JP2022064467A - 情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】商品の消費量を推定する。
【解決手段】ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、音に関する情報に基づいてユーザが消費した商品及び商品の消費量を推定することと、を実行する制御部を備える情報処理装置。
【選択図】図５

Description

本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。

日用品をはじめとする物品の定期的な購入をサポートするための技術が知られている。例えば、特許文献１には、ビーコン装置に設けられた注文ボタンが押下されたことをトリガとして、当該ビーコン装置に関連付いた商品を注文する処理を実行するシステムが開示されている。特許文献１に記載されたビーコン装置を、冷蔵庫や洗面室といった、商品を貯蔵する場所の近傍に設置することで、商品の発注を簡便な操作で行わせることが可能になる。

特開２０１６－２２４６５０号公報

一方、従来技術においては、ユーザが自身で商品の在庫を管理し、発注を行わなければならないという点において改善の余地があった。本開示の目的は、商品の消費量を推定することにある。

本開示の態様の一つは、
ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、
前記音に関する情報に基づいて前記ユーザが消費した商品及び前記商品の消費量を推定することと、
を実行する制御部を備える情報処理装置である。

本開示の態様の一つは、
コンピュータが、
ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、
前記音に関する情報に基づいて前記ユーザが消費した商品及び前記商品の消費量を推定することと、
を実行する情報処理方法である。

本開示の態様の一つは、
コンピュータに、
ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、
前記音に関する情報に基づいて前記ユーザが消費した商品及び前記商品の消費量を推定することと、
を実行させるプログラムである。

また、本開示の他の態様は、上記のプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体である。

本開示によれば、商品の消費量を推定することができる。

第１実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。 実施形態に係るシステムを構成するユーザ端末及びサーバの構成の一例を概略的に示すブロック図である。 ユーザ端末の機能構成を例示した図である。 商品ＤＢに格納される商品情報テーブルの構成を例示した図である。 ユーザ端末が商品を発注する処理のフローを示したフローチャートである。 第２実施形態に係る商品ＤＢに格納される商品情報テーブルの構成を例示した図である。 ユーザ端末が商品を発注する処理のフローを示したフローチャートである。

本開示の態様の一つである情報処理装置は制御部を備える。制御部は、ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、音に関する情報に基づいてユーザが消費した商品及び商品の消費量を推定することと、を実行する。ユーザの周囲において発せられた音に関する情報は、ユーザが商品を消費するときに発生する音に関する情報である。この音は、ユーザ又は商品から発生する音であってもよいし、商品の使用に伴ってユーザ又は商品の周辺から発生する音であってもよい。

商品を消費するときに発生する音には、例えば、商品を消費する準備をする音、商品を消費している途中の音、商品を消費した後に発生する音などを含むことができる。商品を消費するときに発生するときの音は、例えば、ビール缶を開封したときの音、ビールを飲み終わってビール缶を潰すときの音などが含まれる。さらに、ティッシュペーパーを使い切って箱を潰すときの音も含まれる。ここで、ビール缶を例に挙げると、ビールの銘柄によって缶の形状、厚さ、材質、塗装、または、大きさなどが異なるために、缶を潰したときの音が銘柄固有のものとなり得る。また、ビールの銘柄によって缶の形状、厚さ、材質、塗装、大きさ、炭酸濃度、開口部（飲み口）の形状、または、内容量などが異なるために、ビール缶を開封したときの音が銘柄固有のものとなり得る。したがって、例えば、ビール缶を潰したときの音、または、ビール缶を開封したときの音に基づいて、どの銘柄のビールが消費されたのか判別することができる。ビール缶に限らず、他の飲料の缶も同様に判別することができる。

このように、商品が消費されるときに特有の音が検出されれば、消費された商品を推定することができる。また、商品が消費された回数は、商品の消費量と相関があるため、例えば、商品が消費された回数を計数することにより、商品の消費量を推定することができる。音に関する情報は、例えば、ユーザの自宅に設けられたスマートスピーカ、または、ユーザのスマートフォンなどから取得することができる。このようにして、ユーザの周囲における音に関する情報に基づいて、ユーザが消費した商品及び商品の消費量を推定することができる。

以下、図面に基づいて、本開示の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本開示は実施形態の構成に限定されない。また、以下の実施形態は可能な限り組み合わせることができる。

＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るシステム１の概略構成を示す図である。システム１は、ユーザ端末２０及びサーバ３０を含む。ユーザ端末２０及びサーバ３０は、ネットワークＮ１によって相互に接続されている。

ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等の世界規模の公衆通信網でありＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。また、ネットワークＮ１は、携帯電話等の電話通信網、または、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）等の無線通信網を含んでもよい。なお、図１には、例示的にユーザ端末２０及びサーバ３０を夫々１つ図示しているが、これらは複数存在し得る。

図２に基づいて、ユーザ端末２０及びサーバ３０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るシステム１を構成するユーザ端末２０及びサーバ３０の構成の一例を概略的に示すブロック図である。

サーバ３０は、電子商取引を行うコンピュータであり、ユーザ端末２０と商品の取引を行う。サーバ３０は、一般的なコンピュータの構成を有している。サーバ３０は、ユーザ端末２０から商品の注文を受ける処理を行い、受注した商品をユーザへ提供するための処理を行う。サーバ３０は、例えば配送センター等に、配送する商品名及び配送先を通知する処理を行う。なお、実際の配送は宅配サービス等、既存の手段が利用できるため説明を省略する。サーバ３０は、プロセッサ３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、及び、通信部３４を有する。これらは、バスにより相互に接続される。

プロセッサ３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等である。プロセッサ３１は、サーバ３０を制御し、様々な情報処理の演算を
行う。主記憶部３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶部３３は、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディ
スクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、リムーバブルメディア等である。補助記憶
部３３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。補助記憶部３３に格納されたプログラムをプロセッサ３１が主記憶部３２の作業領域にロードして実行し、このプログラムの実行を通じて各構成部等が制御される。これにより、所定の目的に合致した機能をサーバ３０が実現する。主記憶部３２および補助記憶部３３は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体である。なお、サーバ３０は、単一のコンピュータであってもよいし、複数台のコンピュータが連携したものであってもよい。また、補助記憶部３３に格納される情報は、主記憶部３２に格納されてもよい。また、主記憶部３２に格納される情報は、補助記憶部３３に格納されてもよい。

通信部３４は、ネットワークＮ１経由で、ユーザ端末２０と通信を行う手段である。通信部３４は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースボード、無線通信のための無線通信回路である。ＬＡＮインターフェースボードや無線通信回路は、ネットワークＮ１に接続される。

次に、ユーザ端末２０は、例えば、スマートフォン、スマートスピーカ、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＰＣ）といった小型のコンピュータである。ユーザ端末２０は、プロセッサ２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、通信部２４、及び、マイク２５を有する。これらは、バスにより相互に接続される。ユーザ端末２０のプロセッサ２１、主記憶部２２、及び補助記憶部２３は、サーバ３０のプロセッサ３１、主記憶部３２、及び補助記憶部３３と同様であるため、説明を省略する。

通信部２４は、ユーザ端末２０をネットワークＮ１に接続するための通信手段である。通信部２４は、例えば、移動体通信サービス（例えば、５Ｇ（5th Generation）、４Ｇ（4th Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の電話
通信網）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、または、ＲＦＩＤ
（Radio Frequency Identification）等の無線通信を利用して、ネットワークＮ１経由で他の装置（例えばサーバ３０等）と通信を行うための回路である。マイク２５は、音を取得する機器であり、音を電気信号に変換する機器である。

次に、ユーザ端末２０の機能について説明する。図３は、ユーザ端末２０の機能構成を例示した図である。サーバ３０は、機能構成要素として、制御部２０１、及び、商品ＤＢ２１１を備える。ユーザ端末２０のプロセッサ２１は、主記憶部２２上のコンピュータプログラムにより、制御部２０１の処理を実行する。ただし、制御部２０１の一部がハードウェア回路により実行されてもよい。

商品ＤＢ２１１は、プロセッサ２１によって実行されるデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶部２３に記憶されるデータを管理することで構築される。商品ＤＢ２１１は、例えば、リレーショナルデータベースである。

制御部２０１は、マイク２５で取得した音に基づいて、消費された商品の推定、及び、商品の消費量の推定を行う。なお、消費されたことを推定する商品は、予めユーザによって登録された商品に限ってもよいし、サーバ３０によって発送可能な商品に限ってもよい。そして、商品の残量が下限値以下となった場合、または、商品の消費量が上限値以下となった場合に、その商品を発注する。マイク２５で取得した音と消費された商品との関係は、商品ＤＢ２１１に記憶されている。制御部２０１は、商品を発注するときに、商品に関する情報、発注量に関する情報、及び、発送先に関する情報をサーバ３０へ送信する。

