JP2022082879A - 建物に対する飛翔害虫接近阻止方法 - Google Patents

Abstract

【課題】建物に対する飛翔害虫接近阻止を目的とし、主として、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を用いた、家屋等の建物に対するハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫接近阻止方法を提供する。【解決手段】（ａ）ピレスロイド系化合物と、（ｂ）燃焼基材と、を含有する燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を建物から離れた位置で燃焼することを特徴とする建物に対する飛翔害虫接近阻止方法。【選択図】なし

Description

本発明は、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を用いた建物に対する飛翔害虫接近阻止方法に関する。より詳細には、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を用いた建物に対するアブ、ブユ、ハチ等の飛翔害虫接近阻止方法に関する

屋外に生息するハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫は、庭先、玄関先、軒下等の家屋周辺での刺咬被害をもたらすため、問題となっている。中でもハチ類は、日本では約３０００種類が知られ、そのうち、刺咬性の強いハチは約２０種類と言われている。近年、都市周辺の丘陵地帯等の宅地化が進み、刺咬性の強いハチによる人的被害が増大しており、それに伴って、エアゾール剤等のハチ防除用製品が多く市販されている。

従来から、ハチの駆除に際しては、種々の検討が行われてきた。特に、速効性を有する薬剤の使用が求められ、例えば、４－メトキシメチル－２，３，５，６－テトラフルオロベンジル ３－（２－シアノ－１－プロペニル）－２，２－ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを有効成分とするハチ行動停止剤が提案されている（特許文献１）。また、そのほかにも速効性を有するハチ防除用組成物として、メトフルトリンとテトラメトリンを有効成分とした組成物が開示されるが、いずれも速効性を目的とするものである（特許文献２）。このような駆除をメインに考える製品では、一見ハチを積極的に殺虫してしまうということからは一般の使用者の方から使い易いと受け取られる反面、ハチからの逆襲という危険も伴うため、一般の人が実施する方法としては必ずしもよい方法と言えない部分もあった。さらに、十分に駆除しきれなかったハチがいる場合は、家屋等の建物に営巣する場合があり、二次被害につながるおそれもあった。

そのため、ハチに対して積極的な方法で駆除するのではなく、むしろハチが寄ってこないような空間を作るような方法の方が一般の人にも望まれているとも考えられた。このような状況の中で、本出願人は、屋外での使用に適した蚊取線香として、特定の燃焼基材と特定の蒸気圧を用いた有効成分を含有した渦巻状の線香を開示している（引用文献３）。 この蚊取線香では、広い空間や屋外において使用する製品が開示されており、基本的には蚊等の害虫に対して優れた効果を発揮するが、ハチのようなより大きな害虫に対しての効果的な使用方法についてはより踏み込んだ検討が必要であると考えられた。

特開２０１１－１４４１５１号公報 特開２００９－１７３６０８号公報 特開２０１２－１４４４７６号公報

本発明は、建物に対する飛翔害虫接近阻止を目的とし、主として、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を用いた、家屋等の建物に対するハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫接近阻止方法を提供することを課題とする。

本発明者らは、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を用いた、家屋等の建物に対するハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫接近阻止効果を向上させるべく鋭意検討を行った結果、ピレスロイド系化合物と、燃焼基材とを含有する燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を建物から離れた位置で燃焼させることにより、家屋等の建物に対するハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫接近阻止効果に優れることを見出し、本発明の完成に至ったものである。

