JP2021177278A

JP2021177278A - 利用情報管理システム、利用情報管理方法、プログラム、およびサーバ装置

Info

Publication number: JP2021177278A
Application number: JP2020081851A
Authority: JP
Inventors: 美沙子佐藤; Misako Sato; 寛子高橋; Hiroko Takahashi
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2020-05-07
Filing date: 2020-05-07
Publication date: 2021-11-11
Anticipated expiration: 2040-05-07
Also published as: JP7487545B2

Abstract

【課題】利用者側における情報管理や作業の負荷を抑制しつつ、商品の利用に関する情報を管理することが可能な利用情報管理システムを提供する。【解決手段】商品に付されたＲＦＩＤタグＴと、ＲＦＩＤリーダー１１を備え、タグＩＤの読み取り状態に基づいて、タグＩＤに対応する商品Ｍの使用状態を検知する検知装置１０と、各タグＩＤに対応する商品Ｍの商品ＩＤと、検知装置１０の装置ＩＤと、タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理するサーバ装置３０と、を備え、検知装置１０は、商品Ｍが使用状態である場合に、タグＩＤと装置ＩＤをサーバ装置３０に送信する通信モジュール１３を有し、サーバ装置３０は、各タグＩＤについて最初に受信したときと、使用が終了したときの時間の情報に基づいて、タグＩＤに対応する商品の使用期間を取得する。【選択図】図１

Description

本発明は、各ユーザの商品の使用量等の利用情報を取得するための技術に関する。

近年、コンピュータネットワークを用いて、消費者から様々な情報を集めるとともに、個々の消費者に対して最適な態様でサービスを提供することが行われている。一方、最近では、センサ技術の発達により、使用に応じて内容物の残量を検知する技術も開発されてきている。さらに、消耗品の残量を検知し、消耗品の購入支援を行う技術も提案されている（特許文献１参照）。

特開２０１３−２００７５５号公報

上記特許文献１に記載の技術では、消耗品を扱う事業者等に適した技術であり、多くの情報を扱っている事業者にとっては利用し易いが、情報の管理や作業の手間を掛けたくない一般消費者にとっては、利用し難いという問題がある。

そこで、本発明は、利用者側における情報管理や作業の負荷を抑制しつつ、商品の利用に関する情報を管理することが可能な利用情報管理システムを提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明では、
商品に付されたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダーを備え、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置と、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理するサーバ装置と、を備え、
前記検知装置は、前記商品が使用状態であることを検知した場合、および使用が終了したことを検知した場合に、当該商品に対応する前記タグＩＤを、前記装置ＩＤとともに前記サーバ装置に送信する送信手段を有し、前記サーバ装置は、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段を有する、利用情報管理システムを提供する。

また、本発明の利用情報管理システムは、
前記検知装置は、前記ＲＦＩＤリーダーが定期的に各前記ＲＦＩＤタグから前記タグＩＤの読み取りを行い、前記ＲＦＩＤリーダーが所定の時間に亘って前記タグＩＤを取得することができない場合に、当該タグＩＤに対応する商品が使用状態であることを検知する、ことを特徴とする。

また、本発明の利用情報管理システムは、
前記サーバ装置は、
さらにユーザを特定するユーザＩＤを当該ユーザの属性とともに前記装置ＩＤと対応付けて管理し、
前記各前記タグＩＤについて前記検知装置から受信した回数に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用回数を前記属性別に取得して商品ＩＤごとに加算することによりユーザの属性別の商品の分析情報を求める、ことを特徴とする。

また、本発明では、
商品に付されたＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取り、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置とデータの通信を行うサーバ装置であって、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理し、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段を有する、サーバ装置を提供する。

また、本発明では、
商品に付されたＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取り、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置とデータの通信を行うサーバ装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理し、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段を有するサーバ装置として、コンピュータを機能させるプログラムを提供する。

また、本発明では、
商品に付されたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダーを備え、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置と、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理するサーバ装置と、を用いて商品の利用情報を管理する方法であって、
前記検知装置が、前記商品が使用状態であることを検知した場合に、当該商品に対応する前記タグＩＤを、前記装置ＩＤとともに前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得するステップと、を有する、利用情報管理方法を提供する。

本発明によれば、利用者側における情報管理や作業の負荷を抑制しつつ、商品の利用に関する情報を管理することが可能となる。

本発明の一実施形態に係る利用情報管理システムを示す図である。ユーザ端末２０であるスマートフォンのハードウェア構成図である。サーバ装置３０のハードウェア構成図である。サーバ装置３０内に記憶された商品情報の一例を示す図である。利用情報管理システムの処理動作を示すフローチャートである。サーバ装置３０内に記憶されたユーザ情報の一例を示す図である。サーバ装置３０内に記憶されたタグ情報の一例を示す図である。サーバ装置３０内に記憶された利用情報の一例を示す図である。取得された利用情報を用いて求められた分析情報の一例を示す図である。

＜１．システム構成＞
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る利用情報管理システムを示す図である。図１において、１０は検知装置、２０はユーザ端末、３０はサーバ装置、４０は中継装置、５０はネットワークである。ユーザ端末２０、サーバ装置３０、中継装置４０はインターネット等の公衆のネットワーク５０に接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。図１に示した本実施形態に係る利用情報管理システムは、利用者が商品を使用した際の利用情報を管理するためのシステムである。

検知装置１０は、商品Ｍが使用状態になったことを検知する装置であり、ＲＦＩＤリーダー１１と、処理モジュール１２と、通信モジュール１３を備えている。ＲＦＩＤリーダー１１は、無線通信により商品Ｍを包む包材Ｐに付されたＲＦＩＤタグＴの記録情報を読み取る記録情報取得手段である。検知装置１０は、通常、１つのＲＦＩＤリーダー１１を備えている。処理モジュール１２は、ＲＦＩＤリーダー１１、通信モジュール１３と電気的に接続され、所定の演算処理を行うとともに、ＲＦＩＤリーダー１１、通信モジュール１３の制御を行う演算処理手段である。処理モジュール１２は、ＲＦＩＤリーダー１１により読み取ったＲＦＩＤタグＴの記録情報であるタグＩＤを取得して、タグＩＤが付された商品が使用状態であるか否かを判定する処理も行う。使用状態であると判定された場合は、使用状態であると検知したことになる。通信モジュール１３は、処理モジュール１２が使用状態を検知した場合に、使用状態が検知されたタグＩＤを中継装置４０を介してサーバ装置３０に送信する送信手段である。

