JP2022069815A - 位相差層付偏光板および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡易な構成でありながら偏光サングラスを介した視認性に優れ、かつ、折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置に用いられる。位相差層付偏光板は、偏光子と偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と；偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と；を有し、総厚みは８０μｍ以下であり、画像表示装置の屈曲軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は３０°～６０°であり、保護層の弾性率は５０００ＭＰａ以下である。【選択図】図２

Description

本発明は、位相差層付偏光板および画像表示装置に関する。

近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。さらに、画像表示装置の用途の拡大に伴い、画像表示装置に対する要望が多様化している。例えばスマートフォンにおいては、折り畳み可能とすること、偏光サングラスを介した視認性を改善すること等が求められている。したがって、このような画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板が強く要望されている。

特許第３３２５５６０号

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、簡易な構成でありながら偏光サングラスを介した視認性に優れ、かつ、折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板を提供することにある。

本発明の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置に用いられる。当該位相差層付偏光板は、偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と；該偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と；を有し、総厚みは８０μｍ以下であり、該画像表示装置の屈曲軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は３０°～６０°であり、該保護層の弾性率は５０００ＭＰａ以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、総厚みが６０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは１０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、上記偏光子の上記位相差層と反対側のみに保護層を含む。
１つの実施形態においては、上記保護層の弾性率は４０００ＭＰａ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護層の厚みは４５μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記屈曲軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は液晶化合物の配向固化層である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は単一層であり、該位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、該位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８以上１未満であり、該位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°である。１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は上記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有し；該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°～２０°であり；該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°～８０°である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記位相差層付偏光板を備える。

本発明の実施形態によれば、位相差層付偏光板において、屈曲可能な画像表示装置に適用した場合の屈曲軸と偏光子の吸収軸との角度を最適化し、かつ、保護層の弾性率を最適化することにより、簡易な構成でありながら偏光サングラスを介した視認性に優れ、かつ、折り曲げ性に優れた位相差層付偏光板を実現することができる。

本発明の実施形態による位相差層付偏光板を適用した画像表示装置が屈曲した状態を示す概略斜視図である。 本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略平面図である。 本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。 本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味し；また例えば「３０°～６０°」は＋３０°～＋６０°または－３０°～－６０°を意味する。

Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の実施形態による位相差層付偏光板を適用した画像表示装置が屈曲した状態を示す概略斜視図であり；図２は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略平面図であり；図３は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図であり；図４は、本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図３に示す例の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と位相差層２０とを代表的には視認側からこの順に有する。図示例においては、偏光板１０は、偏光子１１と偏光子１１の両側に保護層１２および１３とを含む。目的に応じて、保護層１２および１３の一方は省略されてもよい。１つの実施形態においては、偏光板１０は、偏光子１１の視認側（位相差層２０と反対側）のみに保護層１２を有する。位相差層付偏光板の構成要素は、代表的には、任意の適切な接着層（接着剤層または粘着剤層：図示せず）を介して貼り合わせられている。実用的には、位相差層２０の偏光板１０と反対側に（すなわち、視認側と反対側の最外層として）粘着剤層（図示せず）が設けられ、位相差層付偏光板は画像表示パネルに貼り付け可能とされている。さらに、粘着剤層の表面には、位相差層付偏光板が使用に供されるまで、剥離フィルム（図示せず）が仮着されていることが好ましい。剥離フィルムを仮着することにより、粘着剤層を保護するとともに、位相差層付偏光板のロール形成が可能となる。

