＱｉ規格、ＮＦＣ規格などの通信プロトコルに従い送信した交流信号を、非接触で受信する。なお、本実施形態では、交流信号の受信に受電コイル６１２を用意しているが、ＮＦＣ規格を使い第二ネットワーク装置２１６でコイルを共有し、かつ第二ネットワーク装置２１６で受信する構成でもよい。

図７は、本実施形態の放射線撮影システムのソフトウェア構成例として、放射線撮影制御装置１００、放射線撮影装置１１０、アクセスポイント１３０、追加で近距離無線通信接続装置１０１を図示したものである。放射線撮影装置１１０は、受電部７１０を追加で有する。

なお、近距離無線通信接続装置１０１が有する各機能部はＭＣＵ６０１が記憶する制御プログラムを読み出して実行することで実現される。

近距離無線通信接続装置１０１は、有線通信部７０１、システム制御部７０２、送電部７０３、近距離無線通信部７０４を有する。

有線通信部７０１は、有線ネットワーク装置６０４を制御して、有線通信を行うソフトウェアである。

システム制御部７０２は、有線通信部７０１を介した放射線撮影制御装置１００との放射線撮影装置１１０に対する各種設定情報の送受信を行う。また、システム制御部７０２は、送電部７０３を介した電力の交流信号の送信を、近距離無線通信部７０４を介した各種設定情報の送受信を、放射線撮影装置１１０と行う。

さらにシステム制御部７０２は、近距離無線通信接続装置１０１の基本的な機能を実現するプログラムであり、各部の動作制御を行う。

放射線撮影装置１１０は、受電部７１０を追加で有する。

受電部７１０は、受電コイル６１２を介した電力の交流信号の受信を行う。その際、システム制御部３１２は、受電回路６１１を制御し放射線撮影装置１１０のバッテリ（不図示）へ蓄電する制御を行うものとする。

図８は、放射線撮影制御装置１００及び放射線撮影装置１１０間の、近距離無線通信接続装置１０１を用いた無線情報通信処理のシーケンス図である。

（Ｓ８０１：無線給電要求操作）
ステップＳ８０１において、ユーザなどの操作者（不図示）が、放射線撮影装置１１０に対し無線給電要求操作を行う。本実施形態では、無線給電要求操作には、放射線撮影装置１１０を近距離無線通信接続装置１０１に非接触状態で近接させることで行われるものとする。しかしながら、放射線撮影装置１１０を近距離無線通信接続装置１０１上に置くなど、放射線撮影装置１１０が近距離無線通信接続装置１０１からの電力の交流信号を受信可能とする操作であれば、構成に制限はない。

（Ｓ８０２：給電周波数の送信）
ステップＳ８０２において、近距離無線通信接続装置１０１が、放射線撮影装置１１０に対し、送電部７０３を介した電力の交流信号の送信を行う。なお、本実施形態では、近距離無線通信接続装置１０１からの電力の交流信号の送信は、定期的に、複数回数一定の間隔でされているものとする。しかしながら、例えば放射線撮影装置１１０が近距離無線通信接続装置１０１上に置かれたことを検知してから電力の交流信号の送信を、複数回数一定の間隔で送信開始する、などとしてもよい。

ここで、ステップＳ８０２による電力の交流信号を、放射線撮影装置１１０が受電部７１０を介して受信することで、実施形態１におけるステップＳ４０３以降のステップが実施される。

ステップＳ４０９の実施後、放射線撮影装置１１０は、操作者（不図示）及びアクセスポイント１３０並びに自身に対する並列処理を実施する。なお、アクセスポイント１３０対するステップＳ４１１は実施形態１のものと同じである。

（Ｓ８０３：給電開始通知）
ステップＳ８０３において、放射線撮影装置１１０が、操作者（不図示）に対し、無線給電要求操作が完了したことを示す要求応答を行う。本実施形態では、要求応答には、放射線撮影装置１１０が有するＬＥＤなどの表示部（不図示）の点灯で行われるものとする。しかしながら、放射線撮影装置１１０が音声出力により要求応答するなど、操作者に要求応答を提示する手段であれば、構成に制限はない。

（Ｓ８０４：受電開始）
ステップＳ８０４において、放射線撮影装置１１０が、システム制御部３１２により、受電部７１０を介して受信した電力の交流信号を放射線撮影装置１１０のバッテリ（不図示）へ蓄電開始する。

以上により、実施形態２では、ユーザなどの操作者が、無線給電操作の実施の際に所望の放射線撮影制御装置と放射線撮影装置間で無線通信を行うための設定を行うことが可能になる。これにより、無線通信を行うための設定を行う際の操作者のユーザビリティを向上させることができる。

１００ 放射線撮影制御装置
１１０ 放射線撮影装置
１２０ 放射線発生装置
１３０ アクセスポイント
２４０ 無線
２４１ 近接無線
３０１ 第一情報通信部
３０２ システム制御部
３０３ 第二情報通信部
３０４ 通信情報管理部
３０５ 判定部
３１１ 第一情報通信部
３１２ システム制御部
３１３ 第二情報通信部
３１４ 通信情報管理部