処理モジュール１２は、ＲＦＩＤリーダー１１に対して、定期的にＲＦＩＤタグＴの記録情報の読み取りを行うように指示し、ＲＦＩＤリーダー１１が読み取った記録情報であるタグＩＤを取得する。どのような時間間隔で読み取りを行うかについては任意に設定することができるが、例えば５秒とすることができる。また、処理モジュール１２は、ＲＦＩＤリーダー１１から所定の時間に亘って、同一のタグＩＤが取得できない場合は、そのタグＩＤに対応する商品については、使用状態であると判定する。具体的には、所定の時間として第１経過時間Ｄ１を設定し、第１経過時間Ｄ１以上読み取れなかった場合に、対応する商品が使用状態であると判定する。使用状態であると判定するための第１経過時間Ｄ１も任意に設定することができるが、例えば６０秒とすることができる。使用状態であると判定された場合は、処理モジュール１２は、通信モジュール１３にそのタグＩＤの送信指示を行い、通信モジュール１３が中継装置４０を介してサーバ装置３０に送信する。

ＲＦＩＤリーダー１１は、読取可能距離内に位置する複数のＲＦＩＤタグＴから同時に記録情報を読み取ることができる。そのため、処理モジュール１２は、６０秒間読み取れなかったＲＦＩＤタグＴのタグＩＤのみを使用状態と判定する。また、処理モジュール１２は、記憶素子を備えており、この記憶素子内に、検知装置１０を特定する識別情報である装置ＩＤを記憶している。

通信モジュール１３は、ＲＦＩＤリーダー１１が読み取ったＲＦＩＤタグの記録情報であるタグＩＤを中継装置４０に送信する。この際、検知装置１０を特定する装置ＩＤもタグＩＤとともに送信する。ＲＦＩＤリーダー１１があるタグＩＤが所定期間読み取れない場合には、そのタグＩＤで特定される商品Ｍが使用状態であると判定する。使用状態であると判定された場合には、そのタグＩＤに対応する商品が使用状態である旨の情報を、ＲＦＩＤリーダー１１自身を特定する装置ＩＤとともに通信モジュール１３に送信し、通信モジュール１３は、所定の通信方式で外部に信号を送信するようになっている。

ユーザ端末２０は、ネットワーク５０を介してサーバ装置３０と通信することにより、ユーザ（利用者）に関する情報をサーバ装置３０に送信するとともに、サーバ装置３０と連携して様々な処理を行うための端末装置である。ユーザ端末２０としては、情報の入出力や演算が可能な情報処理装置であれば、様々なものを用いることができるが、本実施形態では、多機能型携帯電話機であるスマートフォンに、「アプリ」と呼ばれる専用のプログラムを組み込むことにより実現している。スマートフォンは、多機能型携帯電話機であるが、タッチパネルで画面を操作して制御可能なコンピュータとしての機能も有している。なお、ユーザ端末２０としては、スマートフォンに限定されず、一般のコンピュータやタブレット等、データ処理機能およびネットワーク通信機能を備える装置を用いることができる。

サーバ装置３０は、ネットワーク５０を介してユーザ端末２０、中継装置４０と通信することにより、ユーザや、ＲＦＩＤタグが付された商品等に関する情報を管理するためのサーバコンピュータである。サーバ装置３０は、後述するハードウェアにおいて専用のプログラムを実行することにより実現される。特に、本実施形態では、サーバ装置３０は、タグ情報、商品情報、利用情報、分析情報等の様々な情報を管理する情報管理手段３１、各タグＩＤについて検知装置１０から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段３２、情報管理手段３１が管理する情報が所定の条件を満たした場合に、対応するユーザ端末２０に通知を行う情報通知手段３３、を有するサーバ装置として機能する。

図２は、ユーザ端末２０であるスマートフォンのハードウェア構成図である。図２に示すように、ユーザ端末（スマートフォン）２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂと、ＣＰＵ２０ａが実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置２０ｃと、キーボードやタッチパネル等の指示入力部２０ｄと、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０ｅと、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである表示部２０ｆと、ＲＦ回路（高周波回路）を備え、無線により、携帯電話網およびネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うためのネットワーク通信部２０ｇと、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を有するカメラ２０ｈと、無線により、近距離の他の機器と直接通信を行うための近距離無線通信部２０ｉと、を備えており、互いにバスを介して接続されている。現実には、スマートフォンは、図２に示した以外にも、マイクロフォン、スピーカ等を有しているが、本実施形態とは無関係であるため省略している。

図３は、サーバ装置３０のハードウェア構成図である。サーバ装置３０は、汎用のコンピュータに、専用のプログラムを組み込むことにより実現される。通常は、ＲＦＩＤタグが付された商品を提供する業者と同一または連携する業者、またはそのような業者から委託を受けた業者が管理している。図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）３０ｂと、ＣＰＵ３０ａが実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置３０ｃと、キーボード等の指示入力部３０ｄと、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０ｅと、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである表示部３０ｆと、ネットワークを介して他のコンピュータとネットワーク通信を行うためのネットワーク通信部３０ｇを備え、互いにバスを介して接続されている。なお、サーバ装置３０は、表示部３０ｆを備えていない構成であることも多い。

記憶装置３０ｃには、本実施形態において用いる様々なデータが記憶されている。また、記憶装置３０ｃには、ＲＡＭ３０ｂに読み込んで、ＣＰＵ３０ａが実行することによりサーバ装置３０として機能させるためのプログラムも記憶されている。