位相差層付偏光板は、図１に示すように、屈曲可能な画像表示装置に用いられる。位相差層付偏光板は、図１および２に示すように、画像表示装置の屈曲軸Ｆと偏光子１１の吸収軸Ａとのなす角度が３０°～６０°であり、好ましくは３５°～５５°であり、より好ましくは４０°～５０°であり、さらに好ましくは４２°～４８°であり、特に好ましくは約４５°である。このような構成であれば、位相差層付偏光板の視認側に特定の層（代表的には、λ／４板のような（楕）円偏光機能を付与する層、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０００ｎｍを超えるような超高位相差層）を形成することなく、偏光サングラスを介して視認する場合に優れた視認性を実現することができる。したがって、本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、層数が少ないので簡易かつ低コストであり、その結果として薄型である。さらに、このような構成であれば、保護層の弾性率を最適化する効果との相乗的な効果により、優れた折り曲げ性（屈曲性）を実現することができる。より詳細には、屈曲軸が偏光子の吸収軸に平行である場合には、位相差層付偏光板（実質的には、偏光板）は非常に割れやすくなる。一方、屈曲軸が偏光子の吸収軸に直交する場合には割れにくくなるが、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性がきわめて不十分である。屈曲軸と偏光子の吸収軸とが上記所定の角度をなすように最適化することにより、優れた折り曲げ性（屈曲性）と偏光サングラスを介して視認する場合の優れた視認性とを両立することができる。なお、図示例においては、屈曲軸Ｆは画像表示装置の短辺方向であるが、屈曲軸Ｆは長辺方向であってもよく、長辺方向または短辺方向に対して所定の角度を有する方向（斜め方向）であってもよい。屈曲軸方向に対して吸収軸方向を規定することにより、位相差層付偏光板を矩形以外の異形（例えば、円形、楕円形、三角形、不定形）の画像表示装置に適用した場合であっても、上記の効果が得られ得る。

位相差層付偏光板は、総厚み（偏光板、位相差層、およびこれらを積層する接着層の合計厚み）が８０μｍ以下であり、好ましくは７０μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以下であり、特に好ましくは４０μｍ以下である。位相差層付偏光板の総厚みは、例えば２５μｍ以上であり得る。本発明の実施形態によれば、このような非常に小さい総厚みであっても、偏光サングラスを介して視認する場合に優れた視認性を実現することができる。言い換えれば、位相差層付偏光板は、偏光サングラスを介して視認するような用途に用いられる場合であっても総厚みを非常に小さくすることができる。その結果、屈曲時の断面２次モーメントが小さくなり、各構成要素（層）にかかる応力が小さくなる。したがって、サングラスを介して視認する場合の優れた視認性に加えて、優れた折り曲げ性（屈曲性）を実現することができる。

本発明の実施形態においては、保護層１２および／または１３の弾性率は５０００ＭＰａ以下であり、好ましくは４５００ＭＰａ以下であり、より好ましくは４０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは３５００ＭＰａ以下である。保護層の弾性率の下限は、例えば２０００ＭＰａであり得る。好ましくは、位相差層付偏光板（実質的には、偏光板）は保護層１２のみを有し、保護層１２の弾性率が上記範囲である。保護層の弾性率が大きすぎる場合には、屈曲時の歪が同じである場合に保護層にかかる圧縮応力が大きくなる。その結果、折り曲げを繰り返した場合に保護層にクラックが発生しやすくなる。保護層の弾性率を上記範囲に最適化することにより、折り曲げ時のクラックを抑制し、優れた折り曲げ性（屈曲性）を実現することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ Ｚ ２２８４に準じて測定され得る。

位相差層２０は、円偏光機能または楕円偏光機能を有する。位相差層２０は、代表的には、液晶化合物の配向固化層（液晶配向固化層）である。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。したがって、位相差層付偏光板の顕著な薄型化を実現することができる。その結果、上記のような優れた折り曲げ性（屈曲性）を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、後述のように液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。位相差層２０においては、代表的には、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。位相差層２０は、図３に示すように単一層であってもよく、図４に示すように２層以上の積層構造を有していてもよい。

位相差層付偏光板は、その他の光学機能層をさらに含んでいてもよい。位相差層付偏光板に設けられ得る光学機能層の種類、特性、数、組み合わせ、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、位相差層付偏光板は、導電層または導電層付等方性基材をさらに有していてもよい（いずれも図示せず）。導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、第２の位相差層２２の外側（偏光板１０と反対側）に設けられる。導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、必要に応じて設けられる任意の層であり、省略されてもよい。なお、導電層または導電層付等方性基材が設けられる場合、位相差層付偏光板は、画像表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。また例えば、位相差層付偏光板は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。

以下、位相差層付偏光板の構成要素について、より詳細に説明する。

Ｂ．偏光板
Ｂ－１．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。

単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。

上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３～７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。

