JP2021114635A - 通信装置、方法およびプログラム - Google Patents
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Abstract
【課題】基地局装置と通信装置が通信する通信システムにおいて、無線リンク間の品質をより向上させることが可能な、通信装置を提供する。【解決手段】空中に浮遊可能に構成された通信装置であって、通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する制御部を備える、通信装置が提供される。【選択図】図1
Description
本開示は、通信装置、方法およびプログラムに関する。
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク(以下、「Long Term Evolution(LTE)」、「LTE-Advanced(LTE-A)」、「LTE-Advanced Pro(LTE-A Pro)」、「New Radio(NR)」、「New Radio Access Technology(NRAT)」、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access(EUTRA)」、または「Further EUTRA(FEUTRA)」とも称する。)が、第三世代パートナーシッププロジェクト(3rd Generation Partnership Project: 3GPP)において検討されている。なお、以下の説明において、LTEは、LTE-A、LTE-A Pro、およびEUTRAを含み、NRは、NRAT、およびFEUTRAを含む。LTEでは基地局装置(基地局)はeNodeB(evolved NodeB)、NRでは基地局装置(基地局)はgNodeB、LTEおよびNRでは端末装置(移動局、移動局装置、端末)はUE(User Equipment)とも称する。LTEおよびNRは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
LTEおよびNRにおいて、ドローンなどの航空機(Aerial vehicles)向けのセルラー通信の検討が開始されており、地上のセルラネットワークから航空機に対してサービスを提供することを目的とされている。航空機向け通信において、上空の伝搬環境は地上の伝搬環境とは異なるため、セル間干渉およびモビリティに対して課題があることが知られている。LTEおよびNRにおける航空機向けセルラー通信の詳細は、非特許文献1および非特許文献2に開示されている。
RP-172826, "New WID on Enhanced LTE Support for Aerial Vehicles," 3GPP TSG RAN Meeting #78, Lisbon, Portugal, December 18 - 21, 2017.
RP-170717, "Study on NR to support Non-Terrestrial Networks," 3GPP TSG RAN Meeting #75, Dubrovnik, Croatia, March 6 - 9, 2017.
空中を浮遊する通信装置が送信する上りリンク信号は、多くの周囲セルに対してセル間干渉を多く与え、安定な通信が困難になる。
そこで、本開示は、基地局装置と通信装置が通信する通信システムにおいて、無線リンク間の品質をより向上させることが可能な、新規かつ改良された通信装置、方法およびプログラムを提案する。
本開示によれば、空中に浮遊可能に構成された通信装置であって、通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する制御部を備える、通信装置が提供される。
また本開示によれば、通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信する通信部を備え、前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信装置が提供される。
また本開示によれば、空中に浮遊可能に構成された通信装置の通信制御方法であって、通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する、通信制御方法が提供される。
また本開示によれば、通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、を含み、前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信制御方法が提供される。
また本開示によれば、空中に浮遊可能に構成された通信装置で実行されるコンピュータプログラムであって、通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御することを実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
また本開示によれば、コンピュータに、通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、を実行させ、前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、コンピュータプログラムが提供される。
以上説明したように本開示によれば、基地局装置と通信装置が通信する通信システムにおいて、無線リンク間の品質をより向上させることが可能な、新規かつ改良された通信装置、方法およびプログラムを提供することが出来る。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、特に明記されない限り、以下で説明される技術、機能、方法、構成、手順、およびその他全ての記載は、LTEおよびNRに適用できる。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
1.はじめに
2.構成例
3.ドローン
4.技術的特徴
5.応用例
6.まとめ
1.はじめに
2.構成例
3.ドローン
4.技術的特徴
5.応用例
6.まとめ
<<1.はじめに>>
<1.1.システム構成例>
基地局装置100は、セル11(11A又は11B)を運用し、セル11の内部に位置する1つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する。例えば、基地局装置100Aは、端末装置200Aに無線サービスを提供し、基地局装置100Bは端末装置200Bに無線サービスを提供する。セル11は、例えばLTE又はNR(New Radio)等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局装置100は、コアネットワーク20に接続される。コアネットワーク20は、PDN30に接続される。
<1.1.システム構成例>
基地局装置100は、セル11(11A又は11B)を運用し、セル11の内部に位置する1つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する。例えば、基地局装置100Aは、端末装置200Aに無線サービスを提供し、基地局装置100Bは端末装置200Bに無線サービスを提供する。セル11は、例えばLTE又はNR(New Radio)等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局装置100は、コアネットワーク20に接続される。コアネットワーク20は、PDN30に接続される。
コアネットワーク20は、MME(Mobility Management Entity)、S−GW(Serving gateway)、P−GW(PDN gateway)、PCRF(Policy and Charging Rule Function)及びHSS(Home Subscriber Server)を含み得る。若しくは、コアネットワーク20は、これらと同様の機能を有するNRのエンティティを含み得る。MMEは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。S−GWは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。P−GWは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク20とPDN30との接続点となるゲートウェイ装置である。PCRFは、ベアラに対するQoS(Quality of Service)等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。HSSは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
端末装置200は、基地局装置100による制御に基づいて基地局装置100と無線通信する。端末装置200は、いわゆるユーザ端末(User Equipment:UE)であってもよいし、他の端末装置200に対してのデータ転送の経由に用いられるリレー局(リレー端末)であってもよい。例えば、端末装置200は、基地局装置100に上りリンク(アップリンク)信号を送信して、基地局装置100から下りリンク(ダウンリンク)信号を受信する。更に、端末装置200は、他の端末装置200にサイドリンク信号を送信して、他の端末装置200からサイドリンク信号を受信する。
図2のように、本実施形態のシステムでは、通常の地上に存在する端末装置(地上端末装置、Terrestrial UE)の他に、空中を浮遊する端末装置(以下、航空機型端末装置(Aerial UE)と呼称する。)にもセルラネットワークを提供することができる。航空機型端末装置は、ドローン、気球、飛行機、などを含む。基地局装置は、地上に向けてカバレッジを形成すると共に、上空にも電波を放出することで、空中にもカバレッジを形成することができる。
<1.2.技術的課題>
電波は放射状に放出されるため、基地局装置近傍では狭カバレッジとなる一方で、基地局装置遠方では広カバレッジとなる。空中を浮遊する航空機型端末装置は、基地局装置遠方である高高度で通信を行う場合、接続セルに対して信号を送信すると同時に周囲の複数のセルに対して広く干渉を与えるため、セル間干渉によって受信品質が劣化し得る。具体的には、セルの識別に用いられる同期信号および参照信号(特にCRS)の送信に用いられるリソースがセル間で共通に使用され、強いセル間干渉を発生させることが挙げられる。このセル間干渉は、接続セル(サービングセル)からの信号の受信品質を大きく劣化させる要因となり得る。
電波は放射状に放出されるため、基地局装置近傍では狭カバレッジとなる一方で、基地局装置遠方では広カバレッジとなる。空中を浮遊する航空機型端末装置は、基地局装置遠方である高高度で通信を行う場合、接続セルに対して信号を送信すると同時に周囲の複数のセルに対して広く干渉を与えるため、セル間干渉によって受信品質が劣化し得る。具体的には、セルの識別に用いられる同期信号および参照信号(特にCRS)の送信に用いられるリソースがセル間で共通に使用され、強いセル間干渉を発生させることが挙げられる。このセル間干渉は、接続セル(サービングセル)からの信号の受信品質を大きく劣化させる要因となり得る。
以下で、図3を用いながら具体例を説明する。低高度を浮遊する基地局装置近傍の航空機型端末装置#1が送信する上りリンク信号は伝搬の広がりが少なくセル間干渉の影響は小さい。一方で、高高度を浮遊する基地局装置遠方の航空機型端末装置#2が送信する上りリンク信号は伝搬の広がりが大きいため、基地局装置#2と基地局装置#3は上りリンク信号を強く受信する。そのため、航空機型端末装置#2が送信する上りリンク信号はセル間干渉の影響を多く受ける。
<1.3.提案手法の概要>
そこで、本開示では、上述した技術的課題に鑑み、周囲のセルに対する上りリンクセル間干渉を低減することが可能な仕組みを提案する。
そこで、本開示では、上述した技術的課題に鑑み、周囲のセルに対する上りリンクセル間干渉を低減することが可能な仕組みを提案する。
<1.4.関連技術>
以下では、提案手法に関連する技術を説明する。
以下では、提案手法に関連する技術を説明する。
<1.4.1.フレーム構成>
LTEセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長(例えば、サブフレーム)では、1つの所定のパラメータが用いられるすなわち、LTEセルでは、下りリンク信号及び上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、1つの所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置200は、基地局装置100から送信される下りリンク信号、及び、基地局装置100に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つの所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置100は、端末装置200に送信する下りリンク信号、及び、端末装置200から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つの所定のパラメータで生成されるように設定できる。前記1つの所定のパラメータは、例えば、15kHzのサブキャリア間隔である。
LTEセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長(例えば、サブフレーム)では、1つの所定のパラメータが用いられるすなわち、LTEセルでは、下りリンク信号及び上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、1つの所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置200は、基地局装置100から送信される下りリンク信号、及び、基地局装置100に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つの所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置100は、端末装置200に送信する下りリンク信号、及び、端末装置200から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つの所定のパラメータで生成されるように設定できる。前記1つの所定のパラメータは、例えば、15kHzのサブキャリア間隔である。
NRセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長(例えば、スロット)では、1つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、NRセルでは、下りリンク信号及び上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、1つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置200は、基地局装置100から送信される下りリンク信号、及び、基地局装置100に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置100は、端末装置200に送信する下りリンク信号、及び、端末装置200から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、FDM(Frequency Division Multiplexing)、TDM(Time Division Multiplexing)、CDM(Code Division Multiplexing)及び/又はSDM(Spatial Division Multiplexing)などを含む。
図4は、本実施形態に係る下りリンクスロットの一例を示す図である。NRにおいて、図4の例では、パラメータセット1、パラメータセット0及びパラメータセット2を用いて生成される信号が、セル(システム帯域幅)において、FDMされて送受信される。また、LTEにおいて、図4の例では、パラメータセット1、パラメータセット0、またはパラメータセット2のいずれか1つを用いて生成される信号が、セル(システム帯域幅)において、送受信される。図4に示される図は、下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置100は、端末装置200への下りリンクスロットにおいて、下りリンク物理チャネル及び/又は下りリンク物理信号を送信できる。端末装置200は、基地局装置100からの下りリンクスロットにおいて、下りリンク物理チャネル及び/又は下りリンク物理信号を受信できる。