図１に示した情報管理手段３１は、ＣＰＵ３０ａが、記憶装置３０ｃに記憶されたプログラムを実行し、記憶装置３０ｃに記憶されたデータを処理することにより実現される。利用情報取得手段３２は、ＣＰＵ３０ａが、記憶装置３０ｃに記憶されたプログラムを実行し、ネットワーク通信部３０ｇと連携することにより実現される。情報通知手段３３は、ＣＰＵ３０ａが、記憶装置３０ｃに記憶されたプログラムを実行し、ネットワーク通信部３０ｇと連携することにより実現される。図１の例では、サーバ装置３０を単体の形態で示しているが、サーバ装置３０は、１台のコンピュータを意味するものではなく、ネットワーク５０上で分散された複数台のコンピュータで実現されるクラウド型のサーバ装置も含む。

中継装置４０は、ネットワーク５０にアクセスして、検知装置１０とサーバ装置３０のデータの中継を行う装置である。中継装置４０としては、検知装置１０の通信モジュール１３と近距離無線通信が可能であるとともに、サーバ装置３０とインターネットを介した通信が可能なものであれば用いることができる。例えば、多機能型携帯電話機であるスマートフォンや、データの中継に特化されたＩｏＴゲートウェイ等を用いることができる。ＩｏＴゲートウェイとは、近距離無線通信とネットワーク通信の双方を行うことが可能な通信装置である。近距離無線通信の方式として例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いることができる。

本実施形態では、各商品Ｍは使用により消費されるものを想定している。したがって、各商品Ｍは、包材Ｐに包まれている。商品Ｍを包む包材Ｐには、ＲＦＩＤタグＴが付されている。したがって、実際には、商品Ｍを包む包材ＰにＲＦＩＤタグＴが付されているが、本明細書において、便宜上「商品Ｍに付されたＲＦＩＤタグＴ」「ＲＦＩＤタグＴが付された商品Ｍ」と表現することもある。本実施形態では、一例として商品Ｍを食品等とし、保管場所として冷蔵庫への出し入れを想定して、使用状態であるか否かを判定する。そのため、ＲＦＩＤリーダー１１が冷蔵庫内の全域を読み取り可能となる位置に設置する。このようにＲＦＩＤリーダー１１を設置しておくことにより、冷蔵庫内に存在する商品Ｍを特定するタグＩＤは、処理モジュール１２で取得され、所定の期間タグＩＤが取得できない商品Ｍについては、冷蔵庫から離れた位置にある、すなわち使用状態にある、と考えることができる。

ＲＦＩＤリーダー１１およびＲＦＩＤタグＴの仕様としては、特に限定されないが、冷蔵庫内の複数のタグＩＤを同時に読み取ることができればよいため、読取距離が１ｍ以上のものを採用すればよい。例えばＵＨＦ帯の周波数８６０Ｍｈｚ〜９００ＭＨｚの電波方式のＲＦＩＤタグを採用することができる。周波数８６０Ｍｈｚ〜９００ＭＨｚの電波方式のＲＦＩＤタグは、通信距離も長く、同時読取にも適している。ただし、冷蔵庫で保管される商品は、キッチンで使用される可能性が高いため、キッチンが読取可能範囲とならないように、通信距離を調整する必要がある。

ＲＦＩＤタグＴを商品Ｍの包材Ｐに付す手法は、特に限定されない。例えば、ＲＦＩＤタグＴ自体を包材Ｐ内に埋め込むようにしてもよいし、ＲＦＩＤタグをラベル固定タイプとし、ラベルの粘着層を用いて、包材Ｐに貼り付けるようにしてもよい。

サーバ装置３０は、タグＩＤで管理するための商品に関する商品情報を記憶している。図４は、サーバ装置３０内に記憶された商品情報の一例を示す図である。サーバ装置３０には、図４に示すように、商品を特定する識別情報である商品ＩＤに関連付けて商品名、商品種別、内容量、標準使用量／回が記憶されている。商品名は、商品の名称であり通常は製品名である。商品種別は商品の具体的な内容を一般的に分類可能な種別である。内容量は、一商品の中身の量であり、個数や重量（グラム数）等で管理される。その商品の標準使用量／回は１回当たりの標準的な使用量であり、固定であってもよいが、後述するように、ユーザから取得した利用情報を用いて更新することができる。図４に示した商品情報は一例であり、これ以外にも様々な情報を記憶することができる。

＜２．処理動作＞
次に、本発明の一実施形態に係る利用情報管理システムの処理動作について、本発明の一実施形態に係る利用情報管理方法とともに、図５のフローチャートを用いて説明する。

利用情報管理方法は利用情報を管理する方法である。まず、事前準備として、利用者（一般消費者）側においては、検知装置１０が設置された冷蔵庫を用意する必要がある。この冷蔵庫としては、冷蔵庫メーカーが製造した検知装置１０付の冷蔵庫を購入してもよいし、利用者が自宅の冷蔵庫に検知装置１０を設置してもよい。検知装置１０が備えるＲＦＩＤリーダー１１を特定する装置ＩＤが記録されており、検知装置１０の外面には装置ＩＤが表記されている。利用者は、自宅の冷蔵庫の検知装置１０と利用者自身を関連付ける作業を行う。この作業は、どのような態様で行ってもよいが、本実施形態では、ユーザが所持するユーザ端末２０（スマートフォン）を用いて行う。

ユーザが所持するユーザ端末２０（スマートフォン）には、スマートフォンをユーザ端末２０として機能させるための専用のアプリケーションプログラムが組み込まれている。専用のアプリケーションプログラムをスマートフォンに組み込むためには、ネットワークを介して所定のサーバ（図示省略、サーバ装置３０が兼用してもよい）にアクセスし、利用情報管理システム用のいわゆる「アプリ」として、専用のアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」と呼ぶ）をダウンロードする。このアプリをスマートフォンで起動することにより、スマートフォンは利用情報管理システムのユーザ端末２０として機能し、サーバ装置３０と連携して様々な処理を実行することになる。なお、アプリをダウンロードせず、ユーザ端末２０に組み込まれたＷｅｂブラウザを用いて、サーバ装置３０側が主体的に処理を行うような構成とすることも可能である。