積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、好ましくは、樹脂基材の片側に、ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。加えて、本実施形態においては、好ましくは、積層体は、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理に供される。代表的には、本実施形態の製造方法は、積層体に、空中補助延伸処理と染色処理と水中延伸処理と乾燥収縮処理とをこの順に施すことを含む。補助延伸を導入することにより、熱可塑性樹脂上にＰＶＡを塗布する場合でも、ＰＶＡの結晶性を高めることが可能となり、高い光学特性を達成することが可能となる。また、同時にＰＶＡの配向性を事前に高めることで、後の染色工程や延伸工程で水に浸漬された時に、ＰＶＡの配向性の低下や溶解などの問題を防止することができ、高い光学特性を達成することが可能になる。さらに、ＰＶＡ系樹脂層を液体に浸漬した場合において、ＰＶＡ系樹脂層がハロゲン化物を含まない場合に比べて、ポリビニルアルコール分子の配向の乱れ、および配向性の低下が抑制され得る。これにより、染色処理および水中延伸処理など、積層体を液体に浸漬して行う処理工程を経て得られる偏光子の光学特性を向上し得る。さらに、乾燥収縮処理により積層体を幅方向に収縮させることにより、光学特性を向上させることができる。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２－７３５８０号公報、特許第６４７０４５５号に記載されている。これらの公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。

偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１２μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは３μｍ～１０μｍであり、とりわけ好ましくは３μｍ～８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、上記所望の総厚みが実現され、優れた折り曲げ性が実現され得る。

偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４１．５％～４６．０％であり、より好ましくは４３．０％～４６．０％であり、さらに好ましくは４４．５％～４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。

Ｂ－２．保護層
保護層１２および１３は、それぞれ、上記の弾性率を満足し得る限りにおいて、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、環状オレフィン系（例えば、ポリノルボルネン系）、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。

位相差層付偏光板は、代表的には画像表示装置の視認側に配置され、保護層１２は、その視認側に配置される。したがって、保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。

保護層１２および１３の厚みは、それぞれ、好ましくは６０μｍ以下であり、より好ましくは４５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ～４０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層１２の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。

Ｃ．位相差層
位相差層２０は、上記のとおり、単一層であってもよく２層以上の積層構造を有していてもよい。

位相差層２０が単一層である場合、位相差層は、代表的にはλ／４板として機能し得る。具体的には、位相差層のＲｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ～１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ～１６０ｎｍである。位相差層の厚みは、λ／４板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。位相差層の厚みは例えば１．０μｍ～２．５μｍであり得る。本実施形態においては、位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは４０°～５０°であり、より好ましくは４２°～４８°であり、さらに好ましくは４４°～４６°である。この実施形態においては、位相差層付偏光板は、位相差層２０の外側にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層（図示せず）をさらに有していてもよい。位相差層が単一層である場合、位相差層は、好ましくは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８～０．９５である。

位相差層２０が積層構造を有する場合、位相差層は、代表的には図４に示すように偏光板側から順にＨ層２１とＱ層２２との２層構造を有する。Ｈ層は、代表的にはλ／２板として機能し得、Ｑ層は、代表的にはλ／４板として機能し得る。具体的には、Ｈ層のＲｅ（５５０）は好ましくは２００ｎｍ～３００ｎｍであり、より好ましくは２２０ｎｍ～２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２３０ｎｍ～２８０ｎｍであり；Ｑ層のＲｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ～１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ～１５０ｎｍである。Ｈ層の厚みは、λ／２板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。Ｈ層が液晶配向固化層である場合には、その厚みは例えば２．０μｍ～４．０μｍであり得る。Ｑ層の厚みは、λ／４板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。Ｑ層が液晶配向固化層である場合には、その厚みは例えば１．０μｍ～２．５μｍであり得る。本実施形態においては、Ｈ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは１０°～２０°であり、より好ましくは１２°～１８°であり、さらに好ましくは１２°～１６°であり；Ｑ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは７０°～８０°であり、より好ましくは７２°～７８°であり、さらに好ましくは７２°～７６°である。なお、Ｈ層およびＱ層の配置順序は逆であってもよく、Ｈ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度およびＱ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は逆であってもよい。位相差層が積層構造を有する場合、それぞれの層（例えば、Ｈ層およびＱ層）は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。

