JP2022067901A - 監視装置 - Google Patents

Abstract

【課題】大型化を抑制すると共に、可視光照明部によるマーク部の発光状態、および近赤外光照明部による撮像対象の照射状態を充分に確保する。【解決手段】所定情報を表示する表示部と、表示部の視認側における撮像対象を撮像するカメラ１３０とを備える監視装置１００において、カバー部１４０の一部領域１４０ａに表示用のマーク部１４２が設けられて、可視光照明部１６０によって発光されるようになっている。カメラ１３０、可視光照明部１６０、近赤外光照明部１７０、および仕切り壁１８５が、基板１５０の長手方向に対応するように並んで配置されている。仕切り壁は、近赤外光を透過し、可視光を遮光するように形成されると共に、可視光照明部が配置される空間を視認側に向けて拡大するように、且つ視認側から見て、近赤外光照明部を覆うように配置されている。【選択図】図３

Description

本開示は、表示部にカメラ機能が付加された監視装置に関するものである。

撮像システムとして、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１の撮像システムでは、表示部の表示板における指針用の指標（目盛、文字）を発光させるための可視光源部が、表示板の反視認側となる基板に設けられている。

また、特許文献１の撮像システムでは、撮像対象としての乗員（主に乗員の顔）を撮像するためのカメラと、乗員に対して可視上界光を含む近赤外光を照射する近赤外光照射部とが、基板に設けられている。近赤外光照射部は、基板において、可視光源部に隣接するように設けられている。そして、表示板において、カメラと対向する位置には、近赤外光透過フィルタが設けられ、近赤外光照射部と対向する位置には、近赤外光透過領域が設けられている。

そして、隣接する可視光源部と、近赤外光照射部との間には、遮光壁が設けられ、可視光源部と近赤外照射部とが配置される空間が区画されている。

特許文献１の撮像システムでは、可視光源部によって、指標が発光されると共に、近赤外光照射部によって乗員が照射され、照射された乗員がカメラによって撮像されるようになっている。そして、可視上界光を含む近赤外光が近赤外光照射部から乗員に向けて照射されても、近赤外光は、可視光源部からの可視光によってカムフラージュ（擬装）されるので、乗員にとって、近赤外光による煩雑な印象を抑制するとしている。

特開２０１９－１２０５５号公報

しかしながら、表示部の外周側の一辺に沿って、可視光源部と近赤外照射部とを隣接させて並べ、両者間に遮光壁を設ける場合に、並び方向における寸法を抑えようとすると、遮光壁によって区画される空間が小さくなってしまう。よって、可視光源部の照射角が小さくなって、指標の発光が不十分（ムラ）となる。また、近赤外光照射部の照射角も同様に小さくなって、撮像対象に対する照射が不十分となってしまう。

本開示の目的は、上記問題に鑑み、可視光照明部、仕切り壁（遮蔽壁）、および近赤外光照明部の配置領域の大型化を抑制すると共に、可視光照明部によるマーク部（指標）の発光状態、および近赤外光照明部による撮像対象の照射状態を充分に確保できる監視装置を提供することにある。

本開示は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。

本開示では、所定情報を表示する表示部（１２０）と、表示部の視認側における撮像対象を撮像するカメラ（１３０）と、を備える監視装置であって、
表示部の視認側で、外周部が表示部のアウトラインを超えるように設けられ、近赤外光を透過可能とするカバー部（１４０）と、
カバー部の周囲の一部領域（１４０ａ）に設けられ、可視光が透過可能に形成された表示用のマーク部（１４２）と、
一部領域の視認側とは反対側となる反視認側に配置される基板（１５０）と、
基板に設けられ、可視光によってマーク部を発光させる可視光照明部（１６０）と、
可視光照明部と隣接して基板に設けられ、一部領域に向けて近赤外光を照射する近赤外光照明部（１７０）と、
一部領域および基板の間に設けられ、可視光照明部の配置される空間、および近赤外光照明部の配置される空間を仕切る仕切り壁（１８５）と、を備え、
カメラは基板に設けられており、カメラ、可視光照明部、近赤外光照明部、および仕切り壁が、一部領域の長手方向に対応するように並んで配置されており、
仕切り壁は、表面にて近赤外光を透過し、可視光を遮光するように形成されると共に、可視光照明部が配置される空間を視認側に向けて拡大するように、且つ視認側から見て、近赤外光照明部を覆うように配置されたことを特徴としている。