図5は、本実施形態に係る上りリンクスロットの一例を示す図である。NRにおいて、図5の例では、パラメータセット1、パラメータセット0及びパラメータセット2を用いて生成される信号が、セル(システム帯域幅)において、FDMされて送受信される。また、LTEにおいて、図5の例では、パラメータセット1、パラメータセット0、または、パラメータセット2のいずれか1つを用いて生成される信号が、セル(システム帯域幅)において、送受信される。図5に示される図は、上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置100は、端末装置200への上りリンクスロットにおいて、上りリンク物理チャネル及び/又は上りリンク物理信号を送信できる。端末装置200は、基地局装置100からの上りリンクスロットにおいて、上りリンク物理チャネル及び/又は上りリンク物理信号を受信できる。
本実施形態において、物理リソースは以下のように定義されうる。1つのスロットは複数のシンボルによって定義される。スロットのそれぞれにおいて送信される物理信号又は物理チャネルは、リソースグリッドによって表現される。リソースグリッドは、周波数方向に対する複数のサブキャリアと、時間方向に対する複数のシンボル(OFDMシンボル、又は、SC−FDMAシンボル)によって定義される。サブキャリア又はリソースブロックの数は、セルの帯域幅に依存して決まるようにしてもよい。1つのスロットにおけるシンボルの数は、CP(Cyclic Prefix)のタイプによって決まる。CPのタイプは、ノーマルCP又は拡張CPである。ノーマルCPにおいて、1つのスロットを構成するOFDMシンボル又はSC−FDMAシンボルの数は7である。拡張CPにおいて、1つのスロットを構成するOFDMシンボル又はSC−FDMAシンボルの数は6である。リソースグリッド内のエレメントのそれぞれはリソースエレメントと称される。リソースエレメントは、サブキャリアのインデックス(番号)とシンボルのインデックス(番号)とを用いて識別される。なお、本実施形態の説明において、OFDMシンボル又はSC−FDMAシンボルは単にシンボルとも呼称される。
リソースブロックは、ある物理チャネル(PDSCH又はPUSCHなど)をリソースエレメントにマッピングするために用いられる。リソースブロックは、仮想リソースブロックと物理リソースブロックを含む。ある物理チャネルは、仮想リソースブロックにマッピングされる。仮想リソースブロックは、物理リソースブロックにマッピングされる。1つの物理リソースブロックは、時間領域において所定数の連続するシンボルで定義される。1つの物理リソースブロックは、周波数領域において所定数の連続するサブキャリアとから定義される。1つの物理リソースブロックにおけるシンボル数及びサブキャリア数は、そのセルにおけるCPのタイプ、サブキャリア間隔及び/又は上位層によって設定されるパラメータなどに基づいて決まる。例えば、CPのタイプがノーマルCPであり、サブキャリア間隔が15kHzである場合、1つの物理リソースブロックにおけるシンボル数は7であり、サブキャリア数は12である。その場合、1つの物理リソースブロックは(7×12)個のリソースエレメントから構成される。物理リソースブロックは周波数領域において0から番号が付けられる。また、同一の物理リソースブロック番号が対応する、1つのサブフレーム内の2つのリソースブロックは、物理リソースブロックペア(PRBペア、RBペア)として定義される。
<1.4.2.物理信号と物理チャネル>
同期信号(SS、Synchronization Signal)は、端末装置200が少なくとも下りリンクの周波数領域及び/又は時間領域の同期をとるために用いられる。同期信号は、PSS(Primary Synchronization Signal)及びSSS(Secondary Synchronization Signal)を含む。LTEにおいて、同期信号は無線フレーム内の所定のサブフレームに配置される。例えば、TDD方式において、同期信号は無線フレーム内のサブフレーム0、1、5、及び6に配置される。FDD方式において、同期信号は無線フレーム内のサブフレーム0及び5に配置される。NRにおいて、同期信号は同期信号ブロック(SS block)に含まれる。
同期信号(SS、Synchronization Signal)は、端末装置200が少なくとも下りリンクの周波数領域及び/又は時間領域の同期をとるために用いられる。同期信号は、PSS(Primary Synchronization Signal)及びSSS(Secondary Synchronization Signal)を含む。LTEにおいて、同期信号は無線フレーム内の所定のサブフレームに配置される。例えば、TDD方式において、同期信号は無線フレーム内のサブフレーム0、1、5、及び6に配置される。FDD方式において、同期信号は無線フレーム内のサブフレーム0及び5に配置される。NRにおいて、同期信号は同期信号ブロック(SS block)に含まれる。
PSSは、粗いフレーム/シンボルタイミング同期(時間領域の同期)やセル識別グループの識別に用いられてもよい。SSSは、より正確なフレームタイミング同期やセルの識別、CP長の検出に用いられてもよい。つまり、PSSとSSSを用いることによって、フレームタイミング同期とセル識別を行うことができる。
PBCH(Physical Broadcast Channel)は、基地局装置100のサービングセルに固有の報知情報であるMIB(Master Information Block)を報知するために用いられる。MIBはシステム情報である。例えば、MIBは、PDCCHの受信に必要な情報、および、無線フレームの番号(システムフレーム番号、SFN)を示す情報を含む。LTEにおいて、PBCHは、サブフレーム0に配置される。NRにおいて、PBCHは、同期信号ブロックに含まれる。
NRにおける、同期信号ブロックは、PSS、SSS、PBCH、および、PBCHのDMRSで構成される。同期信号ブロックに含まれるPSS、SSS、PBCH、およびPBCHのDMRSは、288サブキャリアおよび4シンボルのリソース内に配置される。同期信号ブロックは、無線フレーム内の所定の4シンボルに配置される。
CRS(Cell-specific Reference Signal)は、端末装置200において、FFT窓のタイミング同期(細かい同期、fine synchronization)、周波数および時間トラッキング、下りリンクのチャネル状態情報の算出、下りリンクのRRM測定、PDCCH/PDSCHの復調のために用いられる。CRSは、LTEにおいて、全てのサブフレームで送信される。CRSはアンテナポート0〜3を用いて送信される。CRSは、サブフレーム内の1、4、7、10番目のシンボルを用いて送信される。所定のアンテナポートで送信されるCRSは6サブキャリア間隔で配置され、更に物理セル識別子に基づいてサイクリックシフトされる。換言すると、CRSは、周波数軸上に6セル繰り返しで送信される。なお、CRSは、NRセルでは送信されない。
CSI−RS(Channel State Information Reference Signal)は、端末装置200において、下りリンクのチャネル状態情報の算出、および、下りリンクのRRM測定のために用いられる。なお、CSI−RSは、周波数および時間トラッキングに用いられてもよい。CSI−RSは、設定されたサブフレームで送信される。CSI−RSが送信されるリソースは、基地局装置100によって設定される。端末装置200は、CSI−RSを用いて信号測定(チャネル測定)を行う。CSI−RSは、1、2、4、8、12、16、24及び32の一部又は全部のアンテナポートの設定をサポートする。なお、サポートされるアンテナポートは、端末装置200の端末装置200ケイパビリティ、RRCパラメータの設定、及び/又は設定される送信モードなどに基づいて決定されてもよい。
ZP CSI−RS(Zero Power CSI-RS)のリソースは、上位層によって設定される。ZP CSI−RSのリソースはゼロ出力の電力で送信されてもよい。すなわち、ZP CSI−RSのリソースは何も送信しなくてもよい。ZP CSI−RSの設定したリソースにおいて、PDSCH及びPDCCHは送信されない。例えば、ZP CSI−RSのリソースは隣接セルがNZP CSI−RSの送信を行うために用いられる。また、例えば、ZP CSI−RSのリソースはCSI−IMを測定するために用いられる。また、例えば、ZP CSI−RSのリソースはPDSCHなどの所定のチャネルが送信されないリソースである。換言すると、所定のチャネルは、ZP CSI−RSのリソースを除いて(レートマッチングして、パンクチャして)マッピングされる。
PDCCH(Physical Downlink Control Channel)は、下りリンク制御情報(Downlink Control Information: DCI)を送信するために用いられる。下りリンク制御情報の情報ビットのマッピングが、DCIフォーマットとして定義される。下りリンク制御情報は、下りリンクグラント(downlink grant)及び上りリンクグラント(uplink grant)を含む。下りリンクグラントは、下りリンクアサインメント(downlink assignment)又は下りリンク割り当て(downlink allocation)とも称する。PDCCHは、連続する1つ又は複数のCCE(Control Channel Element)の集合によって送信される。LTEにおいて、CCEは、9つのREG(Resource Element Group)で構成される。NRにおいて、CCEは、6つのREGで構成される。LTEにおいて、REGは、4つのリソースエレメントで構成される。NRにおいて、REGは、1つのリソースブロックおよび1つのOFDMシンボルで構成される。PDCCHがn個の連続するCCEで構成される場合、そのPDCCHは、CCEのインデックス(番号)であるiをnで割った余りが0である条件を満たすCCEから始まる。
PDCCH領域は、PDCCHが配置し得るリソースである。LTEセルにおいて、PDCCH領域は、システム帯域の全体に設定される。NRセルにおいて、PDCCH領域は、所定の数シンボルおよび数リソースブロックに設定される。NRセルにおいて、PDCCH領域は、CORESET(Control Resource Set)とも呼称される。
LTEセルにおいて、下りリンク制御情報(Downlink Control Information: DCI)を送信するために、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)が用いられることができる。EPDCCHは、連続する1つまたは複数のECCE(Enhanced Control Channel Element)の集合によって送信される。ECCEは、複数のEREG(Enhanced Resource Element Group)で構成される。
EPDCCH領域は、EPDCCHが配置し得るリソースである。LTEセルにおいて、EPDCCH領域は、所定の数リソースブロックに設定される。EPDCCH領域は、EPDCCHセットとも呼称される。
PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)は、下りリンクデータ(Downlink Shared Channel: DL-SCH)を送信するために用いられる。また、PDSCHは、上位層の制御情報を送信するためにも用いられる。
PDSCHに関連するDMRS(Demodulation Reference Signal)は、DMRSが関連するPDSCHの送信に用いられるサブフレーム及び帯域で送信される。DMRSは、DMRSが関連するPDSCHの復調を行なうために用いられる。
LTEセルにおいて、EPDCCHに関連するDMRSは、DMRSが関連するEPDCCHの送信に用いられるスロット及びリソースブロックで送信される。DMRSは、DMRSが関連するEPDCCHの復調を行なうために用いられる。
NRセルにおいて、PDCCHに関連するDMRSは、DMRSが関連するPDCCHの送信に用いられるスロット及びリソースブロックで送信される。DMRSは、DMRSが関連するPDCCHの復調を行なうために用いられる。
DRS(Discovery Reference Signal、Discovery Signal)は、端末装置200において、セルの検出、および、下りリンクのRRM測定のために用いられる。なお、DRSは、下りリンクのチャネル状態情報の算出や下りリンクのトラッキングに用いられてもよい。DRSは、1つのPSS、1つのSSS、CRSで構成される。更に、DRSは、CSI−RSを含んでもよい。NRにおけるDRSは、PBCHのDMRSを含んでもよい。
PUCCH(Physical Uplink Control Channel)は、上りリンク制御情報(Uplink Control Information: UCI)を送信するために用いられる物理チャネルである。上りリンク制御情報は、下りリンクのチャネル状態情報(Channel State Information: CSI)、PUSCHリソースの要求を示すスケジューリング要求(Scheduling Request: SR)、下りリンクデータ(Transport block: TB, Downlink-Shared Channel: DL-SCH)に対するHARQ−ACKを含む。HARQ−ACKは、ACK/NACK、HARQフィードバック、又は、応答情報とも称される。また、下りリンクデータに対するHARQ−ACKは、ACK、NACK、又はDTXを示す。
PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)は、上りリンクデータ(Uplink-Shared Channel: UL-SCH)を送信するために用いられる物理チャネルである。また、PUSCHは、上りリンクデータと共にHARQ−ACK及び/又はチャネル状態情報を送信するために用いられてもよい。また、PUSCHは、チャネル状態情報のみ、又は、HARQ−ACK及びチャネル状態情報のみを送信するために用いられてもよい。
PRACH(Physical Random Access Channel)は、ランダムアクセスプリアンブルを送信するために用いられる物理チャネルである。ランダムアクセスプリアンブルは、PRACHプリアンブルとも称される。PRACHは、端末装置200が基地局装置100と時間領域の同期をとるために用いられることができる。また、PRACHは、初期コネクション構築(initial connection establishment)手続き(処理)、ハンドオーバ手続き、コネクション再構築(connection re-establishment)手続き、上りリンク送信に対する同期(タイミング調整)、及び/又は、PUSCHリソースの要求を示すためにも用いられる。
UL−DMRS(Uplink Demodulation Reference Signal)は、PUSCH又はPUCCHの送信に関連する。UL−DMRSは、PUSCH又はPUCCHと時間多重される。基地局装置100は、PUSCH又はPUCCHの伝搬路補正を行うためにUL−DMRSを用いてもよい。本実施形態の説明において、PUSCHの送信は、PUSCHとUL−DMRSを多重して送信することも含む。本実施形態の説明において、PUCCHの送信は、PUCCHとUL−DMRSを多重して送信することも含む。
基地局装置100は、上りリンクのチャネル状態を測定するためにSRS(Sounding Reference Signal)を用いてもよい。LTEにおいて、SRSは上りリンクサブフレームまたはスペシャルサブフレーム内の最後のシンボルまたは後方から2番目のシンボルを用いて送信される。NRにおいて、SRSはスロット内の後方4シンボルを用いて送信される。
<1.4.3.初期アクセス>
初期接続(初期アクセス)とは、端末装置200がいずれのセルにも接続していない状態(アイドル状態)から、いずれかのセルとの接続を確立した状態(接続状態)に遷移する工程である。
初期接続(初期アクセス)とは、端末装置200がいずれのセルにも接続していない状態(アイドル状態)から、いずれかのセルとの接続を確立した状態(接続状態)に遷移する工程である。