＜２．１．ユーザ情報の登録（ステップＳ１０）＞
以上のような事前準備が行われた後、まず、ユーザは、ユーザ情報の登録を行う（ステップＳ１０）。ユーザ情報の登録は、ユーザ端末２０とサーバ装置３０の連携により行われる。ユーザが、アプリを起動すると、アプリの機能によりユーザ端末２０は、表示部２０ｆに所定の画面を表示する。ユーザは、このアプリにより提供される画面を利用して、所定の情報を入力し、所定の指示を行う。アプリの機能により、スマートフォンで実現されるユーザ端末２０の画面には、様々な態様の画面が表示され、様々な態様でユーザが入力、指示を行うことができるようになる。入力や指示の具体的な態様は、アプリの設計仕様により適宜設計できるものであるので、詳細な説明は省略する。ユーザが、所定の情報を入力し、所定の指示を行うことにより、ユーザ端末２０は入力された情報をサーバ装置３０に送信する。そして、サーバ装置３０では、情報管理手段３１が、ユーザ端末２０から受信した情報を登録する。

具体的には、ユーザ端末２０の表示部２０ｆに表示された画面に氏名、年齢、性別等のユーザ属性をユーザ情報として入力することによりユーザ登録を行う。この際、利用者は、冷蔵庫に付された検知装置１０に表記されている、ＲＦＩＤリーダー１１を特定するための装置ＩＤを確認し、自身のユーザ情報と併せて入力する。入力されたユーザ情報と装置ＩＤは、ユーザ端末２０からサーバ装置３０に送信され、サーバ装置３０では、情報管理手段３１が、ユーザ端末２０から受信したユーザ情報にユーザＩＤを発行し、記憶装置３０ｃに登録する。そして、情報管理手段３１は、発行したユーザＩＤをユーザ端末２０に送信することによりユーザに通知する。ユーザＩＤは、個々のユーザごとに異なるユーザ識別情報である。

装置ＩＤの登録は、二次元コード等のコード情報を利用して行うことも可能である。例えば、装置ＩＤを記録した二次元コードを検知装置１０の表面に印刷しておく。そして、ユーザが、表示部２０ｆに表示された画面の指示に従って、カメラモードに切り替え、検知装置１０の表面に形成された二次元コードを撮影する。二次元コードとしては、例えばＱＲコード（登録商標）を用いることができる。ユーザ端末２０は、撮影により二次元コードに記録された装置ＩＤを取得する。そして、ユーザは、自身のユーザ情報を入力し、所定の指示を行う。すると、ユーザ端末２０は、装置ＩＤとユーザ情報を、サーバ装置３０に送信する。このように、装置ＩＤを記録した二次元コードを検知装置１０の表面に形成しておくことにより、ユーザは、自宅の冷蔵庫に付された検知装置１０の装置ＩＤを簡単に登録することが可能となる。

この結果、サーバ装置３０の記憶装置３０ｃ内には、図６に示すようなユーザ情報が記憶される。図６の例では、ユーザＩＤ「Ｕ００００１」に対して装置ＩＤ「Ｒ００００１」、ユーザＩＤ「Ｕ００００２」に対して装置ＩＤ「Ｒ００００２」が関連付けられている。

＜２．２タグ情報の作成（ステップＳ２０）＞
サーバ装置３０はタグ情報を作成する（ステップＳ２０）。サーバ装置３０では、各ＲＦＩＤタグＴの情報を管理している。具体的には、サーバ装置３０の記憶装置３０ｃ内には、各ＲＦＩＤタグＴについて、図７に示すようなタグ情報が記憶されている。図７は、タグ情報の初期状態を示す図である。各ＲＦＩＤタグＴには、各ＲＦＩＤタグＴに固有のタグＩＤが記憶されており、ＲＦＩＤリーダー１１からの読み取り要求に応じて、タグＩＤを送信するようになっている。各ＲＦＩＤタグＴは、商品Ｍを包む包材Ｐに所定の手法により付されるが、ＲＦＩＤタグＴと、ＲＦＩＤタグＴが付された商品の関係は、図７に示したようなタグ情報として管理される。

図７に示すように、各ＲＦＩＤタグＴについて固有のタグＩＤには、付される商品Ｍの商品ＩＤが対応付けられている。商品ＩＤは、商品を特定するための識別情報である。図７の１行目と２行目を比較するとわかるように、同一の商品ＩＤ「Ｍ０００１」であっても個体が異なれば、異なるタグＩＤ「Ｔ００００１」「Ｔ００００２」が対応することになる。このようにして、ＲＦＩＤタグＴにより各個体を管理することが可能となる。商品ＩＤとしては、商品バーコードの記録情報としても用いられるＪＡＮコード等、既に利用されている他の識別情報を用いてもよい。さらに、タグ情報には、各商品ＩＤに対応する商品名、商品種別が記憶されている。

また、各タグＩＤには、商品の残量が関連付けて記憶されている。初期状態では、残量として新品の状態の内容量が記録される。図４、図７の例では、商品「○○チーズ（大）」で特定される商品ＩＤ「Ｍ０００１」の商品Ｍは、内容量が２０個であるので、タグＩＤ「Ｔ００００１」「Ｔ００００２」に対応する残量は、ともに「２０個」と記録される。同様に、商品「○○チーズ（小）」で特定される商品ＩＤ「Ｍ０００２」の商品Ｍは、内容量が１０個であるので、タグＩＤ「Ｔ１０００１」「Ｔ１０００２」に対応する残量は、ともに「１０個」と記録される。

また、各タグＩＤには、商品の期限情報が関連付けて記憶されている。期限情報としては、消費期限、賞味期限等を用いることができる。期限情報は、日単位で管理しても月単位で管理してもよい。期限情報は、商品ＩＤが同一の商品であっても、個々の商品が製造された日、月により異なる。

さらに、各タグＩＤには、ユーザＩＤ、装置ＩＤが対応付けて記憶される。上述のように、ユーザＩＤは、利用者を特定する識別情報であり、装置ＩＤは、検知装置１０およびＲＦＩＤリーダー１１を特定するための識別情報である。ユーザＩＤと装置ＩＤは、上述のように、ユーザ端末２０を用いた利用者の作業に基づいて登録されるが、商品出荷前の初期状態では、タグ情報には、ユーザＩＤと装置ＩＤは記憶されていない。これから出荷する商品Ｍがどのユーザの元に届くか決まっていないためである。