この開示によれば、仕切り壁は、可視光照明部が配置される空間が、視認側に向けて拡大するように配置されている。よって、監視装置の大型化を抑制するために、可視光照明部、仕切り壁、および近赤外光照明部の間隔を詰めて配置した場合であっても、可視光照明部から射出される可視光の照射角を大きくする（広角にする）ことができるので、マーク部の発光状態を充分に確保することができる。

また、仕切り壁は、表面にて近赤外光を透過し、可視光を遮光するように形成されている。よって、監視装置の大型化を抑制するために、可視光照明部、仕切り壁、および近赤外光照明部の間隔を詰めて配置した場合であっても、仕切り壁の形状にかかわらず、近赤外光照明部からの近赤外光の照射角を大きくして（広角にして）、一部領域に射出することが可能となる。そして、撮像対象に対する照射状態を充分に確保することができる。

尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

第１実施形態の監視装置を示す正面図である。 図１におけるII－II部を示す断面図である。 図１におけるIII－III部を示す断面図である。 第１実施形態の変形例を示す断面図である。 第２実施形態の監視装置を示す断面図である。 第３実施形態の監視装置を示す断面図である。 第４実施形態の監視装置を示す断面図である。 第５実施形態の監視装置を示す正面図である。

以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。

（第１実施形態）
第１実施形態の監視装置１００について、図１～図３を用いて説明する。監視装置１００は、例えば、車両のインストルメントパネルの車両幅方向のほぼ中央に配置されている。監視装置１００は、表示部１２０によって、所定情報として、車両に関する各種車両情報を表示すると共に、内蔵されたカメラ１３０によって、表示部１２０の視認側における撮像対象（乗員、特に運転者）を撮像する。

表示部１２０における各種車両情報は、例えば、カーナビゲーションシステムによる地図上の自車位置情報、および乗員が希望する目的地への案内情報である。あるいは、各種車両情報は、例えば、車両用空調装置の作動状況情報（設定温度、設定風量、設定空調モード等）である。あるいは、各種車両情報は、オーディオ機器の作動状況情報（ボリューム、ラジオ・テレビの選局状況、ＣＤ・ＤＶＤ等の再生状況等）である。表示部１２０は、インストルメントパネルにおいて、センタインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ）を形成している。

また、カメラ１３０による撮像対象（撮像部位）は、主に、乗員（運転者）の顔および目（瞼）となっている。カメラ１３０によって撮像された撮像データは、ドライバ運転支援装置に出力される。ドライバ運転支援装置によって、乗員の顔の向きや瞼の開き具合等に基づいて、脇見や居眠りの有無が検出されると共に、必要に応じて、運転者に対して安全運転にかかる警告の出力、あるいは脇見や居眠りの抑制処理等が実施される。本実施形態の監視装置１００は、上記のように、車両の乗員（運転者）を監視する乗員監視装置として設定されている。

監視装置１００は、ケース１１０、表示部１２０、カメラ１３０、カバー部１４０、基板１５０、可視光照明部１６０、近赤外光照明部１７０、仕切り壁１８５、および制御部２００等を備えている。

ケース１１０は、例えば、底壁１１１、および側壁１１２を有し、正面形状が縦長の四角形（長方形）を成す樹脂製の容器となっている。ケース１１０の開口側は、乗員側（以下、視認側）を向くように配置されている。以下、視認側に対して反対側を、反視認側と呼ぶことにする。

表示部１２０は、各種車両情報を、平面状に形成された表示面１２１に表示するようになっており、ケース１１０の開口側に支持（固定）されている。表示部１２０としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が使用されている。表示部１２０は、各種車両情報をデジタル画像によって表示する。表示部１２０の表示状態は、後述する制御部２００によって制御される。

カメラ１３０は、後述するケース１１０内の基板１５０上で、乗員側を向くように設けられており、主に運転者の顔、目等を連続的に（時間経過と共に）撮像する。カメラ１３０は、例えば、近赤外線カメラが使用されている。カメラ１３０は、例えば、視認側から見たときの四角形のケース１１０の上辺側のほぼ中央に配置されている。カメラ１３０の作動は、後述する制御部２００によって制御される。カメラ１３０は、撮像した撮像データをドライバ運転支援装置に出力する。

