JP2021131194A - 空気調和装置 - Google Patents

Abstract

【課題】空気調和装置において、開閉装置の固着を抑制し、室内機からの冷媒の漏洩量を抑制する。【解決手段】圧縮機２０１を有する室外機２０と、利用側熱交換器３０１を有する室内機３０と、室外機２０と室内機３０を接続する冷媒配管１１、１２、１３、１４と、冷媒配管１３、１４に配置される開閉装置１０１、１０２と、制御部１００と、を備える空気調和装置１において、制御部１００は、冷媒が漏洩していない場合に開閉装置１０１、１０２を開閉動作させる固着予防運転を実行する。【選択図】図１

Description

本発明は、空気調和装置に関する。

従来、空気調和装置において、冷媒配管に開閉装置を設け、冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒の漏洩量を抑制する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、冷房運転時において、室外機の絞り装置を制御して液側配管を流れる冷媒を気液二相状態にし、冷媒の漏洩を検知した際に、室内熱交換器の上流の開閉装置と下流の開閉装置とを閉状態として、冷媒の漏洩量をより少なくしている。

国際公開第２０１７／２０３６０６号

しかしながら、従来の空気調和装置では、冷媒漏洩が発生しない限りは、開閉装置を閉状態としない。このため、長期間、開閉装置を閉状態としないことによる固着が発生する虞がある。開閉装置の固着が発生すると、冷媒の漏洩が発生した場合に開閉装置を閉状態とできず、室内機からの冷媒の漏洩量が増加する虞がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、空気調和装置において、開閉装置の固着を抑制し、室内機からの冷媒の漏洩量を抑制することを目的とするものである。

前記課題を解決するために、本発明は、圧縮機を有する室外機と、利用側熱交換器を有する室内機と、前記室外機と前記室内機を接続する冷媒配管と、前記冷媒配管に配置される開閉装置と、制御部と、を備える空気調和装置において、前記制御部は、冷媒が漏洩していない場合に前記開閉装置を開閉動作させる固着予防運転を実行することを特徴とする。
これによれば、冷媒が漏洩していない場合でも、開閉装置を開閉させるため、開閉装置の固着を抑制できる。

本発明によれば、開閉装置の固着を抑制できるため、冷媒の漏洩が発生した場合に開閉装置を適切に作動させ易く、室内機から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

第１実施形態に係る空気調和装置の構成を示す図 第１実施形態に係る空気調和装置の制御部のブロック図 第１実施形態の空気調和装置の固着予防の移行判定動作を示すフローチャート 空気調和装置の固着予防動作を示すフローチャート 第１実施形態の空気調和装置の異常検知の移行判定動作を示すフローチャート 空気調和装置の開閉装置の異常検知動作を示すフローチャート 図６の残りを示すフローチャート 第１実施形態の空気調和装置の冷媒の漏洩検知動作を示すフローチャート 第２実施形態の空気調和装置の固着予防の移行判定動作を示すフローチャート 第３実施形態の空気調和装置の固着予防の移行判定動作を示すフローチャート 第４実施形態の空気調和装置の異常検知の移行判定動作を示すフローチャート

第１の発明は、圧縮機を有する室外機と、利用側熱交換器を有する室内機と、前記室外機と前記室内機を接続する冷媒配管と、前記冷媒配管に配置される開閉装置と、制御部と、を備える空気調和装置において、前記制御部は、冷媒が漏洩していない場合に前記開閉装置を開閉動作させる固着予防運転を実行する。
これにより、開閉装置が長期間、開閉しないことを防止して、開閉装置の固着を抑制できる。このため、冷媒の漏洩が発生した場合に開閉装置を適切に作動させ易く、室内機から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

第２の発明は、前記冷媒配管は、液側配管とガス側配管とを有し、前記開閉装置は、前記室内機に接続された前記液側配管を開閉する第１開閉装置と、前記室内機に接続された前記ガス側配管を開閉する第２開閉装置とを有する。
これにより、室内機に接続される液側配管とガス側配管とのそれぞれを開閉可能であり、冷媒の漏洩が発生した場合に、室内機から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

第３の発明は、前記制御部は、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置とを開閉動作させる前記固着予防運転を実行する。
これにより、第１開閉装置および第２開閉装置が長期間、開閉しないことを防止でき、第１開閉装置および第２開閉装置の固着を抑制できる。このため、冷媒の漏洩が発生した場合に、室内機に接続される液側配管とガス側配管とを適切に開閉できる。

第４の発明は、前記液側配管には、前記第１開閉装置と前記利用側熱交換器との間の冷媒流量を制御する絞り装置が設けられている。
これにより、利用側熱交換器を流れる冷媒流量を絞り装置により制御することができる。

第５の発明は、並列に配置された複数の前記室内機を備え、前記室内機毎に、前記第１開閉装置と、前記第２開閉装置とが設けられ、前記室内機毎に、前記絞り装置が設けられている。
これにより、並列に配置された複数の前記室内機を備える空気調和装置において、各室内機から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

第６の発明は、前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、前記圧縮機が停止中の場合には、全ての前記室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する。
これにより、全ての室内機について、冷媒の流れから受ける衝撃を抑制しつつ、開閉装置の固着予防運転を実行することができる。

第7の発明は、前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、前記圧縮機が運転中の場合であり且つ運転停止中の前記室内機がある場合には、前記運転停止中の室内機の前記絞り装置を開制御すると共に、運転中の前記室内機の前記絞り装置を閉制御して、前記運転中の室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する。
これにより、運転停止中の室内機では冷媒の流量を増大させ易くし、運転中の室内機では冷媒の流量を減少させ易くしている。このため、運転中の室内機に対応する開閉装置は冷媒の流れから衝撃を受け難い状態で開閉可能である。また、運転停止中の室内機を利用して冷媒を流すことができるため、開閉装置を開閉させても冷媒回路の過剰な圧力上昇を抑制できる。

第８の発明は、前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、前記圧縮機が運転中の場合であり且つ運転中の前記室内機が複数ある場合には、第１の運転中の前記室内機の前記絞り装置を閉制御して、前記第１の運転中の室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行した後に、第２の運転中の前記室内機の前記絞り装置を閉制御して、前記第２の運転中の室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する。
これにより、固着予防運転を実行する場合に、圧縮機が運転中の場合であり且つ運転中の室内機が複数ある場合には、第１の運転中の室内機と、第２の運転中の室内機に分けて、固着予防運転を実行する。このため、第１と第２の一方の運転中の室内機の開閉装置について固着予防運転を実行する際に、第１と第２の他方の運転中の室内機を利用して、冷媒を流すことができるため、冷媒回路の過剰な圧力上昇を抑制できる。

第９の発明は、前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、運転停止中の前記室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する。
これにより、圧縮機が運転中の場合に、運転停止中の室内機の開閉装置について固着予防運転を実行できる。

第１０の発明は、前記制御部は、前記固着予防運転を実行してから第１所定時間経過後に、再度、前記固着予防運転を実行する。
これにより、第１所定時間毎に固着予防運転を実行でき、必要十分な頻度で固着予防運転を実行できる。

第１１の発明は、前記制御部は、前記圧縮機の運転周波数が所定値以下の場合に前記固着予防運転を実行する。
これにより、冷媒の流量が小さい状態で開閉装置を開閉させ易く、開閉装置が冷媒の流れから衝撃を受け難くなっている。

第１２の発明は、前記固着予防運転への移行許可を入力する入力部を備え、前記制御部は、前記入力部による入力を検知した場合に、前記固着予防運転を実行する。
これにより、固着予防運転への移行許可を制御部に入力できる。このため、制御部に対して、任意のタイミングで固着予防運転への移行を許可できる。

第１３の発明は、前記制御部は、前記絞り装置を開放した状態で、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の少なくとも一方を閉制御させ、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置のうち閉制御した開閉装置の異常状態を判定する異常判定制御を実行する。
これにより、室内機内を流れる冷媒が閉制御した開閉装置で遮断されるか否かにより、第１開閉装置と第２開閉装置との異常状態を判定できる。

