JP2021523631A - モノのインターネット通信経路のサーバ - Google Patents

Abstract

公衆陸上移動網（Public Land Mobile Networks：ＰＬＭＮ）などの無線ネットワーク、ユーザ端末デバイス（User Equipment：ＵＥ）、モノのインターネットサーバなどのサーバ、およびコアネットワークエンティティが、ワイヤレスデバイスの接続を容易に移行するために調整されてもよい。例えば、第１ＰＬＭＮは、完全な接続のために第２ＰＬＭＮを発見する際にＵＥを支援する限定アクセスをＵＥに提供してもよい。エンティティは、例えば、使用、輻輳などの変化に応じて、ＵＥ、ＰＬＭＮ、サーバ、およびコアネットワークによって開始される移行など、非カバレッジ関連ＰＬＭＮ移行をサポートするように調整されてもよい。

Description

（関連出願の相互参照）
本出願は２０１８年５月１０日に出願の米国特許仮出願番号第６２／６６９，６６９号、表題「モノのインターネット通信経路のサーバ」の利点を請求し、その内容はその全体が参照により本明細書に援用される。

本開示は、公衆陸上移動網（Public Land Mobile Network：ＰＬＭＮ）選択、およびマシンツーマシン（Machine-To-Machine：Ｍ２Ｍ）、モノのインターネット（Internet-of-Things：ＩｏＴ）、モノのウェブ（Web-of-Things：ＷｏＴ）システムの切り替えなどに関し、それらは、3GPP TS 23.501, System Architecture for the 5G System; Stage 2, v15.0.0、TS 23.502, Procedures for the 5G System; Stage 2, v15.0.0、TS 23.122, Non-Access-Stratum (NAS) functions related to Mobile Station (MS) in idle mode, v15.2.0、RP-172021, Study on NR-based Access to Unlicensed Spectrum、および3GPP TS 21.905 Vocabulary for 3GPP Specifications, V 14.1.1にて記載されている。

公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）などの無線ネットワークは、ワイヤレスデバイスの接続の移行を促進するために適応される場合がある。さらに、無線ネットワークは、非カバレッジ関連ＰＬＭＮ移行をサポートするように適応される場合がある。

例えば、第１無線ネットワークは、ユーザ端末（User Equipment：ＵＥ）または第２無線ネットワークからの要求を受信し、１つの無線ネットワークからもう１つの無線ネットワークへ、１つまたは複数のデバイスの移行を開始するように適応される場合がある。さらに、第１無線ネットワークは、ユーザ端末または第２ネットワークに、１つの無線ネットワークからもう１つの無線ネットワークへ、１つまたは複数のデバイスの移行を開始するように要求を送信する場合がある。

無線ネットワークは、ネットワーク選択を支援する目的で、限定アクセスを提供することによって、デバイスをサポートする場合がある。例えば、ユーザ端末などのデバイスは、ネットワーク選択支援向けの限定アクセスに対するネットワークサポートに関連するシステム情報を第１ネットワークから受信する場合がある。次に、デバイスは、第１ネットワークに変更登録要求を送信する場合がある。例えば、第２ネットワークを発見し、それに移行するといった限られた目的のために、第１ネットワークへのアクセスを可能にするために、デバイスと第１ネットワークとは、シグナリングを使用して、制限された登録を確立する。

ユーザ端末、およびＩｏＴサーバなどのサーバはまた、無線ネットワーク移行を促進するために適応される場合がある。例えば、ユーザ端末は、第１ネットワークを通してサーバに手動ネットワーク選択要求を送信する場合があり、その際、この要求は、ＵＥによって発見されたネットワークのリストを含む。サーバは、次いで、ユーザ端末に手動ネットワーク応答を送信する場合があり、ＩｏＴサーバからの応答は第２ネットワークへの接続のインジケーションを含み、例えば、該第２ネットワークは、ユーザ端末によって与えられたネットワークのリストからのものである。続いて、ＵＥは、第１ネットワークから登録を取り消して、第２ネットワークに登録してもよい。

手動ネットワーク選択要求は、例えば、ユーザ端末が発見したネットワークのリスト（ＰＬＭＮ／ＲＡＴの組み合わせ）、受信信号強度また各ネットワークの他の基準値、ネットワークごとの最も強いセルのセル識別情報、およびコンタクトするＩｏＴサーバのアドレス、のうち１つまたは複数を含む場合がある。

手動ネットワーク選択要求または応答は、例えば、変更された非アクセス層（ＮＡＳ）制御メッセージを介して送信され、登録要求また応答メッセージに組み込まれるか、もしくはＩＰ接続を通してＩｏＴサーバに送信されてよい。

例えば、ＵＥは、第１ネットワークに登録し、かつ非カバレッジ関連ＰＬＭＮ移行のサポートをシグナリングする場合がある。ＵＥは、次いで、ＩｏＴサーバからネットワーク検索を実施する要求を受信する場合がある。ＵＥは、検索を実施して、ＩｏＴサーバに発見したネットワークのリストを送信してよい。ＵＥは、ＰＬＭＮ更新要求を受信して、第２ネットワークに移行してよく、この際、該第２ネットワークは、発見したネットワークのリストに入っているものである場合がある。続いて、ＵＥは、第１ネットワークから登録を取り消して、第２ネットワークに登録してよい。ＰＬＭＮ更新要求は、例えば、第１ネットワークから登録を取り消して、第２ネットワークに登録するアクティベーションタイム、および、ＵＥが第１ネットワークから登録を取り消して、第２ネットワークに登録するタイムウィンドウを含む場合がある。

ネットワーク機能を実装する装置などの、コアネットワークエンティティは、ＰＬＭＮ移行を促進するために適応される場合がある。例えば、コアネットワークエンティティは、別のネットワークにＩｏＴサーバによってサービングされている１つまたは複数のＵＥが移行される必要があることを決定する場合がある。エンティティは、次に、ＩｏＴサーバにＵＥ移行要求を送信して、ＵＥを移行する支援を要求する場合がある。ＵＥは、ＩｏＴサーバから、移行されるＵＥのリスト、およびこれらのＵＥのターゲットネットワークと共に、ＵＥ移行応答を受信する場合がある。エンティティは、次いで、リストに入っているＵＥにＰＬＭＮＵｐｄａｔｅ要求を送信する場合がある。

コアネットワークエンティティのこのような操作は、様々な方法で実装される場合がある。例えば、決定は、ＵＬ負荷、ＤＬ負荷、バッファ負荷、またはシグナリング負荷、もしくは、いくつかのこれらの組み合わせに基づく。ＵＥ移行要求は、例えば、ＵＥのリスト、ＵＥの位置、ＵＥネットワーク負荷、および移行要求の理由を含む場合がある。

ＩｏＴサーバは、様々な方法でＰＬＭＮ移行を促進するように適応される場合がある。例えば、ＩｏＴサーバは、ＩｏＴアプリケーションサーバ、ＵＥ、およびネットワークからのコンテキスト情報を要求する場合がある。ＩｏＴサーバは、例えば、受信したコンテキスト情報に基づいて、ＰＬＭＮ移行が保証されるかどうかを評価する場合がある。サーバは、代わりのネットワークに第１ネットワークのＵＥが移行される必要があると決定する場合がある。次いで、サーバは、代わりのネットワークがＵＥの登録を受け入れる用意があるかどうかを判断するために代わりのネットワークにＵＥ移行提案を送信する場合がある。用意がある場合、サーバは、第１ネットワークを通して、ＵＥにＵＥ移行要求を送信してよい。例えば、ＩｏＴサーバによる評価は、ＩｏＴサーバ通信を最小化し、無線ネットワークのマルチキャスト能力を利用する代わりのネットワークへのＵＥの移行に基づくものであってよい。

本概要は、下記にさらに記載される発明を実施するための形態を簡略化した形式で、概念の選択を紹介するものである。本概要は、請求される主題の主要な特徴または実質的な特徴を特定したり、請求される主題の範囲を限定するために使用されたりすることを意図していない。さらに、請求される主題は、本開示のいずれかの部分に記載されている、いずれかのまたは全ての不利点を解決する制限にも制約されない。

（図面の簡単な説明）
より詳細な理解は、添付図面と併せて、例として挙げられる以下の説明から得ることが可能である。

図１は、セルラーおよびパケットネットワークにおけるエンティティの例示的セットのブロック図である。 図２は、例示的ＩｏＴセルラー展開のブロック図である。 図３は、ホームルーティングローミングに関連するエンティティの例示的セットのブロック図である。 図４は、ローカルブレークアウトローミングに関連するエンティティの例示的セットのブロック図である。 図５は、例示的輻輳ユースケースのブロック図である。 図６は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスによってトリガされるＰＬＭＮ選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図７は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスによってトリガされるＰＬＭＮ選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図８は、コアネットワークによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図９は、コアネットワークによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１０は、コアネットワークによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１１は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１２は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１３は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１４は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによってトリガされるＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１５は、例示的ローミング変形例を示す図である。 図１６は、非ローミング−在圏ルーティングＰＬＭＮへのＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１７は、非ローミング−在圏ルーティングＰＬＭＮへのＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１８は、非ローミング−在圏ルーティングＰＬＭＮへのＰＬＭＮ再選択の例示的方法のコールフローを示す図である。 図１９は、例示的グラフィカルユーザインターフェースを示す図である。 図２０は、例示的通信システムを示す図である。 図２１は、例示的ＲＡＮおよびコアネットワークのシステム図である。 図２２は、例示的ＲＡＮおよびコアネットワークのシステム図である。 図２３は、例示的ＲＡＮおよびコアネットワークのシステム図である。 図２４は、別の例示的通信システムを示す図である。 図２５は、ＷＴＲＵなどの例示的装置またはデバイスのブロック図である。 図２６は、例示的コンピューティングシステムのブロック図である。

本明細書において、用語「デバイス登録」とは、デバイスがＰＬＭＮのコアネットワークとのシグナリング接続を構築する方法を意味する。デバイス登録は、４ＧネットワークのＡＴＴＡＣＨ ＲＥＱＵＥＳＴを通して、および５ＧネットワークのＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＲＥＱＵＥＳＴを通して達成される場合がある。デバイス登録により、ＵＥがモバイルネットワークに接続して、そのネットワークからサービスを受信することが可能になる。デバイス登録は、「デバイスアソシエーション」または「デバイス接続」と呼ばれることもある。

本明細書において、用語「Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーション」とは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスを遠隔で制御／監視／構成するアプリケーションを意味する。これは、通常、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによって提供されるサービスの助力を通して、かつこれらのデバイスがセルラー式の場合は無線セルラーネットワークを通して行われる。通常、３ＧＰＰでは、このようなアプリケーションをアプリケーションサーバ（Application Server：ＡＳ）と見なす。

本明細書において、用語「Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ」とは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスへのＭ２Ｍサービスを提供するインフラストラクチャノードを意味する。これらのサービスは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションの負担を減らし、かつ発見、アクセス制御、コネクティビティなどを含む。ｏｎｅＭ２Ｍ ＩＮ−ＣＳＥは、例えばｏｎｅＭ２Ｍ標準に従うＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバである。３ＧＰＰは、このようなエンティティを、サービス能力サーバ（Service Capability Server：ＳＣＳ）またはアプリケーション機能（Application Function：ＡＦ）と見なす。

本明細書において、用語「ＰＬＭＮ移行」とは、１つのＰＬＭＮからもう１つのＰＬＭＮに切り替えるセルラーデバイスによって行われる移行を意味する。ＰＬＭＮ移行は、無線アクセスネットワークおよび／またはコアネットワークの１つまたは両方の切り替えを伴う場合がある。

（セルラーネットワークエンティティ（ネットワーク機能））
図１は、本明細書で記載されるシステム、方法および装置に関連するいくつかのセルラーネットワークエンティティおよびセルラーネットワーク機能を示す。3GPP TS 21.905 Vocabulary for 3GPP Specifications, V 14.1.1を参照されたい。

図１を参照すると、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）は、登録、モビリティ、ＩＤＬＥモード時のＵＥ到達可能性を管理するセルラーネットワーク内のエンティティである。ＭＭＥはまた、認証および認可と関連している。

アクセス・モビリティ管理機能（ＡＭＦ）は、登録、接続、モビリティおよび到達可能性管理を取り扱う、５Ｇセルラーネットワーク内のネットワーク機能である。ＡＭＦはまた、アクセス認証、アクセス認可、およびアクセスネットワーク特定キー導出などのセキュリティに関連している場合がある。したがって、ＡＭＦは、機能性の点でＭＭＥと類似するものである。

ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）は、接続デバイスに関するサブスクリプション情報を記憶するセルラーネットワーク内のエンティティである。サブスクリプション情報は、加入者識別情報（ＩＭＳＩの形態で）、および認証、暗号化およびデータの保全のために使用されるセキュリティキーを含む。ＨＳＳはまた、アクセスすることができるサービス、取得することになるサービス品質、使用できるアクセス技術、課金モデルなどを含む、サブスクリプションと関連する他のパラメータを含む場合がある。本明細書の例では、概して、ＨＳＳは、認証センタ（ＡｕＣ）の機能を含むことが想定される。しかし、このようなＡｕＣ機能は、別々のエンティティに設けられる場合がある。

統合データ管理（ＵＤＭ）は、接続デバイスに関するサブスクリプション情報を記憶する５Ｇセルラーネットワーク内のネットワーク機能である。ＵＤＭは、機能性の点でＨＳＳと類似するものである。場合によっては、オペレータサブスクリプション情報は、統合データリポジトリ（ＵＤＲ）に記憶されることがあり、その場合、ＵＤＭは、ＵＤＲからのサブスクリプションデータを読み出すフロントエンドの形態である。

サービス能力エクスポージャ機能（ＳＣＥＦ）は、３ＧＰＰネットワークインターフェースによって提供されるサービスおよび能力をエクスポーズするセルラーネットワーク内のエンティティである。ＳＣＥＦは、サードパーティアプリケーションによるＵＥ到達可能性の決定、ネットワークイベント監視のセットアップ、グループメッセージ配信の許可などを可能にする。

ネットワークエクスポージャ機能（ＮＥＦ）は、３ＧＰＰネットワークによって提供されるサービスおよび能力をエクスポーズするネットワーク機能である。ＮＥＦはまた、サードパーティアプリケーションが、例えば、モビリティまたは通信パターンなどの情報をセルラーネットワークに提供する手段を提供する。したがって、ＮＥＦは、機能性の点でＳＣＥＦと類似するものである。

ポリシー・課金規則機能（ＰＣＲＦ）は、リアルタイムで、ネットワーク、操作サポートシステム、および他のソース（例えば、外部サードパーティサーバ）に、およびそれらから、情報を集約し、規則の作成をサポートし、かつ、この入力に基づいてポリシー決定を行う場合がある、セルラーネットワーク内のエンティティである。規則は、加入者に、および、これらの加入者からのトラフィックを管理する３ＧＰＰネットワーク内の他のエンティティに提供されるものである。

ポリシー制御機能（ＰＣＦ）は、サブスクリプション情報およびサードパーティサーバからの入力を受信し、統合ポリシーフレームワークをサポートしてネットワークの動作を制御し、かつ制御プレーン機能にそれらが施行するポリシー規則を提供する、ネットワーク機能である。

ネットワークデータ分析機能（ＮＷＤＡＦ）は、例えば、ネットワークスライスインスタンスの負荷レベル情報などの異なるタイプのネットワーク分析情報を、他のネットワーク機能が要求および取得することを可能にする、ネットワーク機能である。

５Ｇ ＲＡＮは、例えば、５Ｇコアネットワークに接続する新無線（ＮＲ）無線アクセスネットワークである。

４Ｇ−ＲＡＮは、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）で使用されるＲＡＮである。

（ＩｏＴセルラー展開）
図２は、典型的なＩｏＴセルラー展開を示す。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスを遠隔的に制御／監視／構成するアプリケーションである。これは、通常、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによって提供されるサービスの助力を通して、およびこれらのデバイスがセルラー式の場合、ワイヤレスセルラーネットワークを通して行われる。通常、３ＧＰＰでは、このようなアプリケーションをアプリケーションサーバ（ＡＳ）と見なす。通常、ｏｎｅＭ２Ｍでは、このようなデバイスをインフラストラクチャアプリケーションエンティティ（ＩＮ−ＡＥ）と見なす。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションおよびＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスに、付加価値Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスを提供するサーバである。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバの主な目的は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションおよびＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスの負担を減らすことである。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、データ記憶、データ広告、アクセス制御などの機能のホストを提供する。ほとんどの場合、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションおよびＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスの間の仲介者として動作する。その結果、アプリケーションは、デバイスと直接通信しない。代わりに、デバイスは、これらのデータをＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに記憶し、そのＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバから、それらデータは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションによって後で読み出される場合がある。３ＧＰＰでは、概して、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバをサービス能力サーバと見なす。ｏｎｅＭ２Ｍでは、概して、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバをインフラストラクチャ能力サービスエンティティ（ＩＮ−ＣＳＥ）と見なす。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、多くの異なるＭ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーション（例えば、ＡＰＰ１、ＡＰＰ２、ＡＰＰ３およびＡＰＰ４）をサービングする場合があることが理解される。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、異なるネットワークに関連付け／接続／登録される場合があり、したがって、これらのデバイスをサービングするＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、これらのネットワーク（ネットワーク１、ネットワーク２）のそれぞれとのインターフェースを有する。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションは、異なるネットワークに関連付け、接続、登録されるＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスと通信する場合がある。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、多くの異なるＭ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションと通信する場合がある。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションと、ネットワークと、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスとの間のファンネルポイントである。