カバー部１４０は、表示部１２０の視認側（表示面１２１側）に配置され、外周部が表示部１２０のアウトライン（外形）を超えるように設けられた板部材である。カバー部１４０の周囲にて、表示部１２０のアウトラインを超える４辺領域のうち、上側で長手方向が左右方向を向く一辺部１４０ａ（一部領域）は、他の三辺となる他辺部１４０ｂ（他の領域）よりも、幅広に設定されている。

カバー部１４０は、例えば、透光性（可視光透過）を有する透明なガラスや、樹脂材（透明なポリカーボネート材等）から形成されており、一辺部１４０ａの領域においては、反視認側（表示部１２０側）の面に、近赤外光透過材料層１４１が設けられて、後述する近赤外光照明部１７０からの近赤外光が透過可能となっている。近赤外光透過材料層１４１は、例えば、近赤外光透過性のインク材が印刷されることで、一辺部１４０ａの反視認側の面に設けられている。

カバー部１４０の一辺部１４０ａには、乗員に対して各種警告や注意を示すための（表示用の）マーク部１４２が形成されている。マーク部１４２は、例えば、シートベルトの未装着状態や、エアバッグの異常発生、エンジンの異常発生等を示すための図柄としたものである。マーク部１４２は、図柄に沿って、上記の近赤外光透過性のインクが削除されることで形成されており、近赤外光に加えて可視光を透過可能として、後述する可視光照明部１６０によって、必要時に発光される。マーク部１４２は、カバー部１４０の一辺部１４０ａの長手方向に向けて並ぶように複数（ここでは３つ）、配置されている。尚、図１の正面視において、複数並ぶマーク部１４２の間に、カメラ１３０が挟まれるように配置されている。

基板１５０は、例えば、ガラスエポキシ基板等から成り、監視装置１００の電気回路部を形成している。基板１５０は、カバー部１４０の一辺部１４０ａに対応するように帯板状を成して、カバー部１４０の反視認側で、底壁１１１側に配置されている。

可視光照明部１６０は、基板１５０に設けられ、可視光を照射することで、各マーク部１４２を発光させる照明部を形成している。可視光照明部１６０は、各マーク部１４２のそれぞれの位置に対応するように、複数設けられている。可視光照明部１６０としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されている。可視光は、例えば、各マーク部１４２を発光させる（警告表示をする）ことから、赤色光が使用される。可視光照明部１６０の作動（オンオフ）は、後述する制御部２００によって制御される。

近赤外光照明部１７０は、基板１５０に設けられ、近赤外光を照射することで、撮像対象（運転者）を照射する照明部を形成している。近赤外光照明部１７０は、基板１５０の長手方向の一端側（一辺部１４０ａの長手方向端部側に対応）に配置されている。近赤外光照明部１７０は、可視光照明部１６０に隣接して設けられている。よって、基板１５０には、カメラ１３０、可視光照明部１６０、および近赤外光照明部１７０が、後述する仕切り壁１８５を含んで、帯板状の長手方向に並ぶように配置されている。近赤外光照明部１７０としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されている。近赤外光照明部１７０の作動（オンオフ）は、後述する制御部２００によって制御される。

隣り合う可視光照明部１６０同士の間、およびカメラ１３０と可視光照明部１６０との間には、仕切り壁１８０が設けられている。尚、図３では、カメラ１３０と可視光照明部１６０との間における仕切り壁１８０を代表して表示している。仕切り壁１８０は、カバー部１４０と基板１５０とを繋ぐ、平板状の壁として形成されている。仕切り壁１８０は、可視光、および近赤外光を遮光する壁として形成されている。仕切り壁１８０によって、それぞれの可視光照明部１６０に対応する各マーク部１４２は、他の可視光照明部１６０の影響を受けずに独立して（分離して）発光が可能となっている。

また、図３に示すように、可視光照明部１６０と近赤外光照明部１７０との間には、仕切り壁１８５が設けられている。仕切り壁１８５は、可視光照明部１６０が配置される空間と、近赤外光照明部１７０が配置される空間とを仕切るように形成されている。仕切り壁１８５は、カバー部１４０と基板１５０とを繋ぐ壁として形成されている。

仕切り壁１８５は、表面にて近赤外光を透過し、可視光を遮光するように形成されている。具体的には、本実施形態では、仕切り壁１８５の本体自体は、透光性の樹脂材（例えば、アクリル材やポリカーボネート材等）が使用されて、表面に近赤外光を透過させ、可視光は遮光する近赤外光透過材料層１８５ａが設けられて形成されている。近赤外光透過材料層１８５ａは、透光性の樹脂材の表裏面に設けられるようにしてもよいし、図３に示すように、可視光照明部１６０が配置される空間側の面だけに設けられるようにしてもよい。