図6は、本実施形態に係る端末装置200の初期接続プロシージャの一例を示すフローチャートである。図6に示すように、アイドル状態の端末装置200は、セル選択手続きを行う(ステップS110)。セル選択手続には、同期信号の検出(ステップS111)とPBCHの復号(ステップS112)の工程が含まれる。端末装置200は、同期信号の検出に基づいて、セルと下りリンクでの同期を行う。そして、下りリンクの同期確立後、端末装置200は、PBCHの復号を試み、第一のシステム情報を取得する。
次に、端末装置200は、PBCHに含まれる第一のシステム情報に基づき、第二のシステム情報を取得する(ステップS120)。
次に、端末装置200は、第一のシステム情報及び/又は第二のシステム情報に基づき、ランダムアクセス手続き(ランダムアクセスプロシージャ、RACH手続き、RACHプロシージャ)を行う(ステップS130)。ランダムアクセス手続きには、ランダムアクセスプリアンブルの送信(ステップS131)、ランダムアクセス応答の受信(ステップS132)、メッセージ3(Message 3)の送信(ステップS133)、そして衝突解決(Contention resolution)の受信(ステップS134)の工程が含まれる。端末装置200は、先ず、所定のPRACHプリアンブルを選択し、送信を行う。次に、端末装置200は、送信したPRACHプリアンブルに対応するランダムアクセス応答を含んだPDSCHを受信する。次に、端末装置200は、受信したランダムアクセス応答に含まれた、ランダムアクセスレスポンスグラントによってスケジュールされたリソースを用いてメッセージ3を含むPUSCHを送信する。最後に、端末装置200は、そのPUSCHに対応する衝突解決を含んだPDSCHを受信する。
メッセージ3は、RRC接続要求のRRCメッセージを含む。衝突解決は、RRC接続セットアップのRRCメッセージを含む。端末装置200は、RRC接続セットアップのRRCメッセージを受信した場合、RRC接続動作を行い、RRCアイドル状態からRRC接続状態に遷移する。RRC接続状態に遷移した後、端末装置200は、RRC接続セットアップ完了のRRCメッセージを基地局装置100に送信する。この一連の動作によって、端末装置200は、基地局装置100と接続することができる。
なお、ランダムアクセスプリアンブルはメッセージ1、ランダムアクセス応答はメッセージ2、衝突解決はメッセージ4、RRC接続セットアップ完了のメッセージはメッセージ5とも呼称される。
ランダムアクセス手続きの全ての工程が完了した後は、端末装置200は、そのセルと接続されている状態(接続状態)に遷移することができる。
なお、図6に示したランダムアクセス手続きは、4ステップRACHプロシージャとも呼称される。一方で、端末装置200がランダムアクセスプリアンブルの送信に伴ってMessage 3の送信も行い、基地局装置100がそれらの応答としてランダムアクセス応答及びContention resolutionの送信を行うランダムアクセス手続きは、2ステップRACHプロシージャと呼称される。
ランダムアクセスプリアンブルは、PRACHに関連付けて送信される。ランダムアクセス応答は、PDSCHで送信される。ランダムアクセス応答を含むPDSCHは、PDCCHでスケジュールされる。メッセージ3は、PUSCHで送信される。メッセージ3を含むPUSCHは、ランダムアクセス応答に含まれる上りリンクグラントによってスケジュールされる。
<1.4.4.RRM測定と報告>
RRM(Radio Resource Management)測定は基地局装置100および端末装置200で行われる。RRM測定の情報は、セル選択、セル再選択、ハンドオーバや無線リソース制御などを決定する際に用いられる。
RRM(Radio Resource Management)測定は基地局装置100および端末装置200で行われる。RRM測定の情報は、セル選択、セル再選択、ハンドオーバや無線リソース制御などを決定する際に用いられる。
RRM測定では、基地局装置100と端末装置200間の信号電力強度や通信品質が測定される。具体的には、RSRP(Reference Signal Received Power)、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、RSSI(Received Signal Strength Indicator)、SINR(Signal to Interference plus Noise Ratio)などが、測定される。RSRPは、主に、基地局装置100からの通信品質の判断やパスロスの測定などに用いられる。RSRQやSINRは、主に、基地局装置100との通信品質の判断などに用いられる。RSSIは、主に、その無線リソースでの干渉の測定などに用いられる。
RSRPは、所定の参照信号の受信電力である。所定の参照信号は、例えば、CRS、SSS、PBCHに関連するDMRS、所定のアンテナポートで送信されるCSI−RSなどである。RSRPは、例えば、1つのリソースエレメントの受信電力として定義される。
RSSIは、所定の期間で測定された総受信電力の平均電力である。RSSIは、サービングセルや非サービングセル、隣接チャネル干渉、熱雑音など、全ての受信された電力を含む。RSSIは、1つのOFDMシンボルの受信電力として定義される。
RSRQは、RSRPとRSSIの比として定義される。具体的には、RSRQは、RSRPをRSSIで除算した値である。なお、RSRQは、前述した値に、RSSIが測定されたリソースブロック数やリソースエレメント数などを乗算した値として定義されてもよい。
SINRは、所定の基地局装置100からの受信電力と、その所定の基地局装置100以外からの受信電力の比として定義される。所定の同期信号のリソースを用いて測定されたSINRは、SS−SINRと呼称される。所定の参照信号のリソースを用いて測定されたSINRは、RS−SINRと呼称される。
端末装置200で測定されたRRM測定の測定結果は、基地局装置100に報告され得る。RRM測定の測定結果は、所定の条件を満たした場合に、報告され得る。所定の条件は、例えば、測定結果が上位層から設定された閾値を上回った、もしくは、下回った場合、上位層から設定された閾値を下回った場合、測定対象のセル(例えば、サービングセル)の測定結果が他のセル(例えば、隣接セル)の測定結果を上回った、もしくは、下回った場合、前回の報告から所定時間が過ぎた場合、などが挙げられる。
<1.4.5.上りリンク電力制御>
本実施形態において、上りリンクチャネルおよび上りリンク信号の送信電力は送信する情報、用いられるリソースブロック、送信環境、基地局からの指示、などに応じて制御される。
本実施形態において、上りリンクチャネルおよび上りリンク信号の送信電力は送信する情報、用いられるリソースブロック、送信環境、基地局からの指示、などに応じて制御される。
本実施形態におけるPUSCHの送信電力制御の式の一例は以下になる。
上記数式において、PCMAX,c(i)は第iサブフレームにおけるセルcの最大送信電力である。また、PPUSCH,c(i)は第iサブフレームにおけるPUSCHの送信電力値である。MPUSCH,c(i)は第iサブフレームに割り当てられたPUSCH送信用の物理リソースブロックの数である。PO_PUSCH,c(j)は予め決められたPUSCHの基本となる送信電力である。αc(j)はパスロスに乗算する係数である。PLcは下りリンク信号から算出されたパスロスである。ΔTF,c(i)は変調方式等によるオフセット値である。fc(i)は基地局から指示されたPUSCHに関するTPCコマンドの累積値である。
本実施形態におけるPUCCHの送信電力制御の式の一例は以下になる。
上記数式において、PCMAX,c(i)は第iサブフレームにおけるセルcの最大送信電力である。また、PPUCCH,c(i)は第iサブフレームにおけるPUCCHの送信電力値である。PO_PUCCHは予め決められたPUCCHの基本となる送信電力である。PLcは下りリンク信号から算出されたパスロスである。h(nCQI,nHARQ,nSR)は上りリンク制御情報の情報ビット数に応じて設定される値である。nCQIはCQIの情報ビット数、nHARQはHARQ−ACKの情報ビット数、nSRはSRの情報ビット数である。ΔF_PUCCH(F)はRRCシグナリングによって与えられるオフセット値である。ΔTxD(F’)は2以上のアンテナポートを用いて送信する際に用いられるオフセット値である。g(i)は基地局から指示されたPUCCHに関するTPCコマンドの累積値である。
本実施形態におけるSRSの送信電力制御の式の一例は以下になる。
上記数式において、PCMAX,c(i)は第iサブフレームにおけるセルcの最大送信電力である。また、PSRS,c(i)は第iサブフレームにおけるSRSの送信電力値である。PSRS_OFFSET,c(m)はRRCシグナリングによって設定されるSRS送信タイプに対応するオフセット値である。MSRS,cはセルcのSRS送信のリソースブロック数である。PO_PUSCH,c(j)は予め決められたPUSCHの基本となる送信電力である。αc(j)はパスロスに乗算する係数である。PLcは下りリンク信号から算出されたパスロスである。fc(i)は基地局から指示されたPUSCHに関するTPCコマンドの累積値である。
上記の数式によれば、PUSCH、PUCCH、およびSRSの送信電力は、下りリンク信号から算出されたパスロスに基づいて計算される。更に、PUSCHおよびSRSにおいて、アルファ係数(αc(j))によって、送信電力が制御される。これによって、基地局装置は、セル端に位置する端末装置の上りリンク送信電力を制御可能となり、受信SINRおよび隣接セル間干渉を制御することができる。
POは、上位層(RRCシグナリング)に基づいて設定される送信電力制御パラメータである。POは、PO_PUSCH,c(j)、PO_PUCCH、を含む。基地局装置は、このPOを用いて、準静的に端末装置の送信電力を指示することができる。
<1.4.6.上りリンクのセル間干渉制御>
本実施形態において、上りリンクセル間干渉に対するリソースの制御方法の一つとして、HII(High Interference Indicator)および/またはOI(Overload Indicator)が用いられる。
本実施形態において、上りリンクセル間干渉に対するリソースの制御方法の一つとして、HII(High Interference Indicator)および/またはOI(Overload Indicator)が用いられる。
HIIは、所定の基地局装置100が、その所定の基地局装置100に接続している端末装置200の上りリンク送信が隣接セルに強い干渉を与えうることを、隣接セル(隣接基地局)にX2インタフェース経由で通知するために用いられるインディケータである。HIIでは、リソースブロックごとに高干渉または低干渉がビットマップによって示される。
OIは、所定の基地局装置100と隣接する隣接セル(隣接基地局)が、所定の基地局装置100に接続している端末装置の上りリンク送信によって干渉を受けていることを隣接セル(隣接基地局)から基地局装置100にX2インタフェース経由で通知するために用いられるインディケータである。OIでは、リソースブロックごとに高干渉、中干渉、または低干渉がビットマップによって示される。
上りリンクのセル間干渉制御において、基地局装置は、HIIおよび/またはOIの情報に基づいて、上りリンク送信のスケジューリングを行う。例えば、HIIやOIによって高干渉であると指示されたリソースブロックは、上りリンク送信に割り当てない。これにより、セル間で異なるリソースブロックを用い、上りリンクセル間干渉を低減することができる。
<<2.構成例>>
<2.1.本実施形態に係る基地局装置100の構成例>
図7は、本実施形態に係る基地局装置100の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置100は、上位層処理部101、制御部103、受信部105、送信部107、及び、送受信アンテナ109、を含んで構成される。また、受信部105は、復号化部1051、復調部1053、多重分離部1055、無線受信部1057、及びチャネル測定部1059を含んで構成される。また、送信部107は、符号化部1071、変調部1073、多重部1075、無線送信部1077、及び下りリンク参照信号生成部1079を含んで構成される。
<2.1.本実施形態に係る基地局装置100の構成例>
図7は、本実施形態に係る基地局装置100の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置100は、上位層処理部101、制御部103、受信部105、送信部107、及び、送受信アンテナ109、を含んで構成される。また、受信部105は、復号化部1051、復調部1053、多重分離部1055、無線受信部1057、及びチャネル測定部1059を含んで構成される。また、送信部107は、符号化部1071、変調部1073、多重部1075、無線送信部1077、及び下りリンク参照信号生成部1079を含んで構成される。
既に説明したように、基地局装置100は、1つ以上のRATをサポートできる。図7に示す基地局装置100に含まれる各部の一部又は全部は、RATに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部105及び送信部107は、LTEとNRとで個別に構成される。また、NRセルにおいて、図7に示す基地局装置100に含まれる各部の一部又は全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるNRセルにおいて、無線受信部1057及び無線送信部1077は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
上位層処理部101は、媒体アクセス制御(MAC: Medium Access Control)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet Data Convergence Protocol: PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control: RLC)層、無線リソース制御(Radio Resource Control: RRC)層の処理を行う。また、上位層処理部101は、受信部105、及び送信部107の制御を行うために制御情報を生成し、制御部103に出力する。
制御部103は、上位層処理部101からの制御情報に基づいて、受信部105及び送信部107の制御を行う。制御部103は、上位層処理部101への制御情報を生成し、上位層処理部101に出力する。制御部103は、復号化部1051からの復号化された信号及びチャネル測定部1059からのチャネル推定結果を入力する。制御部103は、符号化する信号を符号化部1071へ出力する。また、制御部103は、基地局装置100の全体又は一部を制御するために用いられる。
上位層処理部101は、RAT制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、及び/又は、CSI報告制御に関する処理及び管理を行う。上位層処理部101における処理及び管理は、端末装置200毎、又は基地局装置100に接続している端末装置200共通に行われる。上位層処理部101における処理及び管理は、上位層処理部101のみで行われてもよいし、上位ノード又は他の基地局装置100から取得してもよい。また、上位層処理部101における処理及び管理は、RATに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部101は、LTEにおける処理及び管理と、NRにおける処理及び管理とを個別に行う。
上位層処理部101におけるRAT制御では、RATに関する管理が行われる。例えば、RAT制御では、LTEに関する管理及び/又はNRに関する管理が行われる。NRに関する管理は、NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定及び処理を含む。
上位層処理部101における無線リソース制御では、下りリンクデータ(トランスポートブロック)、システムインフォメーション、RRCメッセージ(RRCパラメータ)、及び/又は、MAC制御エレメント(CE:Control Element)の生成及び/又は管理が行われる。