すなわち、本発明は以下の構成が前記目的を達成するために優れた効果を発揮することを見出したものである。

（１）（ａ）ピレスロイド系化合物と、
（ｂ）燃焼基材と、
を含有する燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を建物から離れた位置で燃焼することを特徴とする建物に対する飛翔害虫接近阻止方法。
（２）前記燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の燃焼時間は、１４時間以内であることを特徴とする（１）に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
（３）（ａ）ピレスロイド系化合物は、トランスフルトリン及び／又はメトフルトリンであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
（４）前記建物から離れた位置は、建物の外壁から１０ｍ以内離れた位置であることを特徴とする（１）～（３）のいずれか１に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
（５）前記飛翔害虫は、ハチ類、アブ類、ブユ類、ガ類、ウンカ類、ヨコバイ類、ヌカカ類、ユスリカ類、又はチョウバエ類であることを特徴とする（１）～（４）のいずれか１に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
（６）前記燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を日中に燃焼することを特徴とする（１）～（５）のいずれか１に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
（７）前記接近阻止は、忌避及び／又は営巣防止であることを特徴とする（１）～（６）のいずれか１に記載の飛翔害虫接近阻止方法。

本発明の飛翔害虫接近阻止方法を用いることで、家屋等の建物にハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫が接近するのを阻止することができ、使用者が安心して庭先、玄関先、軒下等での作業や活動をすることができ、さらに、繰り返し使用することでハチ類の家屋等の建物に対する営巣による二次被害も防ぐことができ、その実用性は極めて高い。

以下、本発明の飛翔害虫接近阻止方法について説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や実施例に限定されることを意図しない。

［燃焼型飛翔害虫接近阻止剤］
本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤は、建物に対する飛翔害虫の接近を阻止するために燃焼して用いられる燃焼型の飛翔害虫接近阻止剤であり、（ａ）ピレスロイド系化合物（これを、（ａ）成分とする）、及び（ｂ）燃焼基材（これを、（ｂ）成分とする）、を含有する燃焼型飛翔害虫接近阻止剤である。なお、本明細書では、建物に対する飛翔害虫の忌避効果や営巣防止効果に加えて、建物周辺での飛翔害虫のノックダウン効果や致死効果に基づく駆除効果を合わせて飛翔害虫接近阻止効果と呼ぶ。

［（ａ）成分］
本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤に含まれる（ａ）成分は、ピレスロイド系化合物である。ピレスロイド系化合物としては、特に限定されないが、イミプロトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ぺルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、トラロメトリン、フタルスリン、レスメトリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、エトフェンプロックス等が挙げられる。これらの中でも、アレスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プラレトリンの少なくとも１種以上を含有することが好ましく、トランスフルトリン及び／又はメトフルトリンを含有することがより好ましい。これらの化合物は、他のピレスロイド系殺虫化合物と比較すると揮散性がより高く、本発明で使用される燃焼型飛翔害虫接近阻止剤に適している。また、これらのピレスロイド系化合物は、その分子内に各種の立体異性体や幾何異性体を含む場合があるが、これらいずれの異性体も本発明に含まれるのは勿論である。ピレスロイド系化合物の濃度は、有効成分の種類によって適宜変更され特に限定されないが、０．０１～３．０質量％の濃度で用いられ、０．０２～２．０質量％であることが好ましく、０．０５～１．０質量％であることがより好ましい。

［（ｂ）成分］
本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤に含まれる（ｂ）成分は、燃焼基材である。燃焼基材としては、支燃剤、粘結剤、紙やパルプ等の繊維材料など、通常の線香等で用いられる燃焼基材はいずれも用いることができる。支燃剤としては、植物由来の粉末が挙げられ、例えば、ビャクシン粉末、ビャクダン粉末、クスノキ粉末、モミノキ粉末、スギ粉末、ツガ粉末、マツ粉末、ヤナギ粉末、ハリギリ粉末、ホオノキ粉末、シナノキ粉末、トウヒ粉末、イエローポプラ粉末、カツラ粉末、アカシア粉末、ヤマナラシ粉末、オオバボダイジュ粉末、オオバヤナギ粉末、サワグルミ粉末、ネズコ粉末、キリ粉末、シオジ粉末、バルサ粉末、ラワン粉末、シラカバ粉末、柑橘類木粉末などの木粉；キク科植物粉末、アカネ科植物粉末、スイカズラ科植物粉末、センダン科植物粉末、ジンチョウゲ科植物粉末、シソ科植物粉末、フトモモ科植物粉末、セリ科植物粉末、イネ科植物粉末、クワ科植物粉末、モクセイ科植物粉末、除虫菊抽出粉末、除虫菊抽出粕粉、ココナッツ粉、ココナッツシェル粉末などの植物乾燥粉末、木炭粉、素灰等の炭素粉末、柑橘類の表皮粉などが挙げられる。支燃剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