更に、仕切り壁１８５は、可視光照明部１６０が配置される空間を、視認側に向けて拡大するように、且つ、視認側から見て近赤外光照明部１７０を覆うように傾斜部をもって形成されている。

上記で説明したカメラ１３０、可視光照明部１６０、近赤外光照明部１７０、および仕切り壁１８５は、基板１５０において、一辺部１４０ａの長手方向に対応するように、並んで配置されている。

制御部２００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、および記憶媒体等を有しており、表示部１２０における表示制御、カメラ１３０の作動制御、および可視光照明部１６０、近赤外光照明部１７０のオンオフの制御を行う。制御部２００は、基板１５０に設けられるようにしてもよいし、図２に示すように、他の部位に設けられるようにしてもよい。

本実施形態の監視装置１００の構成は以上のようになっており、以下、作用効果について説明する。

監視装置１００においては、表示部１２０に各種車両情報が表示され、乗員（運転者）は、運転に必要とされる情報を視認することができる。また、乗員に対する警告や注意が必要な状況が発生すると、それぞれの状況に応じた可視光照明部１６０が点灯されて、対応するマーク部１４２が発光される。乗員は、このマーク部１４２の発光により、注意すべき事柄を認識して、必要な処置を施すことができる。

また、運転中においては、近赤外光照明部１７０が点灯されて、近赤外光は、カバー部１４０を透過して、乗員（運転者）の顔や目を照射する。そして、カメラ１３０によって顔や目の撮像データが取得される。撮像データは、ドライバ運転支援装置に出力される。ドライバ運転支援装置は、撮像データから運転者の脇見や居眠りの状況を把握し、必要に応じて警告等を運転者に対して出力する、あるいは、脇見や居眠りの抑制処理を行う。

ここで、仕切り壁１８５は、可視光照明部１６０が配置される空間が、視認側に向けて拡大するように配置されている。よって、監視装置１００の大型化を抑制するために、可視光照明部１６０、仕切り壁１８５、および近赤外光照明部１７０の間隔を詰めて配置した場合であっても（図３中の「間隔小」の状態）、可視光照明部１６０から射出される可視光の照射角を大きくする（広角にする）ことができる。よって、マーク部１４２の発光状態を充分に確保することができる。

また、仕切り壁１８５は、表面にて近赤外光を透過し、可視光を遮光するように形成されている。よって、監視装置１００の大型化を抑制するために、可視光照明部１６０、仕切り壁１８５、および近赤外光照明部１７０の間隔を詰めて配置した場合であっても、仕切り壁１８５の形状にかかわらず、近赤外光照明部１７０からの近赤外光の照射角を大きくして（広角にして）、カバー部１４０に射出することが可能となる。そして、撮像対象（運転者）に対する照射状態を充分に確保することができる。

また、仕切り壁１８５は、透光性部材の表面に近赤外光透過材料層１８５ａが設けられるようにすることで、容易に形成可能となる。

（第１実施形態の変形例）
第１実施形態の変形例の監視装置１００Ａを図４に示す。監視装置１００Ａは、上記第１実施形態の監視装置１００に対して、仕切り壁１８５を仕切り壁１８６に変更したものである。

仕切り壁１８６は、本体自体が、近赤外光を透過させ可視光を遮光する近赤外光透過材料（例えば、近赤外光透過樹脂）から形成されており、第１実施形態で説明した近赤外光透過材料層１８５ａは設けられていない。

これにより、近赤外光透過材料層１８５ａの形成を不要として、近赤外光の透過性、および可視光の遮光性を有する仕切り壁１８６を容易に形成することができ、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

（第２実施形態）
第２実施形態の監視装置１００Ｂを図５に示す。監視装置１００Ｂは、上記第１実施形態の監視装置１００に対して、仕切り壁１８５を仕切り壁１８７に変更したものである。

基板１５０において、カバー部１４０の一辺部１４０ａの長手方向に対応するように、２つの可視光照明部１６０、および２つの可視光照明部１６０の間に位置する近赤外光照明部１７０が、並んで配置されている。