（ＰＬＭＮ選択）
３ＧＰＰでは、セルラー対応デバイスは、ＵＥとしても知られており、またネットワークオペレータは、公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）としても知られている。ＰＬＭＮは、典型的には、国境内に収まっている。通常、オペレータは、国ごとに単一のＰＬＭＮを有するが、場合によっては、オペレータは、国境内で複数のＰＬＭＮを有していることもある。

通常、ＵＥは、ＰＬＭＮ選択として知られるプロシージャを実施して、ＵＥにそのセルラーサービスを提供するネットワークを見つけ、かつそのネットワークに登録する必要がある。ＰＬＭＮ選択は、TS 23.122, Non-Access-Stratum (NAS) functions related to Mobile Station (MS) in idle mode, v15.2.0、にて定義されている。プロシージャは、ＵＥ内で定義されている規則のセットに基づくものである。ＵＥは、通常、そのホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）、または等価ホームＰＬＭＮ（ＥＨＰＬＭＮ）で動作する。しかし、例えば、ＵＥがカバレッジを失うか、または外国でローミングする場合は、在圏ＰＬＭＮ（ＶＰＬＭＮ）が選択される場合がある。TS 23.122では、自動モードおよび手動モードのＰＬＭＮ選択の２つのモードについて記載されている。

自動モードでは、ＰＬＭＮ／アクセス技術の組み合わせのリストが優先順に利用される。利用可能および許容可能な最も優先度の高いＰＬＭＮ／アクセス技術の組み合わせが選択される。

手動モードでは、ＵＥは、ユーザにどのＰＬＭＮが利用可能であるかを示す。ユーザが手動選択を行うときのみ、ＵＥはＰＬＭＮの通常のサービスの取得を試みる。

ＵＥは、そのＵＳＩＭでいくつかのリストを保持する場合がある。ＵＥは、ＥＨＰＬＭＮリストに、ＨＰＬＭＮと等価のＰＬＭＮのセットを記憶する。ＥＨＰＬＭＮリストは、例えば、２つ以上の割り当てモバイルネットワークコード（ＭＮＣ）を有するオペレータによって使用される場合がある。ＵＥは、アクセス技術を伴うユーザ制御ＰＬＭＮセレクタリストに、ユーザによって提供されたＰＬＭＮのリストを記憶する場合がある。ＵＥは、アクセス技術を伴うオペレータ制御ＰＬＭＮセレクタリストに、ネットワークによって提供されたＰＬＭＮのリストを記憶する場合がある。

ＵＥは、例えば、ネットワークによって禁止されたＰＬＭＮのリストなどの、禁止ＰＬＭＮリストを記憶する場合がある。例えば、ＵＥは、登録試行の後に「許容されないＰＬＭＮ」メッセージと共にネットワークが応答する場合に、このようなリストに追加する。自動モードのＵＥは、このリストのＰＬＭＮへの登録は試みない。手動モード時に登録が成功するか、ＰＬＭＮエントリーに関連するタイマが満了した場合、ＰＬＭＮはそのリストから削除される。

一旦、ＵＥがＰＬＭＮに登録されると、このＰＬＭＮは、登録ＰＬＭＮ（ＲＰＬＭＮ）と呼ばれる。１つのＰＬＭＮからもう１つのＰＬＭＮへのＵＥのピンポン現象を回避するために、また初期起動時間の速度を上げるために、ＵＥは、常に、最後または以前のＲＰＬＭＮに再登録することを試みる。

カバレッジが無いことによる切り替えまたは回復では、ＲＰＬＭＮがもはや利用可能ではなく、かつＵＥが自動モードの場合、ＵＥは、そのＰＬＭＮ検索の間に発見した最も優先度の高いＰＬＭＮを自動的に選択する。対照的に、ＲＰＬＭＮがもはや利用可能ではなく、かつＵＥが手動モードの場合、ＵＥは、そのＰＬＭＮ検索の間に発見したＰＬＭＮのランク付けされたリストを表示する。次に、ユーザは、発見されたＰＬＭＮのうち１つを選択することが予想される。

操作は、在圏ＰＬＭＮでローミングする間、わずかに異なる。このような場合、ＵＥは、周期的に、そのＨＰＬＭＮ（または等価ＨＰＬＭＮ、あるいは、「ユーザ制御ＰＬＭＮセレクタ」または「オペレータ制御ＰＬＭＮセレクタ」内でリストにされたＰＬＭＮ／アクセス技術の優先度がより高い組み合わせ）のサービスの取得を試みる。

（ステアリングまたはローミング）
ＵＥは「ローミングのステアリング」を使用して、特定のＰＬＭＮに向けられる場合がある。ＵＥが、タイプ「ローミングのステアリング」のコマンドを受信する場合、一定の動作を行うことが予想される。第１に、ＵＥは、ＵＥに記憶されている「アクセス技術を伴うオペレータ制御ＰＬＭＮセレクタ」リスト内の最も優先度の高いエントリーと、受信したコマンドで提供されたリストを置き換える。第２に、ＵＥは、受信したコマンド内のリストによって識別されるＰＬＭＮを禁止ＰＬＭＮリストから削除する（各リストに該ＰＬＭＮが存在する場合）。第３に、ＵＥは、新しい情報を考慮して、優先度がより高いＰＬＭＮへの次のアクセスを試みる。最後に、ＵＥは、優先度がより高いＰＬＭＮのサービスの取得を直ちに試みる。

（ＰＬＭＮ間通信（ローミング用））
５Ｇネットワークは、ローミングの２つのモード、すなわち、図３に示すようなホームルーティング、および図４に示すようなローカルブレークアウトを可能にする。ホームＰＬＭＮと在圏ＰＬＭＮとの間の制御プレーン通信は、セキュリティエッジ保護プロキシ（ＳＥＰＰ）を通し、かつＮ３２インターフェースを介するものである。ＳＥＰＰは、メッセージフィルタリングおよびＰＬＭＮ間制御プレーンインターフェースでのポリシングを主にサポートする非透過的プロキシである。ユーザプレーン通信は、Ｎ９インターフェースを通すものであり、これは、ＵＤＰ／ＩＰ接続を介してＶＰＬＭＮからＨＰＬＭＮへの複数のＰＤＵセッションを行うものである。

（共有およびアンライセンス周波数帯）
アンライセンス周波数帯および共有周波数帯の使用は、ＬＴＥデバイス向けに既に利用可能であり、新しい検討項目が、アンライセンス周波数帯、ライセンスアシストおよびスタンドアロンの両方での５Ｇ ＮＲ操作を検討する５Ｇで開始されている。

RP-172021、 Study on NR-based Access to Unlicensed Spectrumの検討項目では、対象は、「例えば、５ＧＨｚ、３７ＧＨｚ、６０ＧＨｚ帯域の調整要件に応じる、ＮＲベース内で、かつアンライセンスでのＮＲベース操作とＬＴＥベースのＬＡＡとの間の、および、他の現行のＲＡＴとの併存方法」を含む。特に、検討項目は、５ＧＨｚ操作のベースラインとして、ＬＴＥベースＬＡＡコンテキストで５ＧＨｚ帯域向けに既に規定されている併存方法を使用するためのものである。しかし、５ＧＨｚ超えのこれらの方法での拡張も範囲内である。高水準の対象として、アンライセンス周波数帯のＮＲベース操作は、同じキャリアの追加のＷｉ−Ｆｉネットワークよりも、展開されているＷｉ−Ｆｉサービス（データ、動画、および音声サービスなど）に影響を与えるべきではない。

（ＮＳＳＰおよびＵＲＳＰ）
ＵＥ経路選択ポリシー（ＵＲＳＰ）は、５ＧＣのＰＣＦによってＵＥに提供されるポリシーである。これらのポリシーは、発信トラフィックをどう経路設定するかを決定するためにＵＥによって使用される。トラフィックは、確立されたＰＤＵセッションに経路設定されるか、ＰＤＵセッション外の非３ＧＰＰアクセスにオフロードされるか、または新しいＰＤＵセッションの確立をトリガする場合がある。

ＵＲＳＰは、ＳＳＣモードにトラフィックをマップするために使用されるＳＳＣＭＳＰ（ＳＳＣモード選択ポリシー）、Ｓ−ＮＳＳＡＩにトラフィックをマップするために使用されるＮＳＳＰ（ネットワークスライス選択ポリシー）、ＤＮにトラフィックをマップするために使用されるＤＮＮ選択ポリシー、およびアクセスネットワークタイプにトラフィックをマップするために使用されるアクセスネットワークプリファレンス、を含む場合がある。ＵＥはまた、トラフィックをどう処理するかを決定するために使用される場合があるローカルプリファレンスを有している場合がある。ローカルプリファレンスは、ＵＲＳＰより優先される。

（輻輳ユースケース例）
図５は例示的輻輳ユースケースのブロック図である。図５では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、それらの対応するエクスポージャ機能（ＥＦ）を通して、３つのオペレータネットワーク（オペレータ１、オペレータ２、およびオペレータ３）とインターフェースする。車両管理企業（ＴｒａｃｋＵＳ）は、そのトラック全てに設置されているいくつかのセンサを有している。これらのデバイスの大多数は、ごくわずかなデータのみを生成し、かつ優先度が低いが、そのいくつかは、安全性または監視理由のために、定期的にスイッチを入れられるビデオカメラである。ＴｒａｃｋＵＳは、完全な国内カバレッジを必要としたために、２つの国内オペレータ（すなわち、オペレータ１およびオペレータ３）と好ましいレートについて交渉した。両方のレートは非常に良いが、オペレータ１のレートは、わずかに良い。このため、ＴｒａｃｋＵＳは、オペレータ１にそのデバイス／センサを接続することを好む。

トラフィックジャムに起因して、オペレータ１は、特定のセルのそのシグナリングチャネルで多量の輻輳を経験する。４Ｇネットワークでは、ＥＰＣは、「力ずく」で、選択したデバイスがネットワークにアクセスすることを阻止して、この問題を解決することがある。しかし、優先度の低いセンサデバイスをブロックする代わりに、オペレータ１は、これらのデバイスの一部を別のオペレータに移行することを決定する。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバが有益なＵＥコンテキスト情報（例えば、好みのオペレータ）を有し、かつ他のオペレータに移行するセンサを決定するのにより良好なポジションにあるので、オペレータ１は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバに移行の支援を要請する。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、オペレータ２およびオペレータ３が必要なサービスを提供していることを発見する。オペレータ３は、好ましいオペレータであり、デバイスを受け入れる用意がある。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、このオペレータに接続するように、優先度の低いセンサデバイスに通知する。センサは、オペレータ１との接続を切り、オペレータ３に再接続して、サービスを取得する。

（従来の解決策によって起こる例示的問題）
ＰＬＭＮ間のＵＥの移行を提供する既存の標準は、２つの条件下で可能である。第１のものは、例えば、ＨＰＬＭＮがサービスを提供しない場合の国際ローミングの間である。このような場合、ＵＥは、ＶＰＬＭＮに登録されて、ＨＰＬＭＮは、ＵＥがローミングしている国ではサービスを提供しない。ＩＤＬＥモードで、ＵＥは、優先度がより高いＰＬＭＮへの登録を定期的に試みる。

第２のものは、カバレッジホールがオペレータのカバレッジ内にある場合の国内ローミングの間である。ＨＰＬＭＮおよびＶＰＬＭＮが、同じ国境内にあるが、ＨＰＬＭＮからの受信が非常に弱いか、または存在しない場所にＵＥがある場合がある。例えば、これは、拡張されたカバレッジまたは拡張された国内ローミングとしてカナダで知られている。オペレータ１が、それらのＵＥに対してカバレッジを提供しない場合、オペレータ１からのＵＥは、競合のネットワーク（オペレータ２）に押し出される場合がある。加入者への追加のローミング課金はなく、かつ加入者は、競合のネットワークのサービスとほぼ同じセットを受ける権利がある。

ほとんどの場合、各ＰＬＭＮはそれら自身のネットワークを管理し、カバレッジ理由向けのみに、（国内ローミングでの信号品質不十分のケース、または国際ローミングでの存在欠如のケースのどちらかに起因して）互いの間でＵＥを共有する。非カバレッジ理由向けに、ＰＬＭＮ間でＵＥを共有する従来のメカニズム、例えば、輻輳を解決するメカニズム、または他のなんらかの最適化のためのメカニズムはない。その結果、ＰＬＭＮは一部のＵＥへのサービスの提供を中止することを必要とされる（例えば、それらＵＥとの接続を切るか、または登録要求を拒否することによって）場合がある。加えて、ＰＬＭＮ間のこの移行が可能である場合であっても、ＰＬＭＮは、移行するＵＥを選択するために最良のポジションにない場合もある。ＩｏＴ通信経路におけるＳＣＳの独自の位置が完全に活用されない。

ＳＣＳは、ネットワークコンテキストの知識、および複数のＰＬＭＮにまたがる可視性（あるＰＬＭＮが認識している必要がない、近隣のＰＬＭＮに関する情報）を有するか、または取得することができ、それは、スライス情報（スライスの数、スライスのタイプ）、ネットワークまたはネットワークスライス（ユーザプレーンおよび制御プレーン）の負荷、ネットワークのカバレッジエリア（またはカバレッジホール）、ＵＥの数、ネットワークまたはネットワークスライス内のアクティブ（ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ、ＩＤＬＥまたはＳＵＳＰＥＮＤｅｄ）ＵＥの数、および（モバイル発信またはモバイル終端トラフィックの）平均ＵＥ遅延を含む。

ＳＣＳは、ＵＥサブスクリプションからのもの、ＵＥごとのフローの数、ＵＥの位置、ＵＥのモビリティパターン、ＵＥの到達可能性、ＵＥへ／からのフローの履歴、ＵＥの電力節約状態、およびＵＥへ／からの伝送特性（通信パターン）などの、多量のＵＥコンテキスト情報を有するか、または取得することができる。

説明上、解決策は、非カバレッジ理由向けに、ＰＬＭＮ間でＵＥを共有する手段、例えば、輻輳を解決する手段、または他のなんらかの最適化のための手段として、本明細書に提示される。しかし、同じ解決策が、カバレッジ理由向けに、ＰＬＭＮ間でＵＥを共有するために使用されてもよい。例えば、ＵＥは、本明細書に記載される技法のいずれかを使用してモバイル仮想ネットワークオペレータ（ＭＶＮＯ）に移行されてもよい。

（ＰＬＭＮ移行）
図６から１４のコールフローは、ＰＬＭＮ移行を達成する例示的方法を示す。話を簡単にするために、図６から１４では、ＵＥは初めにそのホームＰＬＭＮに接続しており、その後、ＶＰＬＭＮに移行されることを仮定している。ＵＥが在圏ＰＬＭＮに接続されていて、別のＶＰＬＭＮまたはＨＰＬＭＮに移行されるケースにも解決策は適用される場合があると理解すべきである。例えば、ＵＥがＶＰＬＭＮ１に接続して、ＶＰＬＭＮ１が輻輳する。この場合、ＶＰＬＭＮ１は、一部のＵＥを移行することをサーバに要請する場合がある。サーバは、次いで、ＵＥを別のＶＰＬＭＮ（ＶＰＬＭＮ２）に移行するか、またはＵＥをＨＰＬＭＮに戻すことを決定する場合がある。

図６から１４の方法のそれぞれでは、いつでも新しいＰＬＭＮ選択ポリシーがＵＥに提供され、ＵＲＳＰ規則の新しいＮＳＳＰもまた提供されてよい。

（Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスによってトリガされるＰＬＭＮ再選択）
手動ネットワーク選択は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバを通して、デバイスオーナによって実施される場合がある。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバにＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせのリストを提供し、次いで、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、試行する組み合わせを選択する。