サーバ３０へ送信する商品に関する情報は、商品を識別可能な情報であり、例えば、商品名または商品ＩＤである。サーバ３０へ送信する発注量に関する情報は、一度に発注する商品の数量に関する情報である。発注量は、ユーザが設定してもよく、商品の消費量を発注量として設定してもよい。サーバ３０へ送信する発送先に関する情報は、ユーザに商品を届けるために必要となる情報である。発送先に関する情報には、例えば、ユーザの住所、氏名、及び、電話番号などに関する情報が含まれる。

制御部２０１は、商品が１つ消費されると、消費カウンタに１を加算する。消費カウンタは、商品が消費された回数をカウントするカウンタである。消費カウンタは商品ごとに設定される。このようにして、制御部２０１は、商品の消費量をカウントする。そして、消費カウンタが所定値以上になると、制御部２０１は、サーバ３０へ商品を発注する。所定値は、商品の残量に基づいて設定してもよい。例えば、商品の残量が０になる前に商品が届くように所定値を設定してもよい。この場合、例えば、ユーザがユーザ端末２０に商品の在庫量の初期値を登録しておく。発注する商品の数は、例えば、消費カウンタの数と同数としてもよい。そのため、サーバ３０へ商品を発注する閾値となる所定値は、商品の販売単位の整数倍に設定してもよい。

図４は、商品ＤＢ２１１に格納される商品情報テーブルの構成を例示した図である。商品情報テーブルは、商品ＩＤ、消費前在庫量、発注閾値、発注量、消費カウンタ、及び、音の各フィールドを有する。商品ＩＤフィールドは、各商品に対応する識別情報（商品ＩＤ）が入力されるフィールドである。商品ＩＤは、サーバ３０から送信されてもよい。消費前在庫量フィールドは、ユーザが商品を消費する前の商品の残量が入力されるフィールドである。消費前在庫量の初期値は、ユーザがユーザ端末２０に入力する。発注閾値フィールドは、制御部２０１が商品を発注する閾値（発注閾値）となる商品の残量が入力されるフィールドである。

発注閾値は、ユーザが設定してもよく、制御部２０１またはサーバ３０が設定してもよ
い。発注量フィールドは、一度に発注する商品の数量（発注量）が入力されるフィールドである。発注量も、ユーザが設定してもよく、制御部２０１またはサーバ３０が設定してもよい。また、発注量は、消費カウンタの数と同数としてもよい。消費カウンタフィールドは、消費カウンタの数値が入力されるフィールドである。制御部２０１は、マイク２５で取得された音に基づいて消費された商品を推定し、その商品に対応する消費カウンタフィールドを更新する。

音フィールドは、商品を消費したときの音に関する情報が入力されるフィールド、または、商品を消費したときの音に関する情報が記憶されている場所を示す情報が入力されるフィールドである。音に関する情報は、例えば、サーバ３０から取得する。なお、音に関する情報は、音の特徴量であってもよい。

例えば、缶もしくは容器を潰したときの音、商品の外箱を潰したときの音、または、缶もしくは容器を開封したときの音などが、商品の消費と関連しているため、これらの音を商品ごとに予め学習させてサーバ３０に記憶させておいてもよい。例えば、ユーザがユーザ端末２０に商品及びその在庫量を入力すると、制御部２０１がサーバ３０に対して商品を消費したときの音に関する情報の送信を依頼する。サーバ３０には、商品を消費したときの音の特徴量が商品ごとに記憶されている。商品と、音の特徴量との関係は、例えば、予め実験またはシミュレーション等により求めてサーバ３０の補助記憶部３３に記憶させておく。

制御部２０１は、消費前在庫量から発注閾値を減算した値を、商品の発注が必要となる消費量として算出する。消費カウンタが、この発注が必要となる消費量以上になると、サーバ３０に対して発注量に応じた発注を行う。このときに、制御部２０１は、商品ＩＤ、発注量および発送先をサーバ３０に送信する。制御部２０１は、発注が完了すると、発注閾値に消費カウンタの数を加算した合計値を消費前在庫量に入力することで、消費前在庫量を更新する。その後、制御部２０１は、消費カウンタをリセットする。

次に、ユーザ端末２０が商品を発注する処理について説明する。図５は、ユーザ端末２０が商品を発注する処理のフローを示したフローチャートである。図５に示したフローチャートは、所定の時間毎に各ユーザ端末２０において実行される。なお、商品情報テーブルの、商品ＩＤ、消費前在庫量、発注閾値、発注量、及び、音の各フィールドには、必要な情報がすでに格納されているものとして説明する。また、商品の発送先もユーザ端末２０の補助記憶部２３に記憶されているものとして説明する。

