JP2021168562A - 電動圧縮機 - Google Patents
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Abstract
【課題】安定した電気特性と生産性を確保することができる電動圧縮機を提供する。【解決手段】コモンモードチョークコイル34は、環状のコア50と、コア50に巻回された一対の巻線70,71と、一対の巻線70,71の両方を覆う環状の金属板80と、を備える。金属板80は、第1樹脂101に一体化された第1金属板81と第2樹脂102に一体化された第2金属板82からなり、第1樹脂101と第2樹脂102は、突起と係合孔が係合し、第1金属板81と第2金属板82は、第1当接部85と第2当接部86にて当接する。【選択図】図5
Description
本発明は、電動圧縮機に関するものである。
電動圧縮機における電動モータを駆動するインバータ装置に用いられるコモンモードチョークコイルの構成として、環状の導電体で一対の巻線を跨ぎつつコアを覆う構造を採用することにより、漏れ磁束に伴い発生する電流を導電体において熱に変換する技術がある(例えば、特許文献1)。
ところが、環状の導電体として薄膜を環状にしたものを用いる際には薄膜としての銅箔は変形しやすく電気特性が安定しない。安定した電気特性を保つようにしようとすると製造しにくく、例えば製造の際に様々な治具が必要となるので生産性が悪い。
本発明の目的は、安定した電気特性と生産性を確保することができる電動圧縮機を提供することにある。
上記課題を解決するための電動圧縮機は、流体を圧縮する圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動モータと、前記電動モータを駆動するインバータ装置と、を備え、前記インバータ装置は、インバータ回路と、前記インバータ回路の入力側に設けられるとともに前記インバータ回路に入力される直流電流に含まれるコモンモードノイズ及びノーマルモードノイズを低減させるノイズ低減部と、を備え、前記ノイズ低減部は、コモンモードチョークコイルと、前記コモンモードチョークコイルと共にローパスフィルタ回路を構成する平滑コンデンサと、を備え、前記コモンモードチョークコイルは、環状のコアと、前記コアに巻回された一対の巻線と、前記一対の巻線の両方を覆う環状の導電体と、を備えた電動圧縮機において、前記導電体は、第1絶縁体に一体化された第1導電体と第2絶縁体に一体化された第2導電体からなり、前記第1絶縁体は第1係合部を有し、前記第2絶縁体は第2係合部を有し、前記第1導電体は、前記第1絶縁体から露出した第1当接部を有し、前記第2導電体は、前記第2絶縁体から露出した第2当接部を有し、前記第1絶縁体と前記第2絶縁体は、前記第1係合部と前記第2係合部が係合することで、環状をなしつつ前記一対の巻線を囲繞し、前記第1導電体と前記第2導電体は、前記第1係合部と前記第2係合部が係合することで、前記第1当接部と前記第2当接部にて当接して環状をなしつつ電気的に結合し、前記第1絶縁体は、前記一対の巻線と前記第1導電体との間を絶縁するよう配置され、前記第2絶縁体は、前記一対の巻線と前記第2導電体との間を絶縁するよう配置されることを要旨とする。
これによれば、導電体は、第1絶縁体に一体化された第1導電体と第2絶縁体に一体化された第2導電体からなり、第1絶縁体と第2絶縁体とが結合可能な構造となっているので、特別な製造のための設備を必要とせずに安定した所望の電気特性を保つことができる。
また、電動圧縮機において、前記第1導電体には、第1貫通孔が形成され、前記第1絶縁体には、前記第1貫通孔に連通する第2貫通孔が形成されているとよい。
また、電動圧縮機において、前記インバータ装置を内部に収容するためのハウジングを備え、前記第1貫通孔及び前記第2貫通孔には放熱機能を有する部材が充填されているとともに前記ハウジングに熱的に結合しているとよい。