第１４の発明は、前記第１開閉装置と前記利用側熱交換器の間の前記液側配管に配置され冷媒温度を検知する第１温度センサと、前記第２開閉装置と前記利用側熱交換器の間の前記ガス側配管に配置され冷媒温度を検知する第２温度センサと、を備え、前記制御部は、前記異常判定制御において、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の内の一方の開閉装置を開制御すると共に他方の開閉装置を閉制御させ、前記第１温度センサと前記第２温度センサの検知温度の差分値が所定温度よりも高い場合に前記他方の開閉装置が異常状態であると判定する。
これにより、第１開閉装置と利用側熱交換器の間の冷媒温度と、第２開閉装置と利用側熱交換器の間の冷媒温度とを検知できる。このため、利用側熱交換器の液側とガス側との温度差に基づいて冷媒が遮断されているか否かを判定して、開閉装置の異常状態を判定できる。

第１５の発明は、前記制御部は、前記異常判定制御において、前記絞り装置を絞り、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の内の冷媒の流通方向の上流側の開閉装置を開制御すると共に下流側の開閉装置を閉制御させ、前記下流側の開閉装置が異常状態であるか否かを判定する。
これにより、絞り装置により、下流側の開閉装置へ流れる冷媒流量が小さくなった状態で、冷媒の流通方向の下流側の開閉装置を閉制御するため、開閉装置が冷媒から受ける衝撃を抑制できる。

第１６の発明は、前記制御部は、前記異常判定制御において、前記下流側の開閉装置が異常状態であるか否かを判定した後に、前記下流側の開閉装置を開制御すると共に前記上流側の開閉装置を閉制御させて、前記上流側の開閉装置が異常状態であるか否かを判定する。
これにより、冷媒の流通方向の上流側の開閉装置の異常状態も判定できる。

第１７の発明は、前記制御部は、前記異常判定制御において前記開閉装置を異常状態と判定した場合に、前記開閉装置が異常状態である旨を報知する。
これにより、開閉装置が異常状態であることを認識し易くできる。

第１８の発明は、前記制御部は、前記圧縮機の運転周波数が所定値以下の場合に、前記異常判定制御を実行してから第２所定時間が経過している場合には、再度、前記異常判定制御を実行する。
これにより、冷媒の流れから受ける衝撃が小さい場合に開閉装置を開閉させて異常判定制御を実行することができる。また、過剰な異常判定制御の実行を抑制することができる。

第１９の発明は、前記異常判定制御への移行許可を入力する第２入力部を備え、前記制御部は、前記第２入力部による入力を検知した場合に、前記異常判定制御を実行する。
これにより、制御部に対して、任意のタイミングで異常判定制御への移行を許可できる。

第２０の発明は、前記制御部は、前記異常判定制御において、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の少なくとも一方が異常状態であると判定した場合に、前記絞り装置を閉制御する。
これにより、開閉装置が異常状態の場合に、絞り装置を閉制御して冷媒の流れを規制することができる。

第２１の発明は、前記室内機は、冷媒濃度を検知する冷媒漏洩センサを備え、前記制御部は、前記冷媒漏洩センサの検知濃度が所定値以上の場合に、前記圧縮機の運転周波数を所定値以下に制御した後、前記開閉装置を閉状態とする。
これにより、冷媒漏洩検知後、圧縮機の運転周波数を低下させ冷媒回路内を流れる冷媒の流量が少ない状態で開閉装置を閉制御することで、開閉装置へ伝わる冷媒の衝撃が抑制される。これにより、開閉装置の破損リスクを軽減でき、開閉装置の動作信頼性を向上させることができる。

第２２の発明は、前記制御部は、前記冷媒漏洩センサの検知濃度が所定値以上の場合、前記絞り装置を閉制御した後、前記開閉装置を閉状態とする。
これにより、冷媒漏洩検知後、絞り装置を閉制御させ冷媒回路内を流れる冷媒の流量が少ない状態で開閉装置を閉制御することで、開閉装置へ伝わる冷媒の衝撃が抑制される。このため、開閉装置の破損リスクを軽減でき、開閉装置の動作信頼性を向上させることができる。

以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
［１．第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る空気調和装置１の構成を示す図である。
空気調和装置１は、室外機２０と、複数の室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃを備える。各々の室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、液側配管１１およびガス側配管１２によって、室外機２０に並列に接続される。液側配管１１は、各室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃに分岐して接続される液側配管１３ａ、１３ｂ、１３ｃを備える。ガス側配管１２は、各室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃに分岐して接続されるガス側配管１４ａ、１４ｂ、１４ｃを備える。空気調和装置１は、室外機２０で圧縮した冷媒を室外機２０と、室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃとの間で流通させ、室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃが設置された被調和空間を空調する。

各室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃは同様に構成されるため、以降の説明においては、各室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃの対応する構成要素には、同一の数字の符号を付すると共に、添え字ａ、ｂ、ｃを付して区別する。また、対応する構成要素について特に区別する必要がない場合には、数字の符号のみを用い、添え字ａ、ｂ、ｃを省略する場合がある。

室外機２０は、冷媒を圧縮する圧縮機２０１、冷媒の熱交換を行う室外熱交換器２０２、室外ファン２０３、膨張弁２０４、および、切替弁２０５を備える。
圧縮機２０１は、吸込管２０８から冷媒を吸引して圧縮し、吐出する。
室外熱交換器２０２は、室外機２０において冷媒と室外空気とを熱交換させる。

室外ファン２０３は、室外熱交換器２０２に送風する。
膨張弁２０４は、高圧の冷媒を減圧して膨張させる。膨張弁２０４は、開度を調整可能に構成されている。膨張弁２０４の開度は、制御部１００によって制御される。膨張弁２０４は、開度を調整可能であり冷媒を遮断できる弁であってもよい。
切替弁２０５は、例えば四方弁で構成される。切替弁２０５は、圧縮機２０１の吐出冷媒および圧縮機２０１に戻る冷媒の流れを切り替える。切替弁２０５によって、空気調和装置１の冷房運転モードと暖房運転モードとが切り替えられる。

室内機３０は、室内熱交換器３０１、室内ファン３０２、室内膨張弁３０４、第１温度センサ３０５、第２温度センサ３０６、および、冷媒漏洩センサ３０７を備える。
室内熱交換器３０１は、室外機２０から液側配管１１またはガス側配管１２を通じて供給される冷媒と室内空気との熱交換を行う。室内熱交換器３０１は、利用側熱交換器の一例に対応する。
室内ファン３０２は、室内熱交換器３０１に送風する。

室内膨張弁３０４は、膨張弁２０４と室内熱交換器３０１との間の液側配管１１に配置される膨張弁である。本実施形態では、室内膨張弁３０４は、室内熱交換器３０１に接続された液側配管１３に配置される。室内膨張弁３０４は、膨張弁２０４と同様に構成されている。室内膨張弁３０４は、絞り装置の一例に対応する。

室内熱交換器３０１の液側配管１３には、第１温度センサ３０５が設けられている。本実施形態では、第１温度センサ３０５は、液側配管１３が室内熱交換器３０１に接続される接続部に設けられている。第１温度センサ３０５は冷媒の温度を検知して、制御部１００に検知信号を入力する。
室内熱交換器３０１のガス側配管１４には、第２温度センサ３０６が設けられている。本実施形態では、第２温度センサ３０６は、ガス側配管１４が室内熱交換器３０１に接続される接続部に設けられている。第２温度センサ３０６は冷媒の温度を検知して、制御部１００に検知信号を入力する。

室内熱交換器３０１の近傍には、冷媒漏洩センサ３０７が配置されている。冷媒漏洩センサ３０７は、冷媒の濃度を検知して、制御部１００に検知信号を入力する。冷媒の濃度が所定値以上の場合に、冷媒の漏洩が検知される。

室内機３０の室内熱交換器３０１の両側には、室内機３０への冷媒の流量を調整する第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２とが設けられる。

第１開閉装置１０１は、室内熱交換器３０１に接続される液側配管１３に設けられる。本実施形態の第１開閉装置１０１は、電動弁や電磁弁等の開閉弁で構成される。第１開閉装置１０１は、冷媒が流通する開状態と、冷媒の流れを遮断する閉状態とを切り替え可能である。第１開閉装置１０１は、制御部１００により開閉が制御可能に構成されている。また、第１開閉装置１０１は、停電時には、閉状態となるように構成されている。
なお、第１開閉装置１０１は、開状態と閉状態の間の状態を設定可能な弁であってもよく、制御部１００により、第１開閉装置１０１の開度を制御される構成でもよい。