仕切り壁１８７は、図５に示す断面形状が、逆Ｙ字状を成している。つまり、仕切り壁１８７は、基板１５０側からカバー部１４０側に向けて、順次近接するように傾斜する２つの壁が、途中で１つの壁に合体して形成されている。そして、近赤外光照明部１７０は、傾斜する２つの壁の間に配置されている。

尚、仕切り壁１８７は、第１実施形態のように、透光性材の本体の表面に近赤外光透過材料層１８７ａを設けたもの、あるいは、第１実施形態の変形例のように近赤外光透過材料から形成されたものとすることができる。

これにより、２つの可視光照明部１６０の間に近赤外光照明部１７０を配置する場合で、可視光照明部１６０、仕切り壁１８７、および近赤外光照明部１７０の間隔を詰めて配置した場合であっても、可視光照明部１６０、および近赤外光照明部１７０の照射角を共に大きくすることができる。

（第３実施形態）
第３実施形態の監視装置１００Ｃを図６に示す。監視装置１００Ｃは、上記第１実施形態の監視装置１００に対して、導光部材１９０を追加したものである。

本実施形態では、例えば、基板１５０における可視光照明部１６０と、近赤外光照明部１７０との位置が、上記第１実施形態に対して据え置きで使用される場合で、マーク部１４２の設定位置が、可視光照明部１６０の位置に対してずれて設定される場合を想定している。導光部材１９０は、可視光および近赤外光の透過が可能となっている。導光部材１９０の一端側は、可視光照明部１６０と対向しており、また、導光部材１９０の他端側は、マーク部１４２と対向するように、途中部位が曲げられている。

これにより、対向するマーク部１４２と可視光照明部１６０との位置がずれるような場合であっても、導光部材１９０によって、可視光照明部１６０からの可視光を確実にマーク部１４２に導くことができる。また、近赤外光照明部１７０からの近赤外光については、仕切り壁１８５および導光部材１９０を透過させて、広角状態で、カバー部１４０に射出することができる。

尚、第１実施形態と本第３実施形態では、マーク部１４２の位置が異なる場合であっても、可視光照明部１６０、および近赤外光照明部１７０が設けられた状態の基板１５０（基板サブアッセンブリ）を共通使用することができる。

（第４実施形態）
第４実施形態の監視装置１００Ｄを図７に示す。監視装置１００Ｄは、上記第１実施形態の監視装置１００に対して、仕切り壁１８５を仕切り壁１８８に変更したものである。仕切り壁１８８は、仕切り壁１８５の機能と、マーク部１４２に対する導光機能とを有する。

本実施形態では、上記第３実施形態と同様に、マーク部１４２の設定位置が、可視光照明部１６０の位置に対してずれて（オフセットされて）設定される場合を想定している。仕切り壁１８８の内部は、可視光および近赤外光の透過が可能となっている。仕切り壁１８８の一端側は、可視光照明部１６０と対向しており、また、仕切り壁１８８の他端側は、マーク部１４２と対向するように、途中部位が曲げられている。更に、仕切り壁１８８の表面には、可視光を遮光して、近赤外光を透過させる透過層１８８ａが設けられている。

可視光照明部１６０からの可視光は、仕切り壁１８８の内部で、外部との境界面で反射を繰り返し、マーク部１４２に至り、マーク部１４２を発光させる。また、近赤外光照明部１７０からの近赤外光は、仕切り壁１８８を透過して、カバー部１４０に至る。

これにより、対向するマーク部１４２と可視光照明部１６０との位置がずれるような場合であっても、仕切り壁１８８によって、可視光照明部１６０からの可視光を確実にマーク部１４２に導くことができる。仕切り壁１８８の表面には可視光を遮光して近赤外光を透過させる透過層１８８ａが設けられているので、仕切り壁１８８内の可視光が外部に漏れることがない。

また、近赤外光照明部１７０からの近赤外光については、仕切り壁１８８を透過させて、広角状態で、カバー部１４０に射出することができる。よって、仕切り壁１８８は、仕切り壁１８５の機能と、マーク部１４２に対する導光機能とを発揮することができる。

（第５実施形態）
第５実施形態の監視装置１００Ｅを図８に示す。監視装置１００Ｅは、上記第１実施形態に対して、他の近赤外光照明部１７１を追加したものである。

近赤外光照明部１７０は、基板１５０において、一辺部１４０ａの一端側（端部側）に対応するように配置されている。カバー部１４０において、一辺部１４０ａと隣り合う他の領域（ここでは右側の辺部）は、他辺部１４０ｂとなっている。基板１５０は、一辺部１４０ａと他辺部１４０ｂとに対応するように設けられている。そして、基板１５０において、他辺部１４０ｂと対応する領域には、複数の他の近赤外光照明部１７１が並ぶように設けられている。