また、電動圧縮機において、前記インバータ装置を内部に収容するためのハウジングを備え、前記第1貫通孔及び前記第2貫通孔には放熱機能を有する部材が充填されているとともに前記ハウジングに熱的に結合しているとよい。
また、電動圧縮機において、前記放熱機能を有する部材は樹脂を含み、前記ハウジングと固定されているとよい。
本発明によれば、安定した電気特性と生産性を確保することができる。
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。本実施形態の車載用電動圧縮機は、流体としての冷媒を圧縮する圧縮部を備えており、車載用空調装置に用いられる。即ち、本実施形態における車載用電動圧縮機の圧縮対象の流体は冷媒である。
図1に示すように、車載用空調装置10は、車載用電動圧縮機11と、車載用電動圧縮機11に対して流体としての冷媒を供給する外部冷媒回路12とを備えている。外部冷媒回路12は、例えば熱交換器及び膨張弁等を有している。車載用空調装置10は、車載用電動圧縮機11によって冷媒が圧縮され、且つ、外部冷媒回路12によって冷媒の熱交換及び膨張が行われることによって、車内の冷暖房を行う。
車載用空調装置10は、当該車載用空調装置10の全体を制御する空調ECU13を備えている。空調ECU13は、車内温度やカーエアコンの設定温度等を把握可能に構成されており、これらのパラメータに基づいて、車載用電動圧縮機11に対してON/OFF指令等といった各種指令を送信する。
車載用電動圧縮機11は、外部冷媒回路12から冷媒が吸入される吸入口14aが形成されたハウジング14を備えている。
ハウジング14は、伝熱性を有する材料(例えばアルミニウム等の金属)で形成されている。ハウジング14は、車両のボディに接地されている。
ハウジング14は、伝熱性を有する材料(例えばアルミニウム等の金属)で形成されている。ハウジング14は、車両のボディに接地されている。
ハウジング14は、互いに組み付けられた吸入ハウジング15と吐出ハウジング16とを有している。さらにハウジング14はインバータハウジング25を有している。吸入ハウジング15は、一方向に開口した有底筒状であり、板状の底壁部15aと、底壁部15aの周縁部から吐出ハウジング16に向けて起立した側壁部15bとを有している。底壁部15aは例えば略板状であり、側壁部15bは例えば略筒状である。吐出ハウジング16は、吸入ハウジング15の開口を塞いだ状態で吸入ハウジング15に組み付けられている。これにより、ハウジング14内には内部空間が形成されている。
吸入口14aは、吸入ハウジング15の側壁部15bに形成されている。詳細には、吸入口14aは、吸入ハウジング15の側壁部15bのうち吐出ハウジング16よりも底壁部15a側に配置されている。
ハウジング14には、冷媒が吐出される吐出口14bが形成されている。吐出口14bは、吐出ハウジング16、詳細には吐出ハウジング16における底壁部15aと対向する部位に形成されている。
車載用電動圧縮機11は、ハウジング14内に収容された回転軸17、圧縮部18及び電動モータ19を備えている。
回転軸17は、ハウジング14に対して回転可能な状態で支持されている。回転軸17は、その軸線方向が板状の底壁部15aの厚さ方向(換言すれば筒状の側壁部15bの軸線方向)と一致する状態で配置されている。回転軸17と圧縮部18とは連結されている。
回転軸17は、ハウジング14に対して回転可能な状態で支持されている。回転軸17は、その軸線方向が板状の底壁部15aの厚さ方向(換言すれば筒状の側壁部15bの軸線方向)と一致する状態で配置されている。回転軸17と圧縮部18とは連結されている。
圧縮部18は、吸入口14a(換言すれば底壁部15a)よりも吐出口14b側に配置されている。圧縮部18は、回転軸17が回転することによって、吸入口14aから吸入された冷媒を圧縮し、その圧縮された冷媒を吐出口14bから吐出させるものである。なお、圧縮部18の具体的な構成は、スクロールタイプ、ピストンタイプ、ベーンタイプ等任意である。