第２開閉装置１０２は、室内熱交換器３０１に接続されるガス側配管１４に設けられる。第２開閉装置１０２は、第１開閉装置１０１と同様に構成される。

空気調和装置１の冷房運転モードでは、冷媒は流通方向Ｆ１に流れ、冷媒が圧縮機２０１、切替弁２０５、室外熱交換器２０２、膨張弁２０４、室内膨張弁３０４、室内熱交換器３０１、切替弁２０５の順に流れ、切替弁２０５から吸込管２０８に戻る。

また、空気調和装置１の暖房運転モードでは、冷媒は流通方向Ｆ２に流れ、冷媒は圧縮機２０１、切替弁２０５、室内熱交換器３０１、室内膨張弁３０４、膨張弁２０４、室外熱交換器２０２、切替弁２０５の順に流れ、切替弁２０５から吸込管２０８に戻る。

図２は、第１実施形態に係る空気調和装置１の制御部１００のブロック図である。
図１、図２に示すように、空気調和装置１は、制御部１００を備える。制御部１００には、リモコンや操作パネル等で構成される操作部１００ａが、有線または無線で接続される。操作部１００ａには、表示部１００ｂが設けられている。表示部１００ｂには、操作部１００ａの操作状態や、空気調和装置１の運転状態が表示されるように構成されている。操作部１００ａは、入力部の一例に対応する。表示部１００ｂは、報知手段の一例に対応する。

制御部１００は、圧縮機２０１の運転制御、膨張弁２０４および室内膨張弁３０４の開度および開閉の制御、切替弁２０５の流路の切り替えの制御、室外ファン２０３および室内ファン３０２の運転および停止の制御を実行する。また、制御部１００は、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の開閉の制御を実行する。

制御部１００は、膨張弁２０４、室内膨張弁３０４および切替弁２０５を動作させて、空気調和装置１の冷房運転モードと暖房運転モードとを切り替える。また、制御部１００は、操作部１００ａに対する操作により設定された目標温度に合わせて、圧縮機２０１の運転周波数や運転および停止の制御、室外ファン２０３および室内ファン３０２の制御を実行し、目標温度に合わせて被調和空間を空調する。

制御部１００は、固着予防動作の処理を実行する。制御部１００は、固着予防動作の処理を実行するために、空気調和装置１の固着予防の移行判定動作の処理を実行する。
また、制御部１００は、開閉装置の異常検知動作の処理を実行する。制御部１００は、開閉装置の異常検知動作の処理を実行するために、空気調和装置１の異常検知の移行判定動作の処理を実行する。
さらに、制御部１００は、空気調和装置１の冷媒の漏洩検知動作の処理を実行する。

空気調和装置１で使用される冷媒種々のものが挙げられる。近年、いわゆる代替フロンとして、炭化水素、アンモニア、Ｒ３２等の冷媒が空気調和装置に利用されている。これらの代替フロンには、微燃性あるいは可燃性のものがある。微燃性あるいは可燃性の冷媒が漏洩した場合には、室内機３０の被調和空間の冷媒濃度が燃焼下限界（ＬＦＬ：Lower Flammability Limit）に達しないように、冷媒の漏洩量を抑制することが求められる。特に、被調和空間またはその近傍に設置される室内機３０からの冷媒の漏洩量を抑えることが望まれる。

図３は、第１実施形態の空気調和装置１の固着予防の移行判定動作を示すフローチャートである。図４は、空気調和装置１の固着予防動作を示すフローチャートである。図３、図４の動作は、制御部１００が空気調和装置１の各部を制御することにより実行される。

図３に示すように、制御部１００は、固着予防の移行判定動作の処理を開始すると、第１所定時間の計測を開始する（ステップＳＴ１１）。第１所定時間は、固着予防動作を実行する間隔を設定するための時間である。第１所定時間により、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２とを必要十分な頻度で開閉させることができ、過剰に開閉させて開閉装置１０１、１０２を損耗させることを抑制できる。本実施形態では、一例として、第１所定時間は一週間に設定されている。
制御部１００は、第１所定時間の計測を開始すると、第１所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。

制御部１００は、第１所定時間が経過してないと判定した場合（ステップＳＴ１２；ＮＯ）、ステップＳＴ１２の処理を実行する。
制御部１００は、第１所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳＴ１２；ＹＥＳ）、図４に示す固着予防動作を実行する（ステップＳＴ１３）。
制御部１００は、固着予防動作を実行すると、ステップＳＴ１１に戻り、第１所定時間の計測を開始する（ステップＳＴ１１）。すなわち、制御部１００は、第１所定時間毎に、固着予防動作を実行する。

図４に示すように、制御部１００は、固着予防動作を開始すると、圧縮機２０１が運転中（ＯＮ）か否かを判定する（ステップＳＴ２１）。
制御部１００は、圧縮機２０１が運転中の場合（ステップＳＴ２１；ＹＥＳ）、室内機３０の運転台数が１台か否かを判定する（ステップＳＴ２２）。

室内機３０の運転台数が１台の場合（ステップＳＴ２２；ＹＥＳ）、制御部１００は、運転停止中の室内機３０の室内膨張弁３０４を開制御の一例として全開とする（ステップＳＴ２３）。本実施形態では、全ての運転停止中の室内機３０の室内膨張弁３０４を全開とする。これにより、運転停止中の室内機３０内を冷媒が流通できるようにする。運転停止中の室内機３０内を冷媒が流通可能になるため、運転中の室内機３０で冷媒の流れを遮断しても、冷媒回路の過剰な圧力上昇が抑制される。
ここで、全ての運転停止中の室内機３０の室内膨張弁３０４を全開とする構成に代えて、運転停止中の一部の室内機３０の室内膨張弁３０４を全開とする構成にしてもよい。この場合には、例えば、室外機２０側の室内機３０ａ、３０ｂを全開としてもよい。

制御部１００は、運転中の室内機３０の室内膨張弁３０４を閉制御する（ステップＳＴ２４）。ステップＳＴ２４の閉制御は、室内膨張弁３０４の開度が現在よりも全閉側となるように室内膨張弁３０４の開度を制御する。これにより、運転中の室内機３０内を流れる冷媒の流量を抑制し、開閉装置１０１、１０２が開閉時に冷媒の流れから受ける衝撃を抑制する。

制御部１００は、運転中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１を閉状態とする（ステップＳＴ２５）。
制御部１００は、運転中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１を開状態とする（ステップＳＴ２６）。
制御部１００は、運転中の室内機３０に対応する第２開閉装置１０２を閉状態とする（ステップＳＴ２７）。
制御部１００は、運転中の室内機３０に対応する第２開閉装置１０２を開状態とする（ステップＳＴ２８）。
ステップＳＴ２５〜ＳＴ２８により、運転中であった室内機３０の第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開閉されるため、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の固着が予防される。

制御部１００は、運転中の室内機３０の室内膨張弁３０４を開制御する（ステップＳＴ２９）。ステップＳＴ２９の開制御は、ステップＳＴ２４で室内膨張弁３０４を閉制御する前の開度となるように室内膨張弁３０４の開度を制御する。これにより、室内機３０を運転中と同じ流量の冷媒が流れるようにする。
制御部１００は、ステップＳＴ２３において全開させた運転停止中の室内機３０の室内膨張弁３０４を全閉とする（ステップＳＴ３０）。これにより、運転停止中の室内機３０について冷媒の流れを遮断する。

制御部１００は、運転停止中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１を閉状態とする（ステップＳＴ３１）。
制御部１００は、運転停止中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１を開状態とする（ステップＳＴ３２）。
制御部１００は、運転停止中の室内機３０に対応する第２開閉装置１０２を閉状態とする（ステップＳＴ３３）。
制御部１００は、運転停止中の室内機３０に対応する第２開閉装置１０２を開状態とする（ステップＳＴ３４）。
ステップＳＴ３１〜ＳＴ３４により、運転停止中であった室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開閉されるため、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の固着が予防される。
そして、制御部１００は、室内機３０の運転台数が１台の場合の固着予防動作を終了する。

室内機３０の運転台数が１台でない場合、すなわち、室内機３０の運転台数が複数の場合（ステップＳＴ２２；ＮＯ）、制御部１００は、運転中の室内機３０について、「先発」と「後発」のグループ分けの設定を行う（ステップＳＴ４１）。「先発」と「後発」のグループには、運転中の室内機３０が少なくとも一台以上設定されればよい。一台以上設定される限り「先発」と「後発」のグループの設定方法は任意である。本実施形態では、室内機３０ａが運転中の場合には、室内機３０ａが「先発」に設定され、残りの運転中の室内機３０ｂ、３０ｃが「後発」に設定されるように構成されている。また、室内機３０ａが運転停止中の場合には、室内機３０ｂが「先発」に設定され、室内機３０ｃが「後発」に設定されるように構成されている。「先発」の運転中の室内機３０が、第１の運転中の室内機３０の一例に対応する。また、「後発」の運転中の室内機３０が、第２の運転中の室内機３０の一例に対応する。