Claims (15)

1. 放射線画像を撮影する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置と無線接続を行い、前記撮影を制御する放射線撮影制御装置と、を備える放射線撮影システムであって、
   前記放射線撮影制御装置は、
   前記放射線撮影装置から送信される近距離無線による接続を要求する電波を受信する第１の通信手段と、
   前記受信した接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たす場合に、前記放射線撮影装置との無線接続を確立するための無線情報を取得する取得手段と、
   前記無線情報を前記放射線撮影装置に送信する第２の通信手段と、
   を備え、
   前記放射線撮影装置は、
   前記撮影制御装置に対して前記近距離無線による接続を要求する電波を送信する送信手段と、
   前記放射線撮影制御装置から受信した前記無線情報に基づいて無線接続の設定を行う設定手段と、
   前記設定により接続された前記放射線撮影制御装置からの制御に基づいて放射線画像を撮影する撮影手段と、
   を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
2. 前記放射線撮影制御装置は、
   前記第１の通信手段が受信した前記電波が、前記放射線撮影装置を製造した企業を識別する企業識別子と、前記放射線撮影装置が有する固有のシリアル番号と、の少なくともいずれか一つの識別ＩＤを含む電波であるかを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
3. 前記判定手段は、前記接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たすか否かをさらに判定することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影システム。
4. 前記判定手段は、前記接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たすか否かを、前記電波の信号強度、前記電波の電波受信時間、前記電波から測定される距離情報、ビットエラーレート、及び、前記電波の通信速度のうち少なくともいずれか一つの情報に基づいて判定することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影システム。
5. 前記判定手段は、しきい値以上の電波信号強度を所定の回数以上受信したか否か、あるいは、所定の回数受信した電波強度の平均がしきい値以上か否かによって、前記接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
6. 前記判定手段は、所定の時間内に所定の回数のしきい値以上の電波を受信したか否か、あるいは、所定の回数受信した電波の受信間隔の平均が所定の時間内か否かによって、前記接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
7. 前記判定手段は、しきい値以下の検知距離情報を所定の回数以上検知したか否か、あるいは、所定の回数受信した検知距離情報の平均がしきい値以下か否かによって、前記接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
8. 前記無線情報は、通信ネットワークを識別するための情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
9. 前記無線情報は、ＥＳＳＩＤ、あるいは、物理チャネルの情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影システム。
10. 前記近距離無線は、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、あるいはＮＦＣのいずれかの通信方式による通信であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
11. 前記放射線撮影装置は、非接触で電力を受信する受電手段をさらに備え、
    前記送信手段は、前記受電手段により電力の受信を検知した場合に、前記放射線撮影制御装置に対して近距離無線による接続を要求する電波を送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
12. 前記放射線撮影装置に電力を送信する送電手段を備える近距離無線通信接続装置をさらに含み、
    前記放射線撮影装置が備える前記受電手段と、前記近距離無線通信接続装置が備える前記送電手段とは、ＮＦＣ規格に従った通信方式を用いて通信することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮影システム。
13. 放射線画像を撮影する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置と無線接続を行い、前記撮影を制御する放射線撮影制御装置と、を備える放射線撮影システムの制御方法であって、
    前記放射線撮影装置が、前記撮影制御装置に対して前記近距離無線による接続を要求する電波を送信する送信工程と、
    前記放射線撮影制御装置が、前記放射線撮影装置から送信される近距離無線による接続を要求する電波を受信する第１の通信工程と、
    前記放射線撮影制御装置が、前記受信した接続を要求する電波の安定性が所定の値を満たす場合に、前記放射線撮影装置との無線接続を確立するための無線情報を取得する取得工程と、
    前記放射線撮影制御装置が、前記無線情報を前記放射線撮影装置に送信する第２の通信工程と、
    前記放射線撮影装置が、前記放射線撮影制御装置から受信した前記無線情報に基づいて無線接続の設定を行う設定工程と、
    前記放射線撮影装置が、前記設定により接続された前記放射線撮影制御装置からの制御に基づいて放射線画像を撮影する撮影工程と、
    を備えることを特徴とする放射線撮影システムの制御方法。
14. 前記放射線撮影システムは近距離無線通信接続装置をさらに含み、
    前記近距離無線通信接続装置が、前記放射線撮影装置に電力を送信する送電工程と、
    前記放射線撮影装置が、非接触で前記電力を受信する受電工程と、
    をさらに備え、
    前記送信工程において、前記放射線撮影装置が、前記受電工程により電力の受信を検知した場合に、前記放射線撮影制御装置に対して近距離無線による接続を要求する電波を送信することを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮影システムの制御方法。
15. 請求項１３または１４に記載の放射線撮影システムの制御方法をコンピュータにより実行するためのプログラム。

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