JP2021133902A - バックフレーム - Google Patents

Abstract

【課題】 アクチュエータの搭載状態及び操作ケーブルの配索構造の一例を開示する。【解決手段】 アクチュエータ９は、ロック機構５に対してシート幅方向他端側にずれた位置であって当該ロック機構５より下方側の位置において、当該アクチュエータ９の上端が下端に対してシート幅方向他端側にずれるように上下方向に対して傾いた状態で配置され、操作ケーブル７の配索部７Ａは、シート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲している。これにより、操作ケーブル７が小さな曲率（大きな曲率半径）で配索された構造となるので、操作ケーブル７に無理なストレスが発生することが抑制され得る。【選択図】 図２

Description

本開示は、乗物に搭載される乗物用シートのバックフレームに関する。なお、バックフレームはシートバックの骨格を構成する部材である。シートバックは着席者の背部を支持するための部位である。

例えば、特許文献１に記載の乗物用シートでは、操作ケーブルが操作されると、シートバックが前方側に傾倒可能な状態となる。

特開２００５−２２４８３号公報

操作ケーブルを電動式のアクチュエータにて操作する乗物用シートにおいては、当該アクチュエータの搭載状態及び操作ケーブルの配索構造が重要な設計上の課題となることが多い。

本開示は、上記点に鑑み、アクチュエータの搭載状態及び操作ケーブルの配索構造の一例を開示する。

乗物用シートのバックフレームは、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。

すなわち、当該構成要件は、略矩形枠状のフレーム本体（３Ｂ）と、操作力を伝達可能な操作ケーブル（７）と、操作ケーブル（７）を介して伝達された操作力を受けて作動する作動機構（５）であって、フレーム本体（３Ｂ）の上端側のうちシート幅方向一端に設けられた作動機構（５）と、操作ケーブル（７）が連結され、当該操作ケーブル（７）に操作力を付与する電動式のアクチュエータ（９）とを備え、アクチュエータ（９）は、作動機構（５）に対してシート幅方向他端側にずれた位置であって当該作動機構（５）より下方側の位置において、当該アクチュエータ（９）の上端が下端に対してシート幅方向他端側にずれるように上下方向に対して傾いた状態で配置され、操作ケーブル（７）のうちアクチュエータ（９）との連結部から作動機構（５）に至る部分は、シート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲していることである。

これにより、当該バックフレーム、つまりシートバックでは、アクチュエータ（９）が傾いた状態で搭載され、かつ、操作ケーブル（７）がシート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲した配索構造となる。

したがって、操作ケーブル（７）が小さな曲率（大きな曲率半径）で配索された構造となるので、操作ケーブル（７）に無理なストレスが発生することが抑制され得る。延いては、アクチュエータ（９）の負担が軽減され得るとともに、作動機構（５）が確実に作動し得る。

なお、当該バックフレームは、例えば、以下の構成であってもよい。

すなわち、操作ケーブル（７）のうちアクチュエータ（９）との連結部から作動機構（５）に至る部分は、略Ｖ字状又は略Ｌ字状に湾曲していることが望ましい。

アクチュエータ（９）をフレーム本体（３Ｂ）に対して固定するためのブラケット（１１）であって、シート幅方向一端側に設けられた第１固定部（１１Ａ）及びシート幅方向他端側に設けられた第２固定部（１１Ｂ）を有するブラケット（１１）を備え、第１固定部（１１Ａ）の少なくとも一部は、第２固定部（１１Ｂ）より上方に位置していることが望ましい。

作動機構（５）は、フレーム本体（３Ｂ）が乗物に対して変位することを規制したロック状態と当該規制が解除された非ロック状態とを切り替え可能なロック機構であることが望ましい。

因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。

第１実施形態に係るバックフレームを示す図である。 第１実施形態に係るバックフレームの構造を示す図である。

以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されない。

本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るバックフレームが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載されたものである。

したがって、当該バックフレームは、各図に付された方向に限定されない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は、必ずしも断面図を示さない。

少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示されたバックフレームは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素、並びに図示された構造部位を備える。