制御部１００は、「先発」の運転中の室内機３０の室内膨張弁３０４を閉制御する（ステップＳＴ４２）。ステップＳＴ４２の閉制御は、ステップＳＴ２４と同様の閉制御である。
制御部１００は、「先発」の運転中の室内機３０に対応する開閉装置１０１、１０２を閉状態とする（ステップＳＴ４３）。
制御部１００は、「先発」の運転中の室内機３０に対応する開閉装置１０１、１０２を開状態とする（ステップＳＴ４４）。
ステップＳＴ４３〜ＳＴ４４により、「先発」の運転中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開閉されるため、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の固着が予防される。この際に、「後発」の運転中の室内機３０では冷媒が流通可能なため、冷媒回路の過剰な圧力上昇は抑制される。
制御部１００は、「先発」の運転中の室内機３０に対応する室内膨張弁３０４を開制御する（ステップＳＴ４５）。ステップＳＴ４５の開制御は、ステップＳＴ２９と同様の開制御である。

制御部１００は、「後発」の運転中の室内機３０に対応する室内膨張弁３０４を閉制御する（ステップＳＴ４６）。ステップＳＴ４６の閉制御は、ステップＳＴ２４と同様の閉制御である。
制御部１００は、「後発」の運転中の室内機３０に対応する開閉装置１０１、１０２を閉状態とする（ステップＳＴ４７）。
制御部１００は、「後発」の運転中の室内機３０に対応する開閉装置１０１、１０２を開状態とする（ステップＳＴ４８）。
ステップＳＴ４７〜ＳＴ４８により、「後発」の運転中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開閉されるため、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の固着が予防される。このとき、「先発」の運転中の室内機３０では冷媒が流通可能なため、冷媒回路の過剰な圧力上昇は抑制される。
制御部１００は、「後発」の運転中の室内機３０に対応する室内膨張弁３０４を開制御する（ステップＳＴ４９）。ステップＳＴ４９の開制御は、ステップＳＴ２９と同様の開制御である。

制御部１００は、運転停止中の室内機３０がないか否かを判定する（ステップＳＴ５０）。
制御部１００は、運転停止中の室内機３０がないと判定する場合（ステップＳＴ５０；ＹＥＳ）、運転中の室内機３０が複数ある場合の固着予防動作を終了する。

制御部１００は、運転停止中の室内機３０がある場合（ステップＳＴ５０；ＮＯ）、運転停止中の室内機３０について、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３４の処理を実行する。そして、制御部１００は、運転中の室内機３０が複数ある場合の固着予防動作を終了する。

制御部１００は、圧縮機２０１が停止中と判定する場合（ステップＳＴ２１；ＮＯ）、全ての室内機３０に対応する第１開閉装置１０１を閉状態とする（ステップＳＴ５１）。
制御部１００は、全ての室内機３０に対応する第１開閉装置１０１を開状態とする（ステップＳＴ５２）。
制御部１００は、全ての室内機３０に対応する第２開閉装置１０２を閉状態とする（ステップＳＴ５３）。
制御部１００は、全ての室内機３０に対応する第２開閉装置１０２を開状態とする（ステップＳＴ５４）。
ステップＳＴ５１〜ＳＴ５４により、運転停止中の室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開閉されるため、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の固着が予防される。このとき、圧縮機２０１が停止中であり冷媒が流れていないため、室内膨張弁３０４の制御は省略している。
そして、制御部１００は、圧縮機２０１が停止中の場合の固着予防動作を終了する。

ここで、特許文献１に記載の従来の構成では、冷媒漏洩が発生しない限りは、開閉装置を閉状態としない。このため、長期間、開閉装置を閉状態としないことによる固着が発生する虞がある。よって、実際に冷媒漏洩が発生した時に、開閉装置が正常に機能せず、冷媒回路を遮断させることができず、冷媒の漏洩量が増加するという課題を有していた。

これに対して、本実施形態では、ステップＳＴ２５〜ＳＴ２８、ステップＳＴ３１〜ＳＴ３４、ステップＳＴ４３〜ＳＴ４４、ステップＳＴ４７〜ＳＴ４８、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５４の処理により、冷媒が漏洩していない場合にも開閉装置１０１、１０２が開閉される。これにより、開閉装置１０１、１０２が、閉状態（全閉）と開状態（全開）との間で移動しており、開閉装置の固着が抑制することができる。このため、冷媒の漏洩が発生した場合に開閉装置１０１、１０２を適切に作動させ易く、室内機３０から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

本実施形態では、上述のステップＳＴ２５〜ＳＴ２８において、第１開閉装置１０１について開閉させた後に、第２開閉装置１０２を開閉させる。しかしながら、これに代えて、第２開閉装置１０２について開閉させた後に、第１開閉装置１０１を開閉させてもよい。また、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２を同時に開閉させてもよい。
同様に、本実施形態では、上述のステップＳＴ３１〜ＳＴ３４において、第１開閉装置１０１について開閉させた後に、第２開閉装置１０２を開閉させるが、これに代えて、第２開閉装置１０２について開閉させた後に、第１開閉装置１０１を開閉させてもよく、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２を同時に開閉させてもよい。

また、本実施形態では、上述のステップＳＴ３１〜ＳＴ３４において、運転停止中の室内機３０の全ての開閉装置１０１、１０２を同時に開閉させる。しかし、これに代えて、運転停止中の室内機３０毎にステップＳＴ３１〜ＳＴ３４を実行して、運転停止中の室内機３０の順に、開閉装置１０１、１０２を開閉させることにより、運転停止中の室内機３０の全ての開閉装置１０１、１０２を開閉させてもよい。

以上説明したように、本実施形態の空気調和装置１は、圧縮機２０１を有する室外機２０と、室内熱交換器３０１を有する室内機３０と、室外機２０と室内機３０を接続する液側配管１１、１３およびガス側配管１２、１４と、液側配管１３およびガス側配管１４に配置される開閉装置１０１、１０２と、制御部１００と、を備える。この空気調和装置１において、制御部１００は、冷媒が漏洩していない場合に開閉装置１０１、１０２を開閉動作させる固着予防運転を実行する。
これにより、開閉装置１０１、１０２が長期間、開閉しないことを防止して、開閉装置１０１、１０２の固着を抑制できる。このため、冷媒の漏洩が発生した場合に開閉装置１０１、１０２を適切に作動させ易く、室内機３０から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

本実施形態では、冷媒配管は、液側配管１１、１３と、ガス側配管１２、１４とを有する。開閉装置は、室内機３０に接続された液側配管１３を開閉する第１開閉装置１０１と、室内機３０に接続されたガス側配管１４を開閉する第２開閉装置１０２とを有する。
これにより、室内機３０に接続される液側配管１３とガス側配管１４とのそれぞれを開閉可能であり、冷媒の漏洩が発生した場合に、室内機３０から漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２とを開閉動作させる固着予防運転を実行する。
これにより、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が長期間、開閉しないことを防止でき、第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２の固着を抑制できる。このため、冷媒の漏洩が発生した場合に、室内機３０に接続される液側配管１１とガス側配管１２とを適切に開閉できる。

また、本実施形態では、液側配管１１には、第１開閉装置１０１と室内熱交換器３０１との間の冷媒流量を制御する室内膨張弁３０４が設けられている。
これにより、室内熱交換器３０１を流れる冷媒流量を室内膨張弁３０４により制御することができる。

また、本実施形態では、並列に配置された複数の室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃを備え、室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃ毎に、第１開閉装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと、第２開閉装置１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとが設けられ、室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃ毎に、室内膨張弁３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃが設けられている。
これにより、並列に配置された複数の室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃを備える空気調和装置１において、各室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃから漏洩する冷媒量を効果的に抑制できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、固着予防運転を実行する場合に、圧縮機２０１が停止中の場合には、全ての室内機３０の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行する。
これにより、全ての室内機３０について、冷媒の流れから受ける衝撃を抑制しつつ、開閉装置１０１、１０２の固着予防運転を実行することができる。