いくつかのＰＬＭＮは、例えば、限定ローカルオペレータサービス（ＲＬＯＳ）接続を介して非常に制限されかつ限定されたアクセスを用いてＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスが接続することを許可すると想定される。このアクセスは、これらのデバイスが、それらのＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバとコンタクトして、ＰＬＭＮ選択のサーバ支援を得ることを可能にする。これらのＰＬＭＮは、「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」をサポートするというインジケーションをブロードキャストするか、または、ＲＬＯＳをサポートすることをブロードキャストして、ＵＥはＲＬＯＳ接続を使用して、ネットワークが「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」をサポートするかどうかを判断し、次いで、ＲＬＯＳ接続を使用して、「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」を開始する場合がある。詳細を、図６および７に示し、かつ以下にて説明する。

図６および７の例では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスＤｅｖ１が配備され、かつ特定のＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイス（Ｄｅｖ１）が好ましいＰＬＭＮ／ＲＡＴリストを有していることを、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションがＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに既に通知していると想定する。例えば、リストは、３つのＰＬＭＮおよび２つのＲＡＴタイプ、すなわちＰＬＭＮ１／ＲＡＴ１、ＰＬＭＮ１／ＲＡＴ２、ＰＬＭＮ２／ＲＡＴ１、ＰＬＭＮ３／ＲＡＴ１、およびＰＬＭＮ２／ＲＡＴ１の組み合わせを含む場合がある。

ステップ０では、コアネットワーク１のＰＬＭＮは、そのシステム情報の一部として、「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」をサポートしていることをブロードキャストする。

ステップ１で、ＤＥＶ１は、ＰＬＭＮ検索（電源投入、コネクティビティの損失の結果、または周期的検索のどちらか）を実施し、かつ候補ＰＬＭＮ／ＲＡＴリストを決定する。このリストのエントリーごとに、ＤＥＶ１はまた、最も強いセルの強度（例えば、相対信号強度（ＲＳＳ））を決定する。ＤＥＶ１は、このリストで従来の登録ＰＬＭＮを認識しない。どのＰＬＭＮを選択するかのポリシーを有していないか、または、そのようなポリシーが存在する場合、それは無効にされる。例えば、３ＧＰＰ ＵＥは、手動ネットワーク選択モードに設定されている場合がある。

検索の一部として、ＤＥＶ１は、ＰＬＭＮが「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」を可能にするかどうかを判断する場合がある。

ステップ２で、ＤＥＶ１は、コアネットワークに登録する。ＤＥＶ１は、発見したＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせから、「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」をサポートするものを選択する場合がある。例えば、ＤＥＶ１は、発見したＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせのうち１つからランダムに選択するか、最も強い信号を有する組み合わせを選択するか、以前に使用したことがあるＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせを選択するか、または第１の発見したＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせを選択する場合がある。図６および７の例のために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスがコアネットワーク１を選択することを想定する。登録要求は、登録タイプ＝ネットワーク選択支援向けの限定アクセス、例えば、登録要求がＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバにデバイスがコンタクトすることを可能にする制限されたアクセス向けのものであるというコアネットワークへのインジケーション、を含む場合がある。

ステップ３では、コアネットワーク１は、登録を受理する。

ステップ４では、ＤＥＶ１は、新しいＮＡＳ制御メッセージＭａｎｕａｌＮｅｔｗｏｒｋＳｅｌｅｃｔｉｏｎ要求をコアネットワーク１に発行する。例えば、このメッセージは、コアネットワーク１のＡＭＦに向けられる場合がある。要求は、発見したセルのリストなど、ＰＬＭＮ／ＲＡＴリストを含む場合がある。リスト内の各エントリーは、最も強いセルの受信信号強度、および最も強いセルの識別情報（例えば、セルＩＤ）を含む場合がある。あるいは、リストは、最も強いＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせから最も弱いＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせへの順番である場合がある。要求はまた、デバイスのＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバのアドレスを含む場合もある。

ステップ５では、コアネットワーク１のＡＭＦは、ＮＥＦに要求を送達し、そのＮＥＦは、順次、要求をＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに送達する。コアネットワークは、ＤＥＶ１の位置（例えば、セル識別情報またはトラッキングエリア識別情報）または使用されるネットワークスライスなど他のＵＥコンテキスト情報を要求に含む場合がある。

図６のコールフローは、図７に続く。図７のステップ６では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、要求内で受信した記憶された好ましいＰＬＭＮ／ＲＡＴリストおよび他の受信したＵＥコンテキスト情報を使用してＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせを選択する。サーバは、ＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせの選択を支援するローカルポリシーを有する場合がある。サーバは、ユーザがＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせを選択できるように、受信した情報をグラフィカルユーザインターフェースに表示してもよい。サーバは、ＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせを選択させるために、構成されたサードパーティアプリケーションサーバに通知を送信する場合がある。

一旦、ＰＬＭＮ／ＲＡＴ選択が行われると、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、ＭａｎｕａｌＮｅｔｗｏｒｋＳｅｌｅｃｔｉｏｎ応答をコアネットワーク１のＮＥＦに返信し、このＮＥＦは、それをＡＭＦに送信し、さらにＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスに送信する。

ステップ７では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、コアネットワーク１の登録を取り消し、コアネットワーク２に登録する。

図６のステップ４の変形例として、ＵＥは、コアネットワークでＰＤＵセッションを確立して、ＩＰを使用し、ＭａｎｕａｌＮｅｔｗｏｒｋＳｅｌｅｃｔｉｏｎ要求をＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに送信してもよい。例えば、ＲＬＯＳ接続は、ＩｏＴサーバに到達するために使用される場合がある。

図６のステップ４の別の変形例として、メッセージは、ＡＭＦからＰＣＦに送達されてもよい。ＰＣＦは、新しい好ましいＰＬＭＮ／ＲＡＴリストを生成して、それをＵＥに送信してもよい。ＰＣＦは、そのＰＬＭＮプリファレンスを取得するために、（ＮＥＦを介して）ＩｏＴサーバを照会することによってこのプロセスでＩｏＴサーバと関わる場合がある。

別の変形例として、図６のステップ４の情報は、初期登録要求と共に送信されてもよい（ステップ２）。例えば、ＭａｎｕａｌＮｅｔｗｏｒｋＳｅｌｅｃｔｉｏｎ要求は、登録要求内部に組み込まれてもよい。次に、コアネットワーク１は、ＭａｎｕａｌＮｅｔｗｏｒｋＳｅｌｅｃｔｉｏｎ要求を抽出して、支援のためにＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバにそれを送達してもよい。次に、ＭａｎｕａｌＰＬＭＮＳｅｌｅｃｔｉｏｎ応答は、コアネットワーク１からの登録拒否メッセージ内部に含まれてもよい。ＵＥは、次に、ＭａｎｕａｌＰＬＭＮＳｅｌｅｃｔｉｏｎ応答からＰＬＭＮ情報を抽出して、このＰＬＭＮへの次の登録を試みてもよい。

（コアネットワークによってトリガされるＰＬＭＮ再選択）
コアネットワークが、一部のＵＥを別のＰＬＭＮに移行することによって解決できる条件を検出すると、コアネットワークはＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに支援を要請する場合がある。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバが、ＰＬＭＮのプリファレンスを有し、かつ別のＰＬＭＮへのデバイス移行の態様を制御することを必要としていると想定する。詳細を、図８から１０に示し、かつ以下にて説明する。

図８のステップ１では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス（ＤＥＶ１）は、コアネットワーク１に登録する。登録の一部として、ＵＥはそれ自体の能力を含み、その際、ＤＥＶ１はコアネットワーク指向のＰＬＭＮ再選択をする能力があることを示す。あるいは、この情報は、デバイスサブスクリプション情報の一部であってもよい。登録受理メッセージが、ネットワークがこの能力をサポートするかどうかをＵＥに示すか、またはインジケーションがネットワークによってブロードキャストされる。

ステップ２で、コアネットワーク１は、問題条件について監視を開始することを決定する。ＡＭＦ１は、ＭｏｎｉｔｏｒＳｕｂｓｃｒｉｂｅ要求を、コアネットワーク１に関連するＮＷＤＡＦ１に発行する。ＮＷＤＡＦは、コアネットワーク１に関する最新の分析データを提供する。例えば、ＡＭＦ１は、ユーザプレーンＵＬおよび／またはＲＡＮのＤＬ負荷、ユーザプレーンＵＬおよび／またはコアネットワークのＤＬ負荷、制御プレーンＵＬおよび／またはＲＡＮのＤＬ負荷、制御プレーンＵＬおよび／またはコアネットワークのＤＬ負荷、または、コアネットワーク内のバッファリング負荷（例えば、到達不可のＵＥに対する）、を監視するためにサブスクライブしてもよい。

加えて、サブスクライブ要求の粒度は、特定のセル、トラッキングエリア、ネットワークスライス、ＵＥ、またはＵＥグループを対象にしてもよい。要求は、周期的更新のためのものであるか、または、監視される基準の閾値超過に基づくものである場合がある。

コールフローに関して、コアネットワーク内のバッファリング、デバイスカウント、制御プレーン接続、またはユーザプレーン接続負荷が、閾値を超えた（例えば、最大能力の７０％）ときに、通知するようにＡＭＦ１が要求したと想定する。

ステップ３では、ある時点でバッファリング負荷が閾値を超える。ＮＷＤＡＦ１は、ＡＭＦにＭｏｎｉｔｏｒＮｏｔｉｆｙ要求を送信する。これは、バッファオーバフローに関与しているＵＥのリストを含んでもよい。

ステップ４では、ＡＭＦ１は、大部分の問題のＵＥが、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバのサービスを使用していると判断する。ＡＭＦ１は、いくつかのＵＥを別のＰＬＭＮにオフロードするプロシージャを開始することを決定する場合がある。あるいは、ＡＭＦおよび／またはＮＷＤＡＦは、ＰＣＦに必要な情報（問題のＵＥ、これらのＵＥをサービングするＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバ、ネットワークの負荷、問題のＵＥの位置など）を提供してもよく、ＰＣＦは、ネットワークが別のＰＬＭＮへのいくつかのＵＥのオフロードを開始する必要があるかどうかを判断するために、いくつかのローカルポリシーを使用する場合がある。

図８のコールフローは、図９に続く。図９のステップ５で、ＡＭＦ１は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバにＵＥＴｒａｎｓｆｅｒＩｎｄ要求を送信する。要求は、移行が起こりうるＵＥのリスト、ある割合のＵＥを移行する要求を含むＵＥコンテキスト情報を含む場合がある。この要求は、ＮＥＦ１を介してＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに送信される。この要求は、ＵＥの位置のインジケーション、観察されたトラフィック負荷（ユーザプレーンおよび制御プレーン）、ＵＥの到達可能性サイクル、ＵＥのネットワークスライスタイプなどを含む場合がある。この要求はまた、移行の理由（例えば、Ｓ−ＧＷ ＤＬバッファ負荷、ＵＬシグナリング負荷など）のインジケーションを含んでもよい。この要求は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバではなく、ＰＣＦに送信されてもよい。次いで、ＰＣＦは、オフロードされる必要があるデバイスを決定してもよい。

ステップ６では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ（またはＰＣＦ１）は、移行する必要があるＵＥを決定する。コールフローは、ＤＥＶ１がこれらのＵＥの１つであることを想定する。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、ＤＥＶ１向けのオフロードＰＬＭＮを決定する。例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、コアネットワーク２がこのＵＥによって好ましいＰＬＭＮであることを認識しているか、または、要求内のＵＥコンテキスト情報に基づいて決定を行う場合がある。例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、全ＰＬＭＮのカバレッジマップを有している場合があり、また、どのＰＬＭＮが現在のＵＥの位置でサービスを提供し、かつオフロードＰＬＭＮの好適な候補であるかを決定する場合がある。必要に応じて、ＰＣＦ１は、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバからのこの情報を取得してもよい。

ステップ７では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ（またはＰＣＦ１）は、（ＵＥＴｒａｎｓｆｅｒ要求を使用して）コアネットワーク２にＤＥＶ１を受け入れる用意があるかどうかを尋ねる。この要求の一部として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ（またはＰＣＦ１）は、利用できる任意のＵＥコンテキスト（通信パターン、観察されるトラフィック負荷、到達可能性サイクル、ＵＥの位置など）を含む場合がある。メッセージは、ＮＥＦ２を介して、ＡＭＦ２に（またはＰＣＦ２に）送信される。必要に応じて、ＰＣＦ１は、直接か、ＳＥＰＰを介してか、ＮＥＦを介してか、またはＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバを通してコアネットワーク２と通信する。

ステップ８で、ＡＭＦ２（またはＰＣＦ２）は、ＤＥＶ１の登録を受け入れる用意があるかどうかを判断する。用意がある場合、ＵＥＴｒａｎｓｆｅｒ応答をＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに返信してもよい。これは、この登録を実行するタイムウィンドウのインジケーションを含む場合がある。タイムウィンドウは、コアネットワーク２に移行される各ＵＥからの登録要求を分散するために使用される場合がある。タイムウィンドウが満了する場合、コアネットワーク２は、ＵＥがコアネットワーク２に移行されないと想定する場合がある。

コアネットワーク２は、ＤＥＶ１の登録を受け入れる用意がないと判断する場合もある。これは、それ自体の負荷懸念に起因するか、もしくは、ＵＥの位置でカバレッジがないか、またはほとんどないことに起因する場合がある。

図９のステップ９で、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバ（またはＰＣＦ２）は、移行されるＵＥ、およびこれらのＵＥの新しいＰＬＭＮのインジケーションと共に、コアネットワーク１に応答を返す。この情報は、ＵＥＴｒａｎｓｆｅｒＩｎｄ応答メッセージに含まれる。

図９のコールフローは、図１０に続く。図１０のステップ１０で、ＡＭＦ１は、新しいＰＬＭＮ情報と共にＤＥＶ１にＰＬＭＮＵｐｄａｔｅ要求を送信する。これは、周期的な登録プロシージャ、トラッキングエリア更新プロシージャを通したものか、または新しい専用制御プレーンプロシージャを通したものである場合がある。あるいは、ＡＭＦ１は、タイプ「ローミングのステアリング」のＵＳＡＴ ＲＥＦＲＥＳＨコマンド修飾子と共に、ＤＥＶ１にＳＭＳを送信して、選択されたＰＬＭＮ（コアネットワーク２）にＤＥＶ１を効率的に操向させてもよい。

要求はまた、アクティベーションタイムを含み、いつコアネットワーク２への登録を試みる必要があるかをＵＥに通知する場合もある。アクティベーションタイムは、コアネットワーク２への登録要求を分散するために使用することができるので、多数のＵＥがコアネットワーク２に移行される場合、これは、コアネットワーク２でのシグナリング負荷を減らすために使用される場合がある。

ステップ１１では、ＤＥＶ１は、コアネットワーク１から登録を取り消して、適切な時間にコアネットワーク２に登録する。

ステップ１０およびステップ１１の変形例として、ＰＬＭＮＵｐｄａｔｅ要求は、コアネットワーク２への初期登録を実施するタイムウィンドウを含む場合がある。ＤＥＶ１は、次に、このウィンドウでランダムに時間を選択して、その初期登録を試みることができる。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバを支援し、かつ追加のＵＥコンテキスト情報を提供するために、ステップ４で、ＡＭＦ１は、近隣のＰＬＭＮ情報を報告するようにＵＥに要請してもよい。次に、ＵＥは、ＰＬＭＮ検索を実施して、ＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせの受信信号強度のインジケーションと共に、発見したＰＬＭＮ／ＲＡＴ組み合わせをコアネットワーク１に提供してもよい。あるいは、ＵＥは、近隣のＰＬＭＮの信号強度を周期的に測定して、コアネットワーク１に信号情報を報告するように構成されてもよい。この近隣のＰＬＭＮ情報は、ステップ５で、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバに提供されるＵＥコンテキスト情報の一部として含まれてもよい。

（Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバによってトリガされるＰＬＭＮ再選択）
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、情報を収集して、１つのＰＬＭＮからもう１つのＰＬＭＮに、いくつかのＵＥを移行することによって、有益に対処される可能性がある条件を検出する場合がある。

コアネットワークと、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションとの間の通信経路内のＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバの位置のために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、両方からのコンテキスト情報を収集して、デバイスをサービングする最適なＰＬＭＮを決定する特有な位置にある。詳細を図１１から１４に示し、かつ以下に述べる。

図１１のステップ１は、図８のステップ１と同じである。

ステップ２ａ／２ｂでは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、コアネットワークからコンテキスト情報を収集する。例えば、これは、例えば、セル、トラッキングエリア、ネットワークスライス、ＵＥおよびＵＥグループごとの負荷情報を含んでもよい。情報は、異なる期間、例えば、時間ごと、日ごと、週ごと、休日ごとのネットワーク使用履歴などのネットワーク能力情報を含んでもよい。同様に、情報は、マルチキャストグループの一部であるＵＥ、およびアンライセンス周波数帯または共有周波数帯を使用するＵＥ、ならびに、周波数帯のタイプを含んでもよい。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、定期的に、および／または変更に応じて提供されるこの情報を得るためにサブスクライブしてもよい。サブスクリプションは、ＮＥＦを介してＮＷＤＡＦ、ＰＣＦ、ＡＭＦまたはＵＤＭ／ＵＤＲに構成されてもよい。