また、使用回数は各タグＩＤに対応する商品の使用回数である。使用回数は、検知装置１０からタグＩＤを受信する度に加算されていく。終了ステータスは、各タグＩＤに対応する商品が使用終了となったか否かを示すステータス情報である。本実施形態では、使用終了となったことを示す「終了」、または、使用終了となっていないこと（未終了）を示す「未」で表現される。

図７に示したように、各タグＩＤに対応するタグ情報は、初期状態では、残量は新品時点の内容量であり、ユーザＩＤと装置ＩＤは未登録（図７では空欄）の状態であり、使用回数は０回であり、終了ステータスは「未（未終了）」である。本実施形態では、ユーザ情報の登録（ステップＳ１０）、タグ情報の作成（ステップＳ２０）の順で説明しているが、タグ情報は、随時製造される商品に付されるＲＦＩＤタグごとに作成されるため、商品によっては、ユーザ情報の登録の前となるものもある。タグ情報としては、図７に示したもの以外にも様々な情報を記憶することができる。例えば、商品を出荷する先の店舗の情報（店舗名等）や、実際に入出庫が行われたか否かの情報を記録することもできる。

＜２．３．タグＩＤと装置ＩＤの関連付け（ステップＳ３０）＞
次に、サーバ装置３０はタグＩＤと装置ＩＤの関連付けを行う（ステップＳ３０）。ＲＦＩＤタグＴが付された商品Ｍは、メーカーから出荷され、店舗等を通じて、購入した利用者の元に渡る。本実施形態では、商品Ｍは、冷蔵用の商品であるため、利用者は、購入した商品Ｍを、自宅の冷蔵庫に入れる。

この状態で、ユーザが物品を冷蔵庫内に入れると、物品に付されたＲＦＩＤタグＴが、ＲＦＩＤリーダー１１の読み取り可能範囲に位置する。すると、ＲＦＩＤリーダー１１は、物品に付されたＲＦＩＤタグＴから記録情報であるタグＩＤを取得する。上述のように、処理モジュール１２は、記憶素子を備えており、一度取得したタグＩＤを記憶している。そのため、タグＩＤを読み取る度に記憶素子を参照して、同一のタグＩＤが存在するか否かを確認し、取得したタグＩＤが、初めて取得されたものであるか否かを確認する。そして、取得したタグＩＤが、初めて取得されたものである場合には、通信モジュール１３が、取得したタグＩＤと自身の装置ＩＤを関連付けて、サーバ装置３０に送信する。

サーバ装置３０では、検知装置１０からタグＩＤと自身の装置ＩＤを関連付けて受信すると、そのタグＩＤでタグ情報を参照する。参照の結果、タグＩＤに対応する装置ＩＤが登録されていない場合には、受信した装置ＩＤをタグＩＤに対応付けて登録する。

＜２．４．使用状態である場合のタグＩＤの送信（ステップＳ４０）＞
一度商品を冷蔵庫に入れた後は、利用者は、使用する度に商品Ｍを取り出すことになる。利用者が冷蔵庫から商品Ｍを取り出すと、ＲＦＩＤリーダー１１の読み取り可能距離から離れる。すると、ＲＦＩＤリーダー１１は、取り出した商品Ｍに付されたＲＦＩＤタグＴからタグＩＤを読み取れなくなる。読み取れない時間が所定の時間（例えば６０秒）を超えると、処理モジュール１２は、読み取れなくなったタグＩＤを、自身の装置ＩＤとともに通信モジュール１３からサーバ装置３０に送信する（ステップＳ４０）。

＜２．５．商品の使用回数の更新（ステップＳ５０）＞
次に、商品の使用回数の更新を行う（ステップＳ５０）。通信モジュール１３が、取得した記録情報を中継装置４０に送信する。中継装置４０は、タグＩＤをサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０では、受信したタグＩＤでタグ情報を参照し、そのタグＩＤの使用回数を１だけ加算して使用回数を更新する。さらに、そのタグＩＤで特定される商品の残量を算出し、記録する。具体的には、サーバ装置３０は、検知装置１０からタグＩＤを取得すると、取得したタグＩＤでタグ情報（図７）を参照し、対応する商品ＩＤを取得する。続いて、取得した商品ＩＤで商品情報（図４）を参照し、その商品ＩＤに対応する標準使用量／回を取得する。そして、取得した標準使用量／回をタグ情報に記録されていた残量から減算して新たな残量を算出し、新たな残量でタグ情報の残量を更新する。

例えば、図７の例において、タグＩＤ「Ｔ００００１」を検知装置１０から取得した場合、商品Ｍ０００１で図４に示した商品情報を参照して、標準使用量／回「１個」を取得する。そして、その「１個」を図７に示したタグ情報における残量「２０個」から減算して、「１９個」に更新する。このようにして、サーバ装置３０は、検知装置１０からタグＩＤを受信する度に、標準使用量／回を残量から減算していく。また、検知装置１０からタグＩＤを受信する度に、使用回数も１回ずつ加算されていく。

残量が０になった後、さらに、そのタグＩＤを受信した場合、それ以上残量の減算はできないため、タグ情報の残量は０のままにしておく。ただし、使用回数には１回加算を行う。タグ情報に記録されている残量は標準使用量／回を所定値に定めた場合の推計値であり、現実の残量とは必ずしも一致しないからである。例えば、本実施形態では、商品ＩＤ「Ｍ０００１」の商品Ｍは、必ず１回に２個使用したとして残量を算出しているが、現実には、１回に１個を使用する場合や、３個使用する場合等、一定でない場合もあり、また、毎回３個以上使用したりする場合等、様々な使用の態様があるからである。

１回の使用料は各利用者により異なり、実際に、物品が使用し尽くされたとはいえない。サーバ装置３０が算出した物品の残量は、あくまでも利用情報の平均値を基にして得られた推定値を使用量とした場合のものである。ただし、正確な数量を把握することはできないが、推計値は得ることができるため、後述するように、あるタグＩＤに対応する商品の残量が、事前に定めた所定のしきい値以下になった場合、サーバ装置３０は、商品の残量が少なくなった旨をユーザ端末２０に通知することができる。