ステップＳ１０１では、制御部２０１が、マイク２５によって音が取得されたか否か判定する。ステップＳ１０１で肯定判定された場合にはステップＳ１０２へ進み、否定判定された場合には本ルーチンを終了させる。ステップＳ１０２では、制御部２０１が、ステップＳ１０１で取得した音が、商品が消費されたときの音に相当するか否か判定する。制御部２０１は、例えば、マイク２５によって取得された音の特徴量を抽出し、商品ＤＢ２１１の音フィールドにおいて示される音の特徴量と比較して、一致する商品を探す。そして、一致する商品があれば、制御部２０１は、商品が消費されたときの音であると判定する。ステップＳ１０２で肯定判定された場合にはステップＳ１０３へ進み、否定判定された場合には本ルーチンを終了させる。

ステップＳ１０３では、制御部２０１が、消費カウンタに１を加算することにより、消費カウンタをカウントアップする。これにより、商品が消費された回数、すなわち、商品の消費量が計数される。ステップＳ１０４では、制御部２０１が、ステップＳ１０３で算出した消費カウンタを商品ＤＢ２１１に格納することにより商品ＤＢ２１１を更新する。

ステップＳ１０５では、制御部２０１が、消費カウンタが、消費前在庫量から発注閾値を減算した値以上であるか否か判定する。すなわち、制御部２０１は、ステップＳ１０１で取得した音に対応する商品の消費量が、この商品を発注する必要のある回数に達しか否か判定している。ステップＳ１０５で肯定判定された場合にはステップＳ１０６へ進み、否定判定された場合には本ルーチンを終了させる。

ステップＳ１０６では、制御部２０１は、発注情報を生成する。発注情報は、ユーザに商品を届けるために必要な情報であって、制御部２０１がサーバ３０に送信する情報である。発注情報には、商品ＩＤ、商品の発注量に関する情報、及び、商品の発送先に関する情報が含まれる。制御部２０１は、補助記憶部２３に記憶されている情報に基づいて、発注情報を生成する。ステップＳ１０７では、制御部２０１が、発注情報をサーバ３０へ送信する。そして、ステップＳ１０８では、制御部２０１が、商品ＤＢ２１１を更新する。このときに、制御部２０１は、消費カウンタをリセットし、さらに、発注閾値に消費カウンタの数を加算した合計値を、消費前在庫量に入力する。

以上説明したように本実施形態によれば、ユーザ周辺の音をユーザ端末２０が取得し、この音に基づいて消費された商品を推定すると共に、商品の消費量を推定することができる。さらに、この商品の消費量に応じて商品を発注することができる。したがって、ユーザが、自身で商品の在庫を管理しなくても、商品を適切な時期に補充することができる。

＜第２実施形態＞
図６は、本実施形態に係る商品ＤＢ２１１Ａに格納される商品情報テーブルの構成を例示した図である。商品情報テーブルは、商品ＩＤ、消費前在庫量、発注閾値、発注量、消費カウンタ、第一音、及び、第二音の各フィールドを有する。商品ＩＤ、消費前在庫量、発注閾値、発注量、消費カウンタについては、第１実施形態の図４と同じため説明を省略する。また、第一音フィールドは、第１実施形態の図４の音フィールドに相当する。第二音フィールドは、第一音フィールドと同様、商品を消費したときの音に関する情報が入力されるフィールド、または、商品を消費したときの音に関する情報が記憶されている場所を示す情報が入力されるフィールドである。第一音フィールドと第二音フィールドとは異なる音である。例えば、第一音フィールドと、第二音フィールドとは、異なる時点で取得された音としてもよい。また、第二音フィールドには、商品の推定精度を高めるための音に関する情報が入力されてもよい。