上位層処理部101におけるサブフレーム設定では、サブフレーム設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照UL−DL設定、及び/又は、下りリンク参照UL−DL設定の管理が行われる。なお、上位層処理部101におけるサブフレーム設定は、基地局サブフレーム設定とも呼称される。また、上位層処理部101におけるサブフレーム設定は、上りリンクのトラフィック量及び下りリンクのトラフィック量に基づいて決定できる。また、上位層処理部101におけるサブフレーム設定は、上位層処理部101におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて決定できる。
上位層処理部101におけるスケジューリング制御では、受信したチャネル状態情報及びチャネル測定部1059から入力された伝搬路の推定値やチャネルの品質などに基づいて、物理チャネルを割り当てる周波数及びサブフレーム、物理チャネルの符号化率及び変調方式及び送信電力などが決定される。例えば、制御部103は、上位層処理部101におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて、制御情報(DCIフォーマット)を生成する。
上位層処理部101におけるCSI報告制御では、端末装置200のCSI報告が制御される。例えば、端末装置200においてCSIを算出するために想定するためのCSI参照リソースに関する設定が制御される。
受信部105は、制御部103からの制御に従って、送受信アンテナ109を介して端末装置200から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部103に出力する。なお、受信部105における受信処理は、あらかじめ規定された設定、又は基地局装置100が端末装置200に通知した設定に基づいて行われる。
無線受信部1057は、送受信アンテナ109を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換(ダウンコンバート)、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分及び直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル(Guard Interval: GI)の除去、及び/又は、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform: FFT)による周波数領域信号の抽出を行う。
多重分離部1055は、無線受信部1057から入力された信号から、PUCCH又はPUSCHなどの上りリンクチャネル及び/又は上りリンク参照信号を分離する。多重分離部1055は、上りリンク参照信号をチャネル測定部1059に出力する。多重分離部1055は、チャネル測定部1059から入力された伝搬路の推定値から、上りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
復調部1053は、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、BPSK(Binary Phase Shift Keying)、QPSK(Quadrature Phase shift Keying)、16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)、64QAM、256QAM等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部1053は、MIMO多重された上りリンクチャネルの分離及び復調を行う。
復号化部1051は、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータ及び/又は上りリンク制御情報は制御部103へ出力される。復号化部1051は、PUSCHに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
チャネル測定部1059は、多重分離部1055から入力された上りリンク参照信号から伝搬路の推定値及び/又はチャネルの品質などを測定し、多重分離部1055及び/又は制御部103に出力する。例えば、チャネル測定部1059は、UL−DMRSを用いてPUCCH又はPUSCHに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定し、SRSを用いて上りリンクにおけるチャネルの品質を測定する。
送信部107は、制御部103からの制御に従って、上位層処理部101から入力された下りリンク制御情報及び下りリンクデータに対して、符号化、変調及び多重などの送信処理を行う。例えば、送信部107は、PHICH、PDCCH、EPDCCH、PDSCH、及び下りリンク参照信号を生成及び多重し、送信信号を生成する。なお、送信部107における送信処理は、あらかじめ規定された設定、基地局装置100が端末装置200に通知した設定、又は、同一のサブフレームで送信されるPDCCH又はEPDCCHを通じて通知される設定に基づいて行われる。
符号化部1071は、制御部103から入力されたHARQインディケータ(HARQ−ACK)、下りリンク制御情報、及び下りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部1073は、符号化部1071から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の所定の変調方式で変調する。下りリンク参照信号生成部1079は、物理セル識別子(PCI:Physical cell identification)、端末装置200に設定されたRRCパラメータなどに基づいて、下りリンク参照信号を生成する。多重部1075は、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
無線送信部1077は、多重部1075からの信号に対して、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform: IFFT)による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換(アップコンバート: up convert)、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部1077が出力した送信信号は、送受信アンテナ109から送信される。
<2.2.本実施形態に係る端末装置200の構成例>
図8は、本実施形態に係る端末装置200の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置200は、上位層処理部201、制御部203、受信部205、送信部207、及び送受信アンテナ209を含んで構成される。また、受信部205は、復号化部2051、復調部2053、多重分離部2055、無線受信部2057、及びチャネル測定部2059を含んで構成される。また、送信部207は、符号化部2071、変調部2073、多重部2075、無線送信部2077、及び上りリンク参照信号生成部2079を含んで構成される。
図8は、本実施形態に係る端末装置200の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置200は、上位層処理部201、制御部203、受信部205、送信部207、及び送受信アンテナ209を含んで構成される。また、受信部205は、復号化部2051、復調部2053、多重分離部2055、無線受信部2057、及びチャネル測定部2059を含んで構成される。また、送信部207は、符号化部2071、変調部2073、多重部2075、無線送信部2077、及び上りリンク参照信号生成部2079を含んで構成される。
既に説明したように、端末装置200は、1つ以上のRATをサポートできる。図8に示す端末装置200に含まれる各部の一部又は全部は、RATに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部205及び送信部207は、LTEとNRとで個別に構成される。また、NRセルにおいて、図8に示す端末装置200に含まれる各部の一部又は全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるNRセルにおいて、無線受信部2057及び無線送信部2077は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
上位層処理部201は、上りリンクデータ(トランスポートブロック)を、制御部203に出力する。上位層処理部201は、媒体アクセス制御(MAC: Medium Access Control)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet Data Convergence Protocol: PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control: RLC)層、無線リソース制御(Radio Resource Control: RRC)層の処理を行なう。また、上位層処理部201は、受信部205、及び送信部207の制御を行うために制御情報を生成し、制御部203に出力する。
制御部203は、上位層処理部201からの制御情報に基づいて、受信部205及び送信部207の制御を行う。制御部203は、上位層処理部201への制御情報を生成し、上位層処理部201に出力する。制御部203は、復号化部2051からの復号化された信号及びチャネル測定部2059からのチャネル推定結果を入力する。制御部203は、符号化する信号を符号化部2071へ出力する。また、制御部203は、端末装置200の全体又は一部を制御するために用いられてもよい。
上位層処理部201は、RAT制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、及び/又は、CSI報告制御に関する処理及び管理を行う。上位層処理部201における処理及び管理は、あらかじめ規定される設定、及び/又は、基地局装置100から設定又は通知される制御情報に基づく設定に基づいて行われる。例えば、基地局装置100からの制御情報は、RRCパラメータ、MAC制御エレメント又はDCIを含む。また、上位層処理部201における処理及び管理は、RATに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部201は、LTEにおける処理及び管理と、NRにおける処理及び管理とを個別に行う。
上位層処理部201におけるRAT制御では、RATに関する管理が行われる。例えば、RAT制御では、LTEに関する管理及び/又はNRに関する管理が行われる。NRに関する管理は、NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定及び処理を含む。
上位層処理部201における無線リソース制御では、自装置における設定情報の管理が行われる。上位層処理部201における無線リソース制御では、上りリンクデータ(トランスポートブロック)、システムインフォメーション、RRCメッセージ(RRCパラメータ)、及び/又は、MAC制御エレメント(CE:Control Element)の生成及び/又は管理が行われる。
上位層処理部201におけるサブフレーム設定では、基地局装置100及び/又は基地局装置100とは異なる基地局装置100におけるサブフレーム設定が管理される。サブフレーム設定は、サブフレームに対する上りリンク又は下りリンクの設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照UL−DL設定、及び/又は、下りリンク参照UL−DL設定を含む。なお、上位層処理部201におけるサブフレーム設定は、端末サブフレーム設定とも呼称される。
上位層処理部201におけるスケジューリング制御では、基地局装置100からのDCI(スケジューリング情報)に基づいて、受信部205及び送信部207に対するスケジューリングに関する制御を行うための制御情報が生成される。
上位層処理部201におけるCSI報告制御では、基地局装置100に対するCSIの報告に関する制御が行われる。例えば、CSI報告制御では、チャネル測定部2059でCSIを算出するために想定するためのCSI参照リソースに関する設定が制御される。CSI報告制御では、DCI及び/又はRRCパラメータに基づいて、CSIを報告するために用いられるリソース(タイミング)を制御する。
受信部205は、制御部203からの制御に従って、送受信アンテナ209を介して基地局装置100から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部203に出力する。なお、受信部205における受信処理は、あらかじめ規定された設定、又は基地局装置100からの通知又は設定に基づいて行われる。
無線受信部2057は、送受信アンテナ209を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換(ダウンコンバート)、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分及び直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル(Guard Interval: GI)の除去、及び/又は、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform: FFT)による周波数領域の信号の抽出を行う。
多重分離部2055は、無線受信部2057から入力された信号から、PHICH、PDCCH、EPDCCH又はPDSCHなどの下りリンクチャネル、下りリンク同期信号及び/又は下りリンク参照信号を分離する。多重分離部2055は、下りリンク参照信号をチャネル測定部2059に出力する。多重分離部2055は、チャネル測定部2059から入力された伝搬路の推定値から、下りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
復調部2053は、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、BPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部2053は、MIMO多重された下りリンクチャネルの分離及び復調を行う。
復号化部2051は、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータ及び/又は下りリンク制御情報は制御部203へ出力される。復号化部2051は、PDSCHに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
チャネル測定部2059は、多重分離部2055から入力された下りリンク参照信号から伝搬路の推定値及び/又はチャネルの品質などを測定し、多重分離部2055及び/又は制御部203に出力する。チャネル測定部2059が測定に用いる下りリンク参照信号は、少なくともRRCパラメータによって設定される送信モード及び/又は他のRRCパラメータに基づいて決定されてもよい。例えば、DL−DMRSはPDSCH又はEPDCCHに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定する。CRSはPDCCH又はPDSCHに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値、及び/又は、CSIを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。CSI−RSは、CSIを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。チャネル測定部2059は、CRS、CSI−RS又は検出信号に基づいて、RSRP(Reference Signal Received Power)及び/又はRSRQ(Reference Signal Received Quality)を算出し、上位層処理部201へ出力する。
送信部207は、制御部203からの制御に従って、上位層処理部201から入力された上りリンク制御情報及び上りリンクデータに対して、符号化、変調及び多重などの送信処理を行う。例えば、送信部207は、PUSCH又はPUCCHなどの上りリンクチャネル及び/又は上りリンク参照信号を生成及び多重し、送信信号を生成する。なお、送信部207における送信処理は、あらかじめ規定された設定、又は、基地局装置100から設定又は通知に基づいて行われる。