＜２．６．利用情報の取得（ステップＳ６０）＞
次に、サーバ装置３０は、利用情報を取得する（ステップＳ６０）。具体的には、まず、検知装置１０が、あるタグＩＤが、所定の時間以上読み取れなかった場合に、対応する商品の使用が終了したと判定する。具体的には、所定の時間として第２経過時間Ｄ２を設定し、第２経過時間Ｄ２以上読み取れなかった場合に、対応する商品の使用が終了したと判定する。すなわち、検知装置１０はその商品の使用が終了したことを検知する。「使用が終了した」とは、使用し尽くされたことを意味し、例えば、内容量が１０個の商品であれば、１０個使用し終わったことを意味する。第２経過時間Ｄ２としては、上記第１経過時間Ｄ１より長ければ、任意に設定することができる。例えば、第２経過時間Ｄ２として、２４時間を設定することができる。２４時間を経過して冷蔵庫に戻ってこない商品であれば、使用が終わったと考えることができるためである。

検知装置１０は、あるタグＩＤについて、対応する商品の使用が終了したと判定された場合には、そのタグＩＤを使用が終了した旨の情報とともに送信する。サーバ装置３０は、検知装置１０からタグＩＤと使用が終了した旨の情報を受信すると、そのタグＩＤについて、最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、そのタグＩＤに対応する商品の使用期間を算出する。具体的には、最初に受信したときの時間の情報から使用開始時を得て、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報から使用終了時を得て、使用開始時から使用終了時までの経過期間を使用期間として算出する。

最初に受信したときの時間の情報としては、厳密な受信時ではなく最初に受信したときに近い情報を用いることができる。例えば、サーバ装置３０の内部時計から取得した日時等の情報であってもよいし、検知装置１０がタグＩＤと合わせて送信する日時情報であってもよい。また、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報としても、厳密な受信時ではなく最初に受信したときに近い情報を用いることができる。この場合も、同様にサーバ装置３０の内部時計から取得した日時等の情報であってもよいし、検知装置１０がタグＩＤと合わせて送信する日時等の情報であってもよい。さらに、サーバ装置３０は、受信したタグＩＤでタグ情報を参照し、対応する使用回数を１加算するとともに、加算後の使用回数を確定する。このようにして、各家庭の冷蔵庫に設置されたＲＦＩＤリーダーからタグＩＤを受信し、各タグＩＤについての最終的な使用回数が記録され、商品の利用情報として蓄積されていく。さらに、終了ステータスを「終了」に変更する。

図８は、蓄積されて取得された利用情報の一例を示す図である。図８に示すように、各タグＩＤに対応して最終的な使用期間、使用回数が利用情報として記録されている。利用情報としては、使用期間、使用回数以外の様々な情報を含むようにしてもよい。また、使用期間のみ算出するようにしてもよい。本実施形態では、取得された利用情報を用いて分析情報を得る。本実施形態では、具体的には、各商品ＩＤについて、最終的な使用回数の平均値を標準使用回数として算出する。これにより、その商品について何回で使用が終わるかという標準使用回数を求めることができる。標準使用回数は四捨五入等を行って整数値としてもよいし、実数値のまま用いてもよい。さらに、商品ＩＤで商品情報を参照して、その商品の内容量を取得し、標準使用回数で除算することにより、１回当たりの標準使用量である標準使用量／回を算出する。このようにして、蓄積した利用情報を用いて様々な分析情報を求めることができる。

得られた分析情報は、商品情報の一部として記録することもできる。本実施形態では、分析情報として算出された標準使用量／回を商品情報に追加している。商品情報に追加された標準使用量／回は、残量の算出に用いられるため、本実施形態では、小数点以下を四捨五入して、整数値として求めている。ただし、算出される残量は、推計値であるため、必ずしも整数値とする必要はなく、実数値であってもよい。

また、分析情報として、年齢や性別等のユーザの属性と使用回数との紐づけを行うこともできる。この場合、サーバ装置３０は、まず、図８に示した利用情報を参照し、特定した商品ＩＤについて、対応するタグＩＤを取得する。そして、取得された各タグＩＤでそれぞれ図７に示したタグ情報を参照し、ユーザＩＤを取得する。そして、取得された各ユーザＩＤでそれぞれ図６に示したユーザ情報を参照することにより、ユーザの年齢、性別を取得する。このようにして、ある特定の商品ＩＤについて、複数人の年齢、性別の情報が得られる。次に、特定の年齢、性別に該当するユーザＩＤに対応するタグＩＤを取得し、図８に示した利用情報で使用回数の平均値を算出することにより、年齢、性別等の属性と関連付けた使用回数の情報が分析情報として得られる。図９は、取得された利用情報を用いて求められた分析情報の一例を示す図である。図９においては、ある商品ＩＤの商品についての属性と使用回数の関係を分析情報として示し、属性として年代と性別を用いている。このような分析情報により、ある商品について、年齢あるいは性別によって、どのように使用回数が違うのかということがわかる。これにより、ある年代や性別をターゲットとする場合に、商品の容量、包装容器の形状等の販売戦略を練ることができる。

また、分析情報として、商品ごとの使用期間を求めることもできる。この場合、サーバ装置３０は、まず、図８に示した利用情報を参照し、特定した商品ＩＤについて、対応するタグＩＤについての全ての使用期間を取得し、その平均値を算出する。これにより、商品ごとの使用期間の情報を分析情報として得ることができる。商品ごとの使用期間について、さらに年齢、性別等の属性ごとに算出することも可能である。

また、分析情報として、商品ごとのリピート情報を求めることもできる。この場合、サーバ装置３０は、まず、図８に示した利用情報を参照し、特定した商品ＩＤについて、対応するタグＩＤを取得する。そして、取得された各タグＩＤでそれぞれ図７に示したタグ情報を参照し、ユーザＩＤを取得する。特定された商品ＩＤについて同一のユーザＩＤに対応するタグＩＤを求めることにより、特定のユーザが特定の商品を何個購入したかというリピート情報を分析情報として得ることができる。リピート情報とは、ユーザがどの程度繰り返して商品を購入するかという情報である。リピート情報についても、さらに年齢、性別等の属性ごとに算出することも可能である。