また、本実施形態では、制御部１００は、固着予防運転を実行する場合に、圧縮機２０１が運転中の場合であり且つ運転停止中の室内機３０がある場合には、運転停止中の室内機３０の室内膨張弁３０４を開制御すると共に、運転中の室内機３０の室内膨張弁３０４を閉制御して、運転中の室内機３０の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行する。
これにより、運転停止中の室内機３０では冷媒の流量を増大させ易くし、運転中の室内機３０では冷媒の流量を減少させ易くしている。このため、運転中の室内機３０に対応する開閉装置１０１、１０２は冷媒の流れから衝撃を受け難い状態で開閉可能である。また、運転停止中の室内機３０を利用して冷媒を流通させることができるため、開閉装置１０１、１０２を開閉させても冷媒回路の過剰な圧力上昇を抑制できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、固着予防運転を実行する場合に、圧縮機２０１が運転中の場合であり且つ運転中の室内機３０が複数ある場合には、「先発」の運転中の室内機３０の室内膨張弁３０４を閉制御して、「先発」の運転中の室内機３０の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行する。そして、その後に、「後発」の運転中の室内機３０の室内膨張弁３０４を閉制御して、「後発」の運転中の室内機３０の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行する。
これにより、固着予防運転を実行する場合に、圧縮機２０１が運転中の場合であり且つ運転中の室内機３０が複数ある場合には、「先発」の運転中の室内機３０と、「後発」の運転中の室内機３０に分けて、固着予防運転を実行する。このため、「先発」と「後発」の一方の運転中の室内機３０の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行する際に、「先発」と「後発」の他方の運転中の室内機３０を利用して、冷媒を流通させることができるため、冷媒回路の過剰な圧力上昇を抑制できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、固着予防運転を実行する場合に、運転停止中の室内機３０の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行する。
これにより、圧縮機２０１が運転中の場合に、運転停止中の室内機の開閉装置１０１、１０２について固着予防運転を実行できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、固着予防運転を実行してから第１所定時間経過後に、再度、固着予防運転を実行する。
これにより、第１所定時間毎に固着予防運転を実行でき、必要十分な頻度で固着予防運転を実行できる。

図５は、第１実施形態の空気調和装置１の異常検知の移行判定動作を示すフローチャートである。図６は、空気調和装置１の開閉装置の異常検知動作を示すフローチャートである。図７は、図６の残りを示すフローチャートである。図５〜図７の動作は、制御部１００が空気調和装置１の各部を制御することにより実行される。

図５に示すように、制御部１００は、異常検知の移行判定動作の処理を開始すると、第２所定時間の計測を開始する（ステップＳＴ１０１）。第２所定時間は、異常検知動作を実行するための最短の時間間隔である。これにより、過剰に開閉装置の異常検知動作を行うことを抑制できる。すなわち、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２とを、過剰に開閉させて開閉装置１０１、１０２を損耗させることを抑制できる。本実施形態では、第２所定時間は、一例として、一ヵ月が設定されている。

制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数の下降制御の指示があるか否かを判定する（ステップＳＴ１０２）。
制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数の下降制御の指示がない場合（ステップＳＴ１０２；ＮＯ）、ステップＳＴ１０２の処理を実行する。
制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数の下降制御の指示がある場合（ステップＳＴ１０２；ＹＥＳ）、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳＴ１０３）。ステップＳＴ１０３の所定値は、冷媒の流量が少なく開閉装置１０１、１０２の開閉時に開閉装置１０１、１０２が冷媒の流れから衝撃を受け難い運転周波数が設定されている。

制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下でないと判定した場合（ステップＳＴ１０３；ＮＯ）、ステップＳＴ１０２の処理を実行する。
制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下であると判定した場合（ステップＳＴ１０３；ＹＥＳ）、運転周波数が０でないか否かを判定する（ステップＳＴ１０３）。
制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が０であると判定した場合（ステップＳＴ１０４；ＮＯ）、空気調和装置１の運転を停止し（ステップＳＴ１０７）、ステップＳＴ１０２の処理を実行する。

制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が０でないと判定した場合（ステップＳＴ１０４；ＹＥＳ）、第２所定時間が経過済みか否かを判定する（ステップＳＴ１０５）。これにより、冷媒の流量が少ない状態で第２所定時間が経過済みか否かを判定している。
制御部１００は、第２所定時間が経過済みでないと判定する場合（ステップＳＴ１０５；ＮＯ）、ステップＳＴ１０２の処理を実行する。
制御部１００は、第２所定時間が経過済みと判定する場合（ステップＳＴ１０５；ＹＥＳ）、図６、図７に示す開閉装置の異常検知動作を実行する（ステップＳＴ１０６）。
制御部１００は、開閉装置の異常検知動作が終了すると、ステップＳＴ１０１に戻り、ステップＳＴ１０１の処理を実行する。

図６、図７において、開閉装置の異常検知動作は、室内機３０ａ、３０ｂ、３０ｃ毎に実行される。本実施形態では、室内機３０ａ、室内機３０ｂ、室内機３０ｃの順に、図６、図７に示す開閉装置の異常検知動作のフローチャートが繰り返される。開閉装置の異常検知動作は、開閉装置の異常判定制御の一例に対応する。
図６に示すように、制御部１００は、開閉装置の異常検知動作の処理を開始すると、冷房運転モードか否かを判定する（ステップＳＴ１１０）。これにより、冷媒の流通方向Ｆ１、Ｆ２を判定して、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２のいずれが冷媒の流通方向の上流にあるかを判定する。

制御部１００は、冷房運転モードであると判定する場合（ステップＳＴ１１０；ＹＥＳ）、室内膨張弁３０４を閉制御して絞る（ステップＳＴ１１１）。室内膨張弁３０４を絞ることで冷媒流量を減らし、その後で、下流側の第２の開閉装置１０２を閉状態とすることで、閉状態とする第２の開閉装置１０２への衝撃を抑制できる。
制御部１００は、上流側に対応する第１開閉装置１０１を開状態とすると共に、下流側に対応する第２開閉装置１０２を閉状態とする（ステップＳＴ１１２）。これにより、第２開閉装置１０２が正常に機能する場合には、第２開閉装置１０２が閉状態となるため、冷媒が遮断される。このため、室内熱交換機３０１内に冷媒が滞留して、室内熱交換３０１では熱交換が行われなくなる。よって、室内熱交換３０１の上流側の液側配管１３の冷媒と下流側のガス側配管１４の冷媒との温度差が小さくなる。

制御部１００は、室内膨張弁３０４を全開とする（ステップＳＴ１１３）。これにより、第２開閉装置１０２に異常がある場合に、室内熱交換機３０１に冷媒が流れ易くしている。
制御部１００は、第３所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ１１４）。ステップＳＴ１１４の第３所定時間は、室内熱交換器３０１に滞留する冷媒が室内空気と熱交換をしなくなる時間が設定されている。本実施形態では、第３所定時間の一例として、４分が設定されている。

制御部１００は、室内熱交換器３０１の液側配管１３の冷媒温度とガス側配管１４の冷媒温度が所定値以下か否かを判定する（ステップＳＴ１１５）。本実施形態では、液側配管１３に設けられた第１温度センサ３０５の検知温度と、ガス側配管１４に設けられた第２温度センサ３０６の検知温度との差分値を算出する。そして、検知温度の差分値が微小な所定値以下であるか否かを判定する。
ここで、第２開閉装置１０２が正常に作動する場合には、冷媒の流れが遮断されて室内熱交換３０１に冷媒が滞留する。このため、室内熱交換器３０１では冷媒と室内空気との熱交換が行われなくなり、液側配管１３とガス側配管１４との間で冷媒の温度差が小さくなる。一方、第２開閉装置１０２が異常な場合には、室内熱交換３０１を冷媒が流れ続けて、室内熱交換器３０１では冷媒と室内空気との熱交換が行われ続ける。このため、液側配管１３とガス側配管１４との間で冷媒の温度差が生じる。よって、ステップＳＴ１１５では、第２開閉装置１０２に異常があるか否かを判定するために、室内熱交換器３０１の液側配管１１の冷媒温度とガス側配管１２の冷媒温度が所定値以下か否かを判定する。