ここで、商品を消費したときの音（第一音）だけでは、商品の推定精度が低くなる場合も考えられる。そこで、制御部２０１は、第一音に加えて第二音に基づいて、消費された商品を推定する。第二音は、例えば、商品を消費する前または後に取得される音である。例えば、ビール缶とアルコールが含まれない炭酸飲料とを区別する場合に、冷蔵庫に向かうユーザの足音に基づいてユーザを特定し、そのユーザが父親であればビールが消費されたと判断し、子供であればアルコールを含まない炭酸飲料が消費されたと判断し得る。また、例えば、「ビールとって」などのユーザの発話から消費された商品を推定することもできる。例えば、制御部２０１は、ユーザの発話に所定のキーワードが含まれる場合に、そのキーワードに対応する商品が消費されたと推定する。所定のキーワードと商品との関係は、ユーザによってユーザ端末２０に入力されてもよく、予め学習されたデータをサーバ３０から取得してもよい。また、例えば、飲料を注ぐときの音に基づいて、消費された商品を推定してもよい。飲料を注ぐときの音も、銘柄に固有であると考えられるので、商品と、注ぐときの音との関係を求めておくことにより、飲料を注ぐときの音から消費された商品を推定することができる。

また、例えば、シャワーの音がした後には水が消費され、魚を焼いた音がした場合には白ワインが消費され、肉を焼いた音がした後には赤ワインが消費されるといった関係に基
づいて、消費された商品を推定してもよい。これらの音と、消費された商品との関係は、ユーザがユーザ端末２０に入力してもよく、ユーザが注文した商品と音との関係をユーザ端末２０が学習してもよい。

なお、制御部２０１は、第一音によって商品を推定できない場合に限り第二音に基づいて消費された商品の推定をしてもよいし、第一音及び第二音の両方に基づいて消費された商品の推定を行ってもよい。また、第二音のみに基づいて消費された商品の推定をしてもよい。すなわち、第一音または第二音の何れか一方に基づいて、消費された商品の推定を行ってもよい。

次に、ユーザ端末２０が商品を発注する処理について説明する。図７は、ユーザ端末２０が商品を発注する処理のフローを示したフローチャートである。図７に示したフローチャートは、所定の時間毎に各ユーザ端末２０において実行される。図５に示したルーチンと同じ処理が実行されるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。図７に示すルーチンでは、第一音または第二音の何れかに相当する音が取得された場合に、取得された第一音または第二音に対応する商品が消費されたと推定する。

図７に示したルーチンでは、ステップＳ１０１で肯定判定されるとステップＳ２０１へ進む。ステップＳ２０１では、制御部２０１が、ステップＳ１０１で取得した音が、第一音に相当するか否か判定する。制御部２０１は、例えば、マイク２５によって取得された音の特徴量を抽出し、商品ＤＢ２１１Ａの第一音フィールドに格納されている音の特徴量と比較して、一致する商品を探す。そして、一致する商品があれば、制御部２０１は、取得された音が第一音に相当すると判定する。ステップＳ２０１で肯定判定された場合にはステップＳ１０３へ進み、否定判定された場合にはステップＳ２０２へ進む。

ステップＳ２０２では、制御部２０１が、ステップＳ１０１で取得した音が、第二音に相当するか否か判定する。制御部２０１は、例えば、マイク２５によって取得された音の特徴量を抽出し、商品ＤＢ２１１Ａの第二音フィールドに格納されている音の特徴量と比較して、一致する商品を探す。そして、一致する商品があれば、制御部２０１は、所得された音が第二音に相当すると判定する。ステップＳ２０１で肯定判定された場合にはステップＳ１０３へ進み、否定判定された場合には本ルーチンを終了させる。

このようにして、第一音または第二音の何れかに一致する音が取得された場合に、消費された商品を特定することができる。このように、異なる時期の音に基づいて、消費された商品を推定することにより、推定精度を高めることができる。

＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本開示はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。

本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。

また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。例えば、サーバ３０は、消費された商品を推定するサーバと、商品を発送するサーバとに分けられていてもよい。

また、音が取得された時間を更に考慮して、消費された商品を推定してもよい。例えば、夜中に炭酸飲料が入った缶を開けたときの音が取得された場合には、子供用の炭酸飲料ではなく、大人が飲むビールの缶が開けられたと推定することができる。時間帯と消費される商品との関係は予め補助記憶部２３に記憶させておく。

また、上記実施形態では、商品が消費された音を取得した回数を商品の消費量として計数している。一方、１回の使用では消費しきれない商品も存在する。例えば、ライターの１回使用では、ライター内のガス又はオイルを全て消費することはない。そこで、例えば、ライターの火がついている時間及び火の強さに基づいて、ガス又はオイルの消費量を推定してもよい。ライターの火がついているときの音と、単位時間当たりのガス又はオイルの消費量とには相関があるため、この相関を予め求めておくことにより、ガス又はオイルの消費量を推定することができる。そして、制御部２０１は、ガス又はオイルの消費量が所定量以上となった場合に、ガス又はオイルを発注する。