符号化部2071は、制御部203から入力されたHARQインディケータ(HARQ−ACK)、上りリンク制御情報、及び上りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部2073は、符号化部2071から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の所定の変調方式で変調する。上りリンク参照信号生成部2079は、端末装置200に設定されたRRCパラメータなどに基づいて、上りリンク参照信号を生成する。多重部2075は、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
無線送信部2077は、多重部2075からの信号に対して、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform: IFFT)による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換(アップコンバート: up convert)、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部2077が出力した送信信号は、送受信アンテナ209から送信される。
<<3.ドローン>>
<3.1.ユースケース>
ドローンのユースケースは多様に考えられる。以下、代表的なユースケースの一例を説明する。
<3.1.ユースケース>
ドローンのユースケースは多様に考えられる。以下、代表的なユースケースの一例を説明する。
・エンタテイメント(Entertainment)
例えば、ドローンにカメラを装着して、バードビューの写真又は動画などを撮影するユースケースが考えられる。近年では、スポーツの様子などをダイナミックに撮影するなど、これまで地上からは撮影が困難であった視点からの撮影を容易に行うことが可能となる。
例えば、ドローンにカメラを装着して、バードビューの写真又は動画などを撮影するユースケースが考えられる。近年では、スポーツの様子などをダイナミックに撮影するなど、これまで地上からは撮影が困難であった視点からの撮影を容易に行うことが可能となる。
・運輸(Transportation、package delivery)
例えば、ドローンに荷物を運ばせるユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
例えば、ドローンに荷物を運ばせるユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
・治安(Public safety)
例えば、監視又は犯人追跡などのユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
例えば、監視又は犯人追跡などのユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
・探索および救助(search-and-rescue)
例えば、ドローンによって人が侵入することが困難な場所を探索し、救助支援を行うなどのユースケースが考えられる。
例えば、ドローンによって人が侵入することが困難な場所を探索し、救助支援を行うなどのユースケースが考えられる。
・情報(Informative)
例えば、ドローンを用いて情報提供するユースケースが考えられる。すでに、基地局として動作するドローンであるドローン基地局に関する研究開発が行われている。ドローン基地局によれば、上空から無線サービスを提供することで、インターネット回線を敷設することが困難なエリアに無線サービスを提供することが可能となる。
例えば、ドローンを用いて情報提供するユースケースが考えられる。すでに、基地局として動作するドローンであるドローン基地局に関する研究開発が行われている。ドローン基地局によれば、上空から無線サービスを提供することで、インターネット回線を敷設することが困難なエリアに無線サービスを提供することが可能となる。
・センシング(Sensing)
例えば、ドローンを用いた測量のユースケースが考えられる。これまで人が行ってきた測量を、ドローンにより一括して行うことも可能となるので、効率的な測量が可能になる。
例えば、ドローンを用いた測量のユースケースが考えられる。これまで人が行ってきた測量を、ドローンにより一括して行うことも可能となるので、効率的な測量が可能になる。
・労働(Worker)
例えば、ドローンを労働力として用いるユースケースが考えられる。例えば、農業に関して、農薬散布又は授粉用のドローンなど、さまざまな領域で活用が見込まれている。
例えば、ドローンを労働力として用いるユースケースが考えられる。例えば、農業に関して、農薬散布又は授粉用のドローンなど、さまざまな領域で活用が見込まれている。
・メンテナンス(Maintenance)
例えば、ドローンを用いてメンテナンスを行うユースケースが考えられる。ドローンを用いることで、橋の裏などの、人では確認が難しい場所のメンテナンスが可能になる。
例えば、ドローンを用いてメンテナンスを行うユースケースが考えられる。ドローンを用いることで、橋の裏などの、人では確認が難しい場所のメンテナンスが可能になる。
<3.2.ドローン通信>
上述したように、ドローンは、様々なユースケースでの活用が検討されている。これらのユースケースを実現するためには、ドローンには様々な技術的要求が課される。その中でも特に重要な要求として、通信が挙げられる。ドローンは3次元空間を自由に飛び回るため、有線通信の利用は現実的ではなく、無線通信の利用が想定される。なお、無線通信の用途としては、ドローンの制御(即ち、遠隔操作)、及びドローンからの情報提供等が考えられる。
上述したように、ドローンは、様々なユースケースでの活用が検討されている。これらのユースケースを実現するためには、ドローンには様々な技術的要求が課される。その中でも特に重要な要求として、通信が挙げられる。ドローンは3次元空間を自由に飛び回るため、有線通信の利用は現実的ではなく、無線通信の利用が想定される。なお、無線通信の用途としては、ドローンの制御(即ち、遠隔操作)、及びドローンからの情報提供等が考えられる。
ドローンによる通信は、D2X(Drone to X)とも称される場合がある。D2X通信におけるドローンの通信相手は、例えば他のドローン、セルラー基地局、Wi−Fi(登録商標)アクセスポイント、TV(television)塔、衛星、RSU(Road side Unit)、及び人(又は人が持つデバイス)等が考えられる。ドローンは、人が持つデバイスとのD2D(Device to device)通信を介して遠隔操作され得る。また、ドローンは、セルラーシステム又はWi−Fiに接続して通信することも可能である。ドローンは、よりカバレッジを広くするために、TVなどのブロードキャストシステムを用いるネットワーク又は衛星通信を用いるネットワークに接続して通信してもよい。このように、ドローンには、様々な通信リンクが形成されることが考えられる。
<3.3.飛行関連情報>
以下、ドローンの飛行に関する情報である飛行関連情報について具体的に説明する。
以下、ドローンの飛行に関する情報である飛行関連情報について具体的に説明する。
飛行関連情報は、ドローンが飛行するに際して測定、検知、検出、推定又は認識される情報を含む。例えば、飛行関連情報は、ドローンの飛行に関する高度情報、飛行に関するバッテリ情報、飛行に関する位置情報、及び/又は飛行に関する状態情報等を含み得る。飛行関連情報は、複数の飛行関連情報を組み合わせた情報を含んでいてもよい。
飛行に関する高度情報は、ドローンが現在飛行している高度の情報、ドローンが飛行可能な高度(即ち、最高高度、及び最低高度)の情報などを含み得る。例えば、基地局装置100は、ドローンの高度情報に応じてビームを形成すべきか否かを判定し得る。なお、本実施形態における高度は、対象となる基地局装置(例えば、サービング基地局やネイバー基地局)との相対高度であることが望ましいが、基準高度(例えば、海水面)からの絶対高度であってもよい。
飛行に関するバッテリ情報は、ドローンの現在のバッテリ残量の情報、ドローンの飛行可能時間の情報、バッテリ容量の情報、及びドローンの消費電力の情報などを含み得る。また、ドローンのバッテリ情報は、容量及び電力量などの絶対的な値、バッテリ容量に対する残量などの相対的な値、及びパーセンテージ又は所定の演算により求められたレベルなどに基づく情報を含み得る。例えば、ドローンは、バッテリ残量が少ない場合にバッテリの節約のため測定情報の報告頻度を下げたり、逆にバッテリ残量が少ない場合に危険防止のため測定情報の報告頻度を上げたりし得る。
飛行に関する位置情報は、緯度及び経度の情報、所定の基地局装置100又は所定の基準点などの地点からの相対的な位置を示す情報、及び所定のエリア内か否かを示す情報などを含み得る。例えば、ドローンは、飛行禁止区域の近くを飛行する場合に測定情報の報告頻度を上げ得る。
飛行に関する状態情報(以下、飛行状態情報とも称する)は、ドローンが飛行中であるか停止中であるかを示す情報、ドローンが手動操縦による飛行か自動操縦による飛行(自律的な飛行)かを示す情報、ドローンのプロペラが回転しているか否かを示す情報、ドローンが地面などに接地しているか否かを示す情報などを含み得る。例えば、ドローンは、例えば飛行中に測定情報の報告頻度を上げ、停止中は測定情報の報告頻度を下げ得る。
更に、飛行に関する飛行関連情報は、ドローンがこれから飛行しようとしている設定方向(方位)、設定速度および/または設定高度の情報などを含み得る。これらの情報は、フライトパス(Flight Path)とも呼称される。フライトパスは、無線リソース管理(Radio Resource Control)を制御する基地局装置100に提供されてもよい。基地局装置100は、そのフライトパスに基づいて、ドローンに対する無線リソース管理を行う。フライトパスの提供方法として、ドローン自体から提供される方法、ローカルネットワークに接続されている操縦者(又は、操縦装置)から提供される方法、セルラネットワークを通じて航空交通管制局(又は、航空交通管制装置)などから提供される方法、または、前述された方法の組み合わせ、が挙げられる。
また、飛行関連情報は、高度情報等の各々の情報に対する、ドローン又は環境に依存する精度又は確からしさの情報を含み得る。例えば、ドローンに依存する精度又は確からしさの情報は、ドローンが具備するセンサの精度に基づく情報を含む。環境に依存する精度又は確からしさの情報は、天候、気温、風速又は気圧に基づく情報を含む。
<3.4.航空機型端末装置の定義>
本実施形態における、航空機型端末装置の定義および地上端末装置との違いを下記にて列挙する。本実施形態では、下記の特徴を1つ以上有する端末装置を航空機型端末装置としてみなすことができる。
本実施形態における、航空機型端末装置の定義および地上端末装置との違いを下記にて列挙する。本実施形態では、下記の特徴を1つ以上有する端末装置を航空機型端末装置としてみなすことができる。
(1)飛行モード
例えば、端末装置が飛行している(地面から離れている)場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、端末装置が飛行していない(地面と接している)場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。
例えば、端末装置が飛行している(地面から離れている)場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、端末装置が飛行していない(地面と接している)場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。
(2)高度
例えば、端末装置が所定の高度よりも高い位置に存在する場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、端末装置が所定の高度よりも低い位置に存在する場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。
例えば、端末装置が所定の高度よりも高い位置に存在する場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、端末装置が所定の高度よりも低い位置に存在する場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。
(3)飛行能力
例えば、端末装置が飛行する能力を有している場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、端末装置が飛行する能力を有していない場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。
例えば、端末装置が飛行する能力を有している場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、端末装置が飛行する能力を有していない場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。
(4)ドローン通信に関する設定
例えば、ドローン通信に関する設定が設定された場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、ドローン通信に関する設定が設定されていない場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。なお、飛行するために必要な情報は、例えば、ドローン通信用のシステム情報、ドローン通信用の専用(Dedicated)RRC設定、などが挙げられる。
例えば、ドローン通信に関する設定が設定された場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、ドローン通信に関する設定が設定されていない場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。なお、飛行するために必要な情報は、例えば、ドローン通信用のシステム情報、ドローン通信用の専用(Dedicated)RRC設定、などが挙げられる。
(5)航空機型端末装置に関する機能
例えば、航空機型端末装置に関する機能、およびその機能を実現する回路を搭載する場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、航空機型端末装置に関する機能およびその機能を実現する回路を搭載していない場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。航空機型端末装置に関する機能は、例えば、航空機型端末装置に対して提供される仮想セルを受信する機能、などが挙げられる。航空機型端末装置に関する機能を有するか否かは、ケイパビリティによって定義されてもよいし、端末装置カテゴリによって定義されてもよい。
例えば、航空機型端末装置に関する機能、およびその機能を実現する回路を搭載する場合に、その端末装置は航空機型端末装置であるとみなすことができる。一方で、航空機型端末装置に関する機能およびその機能を実現する回路を搭載していない場合に、その端末装置は地上端末装置であるとみなすことができる。航空機型端末装置に関する機能は、例えば、航空機型端末装置に対して提供される仮想セルを受信する機能、などが挙げられる。航空機型端末装置に関する機能を有するか否かは、ケイパビリティによって定義されてもよいし、端末装置カテゴリによって定義されてもよい。
<<4.技術的特徴>>
以下、本実施形態の技術的特徴について詳しく説明する。
以下、本実施形態の技術的特徴について詳しく説明する。
<4.1.ビームフォーミング>
基地局装置や端末装置は、ビームフォーミング(ビーム、ビームフォーム、指向性制御)を行わなければ一般的に全方位に電波が放出される。一方、ビームフォーミングすることで、特定の方向に向けて電波放出することが可能となり、電波の放射性をコントロールすることができる。
基地局装置や端末装置は、ビームフォーミング(ビーム、ビームフォーム、指向性制御)を行わなければ一般的に全方位に電波が放出される。一方、ビームフォーミングすることで、特定の方向に向けて電波放出することが可能となり、電波の放射性をコントロールすることができる。
柔軟なビームフォーミングを実現するには、複数のアンテナエレメントで構成される指向性アンテナ(アダプティブアンテナ)を搭載する必要がある。アンテナエレメントの本数に依存して、ビーム幅は狭くなり、ビームフォーミングゲインは向上する。一方で、アンテナエレメントの間隔は、一般的に、搬送周波数の半波長を基準に設計される。そのため、一般的には、多くのアンテナエレメントを搭載して高いビームフォーミングゲインを実現する指向性アンテナは、大きな面積(体積)を占める。更に、柔軟な指向性制御が可能な高性能な指向性アンテナは、高精度な位相制御装置を必要とするため、高級(高価、高コスト)である。