制御部１００は、室内熱交換器３０１の液側配管１３の冷媒温度とガス側配管１４の冷媒温度が所定値以下と判定する場合（ステップＳＴ１１５；ＹＥＳ）、上流側に対応する第１開閉装置１０１を閉状態にすると共に、下流側に対応する第２開閉装置１０２を開状態にする（ステップＳＴ１１６）。
制御部１００は、第３所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ１１７）。ステップＳＴ１１７は、ステップＳＴ１１４と同様である。
制御部１００は、室内熱交換器３０１の液側配管１３の冷媒温度とガス側配管１４の冷媒温度が所定値以下か否かを判定する（ステップＳＴ１１８）。ステップＳＴ１１８は、ステップＳＴ１１５と同様である。

制御部１００は、室内熱交換器３０１の液側配管１３の冷媒温度とガス側配管１４の冷媒温度が所定値以下と判定する場合（ステップＳＴ１１８；ＹＥＳ）、第１開閉装置１０１を開状態とする（ステップＳＴ１１９）。これにより、第１開閉装置１０１を元の状態に戻す。
そして、制御部１００は、開閉装置の異常検知動作を終了する。

制御部１００は、室内熱交換器３０１の液側配管１３の冷媒温度とガス側配管１４の冷媒温度が所定値以下でないと判定する場合（ステップＳＴ１１５；ＮＯ）、第２開閉装置１０２に異常があると判定して、第２開閉装置１０２の異常を報知する（ステップＳＴ１２２）。第２開閉装置１０２の異常の報知手段としては、操作画面１００ｂに第２開閉装置１０２が異常であると表示したり、図示しない報知手段の一例としての音源を制御して報知音を鳴らすなどの構成が可能である。
制御部１００は、室内膨張弁３０４を全閉する（ステップＳＴ１２１）。これにより、冷媒の流れを遮断する。
そして、制御部１００は、開閉装置の異常検知動作を終了する。

制御部１００は、室内熱交換器３０１の液側配管１３の冷媒温度とガス側配管１４の冷媒温度が所定値以下でないと判定する場合（ステップＳＴ１１８；ＮＯ）、第１開閉装置１０１に異常があると判定して、第１開閉装置１０１の異常を報知する（ステップＳＴ１２０）。
制御部１００は、室内膨張弁３０４を全閉し（ステップＳＴ１２１）、開閉装置の異常検知動作を終了する。

制御部１００は、冷房運転モードでない場合、すなわち、暖房運転モードの場合（ステップＳＴ１１０；ＮＯ）、室内膨張弁３０４を閉制御して絞る（図７のステップＳＴ１３０）。室内膨張弁３０４を絞ることで冷媒流量を減らす。
制御部１００は、上流側に対応する第２開閉装置１０２を開状態とすると共に、下流側に対応する第１開閉装置１０１を閉状態とする（ステップＳＴ１３１）。
図７に示すステップＳＴ１３１〜ＳＴ１４１は、上流側の開閉装置と下流側の開閉装置が図６に示すステップＳＴ１１２〜ＳＴ１２１の開閉装置と逆になる点以外は、ステップＳＴ１１２〜ＳＴ１２１と同様になるため、詳細な説明は省略する。

ここで、特許文献１に記載の従来の構成では、冷媒漏洩が発生しない限りは、開閉装置を閉状態としないため、開閉装置に固着が発生等する場合があり、開閉装置の信頼性が低下するという課題を有していた。

これに対して、本実施形態では、ステップＳＴ１１２〜ＳＴ１１５、ステップＳＴ１１６〜ＳＴ１１８、ステップＳＴ１３１〜ＳＴ１３４、ステップＳＴ１３５〜ＳＴ１３７の処理により、開閉装置１０１、１０２が閉状態の場合に、正常に、冷媒が遮断されているか否かが判定される。よって、開閉装置１０１、１０２が異常と判定された場合には、開閉装置１０１、１０２の修理、交換することが出来るため、開閉装置１０１、１０２の信頼性が向上している。

以上説明したように、本実施形態の空気調和装置１は、圧縮機２０１を有する室外機２０と、室内熱交換器３０１を有する室内機３０と、室外機２０と室内機３０を接続する液側配管１１、１３およびガス側配管１２、１４と、室内機３０に接続された液側配管１３を開閉する第１開閉装置１０１と、室内機３０に接続されたガス側配管１３を開閉する第２開閉装置１０２と、第１開閉装置１０１と室内熱交換器３０１との間に設けられて冷媒流量を制御する室内膨張弁３０４と、制御部１００と、を備える。この空気調和装置１において、制御部１００は、室内膨張弁３０４を開放した状態で、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２の少なくとも一方を閉制御させ、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２のうち閉制御した開閉装置１０１、１０２の異常状態を判定する異常検知動作を実行する。
これにより、室内機３０内を流れる冷媒が、閉制御した開閉装置１０１、１０２で遮断されるか否かにより、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２との異常状態を判定できる。

本実施形態では、空気調和装置１は、第１開閉装置１０１と室内熱交換器３０１の間の液側配管１３に配置され冷媒温度を検知する第１温度センサ３０５と、第２開閉装置１０２と室内熱交換器３０１の間のガス側配管１４に配置され冷媒温度を検知する第２温度センサ３０６と、を備える。そして、空気調和装置１の制御部１００は、異常検知動作において、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２の内の一方の開閉装置１０１、１０２を開制御すると共に他方の開閉装置１０２、１０１を閉制御させ、第１温度センサ３０５と第２温度センサ３０６の検知温度の差分値が所定温度よりも高い場合に他方の開閉装置１０２、１０１が異常状態であると判定する。
これにより、第１開閉装置１０１と室内熱交換器３０１の間の冷媒温度と、第２開閉装置１０２と室内熱交換器３０１の間の冷媒温度とを検知できる。このため、室内熱交換器３０１の液側とガス側との温度差に基づいて冷媒が遮断されているか否かを判定して、開閉装置１０１、１０２の異常状態を判定できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、異常検知動作において、室内膨張弁３０４を絞り、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２の内の冷媒の流通方向の上流側の開閉装置１０１、１０２を開制御すると共に下流側の開閉装置１０２、１０１を閉制御させて、下流側の開閉装置１０２、１０１が異常状態であるか否かを判定する。
これにより、室内膨張弁３０４により、冷媒の流通方向の下流側の開閉装置１０２、１０１へ流れる冷媒流量が小さくなった状態で、冷媒の流通方向の下流側の開閉装置１０２、１０１を閉制御するため、開閉装置１０２、１０１が冷媒から受ける衝撃を抑制できる。

また、本実施形態では、制御部１００は、異常検知動作において、下流側の開閉装置１０２、１０１が異常状態であるか否かを判定した後に、下流側の開閉装置１０２、１０１を開制御すると共に上流側の開閉装置１０１、１０２を閉制御させて、上流側の開閉装置１０１、１０２が異常状態であるか否かを判定する。
これにより、冷媒の流通方向の上流側の開閉装置１０２、１０１の異常判定もできる。

また、本実施形態では、制御部１００は、異常検知動作において開閉装置１０１、１０２を異常状態と判定した場合に、開閉装置１０１、１０２が異常状態である旨を報知する。
これにより、開閉装置１０１、１０２が異常状態であることを認識し易くできる。

また、本実施形態では、制御部１００は、異常検知動作において、第１開閉装置１０１と第２開閉装置１０２の少なくとも一方が異常状態であると判定した場合に、室内膨張弁３０４を閉制御する。
これにより、開閉装置１０１、１０２が異常状態の場合に、室内膨張弁３０４を閉制御して冷媒の流れを規制することができる。

また、本実施形態では、制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下の場合に、異常検知動作を実行してから第２所定時間が経過している場合には、再度、異常検知動作を実行する。
これにより、冷媒の流れから受ける衝撃が小さい場合に、開閉装置１０１、１０２を開閉させて異常検知動作を実行することができる。また、過剰な異常検知動作の実行を抑制することができる。

図８は、第１実施形態の空気調和装置１の冷媒の漏洩検知動作を示すフローチャートである。図８の動作は、制御部１００が空気調和装置１の各部を制御することにより実行される。
図８に示すように、制御部１００は、冷媒の漏洩検知動作の処理を開始すると、冷媒漏洩センサ３０７の検知結果に基づいて、冷媒の漏洩が検知されたか否かを判定する（ステップＳＴ２０１）。

制御部１００は、冷媒の漏洩を検知しない場合（ステップＳＴ２０１；ＮＯ）、ステップＳＴ２０１の処理を実行する。
制御部１００は、冷媒の漏洩を検知した場合（ステップＳＴ２０１；ＹＥＳ）、室内ファン３０２の運転を継続する（ステップＳＴ２０２）。これにより、室内に漏洩した冷媒が室内ファン３０２の送風により搬送され、室内に漏洩した冷媒が希釈され易くなる。