（第１実施形態）
＜１．乗物用シートの概要＞
図１に示される乗物用シート１は、車両の後部座席に用いられる乗物用シートである。当該乗物用シート１は、シートクッション（図示せず。）、シートバック３、ロック機構５、操作ケーブル７及びアクチュエータ９等を少なくとも備える。

＜シートクッション及びシートバック等＞
シートクッションは着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック３は着席者の背部を支持するための部位である。なお、当該乗物用シート１は、シートクッションとシートバック３とが分離した状態で、それぞれが乗物に装着される。

シートバック３は、下端側を中心としてシート前後方向（本実施形態では、車両前後方向）に回転可能である。バックフレーム３Ａは、シートバック３の骨格を構成する金属製の部材である。当該バックフレーム３Ａは、フレーム本体３Ｂ及び補強部材３Ｃ等を有する。

フレーム本体３Ｂは、略矩形枠状に構成された金属製の強度部材である。補強部材３Ｃは、上下方向に延びる金属ワイヤー製のフレームであって、上端側及び下端側がフレーム本体３Ｂに接合されている。なお、フレーム本体３Ｂの下端側は、ブラケット（図示せず。）等を介して乗物に回転可能に連結されている。

＜ロック機構等＞
ロック機構５は、シートバック３を起立位置（図１に示す状態）に保持するためのロック状態、及び当該ロック状態が解除された非ロック状態を実行可能な装置である。つまり、ロック機構５は、作動機構の一例であって、フレーム本体３Ｂが乗物に対して変位することを規制したロック状態と当該規制が解除された非ロック状態とを切り替え可能である。

操作ケーブル７は、操作力を伝達可能なコントロールケーブルである。当該操作ケーブル７は、可撓性を有するチューブ（図示せず。）内にワイヤー（図示せず。）が変位可能に収納されたものである。そして、当該操作力は、ワイヤーを介して伝達される。

ロック機構５は、操作ケーブル７を介して伝達された操作力を受けて作動する。アクチュエータ９は、操作ケーブル７（ワイヤー）の一端が連結され、当該操作ケーブル７に操作力を付与する電動式の操作力発生器である。

＜２．各部品の配置構造等＞
ロック機構５は、図２に示されるように、フレーム本体３Ｂの上端側のうちシート幅方向一端（本実施形態では、右端）に配置されている。アクチュエータ９は、ロック機構５に対してシート幅方向他端側（本実施形態では、左端側）にずれた位置であって当該ロック機構５より下方側の位置に配置されている。

具体的には、ロック機構５は、支柱部３Ｄの上端側にてフレーム本体３Ｂに固定されている。アクチュエータ９は、支柱部３Ｄの下端側であって、当該支柱部３Ｄを挟んでロック機構５と反対側に配置されている。換言すれば、ロック機構５はフレーム本体３Ｂの上端側外に配置され、アクチュエータ９はフレーム本体３Ｂの下端側内に配置されている。

なお、支柱部３Ｄは、フレーム本体３Ｂのうちシート幅方向一端（本実施形態では、右端）において上下方向に延びている部位である。内側とは、矩形枠状のフレーム本体３Ｂにより囲まれた部位である。外側とは、フレーム本体３Ｂ（支柱部３Ｄ）を挟んで内側と反対側である。

そして、アクチュエータ９は、当該アクチュエータ９の上端が下端に対してシート幅方向他端側（本実施形態では、左側）にずれるように上下方向に対して傾いた状態で配置されている。つまり、アクチュエータ９の側面９Ａは、上下方向に対して傾いている。

アクチュエータ９は、ブラケット１１を介してフレーム本体３Ｂに対して固定されている。ブラケット１１は、第１固定部１１Ａ及び第２固定部１１Ｂを有する。第１固定部１１Ａは、ブラケット１１のシート幅方向一端側に設けられている。第２固定部１１Ｂは、ブラケット１１のシート幅方向他端側に設けられている。