位相差層（積層構造を有する場合にはそれぞれの層）は、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。なお、「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＞ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９～１．５であり、より好ましくは０．９～１．３である。

位相差層は、代表的には上記のとおり液晶配向固化層である。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。

液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋（すなわち、硬化）させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。

液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃～１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃～１００℃であり、最も好ましくは６０℃～９０℃である。

上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２－５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ－Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ－Ｓｉｌｌｉｃｏｎ－ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。

Ｄ．画像表示装置
上記Ａ項からＣ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、位相差層付偏光板を含む画像表示装置もまた、本発明の実施形態に包含される。画像表示装置は、代表的には、画像表示セルと、画像表示セルに粘着剤層を介して貼り合わせられた位相差層付偏光板と、を含む。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）が挙げられる。画像表示装置は、上記のとおり屈曲可能であり、好ましくは折り畳み可能である。このような画像表示装置において、本発明の実施形態による位相差層付偏光板の効果が顕著となる。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）厚み
１０μｍ以下の厚みは、干渉膜厚計（大塚電子社製、製品名「ＭＣＰＤ－３０００」）を用いて測定した。１０μｍを超える厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ－３５１Ｃ」）を用いて測定した。
（２）弾性率
ＪＩＳ Ｚ ２２８４に準じて測定した。具体的には、以下のとおりであった。実施例および比較例で用いた保護層から幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状のサンプル片を切り出し、高速対応１連式オートグラフ（島津製作所社製）を用いて、以下の条件でサンプル片を長手方向に引っ張り、得られたＳ－Ｓ（Ｓｔｒｅｓｓ－Ｓｔｒａｉｎ）カーブより弾性率を求めた。測定条件としては、引張速度が５０ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離が１００ｍｍ、測定温度が常温（２５℃）であった。Ｓ－Ｓカーブから弾性率を求める方法は以下のとおりであった。Ｓ－Ｓカーブの初期立ち上がりのところに接線を引き、接線の延長線が１００％伸び率となる位置の強度を読み取り、その値を測定したサンプル片の断面積（厚み×サンプル幅（１０ｍｍ））で除した値を、弾性率とした。
（３）折り曲げ試験
実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板を１００ｍｍ×５５ｍｍのサイズに切り出し、測定試料とした。ここで、屈曲軸が測定資料の短辺方向となるように切り出した。この測定試料について、屈曲試験機（ユアサシステム機器（株）社製、製品名「ＣＬ０９ Ｔｙｐｅ Ｄ０１」）を用いて連続折り曲げ試験を行った。折り曲げは、室温で、視認側保護層が内側となるようにして行った。折り曲げの曲率半径は３ｍｍであった。５０００００回折り曲げた際のクラックの有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：クラックは認められなかった
×：クラックが認められた
（４）偏光サングラスを介して視認した時の視認性
市販の液晶表示装置の視認側の偏光板を取り除き、偏光板を取り除いた面を洗浄し、当該洗浄面に実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板を貼り合わせた。位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸と液晶表示装置の短辺との角度が０°、３０°、４０°、４５°、５０°、６０°および９０°となるようにして貼り合わせた。このようにして得られた液晶表示装置に所定の文字を表示させ、偏光サングラスをかけて当該表示画面を観察した。ここで、偏光サングラスの吸収軸方向を画像表示装置の短辺方向および長辺方向のそれぞれに合わせて観察し、以下の基準で評価した。
○：短辺方向または長辺方向のいずれに偏光サングラスの吸収軸方向を合わせても表示画面の内容を理解可能に認識できた
×：短辺方向または長辺方向の少なくとも一方に偏光サングラスの吸収軸方向を合わせた際に表示画面の内容を認識できなかった

［実施例１－１］
１．偏光板の作製
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用い、樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加したものを水に溶かし、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で縦方向（長手方向）に２．４倍に一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光子の単体透過率（Ｔｓ）が所定の値となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、約９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が約７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに接触させた（乾燥収縮処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み約５μｍの偏光子を形成し、樹脂基材／偏光子の構成を有する偏光板を得た。