ステップ３ａおよび３ｂでは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションから情報を収集する。例えば、サーバは、各Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションからの全体的な要求を、例えば、異なる期間の通信パターンの形で収集する場合がある。

ステップ４では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、コンテキスト情報およびネットワークステータス情報を使用して、１つのＰＬＭＮからもう１つのＰＬＭＮに一定のデバイスが移行される必要があるかどうかを判断する。例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、例えば、ロードバランシング、マルチキャストグループの共有、共有周波数帯における干渉の最小化、またはリソースおよびサービス割り当ての最適化のために、ＵＥを移行することを決定する場合がある。

例えば、ロードバランシングのために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、全Ｍ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションの要求を集約して、各ＵＥに対する全体的な要求を決定することができる。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバはまた、コアネットワークのそれぞれの利用可能な能力を認識している。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、要求を利用可能な能力に動的に適合して、全コアネットワークにわたるこれらのＵＥの負荷を分散させてもよい。例えば、午前８時から午後３時の間はコアネットワーク１に、それ以外は、コアネットワーク２にＤＥＶ１が接続される必要があると決定してもよい。

マルチキャストグループの共有に関して、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、ＵＥのグループに送信するマルチキャストメッセージがあることを認識している場合がある。ＵＥのこのグループの一部は、コアネットワーク１（ＳｕｂＧｒｏｕｐ１）に登録されていて、その一方で、グループの残りは、コアネットワーク２（ＳｕｂＧｒｏｕｐ２）に登録されている。各コアネットワークの別々のマルチキャストグループを使用する代わりに、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、１つのネットワークのみに単一のマルチキャストグループを作成することを必要とする。その結果、全ＵＥを１つのサブグループからその他のコアネットワークに移行する。例えば、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、ＤＥＶ１と、２０個の他のデバイスにマルチキャストメッセージを定期的に送信する必要があると判断する場合がある。２０個の他のデバイスは、コアネットワーク２に登録され、また、これらは、そのネットワークの一部またはマルチキャストグループである。既存グループを利用し、２つの異なるコアネットワークにマルチキャストメッセージを送信することを回避するために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、コアネットワーク２に登録するようにＤＥＶ１に要請してもよい。

共有周波数帯における干渉の最小化のために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、同じ共有周波数帯を使用しているＵＥの２つのセットに通信することを決定する場合がある。セット１のＵＥは、コアネットワーク１に登録され、その一方で、セット２のＵＥはコアネットワーク２に登録される。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバはまた、これらのデバイスが互いに近接していることを認識している場合もある。２つのネットワークのそれぞれが、個々にそれらの共有周波数帯を管理しているので、２つのネットワークに登録されているＵＥは、互いに競合する。単一のコアネットワークにＵＥの２つのセットを移行させることによって、コアネットワークが、これらのＵＥへの、およびこれらＵＥからのトラフィックをより良く調整して、干渉を最小化することを可能にする。

リソースおよびサービス割り当ての最適化のために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、特定の期間に全てのネットワークサービスを１つまたは複数のＵＥが必要としないと判断する場合がある。この場合、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、意図的に、かつ特定の期間の間に、「ネットワーク選択支援向けの限定アクセス」をサポートするＰＬＭＮに、これらのＵＥを移行することを要求してもよい。その後、ＵＥが全てのネットワークサービスを受けることができるＰＬＭＮへのＰＬＭＮ再選択が行われる。

図１１のコールフローは、図１２に続く。

図１２のステップ５では、一旦、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバがコアネットワーク１からコアネットワーク２に、ＤＥＶ１を移行することを好むと判断すると、ＤＥＶ１の他のＵＥコンテキスト情報を取得する必要がある場合がある。例えば、ＤＥＶ１がＰＬＭＮ移行できるかどうかを確かめる必要がある場合がある。

図１２、１３、および１４のステップ６から１０は、図９および１０のステップ７から１１に類似している。

（能動的ＰＬＭＮ選択リスト）
Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバはまた、ＰＬＭＮリストのセットを決定し、ＵＥにこのセットを提供することができる。ＵＥは、次に、ローカルポリシーを使用して、使用するＰＬＭＮリストを決定してよい。ポリシーは、ＵＥの位置、ＵＥ負荷、ＵＥで動作するアプリケーションなどのうち１つまたは複数に基づくものである場合がある。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、ＰＬＭＮからの情報（カバレッジマップ、負荷など）、およびアプリケーションサーバからの情報（サービングされているＵＥ、ＵＥ経路など）、ならびに、１つまたは複数のＰＬＭＮ選択リストのこの決定による情報を収集する場合がある。これらの選択リストは、次に、ＮＡＳシグナリングを通して、またはＵＥ内部のＵＳＩＭを対象にするいくつかのＵＳＡＴコマンドを通して、ＵＥに転送される場合がある。次いで、ＵＥは、そのローカルポリシーを定期的に使用して、そのＰＬＭＮ選択リストの中から選択して、ＰＬＭＮ選択／再選択を実施してもよい。

例えば、コアネットワークおよびアプリケーションサーバから収集した情報に基づいて、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、ＵＥの現在位置および現在の起動アプリケーションに基づいたいくつかのＰＬＭＮ選択リストを生成してもよい。例えば、サーバは、以下の５つのリストを作成してもよい。
・ＰＬＭＮリスト１：位置：Ａ市、ＵＥアプリケーション：任意
・ＰＬＭＮリスト２：位置：Ｂ市、ＵＥアプリケーション：任意
・ＰＬＭＮリスト３：位置：その他の場所、ＵＥアプリケーション：アプリケーション１
・ＰＬＭＮリスト４：位置：その他の場所、ＵＥアプリケーション：アプリケーション２
・ＰＬＭＮリスト５：デフォルト

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、次に、例えば、ＵＳＡＴコマンドを通して、またはＵＥが現在登録されているコアネットワークを通して、これらのリストをＵＥに送信してもよい。

ＵＥは、そのリストを更新して、そのローカルポリシーを使用し、使用するリストを決定する。リストと整合する有効な条件が見つからない場合、ＵＥはデフォルトのＰＬＭＮリスト５を使用してもよい。

（非ローミング−在圏ルーティング）
無線アクセス能力が限られているＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、別のＰＬＭＮに移行できない場合がある。そのような場合、非ローミング−在圏ルーティングと呼ばれる、代わりのローミングスキームが使用されてもよい。

図６から１４の説明では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスが、そのホームＰＬＭＮに登録されるか、または別のＰＬＭＮ、例えば在圏ＰＬＭＮに移行されることを想定していた。ネットワークが関係する限り、ＵＥがホームＰＬＭＮから在圏ＰＬＭＮに移行されるときに、効率的にローミングする。３ＧＰＰは、２つのローミング変形形態、すなわち、ローカルブレークアウトと、ホームルーティングとを規定している。どちらの変形形態も、ユーザプレーン経路を意味する。ローカルブレークアウトの場合、ユーザプレーン経路は在圏ＰＬＭＮに留まり、ＶＰＬＭＮはデータをデータネットワークに転送する。ホームルーティングの場合、ユーザプレーン経路はホームＰＬＭＮに戻り、ＨＰＬＭＮはデータをデータネットワークに転送する。これらの３つの変形例、非ローミング、ローカルブレークアウトローミング、ホームルーティングローミング、は、図１５に、それぞれ、構成ａ、ｂおよびｃで示されている。

図１５は、５つの構成で合計６つの機能エンティティを示す。第１エンティティは、ＵＥであり、これは、ワイヤレスオペレータからのサービスを必要とするデバイスである。ＵＥは、その無線アクセス能力に基づいてＲＡＮエンティティに接続する。第２エンティティは、ＲＡＮ＿ｈであり、これは、ホームＰＬＭＮの無線アクセスネットワーク機能エンティティである。ＲＡＮ＿ｈは、特定の技術および周波数帯域に対応する。

第３エンティティは、ＲＡＮ＿ｖであり、これは、在圏ＰＬＭＮの無線アクセスネットワーク機能エンティティである。ＲＡＮ＿ｖは、特定の技術および周波数帯域に対応する。第４エンティティは、ＣＮ＿ｈであり、これは、ホームＰＬＭＮのコアネットワーク機能エンティティである。それは、特定のタイプ（例えば、ＥＰＣ、５ＧＳ）および特定の能力（例えば、スライスサポート型、サービスサポート型）に対応する。

第５エンティティは、ＣＮ＿ｖであり、これは、在圏ＰＬＭＮのコアネットワーク機能エンティティである。それは、特定のタイプ（例えば、ＥＰＣ、５ＧＳ）および特定の能力、例えば、スライスサポート型、サービスサポート型に対応する。第６エンティティは、ＤＮであり、これは、ＵＥが通信を望むデータネットワークである。

話を簡単にするために、図１５は、コアネットワークの内部ネットワーク機能を省略する。

Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイス向けに、第４ローミング変形例が考えられる。場合によっては、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、単一のＲＡＴのみ、およびそれ自体の好みのオペレータの帯域のみをサポートする。これらのデバイスは、ＨＰＬＭＮのＲＡＮのみに接続できる。

同様に、場合によっては、オペレータは、わずかのＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスのみのために専用のネットワークスライスをインスタンス化することを望まない場合がある。むしろ、専用のネットワークスライスを提供する別のオペレータとの関係を活用することを望む場合がある。この他のオペレータにこれらのデバイスを押し出すことを望む場合がある。

しかし、これらのＲＡＴ制限のために、これらのＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスは、ＲＡＮおよび／または帯域をサポートしていないので他のオペレータのＲＡＮに接続できない。このようなデバイスのために、非ローミング在圏ルーティング（図１５で「ｄ」と示される）と呼ばれる、別のローミング変形例が提案される。この変形例では、ＵＥはＲＡＮ＿ｈ（ホームＰＬＭＮのＲＡＮ）に接続する。制御プレーンおよびユーザプレーントラフィックは、次に、ＵＥが必要としている最新のサービスを提供する在圏ＰＬＭＮ（ＣＮ＿ｖ）に転送される。このことは、これらのサービスを提供しているホームＰＬＭＮを節約する。

ＣＮ＿ｈ内の機能は、変更可能である場合があることに留意されたい。例えば、それは、ＰＬＭＮ間通信をサポートするだけの最小の機能を有している場合がある。それは、制御プレーン機能の一部を提供するか、または全てのユーザプレーン機能を提供する場合がある。同様に、それは、そのＮＥＦを通して、例えば、ユーザプレーントラフィックをＣＮ＿ｈのＮＥＦに／ＮＥＦから送信／受信するＣＮ＿ｖのＵＰＦを用いて、データネットワークへのアクセスを提供する場合がある。

上記の後半の２つのケースは、ＤＮへトラフィックを転送するためにＨＰＬＭＮに依存するので、他のケースと分別するために、これらを、「非ローミング−部分的な在圏ルーティング」と分類する。変形例を、図１５のｅ）で示す。

このローミング変形例は、図６から１４に関して記載されるＰＬＭＮ移行のいずれかで使用される場合がある。このような移行をサポートするために、移行をトリガするエンティティが、要求する移行のタイプ（ローミング−ローカルブレークアウト、ローミング−ホームルーティング、非ローミング−在圏ルーティング）を指定できることを提案する。コアネットワークトリガ型ＰＬＭＮ再選択の特別な詳細を図１６から１８に示す。明瞭さ、および簡潔さのために、図６から１８のコールフローは、それぞれ、各図のいくつかのページにわたって分割されていることに留意されたい。さらに、コールフローに関与するエンティティは、混乱を回避するために、各図の個々のページで省略される場合がある。

図１６および図１７のステップ１から６は、図８および９のステップ１から６に類似している。

図１７のステップ７では、一旦、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバが、移行するＵＥを決定すると、コアネットワーク１からの、例えば、ＵＥ無線アクセス能力などの追加のＵＥ情報を必要とする場合がある。

図１６および１７のコールフローは、図１８に続く。図１８のステップ８では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、例えば、ＵＥＴｒａｎｓｆｅｒ要求を使用して、コアネットワーク２に、ＤＥＶ１を受け入れるように要請する。この要求の一部として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、利用可能なＵＥコンテキスト（通信パターン、観察されたトラフィック負荷、到達可能性サイクル、ＵＥ無線アクセス能力、移行のタイプ（ローミング−ローカルブレークアウト、ローミング−ホームルーティング、非ローミング−在圏ルーティング））を含む場合がある。メッセージは、ＮＥＦ２を通して、ＡＭＦ２に（またはＰＣＦ２に）送信される。

ステップ９で、ＡＭＦ２（またはＰＣＦ２）は、ＤＥＶ１の登録を受け入れる用意があるかどうかを判断する。用意がある場合、ＵＥＴｒａｎｓｆｅｒ応答をＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバに返信する。これは、この登録を実行するタイムウィンドウのインジケーションを含む場合がある。また、非ローミング−在圏ルーティングを使用する場合のみ、ＵＥがサービングされ得ることを示してもよい。

ステップ１０では、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバは、移行されることになるＵＥ、これらのＵＥの新しいＰＬＭＮ、およびこれらのＵＥに使用するローミング変形例のインジケーションと共に、コアネットワーク１に応答を返す。この情報は、ＵＥＴｒａｎｓｆｅｒＩｎｄ応答メッセージに含まれる。

ステップ１１で、ＤＥＶ１が非ローミング−在圏ルーティング変形例を使用するように選択された場合、ＡＭＦ１は、例えば、ローミング変形例のために行われる場合があるような、２つのＰＬＭＮの間でＰＬＭＮ間通信をセットアップする。

ＵＥは、このＰＬＭＮの変更について認識せず、同じＲＡＮを使用することを継続する。一旦、ＲＡＮノードが、ユーザプレーンおよび制御プレーントラフィックをコアネットワーク１に送達すると、コアネットワーク２にこのトラフィックを転送するのはコアネットワーク１の責任となる。

別の方法として、ＲＡＮ＿ｈは、例えば、共有ネットワーク構成で、ＣＮ＿ｈおよびＣＮ＿ｖの両方への接続を有する場合がある。ＨＰＬＭＮのＲＡＮは、それらが、例えば、ＣＮ＿ｈとＣＮ＿ｖとの間で共有される共有セルであることをブロードキャストしてもよい。ブロードキャスト情報から、ＵＥは、セルを通してコアネットワークが利用可能であること、ならびに、例えば、ネットワークスライスサポート型の観点からこれらのセルのそれぞれの能力を認識する場合がある。この変形例では、図１８のステップ１１は、ＡＭＦ変更プロシージャによって置き換えられ、この際、ＵＥをサービングしているＡＭＦは、ＡＭＦ１からＡＭＦ２に変更される。

（グラフィカルユーザインターフェース）
図１９は、３つのグラフィカルユーザインターフェース（Graphical User Interface：ＧＵＩ）の例示的展開を示す。（ＧＵＩ）は、例えば、コアネットワーク内に、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバに、またはＭ２Ｍ／ＩｏＴデバイスに実装される場合がある。インターフェースは、本明細書に記載される一定の動作をトリガし、ならびに、ＰＬＭＮ移行操作に関連するステータスを表示するために使用される場合がある。

ＧＵＩは、例えば、ＵＥのアクセスのタイプ（例えば、ネットワーク選択支援向けの限定アクセス、ＲＬＯＳ、規定）を見るために、または、サーバ支援型ネットワーク選択をトリガするためにＵＥで使用される場合がある。

ＧＵＩは、例えば、非カバレッジ関連ＰＬＭＮ移行のＰＬＭＮ選択ポリシーを構成または見るためにコアネットワークで使用される場合がある。例えば、ＧＵＩは、コアネットワークのバッファリング負荷が、最大７０％を超えて、登録されるＵＥの数が１０００を超える場合に、ＵＥが移行される際のポリシーを構成するために使用される場合がある。

ＧＵＩは、例えば、ＵＥまたはＵＥのグループのＰＬＭＮ移行をトリガするために、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサーバで使用されてよい。これは、ＵＥごとのターゲットＰＬＭＮを含む場合がある。ＧＵＩは、ＵＥまたはＵＥグループの好ましいオペレータを入力するためにＭ２Ｍ／ＩｏＴサーバで使用されてよい。