＜２．７．ユーザへの通知（ステップＳ７０）＞
サーバ装置３０は、算出した残量に関して、ユーザに対して様々な情報を通知する（ステップＳ７０）。例えば、ユーザの要求に応じた商品残量の通知を行うことができる。この場合、ユーザが、ユーザ端末２０で専用のプログラムを起動し、画面の表示内容に従って操作し、自身の冷蔵庫内にある商品の情報を取得したい旨を指示する。すると、利用者の操作に従って、ユーザ端末２０は、ユーザＩＤと商品情報の取得要求をサーバ装置３０に送信する。

サーバ装置３０では、ユーザ端末２０からユーザＩＤと商品情報の取得要求を受信すると、情報通知手段３３が、受信したユーザＩＤでタグ情報を参照して、対応するタグＩＤ、商品名、残量を取得し、ユーザ端末２０に取得要求の応答として送信する。ユーザ端末２０では、サーバ装置３０から取得要求の応答としてタグＩＤ、商品名、残量を取得すると、商品名と残量を対にして、一覧表示する。これにより、ユーザは、自宅の冷蔵庫内にある商品の残量をまとめて知ることができる。

また、サーバ装置３０の情報通知手段３３は、商品の残量について所定の条件が成立した場合に所定の通知することができる。具体的には、事前に設定されたしきい値と比較して、残量がしきい値より少なくなった場合に、登録されたユーザアドレス宛に残量が少なくなった旨を通知する。登録されたユーザアドレスとしては、ユーザに情報が到達可能なアドレスであれば、どのようなものであってもよい。上述のように、ユーザ端末２０にインストールされたアプリを用いる場合、アプリによりサーバ装置３０からの情報が取得可能なアドレスであればよい。例えば、アプリのプッシュ通知用のアドレスなども用いることができる。このサービスの場合、情報通知手段３３は、タグＩＤ、商品名、残量を対応付けて、登録されたユーザアドレス宛に送信する。ユーザがスマートフォンにアプリをインストールし、スマートフォンで情報の着信を知らせる設定にしておけば、ユーザは、自身が保持するスマートフォンで冷蔵庫内の商品の残量が少なくなっていることをその場で知ることができる。そして、賞味期限（または消費期限）が近付いていることを認識する。

商品情報には、商品名も記録されているため、例えば、「〇〇チーズ（大）残りわずか」等と通知されることになり、ユーザは、冷蔵庫内の〇〇チーズ（大）が少なくなっていることを改めて知ることができる。このような通知サービスは、家族の他の者が使用して知らず知らずのうちに、残量が減った商品の情報を、家庭の食品を主に管理するユーザが把握できる点で便利である。

同様にして、サーバ装置３０の情報通知手段３３は、商品の期限情報について所定の条件が成立した場合に所定の通知することができる。具体的には、所定の期間（例えば日または月）を設定しておく。そして、サーバ装置３０が管理する当日の日付情報を用いて、期限情報から所定の期間以内になった場合に、登録されたユーザアドレス宛に期限が近付いた旨を通知する。具体的には、情報通知手段３３が、タグＩＤ、商品名、期限情報を対応付けて、登録されたユーザアドレス宛に送信する。そして、ユーザ端末２０では、サーバ装置３０からタグＩＤ、商品名、期限情報を取得し、取得した商品名と期限情報を対にして、一覧表示する。これにより、ユーザは、冷蔵庫内の多数の商品の中から賞味期限（または消費期限）等が近付いている商品を知ることができる。

また、サーバ装置３０は、例えば、残量確認サービス、自動発注サービス、マーケティングサービス、レシピ提案サービス等のサービスを提供することができる。残量確認サービスとは、残量がしきい値より少なくなった場合でなくても、ユーザ端末からの要求に基づいて、残量を通知するサービスである。

自動発注サービスとは、残量がしきい値より少なくなった場合に、その内容物の購入手続きを行うサーバにアクセスし、発注を行うサービスである。この場合、住所が事前に登録されていれば、ユーザは、何らの手続を行うことなく、残量が少なくなった商品が自宅に届くことになる。

マーケティングサービスは、各商品（同一製品）について、使用量等の情報を、年齢、性別等の様々な指標に分けて取得し、指標ごとの傾向のデータを製品の製造者・販売者等の業者宛てに送信するサービスである。また、このマーケティングサービスの延長として、ユーザにユーザ端末を通じて、サービスや商品のアンケート等を実施したり、インセンティブプログラム（使用量に応じて詰め替えアイテムをプレゼントするなどのキャンペーン）を実施したりすることなどが可能である。

レシピ提案サービスとは、冷蔵庫に残っている食品を用いてレシピを提案するサービスである。レシピ提案サービスを提供する場合、サーバ装置３０は、別途レシピ情報を管理するレシピ提案手段を備える。具体的には、記憶装置３０ｃ内に、レシピ情報を記憶してレシピデータベースとして用いることができる構造としておき、レシピ提案手段を実現するプログラムを記憶しておく。レシピ情報とは、具体的な料理品目と、使用する材料の種類、量を記録した情報である。例えば、各料理品目について、各材料についての栄養成分表示、アレルギー情報等を記憶しておくこともできる。この場合、商品情報においても、各商品ＩＤに関連付けて、栄養成分表示、アレルギー情報等を記憶しておく。これにより、栄養成分表示、アレルギー情報を考慮したレシピ提案が可能となる。

レシピ提案サービスを提供する場合、サーバ装置３０では、レシピ提案手段が、あるユーザＩＤについて、タグ情報を参照し、終了ステータスが「終了」となっておらず、期限情報が示す期限に達していない全てのタグＩＤについて、商品情報を抽出する。この際、抽出した商品情報で同一商品ＩＤのものは、合算して残量を算出する。この結果、レシピ提案手段は、あるユーザに対して、賞味期限等に達していない冷蔵庫内の各商品の個数（グラム数）を、ユーザ別商品残量として得ることができる。