さらに、得られた偏光子の表面（樹脂基材とは反対側の面）に、保護基材（保護層）としてＨＣ－ＴＡＣフィルムを、紫外線硬化型接着剤（厚み１．０μｍ）を介して貼り合せた。なお、ＨＣ－ＴＡＣフィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み２５μｍ）にハードコート（ＨＣ）層（厚み７μｍ）が形成されたフィルムであり、ＴＡＣフィルムが偏光子側となるようにして貼り合わせた。このようにして、保護層／偏光子の構成を有する偏光板を得た。保護層の弾性率は３８７２ＭＰａであった。

２．位相差層の作製
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ^２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ａを形成した。液晶配向固化層Ａの厚みは２μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ａは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。液晶配向固化層ＡをＷ層として用いた。
塗工厚みを変更したこと、および、配向処理方向を偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て７５°方向となるようにしたこと以外は上記と同様にして、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ｂを形成した。液晶配向固化層Ｂの厚みは１μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ｂは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。液晶配向固化層ＢをＱ層として用いた。

３．位相差層付偏光板の作製
上記１．で得られた偏光板の偏光子表面に、上記２．で得られた液晶配向固化層Ａ（Ｗ層）および液晶配向固化層Ｂ（Ｑ層）をこの順に転写した。このとき、偏光子の吸収軸と配向固化層Ａの遅相軸とのなす角度が１５°、偏光子の吸収軸と配向固化層Ｂの遅相軸とのなす角度が７５°になるようにして転写（貼り合わせ）を行った。なお、それぞれの転写（貼り合わせ）は、紫外線硬化型接着剤（厚み１．０μｍ）を介して行った。このようにして、保護層／接着剤／偏光子／接着剤／Ｗ層／接着剤／Ｑ層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは４３μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して３０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を上記（３）および（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例１－２］～［実施例１－５］および［比較例１－１］～［比較例１－２］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は実施例１－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例２－１］
実施例１－１と同様にして、保護層／偏光子の構成を有する偏光板を作製した。一方、以下のようにして位相差層（逆分散波長依存性を示しλ／４板として機能し得る単一位相差層）および別の位相差層（ポジティブＣプレート）を作製した。
式（ＩＩ）で表される化合物５５部、式（ＩＩＩ）で表される化合物２５部、式（ＩＶ）で表される化合物２０部をシクロペンタノン（ＣＰＮ）４００部に加えた後、６０℃に加温、撹拌して溶解させ、溶解が確認された後、室温に戻し、イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３部、メガファックＦ－５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２部、ｐ－メトキシフェノール（ＭＥＨＱ）０．１部を加えて、さらに撹拌を行い、溶液を得た。溶液は、透明で均一であった。得られた溶液を０．２０μｍのメンブランフィルターでろ過し、重合性組成物を得た。一方、配向膜用ポリイミド溶液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理し、配向膜を形成した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。基材（実質的には、配向膜）に、上記で得られた重合性組成物をスピンコート法で塗布し、１００℃で２分乾燥した。得られた塗布膜を室温まで冷却した後、高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ^２の強度で３０秒間紫外線を照射して液晶配向固化層Ｃを得た。液晶配向固化層の厚みは３．０μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１３０ｎｍであった。また、液晶配向固化層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５１であり、逆分散波長特性を示した。この液晶配向固化層を位相差層とした。

下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に別の位相差層となる液晶配向固化層（ポジティブＣプレート、厚み３μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５９０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）は－１００ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。