従来(リリース14以前)のLTEでは、下りリンクのFD−MIMOは仕様化されているが、アップリンク(上りリンク)のFD−MIMOは仕様化されていない。具体的には、LTEでは、CSI−RSがビームフォームされている。端末装置がビームフォームされたCSI−RSをCRI(CSI−RS resource set indicator)としてフィードバックすることで、基地局装置は端末装置にとって適切なビームフォーミングを認知することができる。その一方、従来のLTEでは、端末の負荷等の理由から、SRS等はビームフォーミングされていない。
今までのセルラ通信の主なユースケースであるスマートフォン等、アンテナ搭載面積(体積)が限られた通信機を考慮すると、大きく、また高性能なアンテナを搭載することは考えづらい。一方、上述のドローンのような通信装置であれば、大きく、また高性能なアンテナを搭載することが十分に可能であると考えられる。そこで、高性能なアンテナ(指向性アンテナなど)を搭載する端末装置向けに、アップリンクのFD−MIMOが導入されることも考えられる。また端末装置が、指向性アンテナを備えることで、SRS、PUSCH、PUCCH、PRACHに対してもビームフォーミングを適用することができる。
SRSのビーム情報は、SRI(SRS resource set indicator)によって、指示される。SRSのリソースセットごとにビームが異なる。言い換えると、端末装置は、同じSRSリソースセット内のSRSは同じビーム、異なるSRSリソースセットのSRSは異なるビームを用いて送信する。基地局装置は、端末装置に対してPUSCH送信を指示する際に、どのSRSリソースと同じビームで送信するかを指示する。端末装置は、そのSRSリソースの指示を受けて、PUSCHのビームを決定する。
このように端末装置が指向性アンテナのような高性能なアンテナを備えることを想定し、本実施形態では、アンテナの実装に関するケイパビリティ(実装機能に関する情報、能力に関する情報、テスト済みか否かに関する情報)を導入する。すなわち指向性アンテナを備える端末装置と、指向性アンテナを備えない端末装置と、がネットワーク上に混在することが考えられる。ドローンであっても、指向性アンテナを備えるドローンと、指向性アンテナを備えないドローンと、が混在することは当然想定される。全てのドローンに対して、高価な指向性アンテナを実装必須にさせることは困難であると想定される。具体的には、サイズが大きく、また高価なドローンなら、指向性アンテナを実装することができる。一方で、小型のドローンには指向性アンテナを実装することは難しい。そのため、少なくとも、指向性アンテナを備えるドローンと、指向性アンテナを備えないドローンと、の2種類のドローン端末のタイプがネットワーク上に存在することを想定することが望ましい。
端末装置200は、アンテナに関するケイパビリティを基地局装置100にリポートする。基地局装置100はそのケイパビリティに応じて送信電力の制御を変える。例えば、基地局装置100は、下記の指向性アンテナを実装した端末装置に対する送信電力制御と、指向性アンテナを実装していない端末装置に対する上りリンク送信電力制御を、ケイパビリティ情報に応じて切り替える指示を送信する。
(指向性アンテナを実装した端末装置に対する送信電力制御)
指向性アンテナを実装した端末装置は、送信電力を抑えることができる。送信電力制御の式にアンテナゲインを考慮することで、送信電力を抑えることができる。
指向性アンテナを実装した端末装置は、送信電力を抑えることができる。送信電力制御の式にアンテナゲインを考慮することで、送信電力を抑えることができる。
一例として、指向性アンテナのアンテナゲインは、パスロスに含まれて計算される。アンテナゲインがパスロスに含まれて計算されるメリットは、式を変えなくて良い点である。一方、アンテナゲインもアルファ係数の影響を受ける。アルファ係数は本来、パスロス(端末装置の位置)に対応して基地局(ネットワーク)で制御される。パスロス以外の要因が含まれる場合、上りリンク送信電力を正確に制御することが困難となる。
また、送信電力制御にはCRSまたはCSI−RSのRSRPから算出された下りリンクのパスロスが用いられているが、端末装置のアンテナゲインを含んだ上りリンクのパスロスを用いることで、より正確な送信電力制御を行うことができる。例えば、端末装置200はビームフォーミングされたSRSを送信する。基地局装置100は、端末装置200からのSRSを受信し、パスロスを測定する。そして基地局装置100は、測定した上りリンクのパスロスをRRCシグナリング経由で端末装置200に通知する。これにより、基地局装置100は、より正確なパスロスに応じた端末装置200に対する上りリンク電力制御が可能になる。なお、上りリンクのパスロスが通知されるまでは、下りリンクのパスロスに基づいて、上りリンク送信電力が決定される。
送信電力制御の際に、アンテナゲインに関する新しい項が追加されてもよい。アンテナゲインに関する新しい項が追加されることのメリットは、基地局装置100が端末装置200の送信電力を正確に制御することが可能であることである。
基地局装置100が端末装置200に対して、ビームを処理する候補の数を制限することで、端末装置200の負荷を軽減することができる。例えば、基本的に、飛行しているドローン(航空機型端末)から見て基地局装置100は下の方に位置する。従って、飛行しているドローンは下向きに送受信する。そのため、飛行しているドローンは上方向に送受信するようなビームフォーミングの計算、送信、フィードバックを行う必要性は低い。そこで端末装置200は、コードブックの制限を適用することができる。具体的には、端末装置200は下方向ビームのみを処理し、上方向ビームを処理しないことで負荷が軽減できる。コードブックの制限の適用は、基地局装置100からRRCシグナリングによって指示されてもよいし、所定の条件に応じて端末装置200が判断してもよい。所定の条件は、例えば、端末装置200の高度、サービングセルからの下りリンク信号の到来方向、などが挙げられる。
また、本実施形態において、上りリンク干渉ビームの情報を基地局装置間でX2インターフェースで共有することで、上りリンクセル間干渉をより低減させることができる。具体的には、上りリンク干渉ビームの情報はOIやHIIに含まれて、基地局装置間で送受信される。
上りリンク干渉ビームの情報として、例えば、到来方向(AoA、Angle of Arrival)、リソース情報(例えば、SRI)、上りリンク送信のプリコーダに適用されるコードブックのインデックス、基準となるビームで送信される信号とのQCL(Quasi-Co-Location)情報、などが挙げられる。上りリンク干渉ビームは、リソースブロック、または、連続する所定のリソースブロック(物理リソースブロックボンディング、PRB bundling)ごとに指示される。
更に、基地局装置100は、端末装置200に対して、送信可能な上りリンクビームを制限させる指示を送ることができる。例えば、基地局装置100は、送信可能な(送信不可能な)上りリンクビームに関する情報を端末装置200に通知することができる。端末装置200は、その送信可能なビームに関する情報に基づいて上りリンクビームを決定し、PUCCH、PUSCH、および/またはSRS等の送信を行う。その送信可能なビームに関する情報は、PDCCHなど動的に通知されることが望ましい。その送信可能なビームに関する情報は、例えば、SRIのセット、基準となるビームで送信される信号とのQCL情報、コードブックインデックスのセット、AoD(Angle of Departure)が挙げられる。
端末装置200は、基地局装置100との初期アクセス後に、指向性アンテナの実装に関するケイパビリティを基地局にリポートする際に、Beam correspondenceできるか否かのケイパビリティもリポートしてもよい。Beam correspondenceとは、下りリンクと上りリンクの間でチャネル相反性(channel reciprocity)が適用可能である状態を示すものであり、下りリンクと上りリンクリンクで端末装置のアンテナのキャリブレーションが完了しているか否かを示す情報である。
指向性アンテナに関するケイパビリティは、更に、端末装置200が搭載するアンテナゲインを含んでも良い。これにより、P0などを用いて基地局装置100側で端末装置200の送信電力を減少させることが可能になる。指向性アンテナに関するケイパビリティは、更に、端末のアンテナパターンを含んでもよい。これにより、基地局装置100は角度方向を含んだ端末装置200のアンテナゲインを知ることができる。
(指向性アンテナを実装しない端末装置や初期アクセス中の送信電力制御)
このようにアンテナの実装に関するケイパビリティに基づいた送信電力制御が可能となるが、アンテナの実装に関するケイパビリティを送る前の初期アクセス中やアンテナの実装に関するケイパビリティを有していない端末に対しては、まだ上りリンク干渉問題が残る。例えば、初期アクセス中には、PRACHやメッセージ(Msg3)を含んだPUSCHの送信などが行われる。従って、初期アクセス中や無指向性アンテナを備えている端末装置に対しても干渉制御、言い換えれば上りリンク送信電力制御を行わなければならない。
このようにアンテナの実装に関するケイパビリティに基づいた送信電力制御が可能となるが、アンテナの実装に関するケイパビリティを送る前の初期アクセス中やアンテナの実装に関するケイパビリティを有していない端末に対しては、まだ上りリンク干渉問題が残る。例えば、初期アクセス中には、PRACHやメッセージ(Msg3)を含んだPUSCHの送信などが行われる。従って、初期アクセス中や無指向性アンテナを備えている端末装置に対しても干渉制御、言い換えれば上りリンク送信電力制御を行わなければならない。
(1.高度に応じた送信電力制御)
ドローンは、例えば100m程度の高さを飛行することができる。高度が上がるに連れて、ドローンから発せられる電波によってセル間干渉が顕著になる。そこで基地局装置100は、端末装置200の高度が上がった場合に、通常よりも低い電力で送信するように制御する。また例えば、基地局装置100は、端末装置200のとの高度差が高くなった場合に、通常よりも低い電力で送信するように制御する。
ドローンは、例えば100m程度の高さを飛行することができる。高度が上がるに連れて、ドローンから発せられる電波によってセル間干渉が顕著になる。そこで基地局装置100は、端末装置200の高度が上がった場合に、通常よりも低い電力で送信するように制御する。また例えば、基地局装置100は、端末装置200のとの高度差が高くなった場合に、通常よりも低い電力で送信するように制御する。
PUSCHの送信電力制御の式に、高度に対応する新しい項を追加する。また送信電力制御の式におけるアルファ係数を、定数から所定の関数(例えば距離やパスロス値に対応する関数)に変更する。空中は、ほとんどLOS(Line of Sight)環境であるため、距離が離れてもパスロスの低下が大きくならない。従って、基地局装置100は、送信電力制御の際には、パスロスが少し低下した場合に、減少係数をより大きくすることで、送信電力を低下させてもよい。減少係数の例は後述する。
また、基地局装置100は、高度に対応する複数のPOをRRCシグナリングで予め設定してもよい。端末装置200は、その高度に応じたPOの値を用いて送信電力を決定してもよい。POの値の例は後述する。初期アクセス用の送信電力パラメータの設定は、例えば、ドローン通信用のシステム情報(MIB(Master Information Block)またはSIB(System Information Block))に入っていてもよい。アンテナのケイパビリティをサポートしない端末装置200に対する送信電力パラメータの設定は、RRCシグナリングで行われる。
(2.干渉量に応じた送信電力制御)
端末装置200は、隣接セルから受けた干渉情報に基づいて、送信電力を減らすように制御される。この干渉電力を低減させるためのオフセット項は、動的に制御されることが望ましい。例えば、オフセット項の値が、UE固有PDCCH(例えば、上りリンクグラント)に含まれていてもよいし、UE共通PDCCHまたはUEグループ共通PDCCH(例えば、TCPコマンド)に含まれてもよい。例えば、RRCシグナリングによってオフセット項の値のセットが設定され、PDCCHによって適用されるオフセット項の値が指示される。また、干渉量は周波数ごとに異なるので、端末装置200の送信電力も周波数に応じて変えてもよい。端末装置200の送信電力は、同じPUSCHでも、例えば、リソースブロックごとに異なってもよいし、連続するリソースブロックやリソースブロックグループ(RBG)ごとに異なってもよい。基地局装置100から端末装置200に送られる電力制御情報は、それぞれの周波数に対して絶対値で割り当てられてもよいし、基準となる周波数に対する相対値であってもよい。
端末装置200は、隣接セルから受けた干渉情報に基づいて、送信電力を減らすように制御される。この干渉電力を低減させるためのオフセット項は、動的に制御されることが望ましい。例えば、オフセット項の値が、UE固有PDCCH(例えば、上りリンクグラント)に含まれていてもよいし、UE共通PDCCHまたはUEグループ共通PDCCH(例えば、TCPコマンド)に含まれてもよい。例えば、RRCシグナリングによってオフセット項の値のセットが設定され、PDCCHによって適用されるオフセット項の値が指示される。また、干渉量は周波数ごとに異なるので、端末装置200の送信電力も周波数に応じて変えてもよい。端末装置200の送信電力は、同じPUSCHでも、例えば、リソースブロックごとに異なってもよいし、連続するリソースブロックやリソースブロックグループ(RBG)ごとに異なってもよい。基地局装置100から端末装置200に送られる電力制御情報は、それぞれの周波数に対して絶対値で割り当てられてもよいし、基準となる周波数に対する相対値であってもよい。
端末装置200は、送信電力が低下し、1送信あたりのSINRが低下する代わりに、繰り返し送信することでSINRを向上させることができる。すなわち、上記の送信電力制御設定と繰り返し送信設定は同時に実施されてもよい。
(3.上りリンクリソース制御)
セル間干渉を回避する方法の1つとして、上りリンクリソースをセル間で直交させる方法もある。例えば、無指向性アンテナを備えた端末装置用のRACH設定と指向性アンテナを備えた端末装置用のRACH設定とを設定することができる。
セル間干渉を回避する方法の1つとして、上りリンクリソースをセル間で直交させる方法もある。例えば、無指向性アンテナを備えた端末装置用のRACH設定と指向性アンテナを備えた端末装置用のRACH設定とを設定することができる。
無指向性アンテナを備えた端末装置用のRACH設定は従来のSIB2に入っている。一方、指向性アンテナを備えた端末装置用のRACH設定は航空機型端末装置用のSIBに入っていてもよい。また、地上端末装置用のRACHリソースと、航空機型端末装置用のRACHリソースとが異なっていてもよい。すなわち、端末装置200の高度に応じて、端末装置200が使用するリソースが切り替えられても良い。また、ドローン端末用のアップリンクコンポーネントキャリアは、端末用のコンポーネントキャリアと異なってもよい。ダウンリンクコンポーネントキャリアと、アップリンクコンポーネントキャリアとの対応は、航空機型端末装置用のSIBに入っていてもよい。また、PUCCHやPUSCHのリソースも、地上端末装置用と航空機型端末装置用とで異なるリソースが設定されても良い。
本実施形態では、空中に対し物理セルとは異なる仮想的なセル(仮想セル、virtual cell)を設定してもよい。仮想セルの識別に用いられる識別子(仮想セル識別子、virtual cell identify、VCI)によって、端末装置は仮想セルを認識することができる。基地局装置は、ブロードキャスト情報によって、端末装置に対して、仮想セル識別子のセット(テーブル)を通知する。端末装置は、仮想セル識別子のセットと、端末装置の環境によって、その端末装置が接続すべき仮想セルが切り替わる。この仮想セルの設定によって、空中のカバレッジエリアにおけるセル間干渉およびセル混乱を低減し、通信品質および接続安定性を向上させる。