（アーキテクチャの例）
第３世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project：３ＧＰＰ）は、無線アクセス、コアトランスポートネットワーク、およびサービス能力（符復号化、セキュリティ、およびサービスの品質に作用するものを含む）を含む、セルラー電気通信ネットワーク技術のために、技術的規格を策定している。最近の無線アクセス技術（ＲＡＴ）規格は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（一般に、３Ｇと称される）、ＬＴＥ（一般に、４Ｇと称される）、ＬＴＥ−アドバンスト規格、および「５Ｇ」とも称される新無線（ＮＲ）を含む。３ＧＰＰ ＮＲ規格開発は、継続され、かつ次世代無線アクセス技術（新しいＲＡＴ）の規定を含むことが想定され、これは、７ＧＨｚを下回る新規のフレキシブルな無線アクセスのプロビジョンと、７ＧＨｚを上回る新規のウルトラモバイルブロードバンド無線アクセスのプロビジョンとを含むことが想定されている。フレキシブルな無線アクセスは、７ＧＨｚを下回る新しい周波数帯域における新しい非後方互換性無線アクセスで構成されることが想定され、また同じ周波数帯でまとめて多重化されて、多様な要件を伴う３ＧＰＰ ＮＲユースケースの広範なセットに対処する場合がある異なる動作モードを含むことが予期される。ウルトラモバイルブロードバンドは、例えば、屋内用途およびホットスポット向けのウルトラモバイルブロードバンドアクセスの機会を提供する、センチ波およびミリ波の周波数帯域を含むことが想定されている。特に、センチ波およびミリ波特有設計最適化を伴うウルトラモバイルブロードバンドは、７ＧＨｚを下回るフレキシブル無線アクセスと、共通設計フレームワークを共有することが想定されている。

３ＧＰＰは、データレート、遅延、およびモビリティに対する、様々なユーザ体験要件となるＮＲでサポートすることが予期される種々のユースケースを特定している。ユースケースは、一般的なカテゴリ、すなわち、高度化モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）、超高信頼・低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）、大規模マシンタイプ通信（ｍＭＴＣ）、ネットワークオペレーション（例えば、ネットワークスライシング、ルーティング、マイグレーションおよびインターワーキング、省エネルギー）、ならびに、ビークル・ツー・ビークル通信（Vehicle-To-Vehicle：Ｖ２Ｖ）、ビークル・ツー・インフラストラクチャ通信（Vehicle-To-Infrastructure：Ｖ２Ｉ）、ビークル・ツー・ネットワーク通信（Vehicle-To-Network：Ｖ２Ｎ）、ビークル・ツー・ペデストリアン通信（Vehicle-To-Pedestrian：Ｖ２Ｐ）、およびその他のエンティティとのビークル通信のうちいずれかを含む場合がある高度化ビークル・ツー・エブリシング（Enhanced Vehicle-To-Everything：ｅＶ２Ｘ）通信を含む。これらのカテゴリにおける具体的サービスおよびアプリケーションは、例えば、いくつか例を挙げると、監視およびセンサネットワーク、デバイス遠隔制御、双方向遠隔制御、パーソナルクラウドコンピューティング、ビデオストリーミング、無線クラウドベースのオフィス、緊急対応者コネクティビティ、自動車ｅコール、災害警告、リアルタイムゲーム、多人数ビデオコール、自律運転、拡張現実、触知インターネット、バーチャルリアリティ、ホームオートメーション、ロボティクスおよび空中ドローンを含む。これらのユースケースの全ておよび他のものが、本明細書で検討される。

図２０は、本明細書で説明および請求される方法および装置が使用される場合がある通信システム１００の一例を示す。通信システム１００は、概して、または集合的に（１つまたは複数の）ＷＴＲＵ１０２を指す場合がある無線伝送／受信ユニット（Wireless Transmit/Receive Unit：ＷＴＲＵ）１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆおよび／または１０２ｇを含む場合がある。通信システム１００は無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０３／１０４／１０５／１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂ、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）１０８、インターネット１１０、その他のネットワーク１１２およびネットワークサービス１１３を含む場合がある。ネットワークサービス１１３は、例えば、Ｖ２Ｘサーバ、Ｖ２Ｘ機能、ＰｒｏＳｅサーバ、ＰｒｏＳｅ機能、ＩｏＴサービス、動画ストリーミングおよび／またはエッジコンピューティングなどを含む場合がある。

本明細書に開示する概念が、任意の数のＷＴＲＵ、基地局、ネットワーク、および／またはネットワーク要素と共に使用される場合があることを理解されよう。ＷＴＲＵ１０２のそれぞれは、無線環境で動作および／または通信するように構成された任意のタイプの装置またはデバイスであってよい。図２０の例では、ＷＴＲＵ１０２のそれぞれは、ハンドヘルド無線通信装置として図２０から図２４で描写されている。無線通信で考えられる様々なユースケースで、各ＷＴＲＵは、一例にすぎないが、ユーザ端末（ＵＥ）、移動局、固定またはモバイルサブスクライバユニット、ポケットベル、セルラー電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、スマートフォン、ラップトップ、タブレット、ネットブック、ノートブックコンピュータ、パーソナルコンピュータ、無線センサ、大衆消費電子製品、スマートウォッチまたはスマート衣類などのウェアラブルデバイス、医療またはｅ健康デバイス、ロボット、産業機器、ドローン、例えば、車、バス、トラック、電車、または飛行機の乗物などを含む、無線信号を伝送および／または受信するように構成されている任意のタイプの装置またはデバイスを備えている、またはそれらに含まれる場合があることを理解されよう。

通信システム１００はまた、基地局１１４ａおよび基地局１１４ｂを含む場合がある。図２０の例では、各基地局１１４ａおよび基地局１１４ｂは、単一の要素として示されている。実際には、基地局１１４ａおよび１１４ｂは、相互接続する任意の数の基地局および／またはネットワーク要素を含んでいてもよい。基地局１１４ａは、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃのうちの少なくとも１つと無線でインターフェースをとり、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、ネットワークサービス１１３、および／またはその他のネットワーク１１２などの１つまたは複数の通信ネットワークへのアクセスを促進するように構成される任意のタイプのデバイスであってもよい。同様に、基地局１１４ｂは、遠隔無線ヘッド（Remote Radio Head：ＲＲＨ）１１８ａ、１１８ｂ、送受信ポイント（ＴＲＰ）１１９ａ、１１９ｂおよび／またはロードサイドユニット（Roadside Unit：ＲＳＵ）１２０ａおよび１２０ｂのうちの少なくとも１つと有線および／または無線でインターフェースをとり、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、その他のネットワーク１１２、および／またはネットワークサービス１１３などの１つまたは複数の通信ネットワークへのアクセスを促進するように構成される任意のタイプのデバイスであってもよい。ＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂは、ＷＴＲＵ１０２のうちの少なくとも１つ、例えば、ＷＴＲＵ１０２ｃと無線でインターフェースをとり、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、ネットワークサービス１１３、および／またはその他のネットワーク１１２などの１つまたは複数の通信ネットワークへのアクセスを促進するように構成される任意のタイプのデバイスであってもよい。

ＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂは、ＷＴＲＵ１０２ｄのうちの少なくとも１つと無線でインターフェースをとり、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、ネットワークサービス１１３、および／またはその他のネットワーク１１２などの１つまたは複数の通信ネットワークへのアクセスを促進するように構成される任意のタイプのデバイスであってもよい。ＲＳＵ１２０ａおよび１２０ｂは、ＷＴＲＵ１０２ｅまたは１０２ｆのうちの少なくとも１つと無線でインターフェースをとり、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０、その他のネットワーク１１２、および／またはネットワークサービス１１３などの１つまたは複数の通信ネットワークへのアクセスを促進するように構成される任意のタイプのデバイスであってもよい。例として、基地局１１４ａ、１１４ｂは、送受信機基地局（Base Transceiver Station：ＢＴＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ、ホームＮｏｄｅＢ、ホームｅＮｏｄｅＢ、次世代Ｎｏｄｅ−Ｂ（ｇＮｏｄｅ Ｂ）、衛星、サイトコントローラ、アクセスポイント（Access Point：ＡＰ）、無線ルータなどであってもよい。

基地局１１４ａは、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５の一部である場合があり、それらＲＡＮはまた、基地局コントローラ（Base Station Controller：ＢＳＣ）、無線ネットワークコントローラ（Radio Network Controller：ＲＮＣ）、中継ノードなどの他の基地局および／またはネットワーク要素（図示せず）も含んでもよい。同様に、基地局１１４ｂは、ＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂの一部である場合があり、それらＲＡＮは、ＢＳＣ、ＲＮＣ、中継ノードなどの他の基地局および／またはネットワーク要素（図示せず）を含んでもよい。基地局１１４ａは、セルと呼ばれることもある特定の地理的領域（図示せず）内で無線信号を伝送および／または受信するように構成される場合がある。同様に、基地局１１４ｂは、セルと呼ばれることもある特定の地理的領域（図示せず）内で有線および／または無線信号を伝送および／または受信するように構成される場合がある。セルは、セルセクタにさらに分割されることがある。例えば、基地局１１４ａに関連付けられたセルは、３つのセクタに分割されることがある。したがって、例えば、基地局１１４ａは、セルのセクタ毎に１つの、３つの送受信機を含む場合がある。基地局１１４ａは、例えば、多入力多出力（Multiple-Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）技術を採用する場合があり、したがって、セルのセクタ毎に複数の送受信機を利用することがある。

基地局１１４ａは、任意の好適な無線通信リンク（例えば、高周波（Radio Frequency：ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（Infrared：ＩＲ）、紫外線（Ultraviolet：ＵＶ）、可視光、センチ波、ミリ波など）であることがあるエアインターフェース１１５／１１６／１１７を通してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｇのうちの１つまたは複数と通信する場合がある。エアインターフェース１１５／１１６／１１７は、任意の好適な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立されてよい。

基地局１１４ｂは、任意の好適な有線（例えば、ケーブル、光ファイバーなど）または無線通信リンク（例えば、ＲＦ、マイクロ波、ＩＲ、ＵＶ、可視光、センチ波、ミリ波など）であることがある、有線またはエアインターフェース１１５ｂ／１１６ｂ／１１７ｂを通してＲＲＨ１１８ａおよび１１８ｂ、ＴＲＰ１１９ａおよび１１９ｂおよび／またはＲＳＵ１２０ａ、１２０ｂのうち１つまたは複数と通信する場合がある。エアインターフェース１１５ｂ／１１６ｂ／１１７ｂは、任意の好適なＲＡＴを使用して確立されてよい。

ＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂ、ＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂおよび／またはＲＳＵ１２０ａ、１２０ｂ、は、任意の好適な無線通信リンク（例えば、ＲＦ、マイクロ波、ＩＲ、ＵＶ、可視光、センチ波、ミリ波など）であることがある、エアインターフェース１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃを通してＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆのうちの１つまたは複数と通信する場合がある。エアインターフェース１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃは、任意の好適なＲＡＴを使用して確立されてよい。

ＷＴＲＵ１０２は、任意の好適な無線通信リンク（例えば、ＲＦ、マイクロ波、ＩＲ、ＵＶ、可視光、センチ波、ミリ波など）であることがある、サイドリンク通信などのダイレクトなエアインターフェース１１５ｄ／１１６ｄ／１１７ｄを通して相互に通信する場合がある。エアインターフェース１１５ｄ／１１６ｄ／１１７ｄは、任意の好適なＲＡＴを使用して確立されてよい。

通信システム１００は、複数のアクセスシステムである場合があり、かつＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡなどの１つまたは複数のチャネルアクセススキームを採用する場合がある。例えば、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５内の基地局１１４ａとＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとは、または、ＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂ内のＲＲＨ１１８ａ、１１８ｂ、ＴＲＰ１１９ａ、１１９ｂおよび／またはＲＳＵ１２０ａおよび１２０ｂとＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅおよび１０２ｆとは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（Universal Mobile Telecommunications System：ＵＭＴＳ）、地上無線アクセス（Universal Terrestrial Radio Access：ＵＴＲＡ）などの無線技術を実装してよく、それにより、広帯域ＣＤＭＡ（Wideband CDMA：ＷＣＤＭＡ）を使用して、エアインターフェース１１５／１１６／１１７および／または１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃをそれぞれ確立することができる。ＷＣＤＭＡは、高速パケットアクセス（High-Speed Packet Access：ＨＳＰＡ）および／または発展型ＨＳＰＡ（Evolved HSPA：ＨＳＰＡ＋）などの通信プロトコルを含んでもよい。ＨＳＰＡは、高速下りリンクパケットアクセス（High-Speed Downlink Packet Access：ＨＳＤＰＡ）および／または高速上りリンクパケットアクセス（High-Speed Uplink Packet Access：ＨＳＵＰＡ）を含んでもよい。

例えば、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５内の基地局１１４ａとＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｇとは、または、ＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂ内のＲＲＨ１１８ａおよび１１８ｂ、ＴＲＰ１１９ａおよび１１９ｂおよび／またはＲＳＵ１２０ａおよび１２０ｂとＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄとは、発展型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access：Ｅ−ＵＴＲＡ）などの無線技術を実装してよく、それにより、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）および／またはＬＴＥ−アドバンスト（LTE-Advanced：ＬＴＥ−Ａ）を使用して、エアインターフェース１１５／１１６／１１７または１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃをそれぞれ確立することができる。エアインターフェース１１５／１１６／１１７または１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃは、３ＧＰＰ ＮＲ技術を実装する可能性がある。ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａ技術は、（サイドリンク通信などの）ＬＴＥ Ｄ２Ｄおよび／またはＶ２Ｘ技術およびインターフェースを含む場合がある。同様に、３ＧＰＰ ＮＲ技術は、（サイドリンク通信などの）ＮＲ Ｖ２Ｘ技術およびインターフェースを含む場合がある。

ＲＡＮ１０３／１０４／１０５内の基地局１１４ａと、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｇとは、または、ＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂ内のＲＲＨ１１８ａおよび１１８ｂ、ＴＲＰ１１９ａおよび１１９ｂおよび／またはＲＳＵ１２０ａおよび１２０ｂとＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅおよび１０２ｆとは、ＩＥＥＥ８０２．１６（例えば、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（Worldwide Interoperability For Microwave Access：ＷｉＭＡＸ））、ＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ、ＣＤＭＡ２０００ ＥＶ−ＤＯ、暫定規格２０００（Interim Standard 2000：ＩＳ−２０００）、暫定規格９５（ＩＳ−９５）、暫定規格８５６（ＩＳ−８５６）、モバイル通信用グローバルシステム（Global System For Mobile Communications：ＧＳＭ）、ＧＳＭ進化型高速データレート（Enhanced Data Rates For GSM Evolution：ＥＤＧＥ）、ＧＳＭ ＥＤＧＥ（ＧＥＲＡＮ）などの無線技術を実装してもよい。

図２０の基地局１１４ｃは、無線ルータ、ホームＮｏｄｅＢ、ホームｅＮｏｄｅＢ、またはアクセスポイントであってもよく、例えば、事業所、家、車両、列車、アンテナ、衛星、製造所、キャンパスなどの場所などの局所エリア内の無線コネクティビティを促進するために、任意の好適なＲＡＴを利用してもよい。基地局１１４ｃとＷＴＲＵ１０２、例えば、ＷＴＲＵ１０２ｅとは、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線技術を実装して、無線ローカルエリアネットワーク（Wireless Local Area Network：ＷＬＡＮ）を確立してもよい。同様に、基地局１１４ｃとＷＴＲＵ１０２、例えば、ＷＴＲＵ１０２ｄとは、ＩＥＥＥ８０２．１５などの無線技術を実装して、無線パーソナルエリアネットワーク（Wireless Personal Area Network：ＷＰＡＮ）を確立してもよい。基地局１１４ｃとＷＴＲＵ１０２、例えば、ＷＴＲＵ１０２ｅとは、セルラーベースのＲＡＴ（例えば、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲなど）を利用して、ピコセルまたはフェムトセルを確立してもよい。図２０に示すように、基地局１１４ｃは、インターネット１１０への直接接続を有する場合がある。したがって、基地局１１４ｃは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９を介してインターネット１１０にアクセスする必要がない場合がある。

ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９と通信する場合があり、そのコアネットワークは、音声、データ、メッセージ送信、認可および認証、アプリケーション、および／またはボイスオーバーインターネットプロトコル（Voice Over Internet Protocol：ＶｏＩＰ）サービスをＷＴＲＵ１０２のうちの１つまたは複数に提供するように構成される任意のタイプのネットワークであってもよい。例えば、コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、コール制御、請求サービス、モバイル位置ベースサービス、プリペイドコール、インターネットコネクティビティ、パケットデータネットワークコネクティビティ、イーサーネットコネクティビティ、ビデオ配信などを提供するか、および／またはユーザ認証などの高レベルセキュリティ機能を実施してもよい。