上記で得られた偏光板の偏光子表面に、粘着剤層（厚み５μｍ）を介して液晶配向固化層Ｃを転写し、さらに、液晶配向固化層Ｃの表面にポジティブＣプレートを転写した。このようにして、保護層／接着剤／偏光子／粘着剤層／位相差層／接着剤／ポジティブＣプレートの構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは４９μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して３０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例２－２］～［実施例２－５］および［比較例２－１］～［比較例２－２］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は実施例２－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例３－１］
保護層としてＨＣ－ＴＡＣフィルムの代わりにアクリル系樹脂フィルム（厚み２０μｍ）を用いたこと以外は実施例１－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。保護フィルムの弾性率は２８８１ＭＰａであった。また、得られた位相差層付偏光板の厚みは３１μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して３０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例３－２］～［実施例３－５］および［比較例３－１］～［比較例３－２］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は実施例３－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例４－１］
保護層としてＨＣ－ＴＡＣフィルムの代わりにアクリル系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）を用いたこと以外は実施例１－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。保護フィルムの弾性率は３０６６ＭＰａであった。また、得られた位相差層付偏光板の厚みは５１μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して３０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例４－２］～［実施例４－５］および［比較例４－１］～［比較例４－２］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は実施例４－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例５－１］
以下のようにして位相差層（逆分散波長依存性を示しλ／４板として機能し得る単一位相差層）を作製した。
撹拌翼、及び還流冷却器を具備した竪型撹拌反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。特開２０１５－２５１１１号公報に記載の方法で合成したビス［９－（２－フェノキシカルボニルエチル）フルオレン－９－イル］メタン（ＢＰＦＭ）を３０．３１質量部（０．０４７ｍｏｌ）、イソソルビド（ＩＳＢ、ロケットフルーレ社製）を３９．９４質量部（０．２７３ｍｏｌ）、スピログリコール（ＳＰＧ、三菱ガス化学（株）製）を３０．２０質量部（０．０９９ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ、三菱ケミカル（株）製）を６９．６７質量部（０．３２５ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物７．８８×１０^－４質量部（４．４７×１０^－６ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１１０℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、４０分で内温２４０℃、圧力２０ｋＰａにした。その後、さらに圧力を下げながら、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。この樹脂の各モノマーに由来する構造単位の比率は、ＢＰＦＭ／ＩＳＢ／ＳＰＧ／ＤＰＣ＝２１．５／３９．４／３０．０／９．１質量％であった。得られたペレットを、１００℃で６時間以上、真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅３００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０～１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、長さ３ｍ、幅２００ｍｍ、厚み１００μｍの長尺未延伸フィルムを作製した。この長尺未延伸フィルムを、延伸温度をＴｇ（１３９℃）として延伸し、厚み３７μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）は１４５ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５であった。

上記で得られた位相差フィルムを位相差層として用いたこと、接着剤層の代わりに粘着剤層（厚み５μｍ）を介して位相差フィルムを偏光子に貼り合わせたこと、および、位相差層表面に実施例２－１で用いたポジティブＣプレートを転写したこと以外は実施例１－１と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／粘着剤層／位相差層（位相差フィルム）／接着剤／ポジティブＣプレートの構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは８９μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例５－２］～［比較例５－７］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は比較例５－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例６－１］
保護層としてＨＣ－ＴＡＣフィルムの代わりにＨＣ－ＣＯＰフィルムを用いたこと以外は実施例１－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。保護フィルムの弾性率は１９８８ＭＰａであった。また、得られた位相差層付偏光板の厚みは８４μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して３０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例６－２］～［比較例６－７］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は比較例６－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例７－１］
以下のようにして偏光板を作製した。
平均重合度が２，４００、ケン化度が９９．９モル％、厚みが３０μｍであるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用意した。ポリビニルアルコールフィルムを、周速比の異なるロール間で、２０℃の膨潤浴（水浴）中に３０秒間浸漬して膨潤しながら搬送方向に２．４倍に延伸し（膨潤工程）、続いて、３０℃の染色浴（ヨウ素濃度が０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度が０．３重量％である水溶液）中で最終延伸後の単体透過率が所望の値となるように浸漬して染色しながら元のポリビニルアルコールフィルム（搬送方向に全く延伸していないポリビニルアルコールフィルム）を基準にして搬送方向に３．７倍に延伸した（染色工程）。この時の浸漬時間は約６０秒であった。次いで、染色したポリビニルアルコールフィルムを、４０℃の架橋浴（ホウ酸濃度が３．０重量％、ヨウ化カリウム濃度が３．０重量％である水溶液）中で浸漬しながら元のポリビニルアルコールフィルムを基準にして搬送方向に４．２倍まで延伸した（架橋工程）。さらに、得られたポリビニルアルコールフィルムを、６４℃の延伸浴（ホウ酸濃度が４．０重量％、ヨウ化カリウム濃度が５．０重量％である水溶液）中で５０秒間浸漬して元のポリビニルアルコールフィルムを基準にして搬送方向に６．０倍まで延伸した（延伸工程）後、２０℃の洗浄浴（ヨウ化カリウム濃度が３．０重量％である水溶液）中で５秒間浸漬した（洗浄工程）。洗浄したポリビニルアルコールフィルムを、３０℃で２分間乾燥して偏光子（厚み１２μｍ）を作製した。得られた偏光子の一方の面に実施例１－１と同様にしてＨＣ－ＴＡＣフィルムを貼り合わせ、もう一方の面に厚みが２５μｍのＴＡＣフィルムを貼り合わせた。このようにして、視認側保護層（ＨＣ－ＴＡＣフィルム）／偏光子／内側保護層（ＴＡＣフィルム）の構成を有する偏光板を作製した。視認側保護層の弾性率は実施例１－１と同様に３８７２ＭＰａであった。