仮想セルは、無線リソースの設定の単位や、送受信点の基準とみなすことができる。端末装置は、仮想セルごとに異なるRRC設定を受信することができる。例えば、仮想セルごとに独立なPDCCH設定、EPDCCH設定、RACH設定、PUCCH設定を端末装置に設定することができる。端末装置は、異なる仮想セルから送信される信号は異なる送受信点から送信されていると想定する。本実施形態の仮想セルは、3次元状に構成される。例えば、同一位置であっても、異なる高度では異なる仮想セルが設定され得る。そして、航空機型端末装置用のSIBが仮想セル識別子に紐付けられても良い。空中に仮想セルが設定され、仮想セルごとにリソース制御を行うことで、適切なセル接続処理やセル間干渉制御を行うことが可能になる。
仮想セルのデプロイメントの一例として、複数の物理セルが重畳されている領域ごとに設定される。図9を用いて具体例を説明する。低高度の空間には、基地局装置#1〜#3から仮想セル#1〜#3が提供される。更に、高高度の空間には、仮想セル#4〜#7が提供される。仮想セル#5は、基地局装置#1と基地局装置#2のカバレッジが重畳されるエリアに提供される。仮想セル#6は、基地局装置#2と基地局装置#3のカバレッジが重畳されるエリアに提供される。
空中に仮想セルが設定され、仮想セルごとにリソース制御を行うことで、適切なセル接続処理やセル間干渉制御を行うことが可能になる。
なお、仮想セルは、重畳して設定することも可能である。例えば、低移動速度の端末装置に対する仮想セルと、高移動速度の端末装置に対する仮想セルと、が重畳されて提供される。
仮想セルには、仮想セルを識別する識別子(仮想セル識別子、Virtual Cell ID)が設定され得る。端末装置は、物理セル識別子に加えて、仮想セル識別子を用いて仮想セルとの送受信を行う。
図10に、仮想セル識別子の設定シーケンスの一例を示す。先ず、基地局装置は、仮想セル識別子のテーブルを設定する。そして、基地局装置は、端末装置に対して仮想セル識別子のテーブルを通知する。端末装置は、仮想セル識別子テーブルを取得し、選択基準に応じて適用する仮想セル識別子を選択する。
続いて、図面を参照しながら本開示の実施の形態に係る基地局装置と通信装置が通信する無線通信システムの動作例を説明する。図11は、本開示の実施の形態に係る無線通信システムの動作例を示す流れ図である。
図11には、浮遊する端末装置200と、端末装置200との間で通信を行っている基地局装置100(サービング基地局装置)と、端末装置200との間で通信を行っていない、隣接する基地局装置100(ネイバー基地局装置)と、が示されている。端末装置200は、サービング基地局装置に対しては、サービング基地局装置の所望信号を出力している(ステップS101)。しかし、端末装置200は、ネイバー基地局装置に対しては、ネイバー基地局装置にとっては干渉となる干渉信号を出力している(ステップS102)。
ネイバー基地局装置は、到来方向を含めた干渉信号による干渉情報を取得し(ステップS103)、その取得した干渉情報をサービング基地局装置へ送信する(ステップS104)。
サービング基地局装置は、隣接セル(ネイバー基地局装置によるセル)への干渉量を考慮して、端末装置200に対して、上りリンク送信電力および/またはビームフォーミングを計算する(ステップS105)。この計算は例えば制御部103が実行しうる。
そしてサービング基地局装置は、上りリンク送信電力および/またはビームフォーミングの計算結果を、端末装置200の制御情報として端末装置200に送信する(ステップS106)。端末装置200は、サービング基地局装置から送られてきた制御情報に基づいて、上りリンク送信電力および/またはビーム方向を設定する(ステップS107)。端末装置200は、上りリンク送信電力および/またはビーム方向を設定する際に、自装置の高度に関する情報を用いて設定する。
上述の高度に応じた送信電力制御の際には、端末装置200の高度が上がるにつれて送信電力が低下するような送信電力制御が行われても良い。図12は、端末装置200の高度と端末装置200の上りリンク送信電力との関係の一例を示す説明図である。基地局装置100は、端末装置200がある高さより低い位置にいれば、その端末装置200は地上の領域にいると判断し、送信電力を一定にしても良い。そして基地局装置100は、端末装置200がある高さ以上高い位置にいれば、その端末装置200は空中の領域にいると判断し、送信電力を高さに応じて変化させても良い。図12の例では、端末装置200がある高さ以上高い位置にいれば、高度と端末装置200の上りリンク送信電力とが比例関係にある。もちろん高度と端末装置200の上りリンク送信電力との関係は係る例に限定されるものでは無い。
上述の高度に応じた送信電力制御の際に用いる係数αの例を示す。図13は、端末装置200の高度と、上述の送信電力制御の数式における係数αとの関係の一例を示す説明図である。このように、端末装置200の高度が高くなるほど値が段階的に小さくなるような係数αを設定しても良い。
上述の高度に応じた送信電力制御の際に用いる項POの例を示す。図14は、端末装置200の高度と、上述の送信電力制御の数式における項POとの関係の一例を示す説明図である。このように、端末装置200の高度が高くなるほど値が段階的に小さくなるような項POを設定しても良い。
上記の制御の全ては、端末装置間の通信リンクであるサイドリンクや、基地局装置間の通信リンクであるバックホールリンクにも適用可能である。
<<5.応用例>>
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置100は、マクロeNB又はスモールeNBなどのいずれかの種類のeNB(evolved Node B)として実現されてもよい。スモールeNBは、ピコeNB、マイクロeNB又はホーム(フェムト)eNBなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするeNBであってよい。その代わりに、基地局装置100は、NodeB又はBTS(Base Transceiver Station)などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置100は、無線通信を制御する本体(基地局装置ともいう)と、本体とは別の場所に配置される1つ以上のRRH(Remote Radio Head)とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置100として動作してもよい。
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置100は、マクロeNB又はスモールeNBなどのいずれかの種類のeNB(evolved Node B)として実現されてもよい。スモールeNBは、ピコeNB、マイクロeNB又はホーム(フェムト)eNBなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするeNBであってよい。その代わりに、基地局装置100は、NodeB又はBTS(Base Transceiver Station)などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置100は、無線通信を制御する本体(基地局装置ともいう)と、本体とは別の場所に配置される1つ以上のRRH(Remote Radio Head)とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置100として動作してもよい。
また、例えば、端末装置200は、スマートフォン、タブレットPC(Personal Computer)、ノートPC、携帯型ゲーム端末、携帯型/ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置200は、M2M(Machine To Machine)通信を行う端末(MTC(Machine Type Communication)端末ともいう)として実現されてもよい。さらに、端末装置200は、これら端末に搭載される無線通信モジュール(例えば、1つのダイで構成される集積回路モジュール)であってもよい。
(基地局装置に関する応用例)
(第1の応用例)
(第1の応用例)
図15は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第1の例を示すブロック図である。eNB800は、1つ以上のアンテナ810、及び基地局装置820を有する。各アンテナ810及び基地局装置820は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。
アンテナ810の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、基地局装置820による無線信号の送受信のために使用される。eNB800は、図15に示したように複数のアンテナ810を有し、複数のアンテナ810は、例えばeNB800が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図15にはeNB800が複数のアンテナ810を有する例を示したが、eNB800は単一のアンテナ810を有してもよい。
基地局装置820は、コントローラ821、メモリ822、ネットワークインタフェース823及び無線通信インタフェース825を備える。
コントローラ821は、例えばCPU又はDSPであってよく、基地局装置820の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ821は、無線通信インタフェース825により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース823を介して転送する。コントローラ821は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ821は、無線リソース管理(Radio Resource Control)、無線ベアラ制御(Radio Bearer Control)、移動性管理(Mobility Management)、流入制御(Admission Control)又はスケジューリング(Scheduling)などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のeNB又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ822は、RAM及びROMを含み、コントローラ821により実行されるプログラム、及び様々な制御データ(例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど)を記憶する。
ネットワークインタフェース823は、基地局装置820をコアネットワーク824に接続するための通信インタフェースである。コントローラ821は、ネットワークインタフェース823を介して、コアネットワークノード又は他のeNBと通信してもよい。その場合に、eNB800と、コアネットワークノード又は他のeNBとは、論理的なインタフェース(例えば、S1インタフェース又はX2インタフェース)により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース823は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース823が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース823は、無線通信インタフェース825により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
無線通信インタフェース825は、LTE(Long Term Evolution)又はLTE−Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ810を介して、eNB800のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース825は、典型的には、ベースバンド(BB)プロセッサ826及びRF回路827などを含み得る。BBプロセッサ826は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、各レイヤ(例えば、L1、MAC(Medium Access Control)、RLC(Radio Link Control)及びPDCP(Packet Data Convergence Protocol))の様々な信号処理を実行する。BBプロセッサ826は、コントローラ821の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。BBプロセッサ826は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、BBプロセッサ826の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置820のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、RF回路827は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ810を介して無線信号を送受信する。
無線通信インタフェース825は、図15に示したように複数のBBプロセッサ826を含み、複数のBBプロセッサ826は、例えばeNB800が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース825は、図15に示したように複数のRF回路827を含み、複数のRF回路827は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図15には無線通信インタフェース825が複数のBBプロセッサ826及び複数のRF回路827を含む例を示したが、無線通信インタフェース825は単一のBBプロセッサ826又は単一のRF回路827を含んでもよい。
図15に示したeNB800において、図7を参照して説明した上位層処理部101、制御部103、受信部105及び/又は送信部107は、無線通信インタフェース825(例えば、BBプロセッサ826及び/又はRF回路827)、コントローラ821及び/又はネットワークインタフェース823において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース825、コントローラ821及び/又はネットワークインタフェース823は、第一の制御情報及び第二の制御情報を送信したり、制御情報要求を受信して対応する第三の制御情報を送信したりする。例えば、無線通信インタフェース825に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、eNB800、基地局装置820又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ109は、アンテナ810において実装されてもよい。
(第2の応用例)
図16は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第2の例を示すブロック図である。eNB830は、1つ以上のアンテナ840、基地局装置850、及びRRH860を有する。各アンテナ840及びRRH860は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置850及びRRH860は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
図16は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第2の例を示すブロック図である。eNB830は、1つ以上のアンテナ840、基地局装置850、及びRRH860を有する。各アンテナ840及びRRH860は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置850及びRRH860は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
アンテナ840の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、RRH860による無線信号の送受信のために使用される。eNB830は、図27に示したように複数のアンテナ840を有し、複数のアンテナ840は、例えばeNB830が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図16はeNB830が複数のアンテナ840を有する例を示したが、eNB830は単一のアンテナ840を有してもよい。