図２０では図示されていないが、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂおよび／またはコアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂと同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを採用する他のＲＡＮと直接または間接通信してもよいことを理解されよう。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を利用することがあるＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂに接続されることに加え、コアネットワーク１０６／１０７／１０９はまた、ＧＳＭまたはＮＲ無線技術を採用する別のＲＡＮ（図示せず）と通信してもよい。

コアネットワーク１０６／１０７／１０９はまた、ＷＴＲＵ１０２がＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、および／またはその他のネットワーク１１２にアクセスするために、ゲートウェイとして機能してもよい。ＰＳＴＮ１０８は、基本電話サービス（Plain Old Telephone Service：ＰＯＴＳ）を提供する回線交換電話ネットワークを含んでもよい。インターネット１１０は、伝送制御プロトコル（Transmission Control Protocol：ＴＣＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（User Datagram Protocol：ＵＤＰ）、およびＴＣＰ／ＩＰインターネットプロトコルスイートのインターネットプロトコル（Internet Protocol：ＩＰ）などの共通通信プロトコルを使用する、相互接続されたコンピュータネットワークおよびデバイスのグローバルシステムを含んでもよい。その他のネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または操作される、有線または無線通信ネットワークを含んでもよい。例えば、ネットワーク１１２は、任意のタイプのパケットデータネットワーク（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３イーサネット（登録商標）ネットワーク）か、もしくは、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはＲＡＮ１０３ｂ／１０４ｂ／１０５ｂと同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを採用することがある１つまたは複数のＲＡＮに接続される別のコアネットワークを含んでもよい。

通信システム１００内の、マルチモード能力を含む場合があるＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅおよび１０２ｆの一部または全て、例えば、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅおよび１０２ｆは、異なる無線リンクを通して異なる無線ネットワークと通信する複数の送受信機を含む場合がある。例えば、図２０に示すＷＴＲＵ１０２ｇは、セルラーベースの無線技術を採用することがある基地局１１４ａ、およびＩＥＥＥ８０２無線技術を採用することがある基地局１１４ｃと通信するように構成されてもよい。

図２０には図示されていないが、ユーザ端末がゲートウェイへの有線接続を作る場合があることを理解されよう。ゲートウェイは、レジデンシャルゲートウェイ（Residential Gateway：ＲＧ）である場合がある。ＲＧは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９へのコネクティビティを提供する場合がある。本明細書に含まれる着想の多数が、ＷＴＲＵであるＵＥおよびネットワークに接続する有線接続を使用するＵＥに同様に適用される場合があることはいうまでもない。例えば、無線インターフェース１１５、１１６、１１７および１１５ｃ／１１６ｃ／１１７ｃに適用される着想は、有線接続に同様に接続されてよい。

図２１は、ＲＡＮ１０３およびコアネットワーク１０６の一例のシステム図である。上記のように、ＲＡＮ１０３はＵＴＲＡ無線技術を採用して、エアインターフェース１１５を通してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと通信する場合がある。ＲＡＮ１０３はまた、コアネットワーク１０６と通信してもよい。図２１に示すように、ＲＡＮ１０３は、エアインターフェース１１５を通してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと通信するために、１つまたは複数の送受信機をそれぞれ含むことがある、Ｎｏｄｅ−Ｂ１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃを含む場合がある。Ｎｏｄｅ−Ｂ１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃはそれぞれ、ＲＡＮ１０３内の特定のセル（図示せず）に関連付けられてよい。ＲＡＮ１０３はまた、ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂを含む場合がある。ＲＡＮ１０３は、任意の数のＮｏｄｅ−Ｂおよび無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）を含む場合があることを理解されよう。

図２１に示すように、Ｎｏｄｅ−Ｂ１４０ａ、１４０ｂは、ＲＮＣ１４２ａと通信する場合がある。加えて、Ｎｏｄｅ−Ｂ１４０ｃは、ＲＮＣ１４２ｂと通信する場合がある。Ｎｏｄｅ−Ｂ１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃは、Ｉｕｂインターフェースを介して、対応するＲＮＣ１４２ａおよび１４２ｂと通信してもよい。ＲＮＣ１４２ａおよび１４２ｂは、Ｉｕｒインターフェースを介して、相互に通信してもよい。ＲＮＣ１４２ａおよび１４２ｂのそれぞれは、接続されているそれぞれのＮｏｄｅ−Ｂ１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃを制御するように構成されてよい。加えて、ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂのそれぞれは、アウターループ電力制御、負荷制御、受付制御、パケットスケジューリング、ハンドオーバ制御、マクロダイバーシチ、セキュリティ機能、データ暗号化などの他の機能を実行、またはサポートするように構成されてよい。

図２１に示されるコアネットワーク１０６は、メディアゲートウェイ（Media Gateway：ＭＧＷ）１４４、移動通信交換局（Mobile Switching Center：ＭＳＣ）１４６、サービングＧＰＲＳサポートノード（Serving GPRS Support Node：ＳＧＳＮ）１４８、および／またはゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（Gateway GPRS Support Node：ＧＧＳＮ）１５０を含む場合がある。上述の要素のそれぞれが、コアネットワーク１０６の一部として表されているが、これらの要素のうちの任意の１つは、コアネットワークオペレータ以外のエンティティによって所有および／または操作される場合があることを理解されよう。

ＲＡＮ１０３内のＲＮＣ１４２ａは、ＩｕＣＳインターフェースを介して、コアネットワーク１０６内のＭＳＣ１４６に接続されてよい。ＭＳＣ１４６は、ＭＧＷ１４４に接続されてよい。ＭＳＣ１４６およびＭＧＷ１４４は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、ＰＳＴＮ１０８などの回線交換網へのアクセスを提供し、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと、従来の地上通信デバイスとの間の通信を促進してもよい。

ＲＡＮ１０３内のＲＮＣ１４２ａはまた、ＩｕＰＳインターフェースを介して、コアネットワーク１０６内のＳＧＳＮ１４８に接続されてよい。ＳＧＳＮ１４８は、ＧＧＳＮ１５０に接続されてよい。ＳＧＳＮ１４８およびＧＧＳＮ１５０は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、インターネット１１０などのパケット交換ネットワークへのアクセスを提供し、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃ、とＩＰ対応デバイスとの間の通信を促進してもよい。

コアネットワーク１０６はまた、他のサービスプロバイダによって所有および／または操作される他の有線または無線ネットワークを含むことがあるその他のネットワーク１１２に接続されてよい。

図２２は、ＲＡＮ１０４およびコアネットワーク１０７の一例のシステム図である。上記のように、ＲＡＮ１０４は、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を採用し、エアインターフェース１１６を通してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと通信してよい。ＲＡＮ１０４はまた、コアネットワーク１０７と通信してもよい。

ＲＡＮ１０４は、ｅＮｏｄｅＢ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃを含むことがあるが、ＲＡＮ１０４は、任意の数のｅＮｏｄｅＢを含んでもよいことを理解されるであろう。ｅＮｏｄｅＢ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃはそれぞれ、エアインターフェース１１６を通してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと通信するために、１つまたは複数の送受信機を備えていてもよい。例えば、ｅＮｏｄｅ−Ｂ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃは、ＭＩＭＯ技術を実装してもよい。したがって、ｅＮｏｄｅ−Ｂ１６０ａは、例えば、ＷＴＲＵ１０２ａに無線信号を伝送し、かつＷＴＲＵ１０２ａから無線信号を受信するために、複数のアンテナを使用することがある。

ｅＮｏｄｅ−Ｂ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃのそれぞれは、特定のセル（図示せず）に関連付けられてよく、かつ無線リソース管理決定、ハンドオーバ決定、上りリンクおよび／または下りリンクにおけるユーザのスケジューリングなどを取り扱うように構成されてよい。図２２に示すように、ｅＮｏｄｅＢ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃは、Ｘ２インターフェースを通じて相互に通信してもよい。

図２２に示されるコアネットワーク１０７は、モビリティ管理ゲートウェイ（Mobility Management Gateway：ＭＭＥ）１６２、サービングゲートウェイ１６４、およびパケットデータネットワーク（Packet Data Network：ＰＤＮ）ゲートウェイ１６６を含む場合がある。上述の要素のそれぞれが、コアネットワーク１０７の一部として表されているが、これらの要素のうちの任意の１つは、コアネットワークオペレータ以外のエンティティによって所有および／または操作される場合があることを理解されよう。

ＭＭＥ１６２は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅＮｏｄｅ−Ｂ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃのそれぞれに接続されてもよく、制御ノードとして機能してもよい。例えば、ＭＭＥ１６２は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃのユーザを認証すること、ベアラアクティブ化／非アクティブ化、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃの初期接続の間に特定のサービングゲートウェイを選択することなどの役割を担ってもよい。ＭＭＥ１６２はまた、ＲＡＮ１０４と、ＧＳＭまたはＷＣＤＭＡなどの他の無線技術を採用する他のＲＡＮ（図示せず）との間を切り替えるために、制御プレーン機能を提供してもよい。

サービングゲートウェイ１６４は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅＮｏｄｅ−Ｂ１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃのそれぞれに接続されてよい。サービングゲートウェイ１６４は、概して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃへ／ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃからユーザデータパケットをルーティングおよび転送してよい。サービングゲートウェイ１６４はまた、ｅＮｏｄｅＢ間ハンドオーバの間のユーザプレーンのアンカ、下りリンクデータがＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに対して利用可能であるときのページングのトリガ、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃのコンテキストの管理および記憶などの他の機能を実施してよい。

サービングゲートウェイ１６４はまた、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに、インターネット１１０などのパケット交換ネットワークへのアクセスを提供し、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと、ＩＰ対応デバイスとの間の通信を促進することがあるＰＤＮゲートウェイ１６６に接続されてよい。

コアネットワーク１０７は、他のネットワークとの通信を促進してもよい。例えば、コアネットワーク１０７は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、ＰＳＴＮ１０８などの回線交換網へのアクセスを提供し、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと従来の地上通信デバイスとの間の通信を促進してもよい。例えば、コアネットワーク１０７は、コアネットワーク１０７とＰＳＴＮ１０８との間のインターフェースとして機能する、ＩＰゲートウェイ（例えば、ＩＰマルチメディアサブシステム（IP Multimedia Subsystem：ＩＭＳ）サーバ）を含むか、またはそれと通信してよい。加えて、コアネットワーク１０７は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、他のサービスプロバイダによって所有および／または操作される他の有線または無線ネットワークを含むことがあるネットワーク１１２へのアクセスを提供してもよい。

図２３は、ＲＡＮ１０５およびコアネットワーク１０９の一例のシステム図である。ＲＡＮ１０５はＮＲ無線技術を採用し、エアインターフェース１１７を通してＷＴＲＵ１０２ａおよび１０２ｂと通信する場合がある。ＲＡＮ１０５はまた、コアネットワーク１０９と通信してもよい。非３ＧＰＰインターワーキング機能（Non-3GPP Interworking Function：Ｎ３ＩＷＦ）１９９は、非３ＧＰＰ無線技術を採用して、エアインターフェース１９８を通してＷＴＲＵ１０２ｃと通信してもよい。Ｎ３ＩＷＦ１９９はまた、コアネットワーク１０９と通信してもよい。

ＲＡＮ１０５は、ｇＮｏｄｅ−Ｂ１８０ａおよび１８０ｂを含んでもよい。ＲＡＮ１０５は、任意の数のｇＮｏｄｅ−Ｂを含む場合があることを理解されよう。ｇＮｏｄｅ−Ｂ１８０ａおよび１８０ｂはそれぞれ、エアインターフェース１１７を通してＷＴＲＵ１０２ａおよび１０２ｂと通信するために、１つまたは複数の送受信機を備えていてもよい。統合アクセスおよびバックホール接続が使用されるときに、同じエアインターフェースが、ＷＴＲＵと、１つまたは複数のｇＮＢを介したコアネットワーク１０９である場合があるｇＮｏｄｅ−Ｂとの間で使用されてよい。ｇＮｏｄｅ−Ｂ１８０ａおよび１８０ｂは、ＭＩＭＯ、ＭＵ−ＭＩＭＯ、および／またはデジタルビームフォーミング技術を実装してもよい。したがって、ｇＮｏｄｅ−Ｂ１８０ａは、例えば、ＷＴＲＵ１０２ａに無線信号を伝送し、かつＷＴＲＵ１０２ａから無線信号を受信するために、複数のアンテナを使用することがある。ＲＡＮ１０５は、ｅＮｏｄｅ−Ｂなどの他のタイプの基地局を採用する場合があることが理解されるべきである。ＲＡＮ１０５は、２つ以上のタイプの基地局を採用する場合があることも理解されよう。例えば、ＲＡＮは、ｅＮｏｄｅ−ＢおよびｇＮｏｄｅ−Ｂを採用する場合がある。

Ｎ３ＩＷＦ１９９は、非３ＧＰＰアクセスポイント１８０ｃを含む場合がある。Ｎ３ＩＷＦ１９９は、任意の数の非３ＧＰＰアクセスポイントを含む場合があることを理解されよう。非３ＧＰＰアクセスポイント１８０ｃは、エアインターフェース１９８を通してＷＴＲＵ１０２ｃと通信するために、１つまたは複数の送受信機を含んでよい。非３ＧＰＰアクセスポイント１８０ｃは、８０２．１１プロトコルを使用して、エアインターフェース１９８を通してＷＴＲＵ１０２ｃと通信してもよい。

ｇＮｏｄｅ−Ｂ１８０ａおよび１８０ｂのそれぞれは、特定のセル（図示せず）に関連付けられてよく、かつ無線リソース管理決定、ハンドオーバ決定、上りリンクおよび／または下りリンクにおけるユーザのスケジューリングなどを取り扱うように構成されてよい。図２３に示すように、ｇＮｏｄｅ−Ｂ１８０ａおよび１８０ｂは、例えば、Ｘｎインターフェースを通して相互に通信してもよい。

図２３に示されるコアネットワーク１０９は、５Ｇコアネットワーク（5G Core Network：５ＧＣ）である場合がある。コアネットワーク１０９は、無線アクセスネットワークによって相互接続する顧客に、非常に多くの通信サービスを提供する場合がある。コアネットワーク１０９は、コアネットワークの機能を実施するいくつかのエンティティを含む。本明細書で使用する場合、用語「コアネットワークエンティティ」または「ネットワーク機能」は、コアネットワークの１つまたは複数の機能を実施する任意のエンティティを意味する。コアネットワークエンティティは、無線および／またはネットワーク通信、もしくは図２６に示されるシステム９０などのコンピュータシステム向けに構成された装置のメモリに記憶され、かつ該装置のプロセッサで実行するコンピュータ実行可能命令（ソフトウェア）の形態で実装される論理的エンティティであってもよいことが理解される。

図２３の例では、５Ｇコアネットワーク１０９は、アクセス・モビリティ管理機能（Access And Mobility Management Function：ＡＭＦ）１７２、セッション管理機能（Session Management Function：ＳＭＦ）１７４、ユーザプレーン機能（User Plane Function：ＵＰＦ）１７６ａおよび１７６ｂ、ユーザデータ管理機能（User Data Management Function：ＵＤＭ）１９７、認証サーバ機能（Authentication Server Function：ＡＵＳＦ）１９０、ネットワークエクスポージャ機能（Network Exposure Function：ＮＥＦ）１９６、ポリシー制御機能（Policy Control Function：ＰＣＦ）１８４、非３ＧＰＰインターワーキング機能（Ｎ３ＩＷＦ）１９９、ユーザデータリポジトリ（User Data Repository：ＵＤＲ）１７８を含む場合がある。上述の要素のそれぞれが、５Ｇコアネットワーク１０９の一部として表されているが、これらの要素のうちの任意の１つは、コアネットワークオペレータ以外のエンティティによって所有および／または操作されてもよいことを理解されよう。５Ｇコアネットワークが、これらの要素の全てで構成されない場合があり、追加の要素で構成される場合もあり、かつ各これらの要素の複数のインスタンスで構成される場合があることを理解されよう。各ネットワーク機能は、相互に直接接続することが図２３に示されているが、Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングエージェントまたはメッセージバスなどのルーティングエージェントを介して通信される場合があることが理解されるべきである。

図２３の例では、ネットワーク機能間のコネクティビティは、インターフェースまたは参照点のセットを介して実現されている。ネットワーク機能は、他のネットワーク機能またはサービスによって起動されるか、または呼び出されるサービスのセットとして、モデル化、記述、または実装される場合があることが理解されよう。ネットワーク機能サービスの起動は、ネットワーク機能間の直接接続、メッセージバスでのメッセージング交換、ソフトウェア機能の呼び出しを介して実現することができる。