粘結剤としては、例えば、タブ粉（ジョス粉）、シャム粉、トビ粉、澱粉、トランガム、アラビアガム、グァーガム、ガンビル抽出粉末、カゼインなどの天然高分子；ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、澱粉、加工澱粉（例えば、カルボキシメチル澱粉、ジアルデヒド澱粉およびカチオン澱粉）などの合成高分子等が挙げられる。粘結剤は単独で使用してもよく、２種以上を併用しても良い。

燃焼基材には、必要に応じて、増量剤、燃焼調整剤、効力共力剤、色素、防腐剤、安定剤、界面活性剤、分散剤、溶剤等が含有されていても良い。なお、増量剤は燃焼調整剤として作用するものも存在する。増量剤又は燃焼調節剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、パーライト、ケイソウ土のような無機粉体などが挙げられる。効力共力剤としては、例えば、ピペロニルブトキサイド、Ｎ－（２－エチルヘキシル）－ビシクロ［２，２，１］ヘプタ－５－エン－２，３－ジカルボキシイミド、Ｎ－プロピルイゾーム、サイネピリン２２２（商品名）、サイネピリン５００（商品名）、リーセン３８４（商品名）、オクタクロロジプロピルエーテル、チオシアノ酢酸イソボルニル、シネトリンなどが挙げられる。

色素としては、例えば、マラカイトグリーン等の有機染料や顔料等が挙げられる。防腐剤としては、例えば、ソルビン酸、デヒドロ酢酸、ｐ－ヒドロキシ安息香酸等の酸、あるいはその塩等が挙げられる。安定剤としては、一般に酸化防止剤として知られるジ－ｔ－ブチル－フェノール系安定剤や、前記炭素粉末に対する安定剤としてのポリエチレングリコール等があげられ、特に、沸点が２５０℃以上のジ－ｔ－ブチル－フェノール系安定剤を添加することは好ましい。かかる安定剤には、２，６－ジ－ターシャリーブチル－４－メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ターシャリーブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス（４－エチル－６－ターシャリーブチルフェノール、４，４’－ブチリデンビス（３－メチル－６－ターシャリーブチルフェノール、４，４’－チオビス（３－メチル－６－ターシャリーブチルフェノール）、２－ターシャリーブチル－６－（３－ターシャリーブチル－２－ヒドロキシ－５－メチルベンジル）－４－メチルフェニル アクリレート、２，４－ジ－ターシャリーブチルフェニル ３，５－ジ－ターシャリーブチル－４－ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。

界面活性剤や分散剤は、ピレスロイド系化合物の分散等の目的のために適宜用いられ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル類などのエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類などの脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、脂肪酸のポリアルカロールアミドなどの非イオン系界面活性剤や、例えば、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）スチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼン硫酸塩などのアニオン系界面活性剤が挙げられる。上記分散液の調製に用いられる溶剤としては特に限定されないが、沸点が１５０～３５０℃の飽和炭化水素系溶剤等が挙げられる。燃焼型害虫防除剤中における燃焼基材の配合量は特に限定されず、好ましくは９０．０～９９．５質量％である。