上記で得られた偏光板を用いたこと以外は比較例５－１と同様にして、保護層／接着剤／偏光子／接着剤／保護層／粘着剤層／位相差層（位相差フィルム）／接着剤／ポジティブＣプレートの構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の厚みは１１６μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例７－２］～［比較例７－７］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は比較例７－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例８－１］
比較例７－１で作製した偏光子の片面に輝度向上フィルム（吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：３０μｍ））を貼り合わせ、輝度向上フィルム／偏光子の構成を有する偏光板を作製した。以下の手順は実施例１－１と同様にして、保護層（輝度向上フィルム）／接着剤／偏光子／接着剤／Ｗ層／接着剤／Ｑ層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。保護層の弾性率は５００５ＭＰａであった。また、得られた位相差層付偏光板の厚みは４８μｍであった。この位相差層付偏光板を、短辺方向に屈曲軸を有する屈曲可能な画像表示装置に対応する所定サイズの矩形に打ち抜いた。ここで、偏光子の吸収軸が屈曲軸に対して０°となるように打ち抜いた。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例８－２］～［比較例８－７］
偏光子の吸収軸と屈曲軸との角度が表１に示す角度となるようにして打ち抜いたこと以外は比較例８－１と同様にして、位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、折り曲げ性と偏光サングラスを介して視認した場合の視認性のいずれにも優れた位相差層付偏光板が得られることがわかる。

本発明の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置であって、偏光サングラスを介して視認され得る画像表示装置に好適に用いられ得る。

１０ 偏光板
１１ 偏光子
１２ 保護層
２０ 位相差層
２１ Ｈ層
２２ Ｑ層
１００ 位相差層付偏光板
１０２ 位相差層付偏光板

Claims (12)

1. 屈曲可能な画像表示装置に用いられる位相差層付偏光板であって、
   偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と；該偏光板の視認側と反対側に設けられた、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層と；を有し、
   総厚みが８０μｍ以下であり、
   該画像表示装置の屈曲軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が３０°～６０°であり、
   該保護層の弾性率が５０００ＭＰａ以下である、
   位相差層付偏光板。
2. 総厚みが６０μｍ以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
3. 前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
4. 前記偏光板が、前記偏光子の前記位相差層と反対側のみに保護層を含む、請求項１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
5. 前記保護層の弾性率が４０００ＭＰａ以下である、請求項４に記載の位相差層付偏光板。
6. 前記保護層の厚みが４５μｍ以下である、請求項５に記載の位相差層付偏光板。
7. 前記屈曲軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
8. 前記位相差層が液晶化合物の配向固化層である、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
9. 前記位相差層が単一層であり、該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、該位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８以上１未満であり、該位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°である、請求項８に記載の位相差層付偏光板。
10. 前記位相差層付偏光板が前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項９に記載の位相差層付偏光板。
11. 前記位相差層が、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有し、
    該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、
    該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、
    請求項８に記載の位相差層付偏光板。
12. 請求項１から１１のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
    

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