ＡＭＦ１７２は、Ｎ２インターフェースを介してＲＡＮ１０５に接続されてよく、制御ノードとして機能してもよい。例えば、ＡＭＦ１７２は、登録管理、接続管理、到達可能性管理、アクセス認証、アクセス許可の役割を担ってもよい。ＡＭＦは、Ｎ２インターフェースを介してＲＡＮ１０５にユーザプレーントンネル構成情報を送達する役割を担ってもよい。ＡＭＦ１７２は、Ｎ１１インターフェースを介してＳＭＦからユーザプレーントンネル構成情報を受信する場合がある。ＡＭＦ１７２は、概して、Ｎ１インターフェースを介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃへ／からＮＡＳパケットをルーティングおよび転送してもよい。Ｎ１インターフェースは、図２３に示されていない。

ＳＭＦ１７４は、Ｎ１１インターフェースを介してＡＭＦ１７２に接続されてよい。同様に、ＳＭＦは、Ｎ７インターフェースを介してＰＣＦ１８４に、またＮ４インターフェースを介してＵＰＦ１７６ａおよび１７６ｂに接続されてよい。ＳＭＦ１７４は、制御ノードとして機能してもよい。例えば、ＳＭＦ１７４は、セッション管理、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに対するＩＰアドレス割り当て、ＵＰＦ１７６ａおよびＵＰＦ１７６ｂにおけるトラフィックを導く規則の管理および構成、ならびにＡＭＦ１７２への下りリンクデータ通知の生成の役割を担ってもよい。

ＵＰＦ１７６ａおよびＵＰＦ１７６ｂは、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、インターネット１１０などのパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）へのアクセスを提供し、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと他のデバイスとの間の通信を促進してもよい。ＵＰＦ１７６ａおよびＵＰＦ１７６ｂはまた、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、他のタイプのパケットデータネットワークへのアクセスを提供してもよい。例えば、その他のネットワーク１１２は、イーサネットネットワークまたはデータのパケットを交換する任意のタイプのネットワークであってもよい。ＵＰＦ１７６ａおよびＵＰＦ１７６ｂは、Ｎ４インターフェースを介して、ＳＭＦ１７４からトラフィックを導く規則を受信してもよい。ＵＰＦ１７６ａおよびＵＰＦ１７６ｂは、Ｎ６インターフェースを用いてパケットデータネットワークを接続することによって、またはＮ９インターフェースを用いて互いに、かつ他のＵＰＦと接続することによって、パケットデータネットワークへのアクセスを提供してもよい。パケットデータネットワークへのアクセスの提供に加えて、ＵＰＦ１７６は、パケットルーティングおよび転送、ポリシー規則施行、ユーザプレーントラフィックに対するサービス品質管理、下りリンクパケットのバッファリングの役割を担ってもよい。

ＡＭＦ１７２はまた、例えば、Ｎ２インターフェースを介してＮ３ＩＷＦ１９９に接続されてよい。Ｎ３ＩＷＦは、例えば、３ＧＰＰ規定ではない無線インターフェース技術を介して、ＷＴＲＵ１０２ｃと５Ｇコアネットワーク１０９との間の接続を促進する。ＡＭＦは、ＲＡＮ１０５と相互作用するのと同じかまたは類似の方式でＮ３ＩＷＦ１９９と相互作用する場合がある。

ＰＣＦ１８４は、Ｎ７インターフェースを介してＳＭＦ１７４に接続されてよく、Ｎ１５インターフェースを介してＡＭＦ１７２に接続していてもよく、Ｎ５インターフェースを介してアプリケーション機能（Application Function：ＡＦ）１８８に接続していてもよい。Ｎ１５およびＮ５インターフェースは、図２３に示されていない。ＰＣＦ１８４は、ＡＭＦ１７２およびＳＭＦ１７４などの制御プレーンノードにポリシー規則を提供して、各制御プレーンノードが、これらの規則を施行できるようにしてもよい。ＰＣＦ１８４は、ＡＭＦ１７２に、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃ向けのポリシーを送信することがあり、その結果、ＡＭＦはＮ１インターフェースを介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃにポリシーを配信する場合がある。次に、ポリシーは、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃで施行または適用される場合がある。

ＵＤＲ１７８は、認証証明書およびサブスクリプション情報のリポジトリとして機能する。ＵＤＲは、ネットワーク機能に接続する場合があり、その結果、ネットワーク機能は、リポジトリ内のデータに追加、データから読み出し、データを修正することができる。例えば、ＵＤＲ１７８は、Ｎ３６インターフェースを介してＰＣＦ１８４に接続する場合がある。同様に、ＵＤＲ１７８は、Ｎ３７インターフェースを介してＮＥＦ１９６に接続し、かつＮ３５インターフェースを介してＵＤＭ１９７に接続する場合がある。

ＵＤＭ１９７は、ＵＤＲ１７８とその他のネットワーク機能との間のインターフェースとして機能する場合がある。ＵＤＭ１９７は、ＵＤＲ１７８のアクセスに対してネットワーク機能に権限を与える場合がある。例えば、ＵＤＭ１９７は、Ｎ８インターフェースを介してＡＭＦ１７２に接続し、Ｎ１０インターフェースを介してＳＭＦ１７４に接続する場合がある。同様に、ＵＤＭ１９７は、Ｎ１３インターフェースを介してＡＵＳＦ１９０に接続する場合がある。ＵＤＲ１７８およびＵＤＭ１９７は、密接に統合される場合がある。

ＡＵＳＦ１９０は、認証関連操作を実施し、かつＮ１３インターフェースを介してＵＤＭ１７８に、Ｎ１２インターフェースを介してＡＭＦ１７２に接続する。

ＮＥＦ１９６は、５Ｇコアネットワーク１０９内の能力およびサービスをアプリケーション機能（ＡＦ）１８８にエクスポーズする。エクスポーズは、Ｎ３３ ＡＰＩインターフェースで生じる場合がある。ＮＥＦは、Ｎ３３インターフェースを介してＡＦ１８８に接続する場合があり、かつ他のネットワーク機能に接続して、５Ｇコアネットワーク１０９の能力およびサービスをエクスポーズする場合がある。

アプリケーション機能１８８は、５Ｇコアネットワーク１０９内のネットワーク機能と相互作用する場合がある。アプリケーション機能１８８と、ネットワーク機能との間の相互作用は、ダイレクトインターフェースを介したものであるか、またはＮＥＦ１９６を介して生じる場合がある。アプリケーション機能１８８は、５Ｇコアネットワーク１０９の一部と見なされるか、または５Ｇコアネットワーク１０９への外部のものである場合があり、かつモバイルネットワークオペレータと業務的な関係を有する企業によって配備される場合がある。

ネットワークスライシングは、オペレータのエアインターフェースの背後で１つまたは複数の「仮想」コアネットワークをサポートするモバイルネットワークオペレータによって使用される場合があるメカニズムである。これは、異なるＲＡＮ、または単一のＲＡＮにわたって動作する異なるサービスタイプをサポートするために、コアネットワークを１つまたは複数の仮想ネットワークに「スライシング」することに関連する。ネットワークスライシングは、オペレータが、例えば、機能性、性能、分離における多様な要件を求める異なる市場シナリオ向けにカスタマイズされたネットワークを構築し、最適化されたソリューションを提供することを可能にする。

３ＧＰＰは、ネットワークスライシングをサポートするように５Ｇコアネットワークを設計してきた。ネットワークスライシングは、ネットワークオペレータが、非常に多様で、かつ多大な要件が求められることが多い５Ｇユースケースの多様なセット（例えば、大規模ＩｏＴ、クリティカル通信、Ｖ２Ｘ、および高度化モバイルブロードバンド）をサポートするために使用することができる良好なツールである。各ユースケースが、性能、拡張性、および可用性要件のそれ自体固有のセットを有する場合、ネットワークスライシングの使用なしでは、ネットワークアーキテクチャは、広範なユースケースニーズを効率的にサポートするのに十分な柔軟性および拡張性がない可能性がある。さらに、新しいネットワークサービスの導入は、より効率的に行われなければならない。

図２３を再度参照し、ネットワークスライシングのシナリオでは、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂまたは１０２ｃは、Ｎ１インターフェースを介してＡＭＦ１７２に接続する場合がある。ＡＭＦは、論理的に１つまたは複数のスライスの一部である場合がある。ＡＭＦは、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂまたは１０２ｃと、１つまたは複数のＵＰＦ１７６ａおよび１７６ｂ、ＳＭＦ１７４、およびその他のネットワーク機能との接続または通信を調整する場合がある。ＵＰＦ１７６ａおよび１７６ｂ、ＳＭＦ１７４、およびその他のネットワーク機能のそれぞれは、同じスライスまたは異なるスライスの一部である場合がある。それらが異なるスライスの一部である場合、それらが異なるコンピューティングリソース、セキュリティ証明書を利用する場合があるという点で、それらは互いに分離されている場合がある。

コアネットワーク１０９は、他のネットワークとの通信を促進する場合がある。例えば、コアネットワーク１０９は、５Ｇコアネットワーク１０９と、ＰＳＴＮ１０８との間のインターフェースとして機能するＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）サーバなどの、ＩＰゲートウェイを含むか、またはそれと通信する場合がある。例えば、コアネットワーク１０９は、ショートメッセージサービスを介して通信を促進するショートメッセージサービス（Short Message Service：ＳＭＳ）サービスセンターを含むか、またはそれと通信する場合がある。例えば、５Ｇコアネットワーク１０９は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと、サーバまたはアプリケーション機能１８８との間の非ＩＰデータパケットの交換を促進する場合がある。加えて、コアネットワーク１０９は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃに、他のサービスプロバイダによって所有および／または操作される他の有線または無線ネットワークを含むことがあるネットワーク１１２へのアクセスを提供してもよい。

本明細書に記載され、かつ図２０、２２、２３および２４に図示される、コアネットワークエンティティは、一定の既存の３ＧＰＰ仕様におけるそれらのエンティティに与えられる名称によって識別されるが、将来において、それらのエンティティおよび機能は、他の名称によって識別される可能性があり、ある種のエンティティまたは機能は、将来的３ＧＰＰ ＮＲ仕様を含む、３ＧＰＰによって公開される将来的な仕様において組み合わせられる場合があることを理解されたい。したがって、図２０、２１、２２、２３および２４で、記載および図示される特定のネットワークエンティティおよび機能は、例としてのみ提供され、本明細書で開示および請求される主題は、現在規定されているか、または将来的に規定されるかどうかにかかわらず、任意の類似通信システムにおいて具現化または実装される場合があることを理解されたい。

図２４は、本明細書に記載されるシステム、方法、装置が使用される場合がある通信システム１１１の例を示す。通信システム１１１は、無線伝送／受信ユニット（ＷＴＲＵ）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、基地局ｇＮＢ１２１、Ｖ２Ｘサーバ１２４、およびロードサイドユニット（ＲＳＵ）１２３ａおよび１２３ｂを含む場合がある。実際には、本明細書で提示される概念は、任意の数のＷＴＲＵ、基地局ｇＮＢ、Ｖ２Ｘネットワーク、および／またはその他のネットワーク要素に適用されてよい。１つまたはいくつか、もしくは全てのＷＴＲＵ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、アクセスネットワークカバレッジ１３１の範囲外にある場合がある。Ｖ２ＸグループのＷＴＲＵ Ａ、ＢおよびＣの中で、ＷＴＲＵ Ａはグループを先導するものであり、またＷＴＲＵ ＢおよびＣはグループメンバである。

ＷＴＲＵ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、それらがアクセスネットワークカバレッジ１３１内にある場合、ｇＮＢ１２１を介して、Ｕｕインターフェース１２９を通して互いに通信する場合がある。図２４の例では、ＷＴＲＵ ＢおよびＦは、アクセスネットワークカバレッジ１３１内に示されている。ＷＴＲＵ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、インターフェース１２５ａ、１２５ｂまたは１２８などのサイドリンクインターフェース（例えば、ＰＣ５またはＮＲ ＰＣ５）を介して、それらが、アクセスネットワークカバレッジ１３１下にある、またはアクセスネットワークカバレッジ１３１外にあるかどうかに関係なく直接、互いに通信する場合がある。例えば、図２４の例では、アクセスネットワークカバレッジ１３１外にあるＷＴＲＵ Ｄは、カバレッジ１３１内にあるＷＴＲＵ Ｆと通信する。

ＷＴＲＵ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、ビークル・ツー・ネットワーク（Ｖ２Ｎ）１３３またはサイドリンクインターフェース１２５ｂを介して、ＲＳＵ１２３ａおよび１２３ｂと通信する場合がある。ＷＴＲＵ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、ビークル・ツー・インフラストラクチャ（Ｖ２Ｉ）インターフェース１２７を介して、Ｖ２Ｘサーバ１２４に通信する場合がある。ＷＴＲＵ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦは、ビークル・ツー・パーソン（Ｖ２Ｐ）インターフェース１２８を介して、別のＵＥと通信する場合がある。

図２５は、図２０、２１、２２、２３および２４のＷＴＲＵ１０２など、本明細書に記載されるシステム、方法および装置に従って、無線通信および操作向けに構成される場合がある装置またはデバイスＷＴＲＵ１０２の例のブロック図である。図２５に示すように、例示的ＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８、送受信機１２０、伝送／受信要素１２２、スピーカ／マイクロホン１２４、キーパッド１２６、ディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８、非取り外し可能メモリ１３０、取り外し可能メモリ１３２、電源１３４、全地球測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）チップセット１３６、および他の周辺機器１３８を含む場合がある。ＷＴＲＵ１０２は、上述の要素の任意の副次的組み合わせを含んでもよいことを理解されたい。また、基地局１１４ａおよび１１４ｂ、および／または基地局１１４ａおよび１１４ｂのノードは、限定はされないが、とりわけ、送受信機基地局（ＢＴＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、ホームＮｏｄｅーＢ、発展型ホームＮｏｄｅ−Ｂ（Evolved Home Node-B：ｅＮｏｄｅＢ）、ホーム発展型Ｎｏｄｅ−Ｂ（Home Evolved Node-B：ＨｅＮＢ）、ホーム発展型Ｎｏｄｅ−Ｂゲートウェイ、次世代Ｎｏｄｅ−Ｂ（Generation Node-B：ｇＮｏｄｅ−Ｂ）、およびプロキシノードを指す場合があり、本明細書に記載される、図２５に描写する要素の一部または全部を含む場合がある。

プロセッサ１１８は、汎用プロセッサ、特殊目的プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor：ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連付けられた１つまたは複数のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuits：ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）回路、任意の他のタイプの集積回路（Integrated Circuit：ＩＣ）、状態マシンなどであってよい。プロセッサ１１８は、信号コーディング、データ処理、電力制御、入力／出力処理、および／またはＷＴＲＵ１０２が無線環境内で動作することを可能にする任意の他の機能性を実施してもよい。プロセッサ１１８は、伝送／受信要素１２２に連結されることがある、送受信機１２０に連結されてもよい。図２５では、別個のコンポーネントとしてプロセッサ１１８と送受信機１２０とを示しているが、プロセッサ１１８と送受信機１２０とが、電子パッケージまたはチップ内に一緒に統合されてもよいことを理解されよう。

ＵＥの伝送／受信要素１２２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を通して基地局（例えば、図２０の基地局１１４ａ）、またはエアインターフェース１１５ｄ／１１６ｄ／１１７ｄを通して別のＵＥへ信号を伝送する、またはそこから信号を受信するように構成される場合がある。例えば、伝送／受信要素１２２は、ＲＦ信号を伝送および／または受信するように構成されたアンテナであってもよい。伝送／受信要素１２２は、例えば、ＩＲ、ＵＶ、または可視光信号を伝送および／または受信するように構成されるエミッタ／検出器であってもよい。伝送／受信要素１２２は、ＲＦおよび光信号の両方を伝送および受信するように構成されてよい。伝送／受信要素１２２は、無線または有線信号の任意の組み合わせを伝送および／または受信するように構成されてもよいことを理解されよう。

加えて、伝送／受信要素１２２は、単一の要素として図２５で描写されているが、ＷＴＲＵ１０２は、任意の数の伝送／受信要素１２２を含んでもよい。より具体的には、ＷＴＲＵ１０２は、ＭＩＭＯ技術を採用してもよい。したがって、ＷＴＲＵ１０２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を通して無線信号を伝送および受信するために、２つ以上の伝送／受信要素１２２（例えば、複数のアンテナ）を含んでもよい。

送受信機１２０は、伝送／受信要素１２２によって伝送されることになる信号を変調し、かつ伝送／受信要素１２２によって受信される信号を復調するように構成されてよい。上記のように、ＷＴＲＵ１０２は、マルチモード能力を有する場合がある。したがって、送受信機１２０は、ＷＴＲＵ１０２が、複数のＲＡＴ、例えば、ＮＲおよびＩＥＥＥ８０２．１１、またはＮＲおよびＥ−ＵＴＲＡを介して通信するか、または異なるＲＲＨ、ＴＲＰ、ＲＳＵまたはノードへの複数のビームを介して同じＲＡＴと通信できるようにするために、複数の送受信機を含む場合がある。