［香料成分］
本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤は、香料成分を含んでも良い。かかる香料成分としては特に限定されないが、ガラクソリド、ムスクケトン、ヘキシルシンナミックアルデヒド、エチレンブラシレート、メチルアトラレート、ヘキシルサリシレート、トリシクロデセニルアセテート、オレンジャークリスタル、アンブロキサン、キャシュメラン、カロン、ヘリオトロピン、ジヒドロインデニル－２，４－ジオキサン、インドール、メチルセドリルケトン、メチルβ－ナフチルケトン、メチルジヒドロジャスモネート、ローズフェノン、クマリン、バニリン、スチラックスレジノイド、イソ－イ－スーパー（７－アセチル－１，２，３，４，５，６，７，８－オクタヒドロ－１，１，６，７－テトラメチルナフタレン）、ベンジルベンゾエート、ベンジルサリチレート、イオノン、リリーアルデヒド、イソロンギホラノン、ジヒドロミルセノール、オクタン酸アリル、シクロヘキシルプロピオン酸アリル、イソアミルオキシ酢酸アリル、シクロヘキシルオキシ酢酸アリル、テルピネオール、シトロネラール、シトラール、ノナナール、ゲラニオール、ネロール、ボルネオール、デカノール、リナロール、ジヒドロリナロール、テトラヒドロリナロール、ロジノール、メントール、ｐ‐メンタン‐３，８‐ジオール、チモール、メンタン、カンフェン、ピネン、リモネン、β‐イオノン、α－イソメチルイオノン、γ－ウンデカラクトン、ヘキサン酸アリル、ヘプタン酸アリル、蟻酸ゲラニル、蟻酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸シトロネリル、酢酸ネリル、メチルサリシレート、ウンデカナール、シス－３－ヘキセノール、６－アセチル－１，１，２，４，４，７－ヘキサメチルテトラリン、シトロネラ油、シナモン油、ユーカリ油、レモンユーカリ油、ヒバ油、ラベンダー油、オレンジ油、グレープフルーツ油、シダーウッド油、ゼラニウム油、タイムホワイト油、ハッカ油等が挙げられる。燃焼型飛翔害虫接近阻止剤に含まれる香料成分の配合量は特に限定されず、好ましくは０．０５～５質量％である。

本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の剤形については特に限定されず、線香形態であってもよく、紙やパルプなどの繊維材料に特定のピレスロイド系化合物等が保持された形態であってもよい。具体的には、特定のピレスロイド系化合物等が、紙やパルプなどの繊維材料に含浸された形態、塗布された形態、練り込まれた形態などが挙げられる。

本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を線香形態で使用する場合の製造方法は、公知の製造方法を採用できる。例えば、プレミックス粉（ピレスロイド系化合物、効力増強剤等の燃焼基材の一部を含有させたもの）と残部の燃焼基材（支燃剤、粘結剤等）を混合したものに水を加えて混錬し、続いて、押出機、打抜機によって所望の形状に成型後、乾燥して線香形態の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を製造すればよい。形状としては、例えば、円形渦巻状、多角形渦巻状、棒状、円筒形状、管状、平板状、塊状等が挙げられる。また、燃焼基材の一部（支燃剤、粘結剤等）のみを成型後、これにピレスロイド系化合物等を含む液剤をスプレーあるいは塗布または含侵して製造しても構わない。

本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の燃焼時間を調整するために、連結部を備えていても良い。さらに着火部にパラフィンワックス、硝酸エステル、硝酸塩、過塩素酸塩等の燃焼助剤を塗布しても構わなく、流動パラフィンを燃焼性の向上目的で混合しても構わない。

本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の１個当たりの重量は特に限定されないが、５～３０ｇであることが好ましく、１０～２５ｇであることがより好ましく、１９～２４ｇであることがさらに好ましい。

［建物に対する飛翔害虫接近阻止方法］
本発明の建物に対する飛翔害虫接近阻止方法は、本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤のような（ａ）ピレスロイド系化合物、及び（ｂ）燃焼基材を含む燃焼型の飛翔害虫接近阻止剤を建物から離れた位置で燃焼するものである。また、本発明における建物とは、家屋、アパート、公衆トイレ、ガレージ、倉庫、プレハブ小屋、ビニールハウス等が挙げられる。本発明の建物に対する飛翔害虫接近阻止方法を用いることで、家屋等の建物に対して、ハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫が接近するのを阻止することができ、使用者は安心して庭先、玄関先、軒下等での作業や活動をすることができ、さらに、繰り返し使用することでハチ類の家屋等の建物に対する営巣による二次被害も防ぐことができる。