制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数を下降制御する（ステップＳＴ２０３）。運転周波数の下降制御は、例えば、次のように行われる。検知前の圧縮機２０１の運転周波数に対して、全室内機３０の運転能力に対する、漏洩が検知された室内機３０の運転能力の割合を乗じた値になるように行う。具体的には、例えば、検知前の運転周波数が６０Ｈｚであり、漏洩が検知された室内機３０の運転能力が５ＨＰ（馬力）であり、全室内機３０の運転能力が１５ＨＰである場合には、６０Ｈｚ×（５ＨＰ／１５ＨＰ）＝２０Ｈｚとなるように、運転周波数の下降制御を行う。

制御部１００は、漏洩が検知された室内機３０において、室内膨張弁３０４を全閉とする（ステップＳＴ２０４）。これにより、冷媒の流れを規制できる。
制御部１００は、漏洩が検知された室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２を閉状態とする（ステップＳＴ２０５）。
制御部１００は、漏洩が検知されていない室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２について、開状態か否かを判定する（ステップＳＴ２０６）。

制御部１００は、漏洩が検知されていない室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開状態の場合（ステップＳＴ２０６；ＹＥＳ）、運転を継続し（ステップＳＴ２０７）、冷媒の漏洩検知動作の処理を終了する。
制御部１００は、漏洩が検知されていない室内機３０に対応する第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２が開状態でない場合（ステップＳＴ２０６；ＮＯ）、運転を停止し（ステップＳＴ２０８）、冷媒の漏洩検知動作の処理を終了する。

ここで、特許文献１に記載の従来の構成では、冷媒漏洩が発生した場合に開閉装置を閉状態とする。しかしながら、冷媒漏洩が発生した場合に、単純に開閉装置を閉状態とするだけでは、閉状態となった開閉装置に、冷媒回路内を流れている冷媒の衝撃が伝わり、開閉装置が破損する虞がある。よって、従来の構成では、開閉装置の動作信頼性が低下するという課題があった。

これに対して、本実施形態では、ステップＳＴ２０３により駆動周波数を低減させ冷媒の流量を低下させると共に、さらにステップＳＴ２０４により室内膨張弁３０４を閉じて冷媒の流れを規制した後に、ステップＳＴ２０５により第１開閉装置１０１および第２開閉装置１０２を閉状態としている。このため、冷媒回路内を流れている冷媒の衝撃が、閉状態となった開閉装置１０１、１０２に伝わることが防止される。よって、開閉装置１０１、１０２の破損リスクを軽減でき、開閉装置１０１、１０２の動作信頼性を向上させることができる。

上述のステップＳＴ２０４はあった方が望ましいが省略してもよい。すなわち、制御部１００は、ステップＳＴ２０３を実行した後に、ステップＳＴ２０５に移行してもよい。

以上説明したように、本実施形態の空気調和装置１は、圧縮機２０１を有する室外機２０と、室内機３０と、室外機２０と室内機３０を接続する冷媒配管１１、１２、１３、１４と、冷媒配管１３、１４を開閉する開閉装置１０１、１０２と、冷媒濃度を検知する冷媒漏洩センサ３０７と、制御部１００を備える。そして、制御部１００は、冷媒漏洩センサ３０７の検知濃度が所定値以上の場合に、圧縮機２０１の運転周波数を所定値以下に制御した後、開閉装置１０１、１０２を閉状態とする。
これにより、冷媒漏洩検知後、圧縮機２０１の運転周波数を低下させ冷媒回路内を流れる冷媒の流量が少ない状態で開閉装置１０１、１０２を閉制御することで、開閉装置１０１、１０２へ伝わる冷媒の衝撃が抑制される。このため、開閉装置１０１、１０２の破損リスクを軽減でき、開閉装置１０１、１０２の動作信頼性を向上させることができる。

本実施形態では、制御部１００は、冷媒漏洩センサ３０７の検知濃度が所定値以上の場合、室内膨張弁３０４を閉制御した後、開閉装置１０１、１０２を閉状態とする。
これにより、冷媒漏洩検知後、室内膨張弁３０４を閉制御させ冷媒回路内を流れる冷媒の流量が少ない状態で開閉装置１０１、１０２を閉制御することで、開閉装置へ伝わる冷媒の衝撃が抑制される。このため、開閉装置１０１、１０２の破損リスクを軽減でき、開閉装置１０１、１０２の動作信頼性を向上させることができる。

［２．第２実施形態］
図９は、第２実施形態の空気調和装置１の固着予防の移行判定動作を示すフローチャートである。第２実施形態において、第１実施形態と共通する構成部には、同符号を付して説明を省略する。
第２実施形態の空気調和装置１の制御部１００は、図３に示すフローチャートの制御に代えて、図９に示すフローチャートの制御を行う点が第１実施形態と異なっている。
図９に示すように、制御部１００は、固着予防の移行判定動作の処理を開始すると、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳＴ６１）。ステップＳＴ６１の所定値は、冷媒の流量が少なく冷媒の流れが開閉装置１０１、１０２に衝撃を与え難い周波数が設定されている。

制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下でないと判定した場合（ステップＳＴ６１；ＮＯ）、ステップＳＴ６１の処理を実行する。
制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下であると判定した場合（ステップＳＴ６１；ＹＥＳ）、ステップＳＴ６２にて、図４に示す固着予防動作を実行し、ステップＳＴ６１に戻る。

本実施形態では、制御部１００は、圧縮機２０１の運転周波数が所定値以下の場合に固着予防運転を実行する。
これにより、冷媒の流量が少ない状態で開閉装置１０１、１０２を開閉させ易く、開閉装置１０１、１０２が冷媒の流れから衝撃を受け難くなっている。

［３．第３実施形態］
図１０は、第３実施形態の空気調和装置１の固着予防の移行判定動作を示すフローチャートである。第３実施形態において、第１および第２実施形態と共通する構成部には、同符号を付して説明を省略する。
第３実施形態の空気調和装置１の操作部１００ａは、制御部１００に対して、固着予防運転への移行許可を入力するように構成されている。操作部１００ａは入力部の一例に対応する。

第３実施形態の空気調和装置１の制御部１００は、図３に示すフローチャートの制御に代えて、図１０に示すフローチャートの制御を行う点が第１実施形態と異なっている。
図１０に示すように、制御部１００は、操作部１００ａの入力の有無を検知して、固着予防運転の入力があるか否かを判定する（ステップＳＴ７１）。

制御部１００は、固着予防運転の入力を検知しない場合（ステップＳＴ７１；ＮＯ）、ステップＳＴ７１の処理を実行する。
制御部１００は、固着予防運転の入力を検知する場合（ステップＳＴ７１；ＹＥＳ）、ステップＳＴ７２にて、図４に示す固着予防動作を実行し、ステップＳＴ７１に戻る。

本実施形態では、固着予防運転への移行許可を入力する操作部１００ａを備え、制御部１００は、操作部１００ａによる入力を検知した場合に、固着予防運転を実行する。
これにより、固着予防運転への移行許可を制御部１００に入力できる。このため、制御部１００に対して、任意のタイミングで固着予防運転への移行を許可できる。

［４．第４実施形態］
図１１は、第４実施形態の空気調和装置１の異常検知の移行判定動作を示すフローチャートである。第４実施形態において、第１乃至第３実施形態と共通する構成部には、同符号を付して説明を省略する。
第４実施形態の空気調和装置１の操作部１００ａは、制御部１００に対して、開閉装置の異常検知動作への移行許可を入力するように構成されている。操作部１００ａは、第２入力部の一例に対応する。

第４実施形態の空気調和装置１の制御部１００は、図５に示すフローチャートの制御に代えて、図１１に示すフローチャートの制御を行う点が第１実施形態と異なっている。
図１１に示すように、制御部１００は、操作部１００ａの入力の有無を検知して、開閉装置の異常検知動作への移行許可の入力があるか否かを判定する（ステップＳＴ１８１）。

制御部１００は、開閉装置の異常検知動作への移行許可の入力を検知しない場合（ステップＳＴ１８１；ＮＯ）、ステップＳＴ１８１の処理を実行する。
制御部１００は、開閉装置の異常検知動作への移行許可の入力を検知する場合（ステップＳＴ１８１；ＹＥＳ）、ステップＳＴ１８２にて、図６、図７に示す開閉装置の異常検知動作を実行し、ステップＳＴ１８１に戻る。