ＷＴＲＵ１０２のプロセッサ１１８は、スピーカ／マイクロホン１２４、キーパッド１２６、および／またはディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８（例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）ディスプレイ装置または有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode：ＯＬＥＤ）ディスプレイ装置）に連結されて、そこからユーザ入力データを受信してもよい。プロセッサ１１８はまた、ユーザデータをスピーカ／マイクロホン１２４、キーパッド１２６、および／またはディスプレイ／タッチパッド／インジケータ１２８に出力してもよい。加えて、プロセッサ１１８は、非取り外し可能メモリ１３０および／または取り外し可能メモリ１３２などの任意のタイプの好適なメモリから情報にアクセスし、それの中にデータを記憶してもよい。非取り外し可能メモリ１３０としては、ランダムアクセスメモリ（Random-Access Memory：ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（Read-Only Memory：ＲＯＭ）、ハードディスク、または任意の他のタイプのメモリ記憶デバイスを挙げてもよい。取り外し可能メモリ１３２としては、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module：ＳＩＭ）カード、メモリスティック、セキュアデジタル（Secure Digital：ＳＤ）メモリカードなどを挙げてもよい。プロセッサ１１８は、クラウドまたはエッジコンピューティングプラットフォームでホストされるサーバ、もしくはホームコンピュータ（図示せず）内など、ＷＴＲＵ１０２上に物理的に設置されていないメモリの情報にアクセスし、そこにデータを記憶してもよい。

プロセッサ１１８は、電源１３４から電力を得てもよく、ＷＴＲＵ１０２内のその他のコンポーネントへの電力を分配および／または制御するように構成されてよい。電源１３４は、ＷＴＲＵ１０２に給電する任意の好適なデバイスであってよい。例えば、電源１３４は、１つまたは複数の乾電池、太陽電池、燃料電池などを含んでもよい。

プロセッサ１１８はまた、ＷＴＲＵ１０２の現在位置に関する位置情報（例えば、経度および緯度）を提供するように構成されることがあるＧＰＳチップセット１３６に連結されてもよい。ＧＰＳチップセット１３６からの情報に加え、またはその代わりに、ＷＴＲＵ１０２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を通して基地局（例えば、基地局１１４ａ、１１４ｂ）から位置情報を受信するか、および／または２つ以上の近傍基地局から受信されている信号のタイミングに基づいて、その場所を決定してもよい。ＷＴＲＵ１０２は、任意の好適な位置特定方法によって位置情報を取得してもよいことを理解されるであろう。

プロセッサ１１８はさらに、追加の特徴、機能性、および／または有線または無線コネクティビティを提供する１つまたは複数のソフトウェアおよび／またはハードウェアモジュールを含む場合がある他の周辺機器１３８に連結されてもよい。例えば、周辺機器１３８は、加速度計、バイオメトリック（例えば、指紋）センサなどの種々のセンサ、ｅ−コンパス、衛星送受信機、デジタルカメラ（写真またはビデオ用）、ユニバーサルシリアルバス（Universal Serial Bus：ＵＳＢ）ポートまたは他の相互接続インターフェース、振動デバイス、テレビ送受信機、ハンズフリーヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、周波数変調（Frequency Modulated：ＦＭ）無線ユニット、デジタル音楽プレーヤ、メディアプレーヤ、ビデオゲームプレーヤモジュール、インターネットブラウザなどを含んでもよい。

ＷＴＲＵ１０２は、センサ、大衆消費電子製品、スマートウォッチまたはスマート衣類などのウェアラブルデバイス、医療またはｅ健康デバイス、ロボット、産業機器、ドローン、車、トラック、電車、または飛行機などの乗物などの他の装置もしくはデバイスに含まれてもよい。ＷＴＲＵ１０２は、周辺機器１３８のうちの１つを備えることがある相互接続インターフェースなどの１つまたは複数の相互接続インターフェースを介して、このような装置もしくはデバイスの他のコンポーネント、モジュール、またはシステムに接続してもよい。

図２６は、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、その他のネットワーク１１２、またはネットワークサービス１１３内のある種のノードまたは機能エンティティなど、図２０、２２、２３および２４に図示される通信ネットワークの１つまたは複数の装置が具現化されることがある例示的コンピューティングシステム９０のブロック図である。コンピューティングシステム９０は、コンピュータまたはサーバを含んでもよく、ソフトウェアの形態（このようなソフトウェアが記憶されるまたはアクセスされる場所もしくは手段がいかなるものであっても）である場合があるコンピュータ可読命令によって主に制御されてよい。このようなコンピュータ可読命令は、コンピューティングシステム９０を稼働させるように、プロセッサ９１内で実行されてよい。プロセッサ９１は、汎用プロセッサ、特殊目的プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連付けられた１つまたは複数のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、任意の他のタイプの集積回路（ＩＣ）、状態マシンなどであってよい。プロセッサ９１は、信号コーディング、データ処理、電力制御、入力／出力処理、および／またはコンピューティングシステム９０が通信ネットワーク内で動作することを可能にする任意の他の機能性を実施してもよい。コプロセッサ８１は、主要プロセッサ９１とは明確に異なる、任意選択のプロセッサであり、追加の機能を実施するか、またはプロセッサ９１を支援することがある。プロセッサ９１および／またはコプロセッサ８１は、本明細書に記載される方法および装置に関連するデータを受信、生成および処理する場合がある。

プロセッサ９１は、動作時に、命令をフェッチ、復号、および実行し、コンピューティングシステムの主要データ転送パスであるシステムバス８０を介して、情報を他のリソースへ転送し、かつ他のリソースから転送する。このようなシステムバスは、コンピューティングシステム９０内のコンポーネント同士を接続し、かつデータ交換向けの媒体を定義する。システムバス８０は、典型的には、データを送信するためのデータライン、アドレスを送信するためのアドレスライン、および割り込みを送信し、かつシステムバスを操作するための制御ラインを含む。このようなシステムバス８０の一例は、ＰＣＩ（周辺コンポーネント相互接続）バスである。

システムバス８０に連結されるメモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８２および読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）９３を含む。このようなメモリは、情報の記憶および読み出しを可能にする回路を含む。ＲＯＭ９３は、概して、容易に修正することができない記憶されたデータを含む。ＲＡＭ８２内に記憶されたデータは、プロセッサ９１または他のハードウェアデバイスによって読み取られる、もしくは変更されてよい。ＲＡＭ８２および／またはＲＯＭ９３へのアクセスは、メモリコントローラ９２によって制御されてよい。メモリコントローラ９２は、命令が実行されると、仮想アドレスを物理的アドレスに変換する、アドレス変換機能を提供する場合がある。メモリコントローラ９２はまた、システム内のプロセスを隔離し、かつユーザプロセスからシステムプロセスを隔離するメモリ保護機能を提供する場合がある。したがって、第１のモードで起動するプロフラムは、それ自体のプロセス仮想アドレス空間によってマップされているメモリのみにアクセスする場合があり、プロセス間のメモリ共有が設定されていない限り、別のプロセスの仮想アドレス空間内のメモリにアクセスすることはできない。

加えて、コンピューティングシステム９０は、プロセッサ９１から、プリンタ９４、キーボード８４、マウス９５およびディスクドライブ８５などの周辺機器に命令を通信する役割を担う、周辺機器コントローラ８３を含んでもよい。

ディスプレイコントローラ９６によって制御されるディスプレイ８６は、コンピューティングシステム９０によって生成される視覚出力を表示するために使用される。このような視覚出力は、テキスト、グラフィックス、動画グラフィックス、およびビデオを含んでよい。視覚出力は、グラフィカルユーザインターフェース（Graphical User Interface：ＧＵＩ）の形態で提供されてよい。ディスプレイ８６は、ＣＲＴベースのビデオディスプレイ、ＬＣＤベースのフラットパネルディスプレイ、ガスプラズマベースのフラットパネルディスプレイ、またはタッチパネルで実装される場合がある。ディスプレイコントローラ９６は、ディスプレイ８６に送信されるビデオ信号を生成するために必要とされる電子コンポーネントを含む。

さらに、コンピューティングシステム９０は、図２０、２１、２２、２３および２４のＲＡＮ１０３／１０４／１０５、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０、ＷＴＲＵ１０２または他のネットワーク１１２などの外部通信ネットワークまたは装置に、コンピューティングシステム９０を接続するために使用されて、コンピューティングシステム９０がそれらのネットワークの他のノードまたは機能エンティティと通信できるようにする、例えば、無線または有線ネットワークアダプタ９７などの通信回路を含む場合がある。通信回路は、単独で、またはプロセッサ９１と組み合わせて、本明細書で記載されるある種の装置、ノード、または機能エンティティの伝送および受信ステップを実施するために使用されてよい。

本明細書に記載される装置、システム、方法およびプロセスのうちいずれかまたは全ては、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されたコンピュータ実行可能命令（例えば、プログラムコード）の形態で具現化される場合があり、その命令は、プロセッサ１１８または９１などのプロセッサによって実行されると、プロセッサに、本明細書に記載されるシステム、方法、およびプロセスを実施および／または実装させることを理解されたい。具体的には、本明細書に記載されるいずれのステップ、動作、または機能も、このようなコンピュータ実行可能命令の形態で実装され、無線および／または有線ネットワーク通信向けに構成された装置またはコンピューティングシステムのプロセッサで実行されてよい。コンピュータ可読記憶媒体は、情報の記憶のために、任意の非一時的（例えば、有形または物理的）方法もしくは技術に実装される揮発性および不揮発性媒体、取り外し可能および非取り外し可能媒体を含むが、このようなコンピュータ可読記憶媒体には、信号は含まれない。コンピュータ可読記憶媒体としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（Digital Versatile Disk：ＤＶＤ）または他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶デバイスまたは他の磁気記憶デバイス、もしくは所望の情報を記憶するために使用されてよく、かつコンピュータシステムによってアクセスされることがある任意の他の有形もしくは物理的媒体が挙げられるが、それらに限定されない。

Claims (20)

1. プロセッサ、メモリ、および通信回路を備え、前記通信回路を介して通信ネットワークに接続される装置であって、前記装置の前記メモリに記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記コンピュータ実行可能命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、前記装置に、
   ネットワーク選択支援向けの限定アクセスに対するネットワークサポートに関連するシステム情報を第１無線ネットワークから受信することと、
   制限された登録をシグナリングする変更登録要求を前記第１無線ネットワークに送信することと、
   手動ネットワーク選択要求を送信することと、
   第２無線ネットワークに接続するインジケーションを含む手動ネットワーク選択応答を受信することと、
   前記第１無線ネットワークから登録を取り消すことと、
   前記第２無線ネットワークに登録することと、
   を行わせる、装置。
2. 前記変更登録要求は、非カバレッジ関連無線ネットワーク移行のサポートをさらにシグナリングする、請求項１に記載の装置。
3. 前記手動ネットワーク選択要求は、発見された無線ネットワークのリストを含む、請求項１に記載の装置。
4. 前記第２無線ネットワークは、発見された無線ネットワークの前記リストから選択される、請求項３に記載の装置。
5. 前記手動ネットワーク選択要求は、発見された無線ネットワークごとの受信信号強度をさらに含む、請求項３に記載の装置。
6. 前記手動ネットワーク選択要求は、発見された無線ネットワークごとの最も強いセルのセル識別情報をさらに含む、請求項３に記載の装置。
7. 前記手動ネットワーク選択要求は、非アクセス層メッセージングを介して、モノのインターネット（Internet-of-things：ＩｏＴ）サーバに送信される、請求項１に記載の装置。
8. 前記手動ネットワーク選択要求は、非アクセス層メッセージングを介して、ポリシー制御機能（Policy Control Function：ＰＣＦ）に送信される、請求項１に記載の装置。
9. 前記手動ネットワーク選択要求は、インターネットプロトコル（Internet Protocol：ＩＰ）ベース通信を使用して、限定ローカルオペレータサービス（Restricted Local Operator Service：ＲＬＯＳ）接続を介して、ＩｏＴサーバに送信される、請求項１に記載の装置。
10. 前記命令は、さらに、前記装置に、前記手動ネットワーク選択要求を前記変更登録要求に組み込ませる、請求項１に記載の装置。
11. 前記命令は、さらに、前記装置に、前記登録応答に組み込まれた前記手動ネットワーク選択応答を受信させる、請求項１０に記載の装置。
12. プロセッサ、メモリ、および通信回路を備え、前記通信回路を介して通信ネットワークに接続される装置であって、前記装置の前記メモリに記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記コンピュータ実行可能命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、前記装置に、
    第１無線ネットワークに登録することと、
    前記第１無線ネットワークに、非カバレッジ関連無線ネットワーク移行のサポートをシグナリングすることと、
    ＩｏＴサーバから、無線ネットワーク検索を実施する要求を受信することと、
    前記ＩｏＴサーバに、発見した無線ネットワークのリストを送信することと、
    前記発見したネットワークのリストから選択される第２無線ネットワークを示す移行要求を受信することと、
    前記第１無線ネットワークから登録を取り消すことと、
    前記第２無線ネットワークに登録することと、
    を行わせる、装置。
13. 前記移行要求は、いつ前記第１無線ネットワークから登録を取り消して、前記第２無線ネットワークに登録するかを示すアクティベーション条件を含む、請求項１２に記載の装置。
14. 前記アクティベーション条件は時間である、請求項１３に記載の装置。
15. 前記移行要求は、いつ前記第２無線ネットワークへの登録の試行を中止して、前記第１無線ネットワークに戻るかを示すアクティベーションウィンドウをさらに含み、
    前記命令は、さらに、前記装置に、前記アクティベーションウィンドウに基づいて、前記第１無線ネットワークから登録を取り消して、前記第２無線ネットワークに登録させる、
    請求項１２に記載の装置。
16. プロセッサ、メモリ、および通信回路を備え、前記通信回路を介して通信ネットワークに接続される装置であって、前記装置の前記メモリに記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記コンピュータ実行可能命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、前記装置に、
    第１無線ネットワークからユーザ端末デバイス（User Equipment：ＵＥ）の第１グループが移行される必要があると判断することであって、前記第１グループの前記ＵＥは、ＩｏＴサーバによってサービングされている、判断することと、
    前記ＩｏＴサーバに、第１移行要求を送信することと、
    利用可能な能力、および第２無線ネットワークの第１インジケーションを含む移行応答を前記ＩｏＴサーバから受信することと、
    前記利用可能な能力に基づいて、前記第２無線ネットワークの第２インジケーションを含む１つまたは複数の第２移行要求をＵＥの第２グループに送信することと、
    を行わせる、装置。
17. 前記命令は、さらに、前記装置に、上りリンク負荷、下りリンク負荷、バッファ負荷、またはシグナリング負荷を基礎として少なくとも部分的に基づいて、前記第１無線ネットワークからユーザ端末デバイス（ＵＥ）の前記第１グループの第１部分が移行される必要があるかどうかを決定させる、請求項１６に記載の装置。
18. 前記第１移行要求は、
    前記ＵＥの第１グループのリスト、前記ＵＥの第１グループの位置、
    前記ＵＥの第１グループのネットワーク負荷、
    前記第１移行要求の理由、
    のうち少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の装置。
19. プロセッサ、メモリ、および通信回路を備え、前記通信回路を介して通信ネットワークに接続される装置であって、前記装置の前記メモリに記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記コンピュータ実行可能命令は、前記装置の前記プロセッサによって実行されると、前記装置に、
    アプリケーションサーバ、ユーザ端末（ＵＥ）および第１無線ネットワークのそれぞれからのコンテキスト情報を要求することと、
    前記アプリケーションサーバ、前記ＵＥ、および前記第１無線ネットワークのうちの１つまたは複数からコンテキスト情報のセットを収集することと、
    前記コンテキスト情報のセットに少なくとも部分的に基づいて、第２無線ネットワークに前記ＵＥが移行される必要があると決定することと、
    前記第２無線ネットワークに、第１移行要求を送信することと、
    前記第２無線ネットワークが前記ＵＥの登録を受け入れる用意があることのインジケーションを含む肯定応答を前記第２無線ネットワークから受信することと、
    前記第１無線ネットワークを介して、前記ＵＥに、第２移行要求を送信することと、
    を行わせる、装置。
20. 前記命令は、さらに、前記装置に、前記第１無線ネットワークまたは前記第２無線ネットワークのマルチキャスト能力に少なくとも部分的に基づいて、前記第２無線ネットワークに前記ＵＥが移行される必要があるかどうかを判断させる、請求項１９に記載の装置。

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