本発明の建物に対する飛翔害虫接近阻止方法における、建物から離れた位置とは、外壁から１０ｍ以内離れた位置であることが好ましく、外壁から５ｍ以内離れた位置であることがより好ましい。建物の外壁から１０ｍ以内離れた位置で燃焼させることで、家屋等の建物にハチ類、アブ類、ブユ類等の飛翔害虫が接近するのを阻止するのをより効果的に阻止することができる。また、建物から離れた位置とは、外壁から僅かに離隔した位置もしくは外壁から０．１ｍ以上離れた位置であることが好ましく、外壁から０．１ｍ以上離れた位置であることがより好ましく、０．５ｍ以上離れた位置であることがさらに好ましい。

本発明の建物に対する飛翔害虫接近阻止方法における燃焼時間は、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の形態によっても調製可能であり、コーン等小塊状の線香形態では１～６０分程度の燃焼時間を設定でき、渦巻状の線香形態では１～１４時間の燃焼時間を設定できる。本発明の建物に対する飛翔害虫接近阻止方法は、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を日中に燃焼して使用するものであるので、燃焼時間が１４時間以内であることが好ましく、燃焼時間が１分～１４時間以内であることがより好ましく、燃焼時間が３～１２時間であることがさらに好ましく、燃焼時間が６～１０時間であることがとりわけ好ましい。

本発明の燃焼型飛翔害虫接近阻止方法の有効な対象害虫としては、ミツバチ、クマバチ、フタモンアシナガバチ、セグロアシナガバチ、キアシナガバチ、コガタスズメバチ、モンスズメバチ、ヒメスズメバチ、オオスズメバチ、キイロスジメバチ、チャイロスズメバチ等のハチ類、イヨシロオビアブ、ヤマトアブ、ウシアブ、アカウシアブ、キンイロアブ、ナミハナアブ、アシブトハナアブ、オオハナアブ等のアブ類、アシマダラブユ、キアシオオブユ等のブユ類、アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、ヒトスジシマカ、チカイエカ等のイエカ類、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ等のシマカ類、ユスリカ類、チョウバエ類、ノミバエ類、イエバエ類、ガ類、ウンカ類、ヨコバイ類、ヌカカ類、イガ類等の飛翔害虫が例示でき、ハチ類、アブ類、ブユ類、ガ類、ウンカ類、ヨコバイ類、ヌカカ類、ユスリカ類、チョウバエ類への使用が適している。中でも、建物に接近し、刺咬被害又は営巣被害をもたらす虞のあるハチ類、アブ類、ブユ類への使用がより適しており、ハチ類への使用にとりわけ適している。

以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。

（実施例１）
（ａ）トランスフルトリン０．２部とＢＨＴ０．０４部を、（ｂ）燃焼基材（木粉、除虫菊粕粉、タブ粉、澱粉）９９．７６部に均一に混合後、防腐剤を含む水を加えて混錬した。押出機と打抜機にかけて渦巻型に成型し、一定の長さに切り風乾にて乾燥し、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤（渦巻型）を製造した。

（実施例２）
（ａ）メトフルトリン０．１部とＢＨＴ０．０２部を、（ｂ）燃焼基材（木粉、除虫菊粕粉、タブ粉、澱粉）９９．８８部に均一に混合後、防腐剤を含む水を加えて混錬した。押出機と打抜機にかけて渦巻型に成型し、一定の長さに切り風乾にて乾燥し、実施例２の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤（渦巻型）を製造した。

（実施例３）
（ａ）ｄｌ・ｄ－Ｔ８０－アレスリン０．３部を、（ｂ）燃焼基材（木粉、除虫菊粕粉、タブ粉、澱粉）９９．７０部に均一に混合後、防腐剤を含む水を加えて混錬した。押出機と打抜機にかけて渦巻型に成型し、一定の長さに切り風乾にて乾燥し、実施例３の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤（渦巻型）を製造した。