このように、複数の他の近赤外光照明部１７１が追加されることによって、本来の近赤外光照明部１７０の光量を補うことができる。あるいは、近赤外光照明部１７０と、他の近赤外光照明部１７１とを合わせて、必要とされる光量に設定することができる。

（その他の実施形態）
上記各実施形態では、カバー部１４０は、板部材として形成されるものとしたが、これに限らず、表示部１２０に対応する領域が削除されて、表示部１２０の周囲に形成される枠状（額縁状）のカバーとしてもよい。

また、上記各実施形態では、監視装置１００、１００Ａ～１００Ｅを車両用として説明したが、車両用に限定されるものではない。撮像対象は、車両の乗員に限定されない。

この明細書および図面等における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、請求の範囲の記載によって示され、更に請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。

１００、１００Ａ～１００Ｅ 監視装置
１２０ 表示部
１３０ カメラ
１４０ カバー部
１４０ａ 一辺部（一部領域）
１４０ｂ 他辺部（他の領域）
１４２ マーク部
１５０ 基板
１６０ 可視光照明部
１７０ 近赤外光照明部
１７１ 他の近赤外光照明部
１８５ 仕切り壁
１８５ａ 近赤外光透過材料層
１９０ 導光部材

Claims (7)

1. 所定情報を表示する表示部（１２０）と、前記表示部の視認側における撮像対象を撮像するカメラ（１３０）と、を備える監視装置であって、
   前記表示部の前記視認側で、外周部が前記表示部のアウトラインを超えるように設けられ、近赤外光を透過可能とするカバー部（１４０）と、
   前記カバー部の周囲の一部領域（１４０ａ）に設けられ、可視光が透過可能に形成された表示用のマーク部（１４２）と、
   前記一部領域の前記視認側とは反対側となる反視認側に配置される基板（１５０）と、
   前記基板に設けられ、前記可視光によって前記マーク部を発光させる可視光照明部（１６０）と、
   前記可視光照明部と隣接して前記基板に設けられ、前記一部領域に向けて前記近赤外光を照射する近赤外光照明部（１７０）と、
   前記一部領域および前記基板の間に設けられ、前記可視光照明部の配置される空間、および前記近赤外光照明部の配置される空間を仕切る仕切り壁（１８５）と、を備え、
   前記カメラは前記基板に設けられており、前記カメラ、前記可視光照明部、前記近赤外光照明部、および前記仕切り壁が、前記一部領域の長手方向に対応するように並んで配置されており、
   前記仕切り壁は、表面にて前記近赤外光を透過し、前記可視光を遮光するように形成されると共に、前記可視光照明部が配置される空間を前記視認側に向けて拡大するように、且つ前記視認側から見て、前記近赤外光照明部を覆うように配置された監視装置。
2. 前記仕切り壁は、透光性部材の表面に近赤外光透過材料層（１８５ａ）が設けられて形成された請求項１に記載の監視装置。
3. 前記仕切り壁は、近赤外光透過材料によって形成された請求項１に記載の監視装置。
4. 前記基板において、前記一部領域の長手方向に対応するように、２つの前記可視光照明部、および２つの前記可視光照明部の間に位置する前記近赤外光照明部が並んで配置され、
   前記仕切り壁は、前記基板側から前記一部領域側に向けて、傾斜する２つの壁が途中で１つの壁に合体して形成されており、
   前記近赤外光照明部は、前記２つの壁の間に配置された請求項１～請求項３のいずれか１つに記載の監視装置。
5. 前記可視光照明部の前記可視光を前記マーク部に導く導光部材（１９０）が設けられた請求項１～請求項４のいずれか１つに記載の監視装置。
6. 前記仕切り壁は、前記可視光照明部の前記可視光が前記仕切り壁の内部を通過して、前記マーク部に至るように設定された請求項２に記載の監視装置。
7. 前記近赤外光照明部は、前記一部領域の端部側に対応するように配置され、
   前記基板において、複数の他の近赤外光照明部（１７１）が、前記一部領域と隣り合う他の領域（１４０ｂ）に対応するように設けられた請求項１～請求項６のいずれか1つに記載の監視装置。

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