本開示は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。

１ システム
２０ ユーザ端末
２１ プロセッサ
２２ 主記憶部
２３ 補助記憶部
２４ 通信部
２５ マイク
３０ サーバ
３１ プロセッサ
３２ 主記憶部
３３ 補助記憶部
３４ 通信部

Claims (20)

1. ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、
   前記音に関する情報に基づいて前記ユーザが消費した商品及び前記商品の消費量を推定することと、
   を実行する制御部を備える情報処理装置。
2. 前記制御部は、
   前記音に関する情報として、前記ユーザの周囲に設けられるマイクで取得された音に関する情報を取得する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記制御部は、
   前記音に関する情報として、音の特徴量を取得し、
   前記音の特徴量と、記憶されたデータとを照合することで、前記ユーザが消費した商品を推定する、
   請求項１または２に記載の情報処理装置。
4. 前記音に関する情報と前記商品との関係を記憶する記憶部を更に備え、
   前記制御部は、
   前記音に関する情報と、前記記憶部に記憶されている関係とに基づいて、前記ユーザが消費した商品を推定する、
   請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
5. 前記制御部は、
   前記ユーザが前記商品を消費したと推定した回数に基づいて、前記商品の消費量を推定する、
   請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
6. 前記制御部は、
   前記音に関する情報として、前記ユーザが前記商品を消費する前または後に前記ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得する、
   請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
7. 前記制御部は、
   前記商品の消費量を計数し、
   前記計数した前記商品の消費量に基づいて前記商品の残量を算出し、
   前記算出した前記商品の残量が、前記商品を発注する閾値にまで減少した場合に、前記商品を発注する、
   請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
8. コンピュータが、
   ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、
   前記音に関する情報に基づいて前記ユーザが消費した商品及び前記商品の消費量を推定することと、
   を実行する情報処理方法。
9. コンピュータが、
   前記音に関する情報として、前記ユーザの周囲に設けられるマイクで取得された音に関する情報を取得する、
   請求項８に記載の情報処理方法。
10. コンピュータが、
    前記音に関する情報として、音の特徴量を取得し、
    前記音の特徴量と、記憶されたデータとを照合することで、前記ユーザが消費した商品を推定する、
    請求項８または９に記載の情報処理方法。
11. コンピュータが、
    記憶部に記憶されている、前記音に関する情報と前記商品との関係に基づいて、前記ユーザが消費した商品を推定する、
    請求項８から１０の何れか１項に記載の情報処理方法。
12. コンピュータが、
    前記ユーザが前記商品を消費したと推定した回数に基づいて、前記商品の消費量を推定する、
    請求項８から１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
13. コンピュータが、
    前記音に関する情報として、前記ユーザが前記商品を消費する前または後に前記ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得する、
    請求項８から１２の何れか１項に記載の情報処理方法。
14. コンピュータが、
    前記商品の消費量を計数し、
    前記計数した前記商品の消費量に基づいて前記商品の残量を算出し、
    前記算出した前記商品の残量が、前記商品を発注する閾値にまで減少した場合に、前記商品を発注する、
    請求項８から１３の何れか１項に記載の情報処理方法。
15. コンピュータに、
    ユーザの周囲において発せられた音に関する情報を取得することと、
    前記音に関する情報に基づいて前記ユーザが消費した商品及び前記商品の消費量を推定することと、
    を実行させるプログラム。
16. コンピュータに、
    前記音に関する情報として、前記ユーザの周囲に設けられるマイクで取得された音に関する情報を取得させる、
    請求項１５に記載のプログラム。
17. コンピュータに、
    記憶部に記憶されている、前記音に関する情報と前記商品との関係に基づいて、前記ユーザが消費した商品を推定させる、
    請求項１５または１６に記載のプログラム。
18. コンピュータに、
    前記ユーザが前記商品を消費したと推定した回数に基づいて、前記商品の消費量を推定させる、
    請求項１５から１７の何れか１項に記載のプログラム。
19. コンピュータに、
    前記音に関する情報として、前記ユーザが前記商品を消費する前または後に前記ユーザの周囲において発せられた音に関する情報も取得させる、
    請求項１５から１８の何れか１項に記載のプログラム。
20. コンピュータに、
    前記商品の消費量を計数させ、
    前記計数した前記商品の消費量に基づいて前記商品の残量を算出させ、
    前記算出した前記商品の残量が、前記商品を発注する閾値にまで減少した場合に、前記商品を発注させる、
    請求項１５から１９の何れか１項に記載のプログラム。

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