そして、レシピ提案手段は、ユーザ別商品残量でレシピデータベースを検索し、ユーザ別商品残量における各商品の残量の組み合わせを用いて、調理可能なレシピを抽出する。レシピが複数抽出された場合、人気順、期限が近い順、等の様々な順位付けを付加することができる。レシピ提案手段は、そのユーザＩＤのユーザ端末２０に対して、抽出したレシピを送信する。この結果、ユーザは、自宅の冷蔵庫における期限内の商品を用いたレシピを知ることができる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ユーザ端末２０としてスマートフォン、中継装置４０としてＩｏＴゲートウェイを用いることにより、ユーザ端末２０と中継装置４０を別体のハードウェアで実現したが、ユーザ端末２０と中継装置４０を１つの筐体に収まるハードウェアで実現するようにしてもよい。例えば、専用のプログラムを組み込むことにより、スマートフォンにユーザ端末２０と中継装置４０の双方の機能を持たせるようにしても良い。この場合、図２に示したスマートフォンの近距離無線通信部２０ｉを利用してタグＩＤおよび装置ＩＤを受信し、ネットワーク通信部２０ｇが、サーバ装置３０にタグＩＤおよび装置ＩＤを送信することにより、スマートフォンが中継装置４０としての役割を果たす。

また、上記実施形態では、ユーザやＲＦＩＤタグに関する情報を図４、図６〜図８に示したような態様で記憶および管理しているが、これらが規定する対応関係に基づいて必要な情報を取得できるように構成されていれば、図４、図６〜図８に示したような態様に限定されるものではない。

また、上記実施形態では、ユーザ端末２０や中継装置４０とネットワークを介して１つのサーバ装置３０が、情報管理手段３１、利用情報取得手段３２、情報通知手段３３を備え、利用情報管理システムの中心的な役割を果たしているが、サーバ装置３０は、物理的に１台のコンピュータで構成されていてもよいし、複数台のコンピュータで構成されていてもよい。また、ネットワーク上で多数のコンピュータが連携して処理を行う、いわゆるクラウド型で構成されていてもよい。

また、上記実施形態では、商品を冷蔵用の食品とし、その保管場所として冷蔵庫を例にとって説明したが、冷蔵用の食品でない場合、食品棚、パントリー、洗濯機、タンス等を保管場所として用いることができる。また、商品が食品以外である場合、タンス等、商品を保管可能であれば、様々な場所を保管場所とすることができる。

また、上記実施形態において説明した情報に限定されず、サーバ装置には、様々な情報を記録することができる。サーバ装置には、流通過程における様々な業者のコンピュータを接続しておくことができ、それらから入力された情報をサーバ装置で一元管理することができる。例えば、メーカーのコンピュータからは、上記商品情報、タグ情報等の他、商品画像、商品サイズ、製造日、製造場所、製造条件、検査データ、流通条件、出荷日等を入力することができ、流通業者のコンピュータからは、集荷日、配送データ、倉庫場所、出荷データ等を入力することができ、小売業者のコンピュータからは、店舗名、所在地、入荷データ、価格、購入者情報、決済情報、購入日時等を入力することができる。

１０・・・検知装置
１１・・・ＲＦＩＤリーダー
１２・・・処理モジュール
１３・・・通信モジュール（送信手段）
２０ａ、３０ａ・・・ＣＰＵ
２０ｂ、３０ｂ・・・ＲＡＭ
２０ｃ、３０ｃ・・・記憶装置
２０ｄ、３０ｄ・・・指示入力部
２０ｅ、３０ｅ・・・データ入出力Ｉ／Ｆ
２０ｆ、３０ｆ・・・表示部
２０ｇ、３０ｇ・・・ネットワーク通信部
２０ｈ・・・カメラ
２０ｉ・・・近距離無線通信部
２０・・・ユーザ端末
３０・・・サーバ装置
３１・・・情報管理手段
３２・・・利用情報取得手段
３３・・・情報通知手段
４０・・・中継装置
５０・・・ネットワーク
Ｍ・・・商品
Ｐ・・・包材
Ｔ・・・ＲＦＩＤタグ

Claims

商品に付されたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダーを備え、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置と、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理するサーバ装置と、を備え、
前記検知装置は、前記商品が使用状態であることを検知した場合、および使用が終了したことを検知した場合に、当該商品に対応する前記タグＩＤを、前記装置ＩＤとともに前記サーバ装置に送信する送信手段を有し、
前記サーバ装置は、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段を有する、利用情報管理システム。
前記検知装置は、前記ＲＦＩＤリーダーが定期的に各前記ＲＦＩＤタグから前記タグＩＤの読み取りを行い、前記ＲＦＩＤリーダーが所定の時間に亘って前記タグＩＤを取得することができない場合に、当該タグＩＤに対応する商品が使用状態であることを検知する、請求項１に記載の利用情報管理システム。
前記サーバ装置は、さらにユーザを特定するユーザＩＤを当該ユーザの属性とともに前記装置ＩＤと対応付けて管理し、
前記各前記タグＩＤについて前記検知装置から受信した回数に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用回数を前記属性別に取得して商品ＩＤごとに加算することによりユーザの属性別の商品の分析情報を求める、請求項１または請求項２に記載の利用情報管理システム。
商品に付されたＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取り、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置とデータの通信を行うサーバ装置であって、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理し、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段を有する、サーバ装置。
商品に付されたＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取り、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置とデータの通信を行うサーバ装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理し、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得する利用情報取得手段を有するサーバ装置として、コンピュータを機能させるプログラム。
商品に付されたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから当該ＲＦＩＤタグを特定するタグＩＤを読み取るＲＦＩＤリーダーを備え、前記タグＩＤの読み取り状態に基づいて、当該タグＩＤに対応する前記商品が使用状態であることを検知する検知装置と、
各前記タグＩＤについて、当該タグＩＤが記録された前記ＲＦＩＤタグが付された商品を特定する商品ＩＤと、前記検知装置を特定する装置ＩＤと、前記タグＩＤにより特定される商品の残量を関連付けたタグ情報を管理するサーバ装置と、を用いて商品の利用情報を管理する方法であって、
前記検知装置が、前記商品が使用状態であることを検知した場合に、当該商品に対応する前記タグＩＤを、前記装置ＩＤとともに前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、各前記タグＩＤについて前記検知装置から最初に受信したときの時間の情報と、使用が終了したことを検知した場合に受信したときの時間の情報に基づいて、当該タグＩＤに対応する商品の使用期間を含む利用情報を取得するステップと、を有する、利用情報管理方法。