本実施形態では、開閉装置の異常検知動作への移行許可を入力する操作部１０１ａを備え、制御部１０１は、操作部１０１ａによる入力を検知した場合に、開閉装置の異常検知動作を実行する。
これにより、制御部１０１に対して、任意のタイミングで開閉装置の異常検知動作への移行を許可できる。

［５．他の実施形態］
なお、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の一実施態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、および応用が可能である。

固着予防動作は、第１実施形態では、第１所定時間に基づいて実行され、第２実施形態では圧縮機２０１の運転周波数に基づいて実行され、第３実施形態では操作部１００ａの入力に基づいて実行される構成を説明した。しかしながら、例えば、固着予防動作は、第１所定時間に基づいて実行すると共に、圧縮機２０１の運転周波数に基づいて実行する構成としてもよい。また、例えば、固着予防動作は、圧縮機２０１の運転周波数に基づいて実行すると共に、操作部１００ａの入力に基づいて実行する構成としてもよい。すなわち、第１実施形態の図３に示すフローチャート、第２実施形態の図９に示すフローチャート、第３実施形態の図１０に示すフローチャートは、制御部１００が別々に処理する構成に限定されず、制御部１００が並列に処理する構成でもよい。

開閉装置の異常検知動作は、第１乃至第３実施形態では、第２所定時間および圧縮機２０１の運転周波数に基づいて実行され、第４実施形態では操作部１００ａの入力に基づいて実行される構成を説明した。しかしながら、開閉装置の異常検知動作は、第２所定時間および圧縮機２０１の運転周波数に基づいて実行すると共に、操作部１００ａの入力に基づいて実行する構成としてもよい。すなわち、第１乃至第３実施形態の図５に示すフローチャート、第４実施形態の図１１に示すフローチャートは、制御部１００が別々に処理する構成に限定されず、制御部１００が並列に処理する構成でもよい。

上記実施形態では、一例として、１台の室外機２０と３台の室内機３０とを備えたパッケージエアコン（ＰＡＣ）の構成を有する空気調和装置１を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、１台の室外機２０と１台の室内機３０とを備えたルームエアコン（ＲＡＣ）や、複数の室外ユニットに複数の室内機を接続したパッケージエアコン（ＰＡＣ）や、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の構成にも適用可能である。

以上のように、本発明に係る空気調和装置は、冷媒の漏洩が発生した場合であっても、漏洩する冷媒量を抑制できる空気調和装置として、好適に利用可能である。

１ 空気調和装置
１１、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ 液側配管（冷媒配管）
１２、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ ガス側配管（冷媒配管）
２０ 室外機
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ 室内機
１００ 制御部
１００ａ 操作部（入力部、第２入力部）
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ 第１開閉装置
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ 第２開閉装置
２０１ 圧縮機
３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ 室内熱交換器（利用側熱交換器）
３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ 室内ファン
３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｂ 室内膨張弁（絞り装置）
３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃ 第１温度センサ
３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ 第２温度センサ
３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ 冷媒漏洩センサ

Claims (22)

1. 圧縮機を有する室外機と、
   利用側熱交換器を有する室内機と、
   前記室外機と前記室内機を接続する冷媒配管と、
   前記冷媒配管に配置される開閉装置と、
   制御部と、
   を備える空気調和装置において、
   前記制御部は、冷媒が漏洩していない場合に前記開閉装置を開閉動作させる固着予防運転を実行する
   ことを特徴とする空気調和装置。
2. 前記冷媒配管は、液側配管とガス側配管とを有し、
   前記開閉装置は、前記室内機に接続された前記液側配管を開閉する第１開閉装置と、前記室内機に接続された前記ガス側配管を開閉する第２開閉装置とを有する
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
3. 前記制御部は、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置とを開閉動作させる前記固着予防運転を実行する
   ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
4. 前記液側配管には、前記第１開閉装置と前記利用側熱交換器との間の冷媒流量を制御する絞り装置が設けられている
   ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
5. 並列に配置された複数の前記室内機を備え、
   前記室内機毎に、前記第１開閉装置と、前記第２開閉装置とが設けられ、
   前記室内機毎に、前記絞り装置が設けられている
   ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
6. 前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、前記圧縮機が停止中の場合には、全ての前記室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する
   ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
7. 前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、前記圧縮機が運転中の場合であり且つ運転停止中の前記室内機がある場合には、前記運転停止中の室内機の前記絞り装置を開制御すると共に、運転中の前記室内機の前記絞り装置を閉制御して、前記運転中の室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する
   ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和装置。
8. 前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、前記圧縮機が運転中の場合であり且つ運転中の前記室内機が複数ある場合には、第１の運転中の前記室内機の前記絞り装置を閉制御して、前記第１の運転中の室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行した後に、第２の運転中の前記室内機の前記絞り装置を閉制御して、前記第２の運転中の室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する
   ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
9. 前記制御部は、前記固着予防運転を実行する場合に、運転停止中の前記室内機の前記開閉装置について前記固着予防運転を実行する
   ことを特徴とする請求項７又は８に記載の空気調和装置。
10. 前記制御部は、前記固着予防運転を実行してから第１所定時間経過後に、再度、前記固着予防運転を実行する
    ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
11. 前記制御部は、前記圧縮機の運転周波数が所定値以下の場合に前記固着予防運転を実行する
    ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
12. 前記固着予防運転への移行許可を入力する入力部を備え、
    前記制御部は、前記入力部による入力を検知した場合に、前記固着予防運転を実行する
    ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
13. 前記制御部は、前記絞り装置を開放した状態で、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の少なくとも一方を閉制御させ、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置のうち閉制御した開閉装置の異常状態を判定する異常判定制御を実行する
    ことを特徴とする請求項４又は５に記載の空気調和装置。
14. 前記第１開閉装置と前記利用側熱交換器の間の前記液側配管に配置され冷媒温度を検知する第１温度センサと、
    前記第２開閉装置と前記利用側熱交換器の間の前記ガス側配管に配置され冷媒温度を検知する第２温度センサと、を備え、
    前記制御部は、前記異常判定制御において、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置のうちの一方の開閉装置を開制御すると共に他方の開閉装置を閉制御させ、前記第１温度センサと前記第２温度センサの検知温度の差分値が所定温度よりも高い場合に前記他方の開閉装置が異常状態であると判定する
    ことを特徴とする請求項１３に記載の空気調和装置。
15. 前記制御部は、前記異常判定制御において、前記絞り装置を絞り、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の内の冷媒の流通方向の上流側の開閉装置を開制御すると共に下流側の開閉装置を閉制御させ、前記下流側の開閉装置が異常状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１４に記載の空気調和装置。
16. 前記制御部は、前記異常判定制御において、前記下流側の開閉装置が異常状態であるか否かを判定した後に、前記下流側の開閉装置を開制御すると共に前記上流側の開閉装置を閉制御させて、前記上流側の開閉装置が異常状態であるか否かを判定する
    ことを特徴とする請求項１５に記載の空気調和装置。
17. 前記制御部は、前記異常判定制御において前記開閉装置を異常状態と判定した場合に、前記開閉装置が異常状態である旨を報知する、
    ことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
18. 前記制御部は、前記圧縮機の運転周波数が所定値以下の場合に、前記異常判定制御を実行してから第２所定時間が経過している場合には、再度、前記異常判定制御を実行する
    ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
19. 前記異常判定制御への移行許可を入力する第２入力部を備え、
    前記制御部は、前記第２入力部による入力を検知した場合に、前記異常判定制御を実行する
    ことを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
20. 前記制御部は、前記異常判定制御において、前記第１開閉装置と前記第２開閉装置の少なくとも一方が異常状態であると判定した場合に、前記絞り装置を閉制御する
    ことを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
21. 前記室内機は、冷媒濃度を検知する冷媒漏洩センサを備え、
    前記制御部は、前記冷媒漏洩センサの検知濃度が所定値以上の場合に、前記圧縮機の運転周波数を所定値以下に制御した後、前記開閉装置を閉状態とする
    ことを特徴とする請求項４又は５に記載の空気調和装置。
22. 前記制御部は、前記冷媒漏洩センサの検知濃度が所定値以上の場合、前記絞り装置を閉制御した後、前記開閉装置を閉状態とする
    ことを特徴とする請求項２１に記載の空気調和装置。

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