基地局装置850は、コントローラ851、メモリ852、ネットワークインタフェース853、無線通信インタフェース855及び接続インタフェース857を備える。コントローラ851、メモリ852及びネットワークインタフェース853は、図15を参照して説明したコントローラ821、メモリ822及びネットワークインタフェース823と同様のものである。
無線通信インタフェース855は、LTE又はLTE−Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、RRH860及びアンテナ840を介して、RRH860に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース855は、典型的には、BBプロセッサ856などを含み得る。BBプロセッサ856は、接続インタフェース857を介してRRH860のRF回路864と接続されることを除き、図15を参照して説明したBBプロセッサ826と同様のものである。無線通信インタフェース855は、図16に示したように複数のBBプロセッサ856を含み、複数のBBプロセッサ856は、例えばeNB830が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図16には無線通信インタフェース855が複数のBBプロセッサ856を含む例を示したが、無線通信インタフェース855は単一のBBプロセッサ856を含んでもよい。
接続インタフェース857は、基地局装置850(無線通信インタフェース855)をRRH860と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース857は、基地局装置850(無線通信インタフェース855)とRRH860とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
また、RRH860は、接続インタフェース861及び無線通信インタフェース863を備える。
接続インタフェース861は、RRH860(無線通信インタフェース863)を基地局装置850と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース861は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
無線通信インタフェース863は、アンテナ840を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース863は、典型的には、RF回路864などを含み得る。RF回路864は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ840を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース863は、図16に示したように複数のRF回路864を含み、複数のRF回路864は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図16には無線通信インタフェース863が複数のRF回路864を含む例を示したが、無線通信インタフェース863は単一のRF回路864を含んでもよい。
図16に示したeNB830において、図7を参照して説明した上位層処理部101、制御部103、受信部105及び/又は送信部107は、無線通信インタフェース855、無線通信インタフェース863(例えば、BBプロセッサ856及び/又はRF回路864)、コントローラ851及び/又はネットワークインタフェース853において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース855、無線通信インタフェース863、コントローラ851及び/又はネットワークインタフェース853は、第一の制御情報及び第二の制御情報を送信したり、制御情報要求を受信して対応する第三の制御情報を送信したりする。例えば、無線通信インタフェース855及び/又は無線通信インタフェース863に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、eNB830、基地局装置850又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ109は、アンテナ840において実装されてもよい。
なお、上述の説明でeNBとして示したものは、gNB(gNodeB、next Generation NodeB)であってもよい。
<<6.まとめ>>
以上説明したように本開示によれば、基地局装置と通信装置が通信する無線通信システムにおいて、伝送効率の向上を可能とする。
以上説明したように本開示によれば、基地局装置と通信装置が通信する無線通信システムにおいて、伝送効率の向上を可能とする。
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
また、各装置に内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
空中に浮遊可能に構成された通信装置であって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する制御部を備える、通信装置。
(2)
前記干渉は、当該通信装置が送信する信号に起因するセル間干渉である、前記(1)に記載の通信装置。
(3)
前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信電力を制御する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(4)
前記制御部は、高度に関する関数を用いた係数を前記第二の通信装置との間のパスロスに乗算して、送信電力を計算する、前記(3)に記載の通信装置。
(5)
前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信ビームフォームを制御する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(6)
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、前記(5)に記載の通信装置。
(7)
前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信のリソースを切り替える、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(8)
前記制御部は、前記第二の通信装置と当該通信装置の高度差に基づいて送信制御する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(9)
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信する通信部を備え、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信装置。
(10)
空中に浮遊可能に構成された通信装置の通信制御方法であって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する、通信制御方法。
(11)
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、
前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、
を含み、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信制御方法。
(12)
空中に浮遊可能に構成された通信装置で実行されるコンピュータプログラムであって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御することを実行させる、コンピュータプログラム。
(13)
コンピュータに、
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、
前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、
を実行させ、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、コンピュータプログラム。
(1)
空中に浮遊可能に構成された通信装置であって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する制御部を備える、通信装置。
(2)
前記干渉は、当該通信装置が送信する信号に起因するセル間干渉である、前記(1)に記載の通信装置。
(3)
前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信電力を制御する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(4)
前記制御部は、高度に関する関数を用いた係数を前記第二の通信装置との間のパスロスに乗算して、送信電力を計算する、前記(3)に記載の通信装置。
(5)
前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信ビームフォームを制御する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(6)
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、前記(5)に記載の通信装置。
(7)
前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信のリソースを切り替える、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(8)
前記制御部は、前記第二の通信装置と当該通信装置の高度差に基づいて送信制御する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(9)
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信する通信部を備え、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信装置。
(10)
空中に浮遊可能に構成された通信装置の通信制御方法であって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する、通信制御方法。
(11)
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、
前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、
を含み、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信制御方法。
(12)
空中に浮遊可能に構成された通信装置で実行されるコンピュータプログラムであって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御することを実行させる、コンピュータプログラム。
(13)
コンピュータに、
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、
前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、
を実行させ、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、コンピュータプログラム。
100 基地局装置
101 上位層処理部
103 制御部
105 受信部
1051 復号化部
1053 復調部
1055 多重分離部
1057 無線受信部
1059 チャネル測定部
107 送信部
1071 符号化部
1073 変調部
1075 多重部
1077 無線送信部
1079 下りリンク参照信号生成部
109 送受信アンテナ
110 設定部
120 選択部
130 メッセージ送受信部
200 端末装置
201 上位層処理部
203 制御部
205 受信部
2051 復号化部
2053 復調部
2055 多重分離部
2057 無線受信部
2059 チャネル測定部
207 送信部
2071 符号化部
2073 変調部
2075 多重部
2077 無線送信部
2079 上りリンク参照信号生成部
209 送受信アンテナ
210 選択部
220 メッセージ送受信部
101 上位層処理部
103 制御部
105 受信部
1051 復号化部
1053 復調部
1055 多重分離部
1057 無線受信部
1059 チャネル測定部
107 送信部
1071 符号化部
1073 変調部
1075 多重部
1077 無線送信部
1079 下りリンク参照信号生成部
109 送受信アンテナ
110 設定部
120 選択部
130 メッセージ送受信部
200 端末装置
201 上位層処理部
203 制御部
205 受信部
2051 復号化部
2053 復調部
2055 多重分離部
2057 無線受信部
2059 チャネル測定部
207 送信部
2071 符号化部
2073 変調部
2075 多重部
2077 無線送信部
2079 上りリンク参照信号生成部
209 送受信アンテナ
210 選択部
220 メッセージ送受信部
Claims (13)
- 空中に浮遊可能に構成された通信装置であって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する制御部を備える、通信装置。 - 前記干渉は、当該通信装置が送信する信号に起因するセル間干渉である、請求項1に記載の通信装置。
- 前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信電力を制御する、請求項1に記載の通信装置。
- 前記制御部は、高度に関する関数を用いた係数を前記第二の通信装置との間のパスロスに乗算して、送信電力を計算する、請求項3に記載の通信装置。
- 前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信ビームフォームを制御する、請求項1に記載の通信装置。
- 前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、請求項5に記載の通信装置。
- 前記制御部は、前記情報と当該通信装置の高度に基づいて送信のリソースを切り替える、請求項1に記載の通信装置。
- 前記制御部は、前記第二の通信装置と当該通信装置の高度差に基づいて送信制御する、請求項1に記載の通信装置。
- 通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信する通信部を備え、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信装置。 - 空中に浮遊可能に構成された通信装置の通信制御方法であって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御する、通信制御方法。 - 通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、
前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、
を含み、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、通信制御方法。 - 空中に浮遊可能に構成された通信装置で実行されるコンピュータプログラムであって、
通信相手でない第一の通信装置に与えている干渉に関する情報を、通信相手である第二の通信装置から受信し、前記干渉に関する情報と当該通信装置の高度に基づいて送信制御することを実行させる、コンピュータプログラム。 - コンピュータに、
通信相手である浮遊可能に構成された第一の通信装置が第二の通信装置に与えている干渉に関する情報を、前記第二の通信装置から受信することと、
前記干渉に関する情報を第一の通信装置に送信することと、
を実行させ、
前記干渉に関する情報は、前記第一の通信装置が前記第二の通信装置に与えている干渉に起因するビームフォームに関する情報を含む、コンピュータプログラム。
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