＜建物に対する飛翔害虫の接近阻止試験１＞
（試験例１）
植物に覆われたビニールハウス（高さ２．５ｍ、横５ｍ、奥行き２ｍの大きさ）の横方向の外壁から３ｍ離れた位置で、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を３時間燃焼して、その様子をビデオカメラで撮影し、燃焼している３時間において、セグロアシナガバチが誘引源の植物に触れた回数（Ｘ）を確認した。燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の燃焼をしない条件で、同様の３時間の観察を行い、セグロアシナガバチが誘引源の植物に触れた回数（Ｙ）を確認した。そして、以下の式（Ｉ）により接近阻止率を算出したところ、接近阻止率は９３％であった。
［接近阻止率（％）］＝（Ｙ－Ｘ）／Ｙ×１００・・・（Ｉ）

（試験例２）
試験例１において、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の代わりに実施例２の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を使用して、他は試験例１と同様にして試験を行い、接近阻止率を算出したところ、接近阻止率は９１％であった。

（試験例３）
試験例１において、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の代わりに実施例３の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を使用して、他は試験例１と同様にして試験を行い、接近阻止率を算出したところ、接近阻止率は８６％であった。

（試験例４）
試験例１において、外壁から６ｍ離れた位置で、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を３時間燃焼して、他は試験例１と同様にして試験を行い、接近阻止率を算出したところ、接近阻止率は７２％であった。

（試験例５）
試験例１において、外壁から１２ｍ離れた位置で、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を３時間燃焼して、他は試験例１と同様にして試験を行い、接近阻止率を算出したところ、接近阻止率は１４％であった。

試験例１～４の結果より、建物であるビニールハウスの外壁から０．５～１０ｍ離れた位置で燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を燃焼した試験例１～４はいずれもセグロアシナガバチに対して、７０％以上の高い接近阻止率を示した。中でも０．５～５ｍ離れた位置で燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を燃焼した試験例１～３はいずれもセグロアシナガバチに対して、８０％以上の高い接近阻止率を示し優れた建物に対する飛翔害虫接近阻止方法であることが分かった。また、建物であるビニールハウスの外壁から１０ｍよりも離れた位置で燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を燃焼した試験例５では、セグロアシナガバチの建物に対する僅かな接近阻止効果を示した。このことから、燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を建物の外壁から０．５～１０ｍ離れた位置で燃焼すること、特に、建物の外壁から０．５～５ｍ離れた位置で燃焼することが、本発明における建物に対する飛翔害虫接近阻止効果を向上させる上で重要であることが分かった。

＜建物に対する飛翔害虫の接近阻止試験２＞
９月の晴れた日、木造の一軒家の玄関外壁から３ｍ離れた位置で、実施例１の燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を７時間（午前９時から午後４時まで）燃焼して使用した。その間、玄関先で作業をしていたが、アカイエカ、ヒトスジシマカ、アブ、ブユ等に刺されることは無かった。また、玄関先でユスリカ、チョウバエ、ガ、ハチ等の接近も見られなかった。

Claims (7)

1. （ａ）ピレスロイド系化合物と、
   （ｂ）燃焼基材と、
   を含有する燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を建物から離れた位置で燃焼することを特徴とする建物に対する飛翔害虫接近阻止方法。
2. 前記燃焼型飛翔害虫接近阻止剤の燃焼時間は、１４時間以内であることを特徴とする請求項１に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
3. （ａ）ピレスロイド系化合物は、トランスフルトリン及び／又はメトフルトリンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
4. 前記建物から離れた位置は、建物の外壁から１０ｍ以内離れた位置であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
5. 前記飛翔害虫は、ハチ類、アブ類、ブユ類、ガ類、ウンカ類、ヨコバイ類、ヌカカ類、ユスリカ類、又はチョウバエ類であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
6. 前記燃焼型飛翔害虫接近阻止剤を日中に燃焼することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の飛翔害虫接近阻止方法。
7. 前記接近阻止は、忌避及び／又は営巣防止であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の飛翔害虫接近阻止方法。