本実施形態では、第１固定部１１Ａは支柱部３Ｄに溶接にて固定され、かつ、第２固定部１１Ｂは補強部材３Ｃにて溶接にて固定されている。そして、第１固定部１１Ａの少なくとも一部は、第２固定部１１Ｂより上方に位置している。このため、アクチュエータ９は、上下方向に対して傾いた状態でフレーム本体３Ｂに固定された状態となる。

操作ケーブル７のうちアクチュエータ９との連結部からロック機構５に至る部分（以下、配索部７Ａという。）は、シート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲している。具体的には、配索部７Ａは、左向きに凸となるように、略Ｖ字状又は略Ｌ字状に湾曲している。

＜３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴＞
図２に示されるように、本実施形態では、アクチュエータ９は、ロック機構５に対してシート幅方向他端側にずれた位置であって当該ロック機構５より下方側の位置において、当該アクチュエータ９の上端が下端に対してシート幅方向他端側にずれるように上下方向に対して傾いた状態で配置され、かつ、配索部７Ａは、シート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲している。

これにより、当該バックフレーム３Ａ、つまりシートバック３では、アクチュエータ９が傾いた状態で搭載され、かつ、操作ケーブル７がシート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲した配索構造となる。

したがって、操作ケーブル７が小さな曲率（大きな曲率半径）で配索された構造となるので、操作ケーブル７に無理なストレスが発生することが抑制され得る。延いては、アクチュエータ９の負担が軽減され得るとともに、ロック機構５が確実に作動し得る。

（その他の実施形態）
上述の実施形態は、ロック機構５が作動機構の一例を構成していた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、ロック機構５以外の機構を作動機構としたものであってもよい。

上述の実施形態では、配索部７Ａが略Ｖ字状又は略Ｌ字状に湾曲していた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、配索部７Ａがシート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲していれば十分である。

上述の実施形態に係るブラケット１１の第１固定部１１Ａ及び第２固定部１１Ｂは、互いに上下方向にずれるように配置されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、第１固定部１１Ａ及び第２固定部１１Ｂが水平方向に並ぶように配置された構成であってもよい。

上述の実施形態に係るフレーム本体３Ｂは矩形枠状であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、フレーム本体３Ｂが門型フレームに構成されていてもよい。

上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。

さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成であってもよい。

１… 乗物用シート
３… シートバック
３Ａ… バックフレーム
３Ｂ… フレーム本体
３Ｃ… 補強部材
３Ｄ… 支柱部
５… ロック機構
７… 操作ケーブル
７Ａ… 配索部
９… アクチュエータ
１１… ブラケット
１１Ａ… 第１固定部
１１Ｂ… 第２固定部

Claims (4)

1. 乗物用シートのバックフレームにおいて、
   フレーム本体と、
   操作力を伝達可能な操作ケーブルと、
   前記操作ケーブルを介して伝達された操作力を受けて作動する作動機構であって、前記フレーム本体の上端側のうちシート幅方向一端に設けられた作動機構と、
   前記操作ケーブルが連結され、当該操作ケーブルに操作力を付与する電動式のアクチュエータとを備え、
   前記アクチュエータは、前記作動機構に対してシート幅方向他端側にずれた位置であって当該作動機構より下方側の位置において、当該アクチュエータの上端が下端に対してシート幅方向他端側にずれるように上下方向に対して傾いた状態で配置されており、
   さらに、前記操作ケーブルのうち前記アクチュエータとの連結部から前記作動機構に至る部分は、シート幅方向他端側に向けて凸となるように湾曲しているバックフレーム。
2. 前記部分は、略Ｖ字状又は略Ｌ字状に湾曲している請求項１に記載のバックフレーム。
3. 前記アクチュエータを前記フレーム本体に対して固定するためのブラケットであって、シート幅方向一端側に設けられた第１固定部及びシート幅方向他端側に設けられた第２固定部を有するブラケットを備え、
   前記第１固定部の少なくとも一部は、前記第２固定部より上方に位置している請求項１又は２に記載のバックフレーム。
4. 前記作動機構は、前記フレーム本体が乗物に対して変位することを規制したロック状態と当該規制が解除された非ロック状態とを切り替え可能なロック機構である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバックフレーム。

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