電動モータ19は、圧縮部18と底壁部15aとの間に配置されている。電動モータ19は、回転軸17を回転させることにより、圧縮部18を駆動させるものである。電動モータ19は、例えば回転軸17に対して固定された円筒形状のロータ20と、ハウジング14に固定されたステータ21とを有する。ステータ21は、円筒形状のステータコア22と、ステータコア22に形成されたティースに捲回されたコイル23とを有している。ロータ20及びステータ21は、回転軸17の径方向に対向している。コイル23が通電されることによりロータ20及び回転軸17が回転し、圧縮部18による冷媒の圧縮が行われる。
図1に示すように、車載用電動圧縮機11は、電動モータ19を駆動させるものであって直流電力が入力される駆動装置24と、駆動装置24を収容する収容室S0を区画するインバータハウジング25とを備えている。
インバータハウジング25は、伝熱性を有する非磁性体の導電性材料(例えばアルミニウム等の金属)で構成されている。
インバータハウジング25は、吸入ハウジング15の底壁部15aに向けて開口した有底筒状である。インバータハウジング25は、開口端が底壁部15aに突き合せられた状態で、ボルト26によって底壁部15aに取り付けられている。インバータハウジング25の開口は、底壁部15aによって塞がれている。収容室S0は、インバータハウジング25と底壁部15aとによって形成されている。
インバータハウジング25は、吸入ハウジング15の底壁部15aに向けて開口した有底筒状である。インバータハウジング25は、開口端が底壁部15aに突き合せられた状態で、ボルト26によって底壁部15aに取り付けられている。インバータハウジング25の開口は、底壁部15aによって塞がれている。収容室S0は、インバータハウジング25と底壁部15aとによって形成されている。
収容室S0は、底壁部15aに対して電動モータ19とは反対側に配置されている。圧縮部18、電動モータ19及び駆動装置24は、回転軸17の軸線方向に配列されている。
インバータハウジング25にはコネクタ27が設けられており、駆動装置24はコネクタ27と電気的に接続されている。コネクタ27を介して、車両に搭載された車載用蓄電装置28から駆動装置24に直流電力が入力されるとともに、空調ECU13と駆動装置24とが電気的に接続されている。車載用蓄電装置28は、車両に搭載された直流電源であり、例えば二次電池やキャパシタ等である。
図1に示すように、収容室S0には回路基板29が配置されている。回路基板29は板状である。回路基板29は、底壁部15aに対して回転軸17の軸線方向に所定の間隔を隔てて対向配置されている。駆動装置24は、インバータ装置30と、コネクタ27とインバータ装置30とを電気的に接続するのに用いられる2本の接続ラインEL1,EL2と、を備えている。駆動装置24は回路基板29を用いて構成されている。
インバータ装置30は、電動モータ19を駆動するためのものである。インバータ装置30は、インバータ回路31(図2参照)と、ノイズ低減部32(図2参照)を備えている。インバータ回路31は、直流電力を交流電力に変換するためのものである。ノイズ低減部32は、インバータ回路31の入力側に設けられるとともにインバータ回路31に入力される直流電流に含まれるコモンモードノイズ及びノーマルモードノイズを低減させるためのものである。
次に、電動モータ19及び駆動装置24の電気的構成について説明する。
図2に示すように、電動モータ19のコイル23は、例えばu相コイル23u、v相コイル23v及びw相コイル23wを有する三相構造となっている。各コイル23u〜23wは例えばY結線されている。
図2に示すように、電動モータ19のコイル23は、例えばu相コイル23u、v相コイル23v及びw相コイル23wを有する三相構造となっている。各コイル23u〜23wは例えばY結線されている。
インバータ回路31は、u相コイル23uに対応するu相スイッチング素子Qu1,Qu2と、v相コイル23vに対応するv相スイッチング素子Qv1,Qv2と、w相コイル23wに対応するw相スイッチング素子Qw1,Qw2と、を備えている。各スイッチング素子Qu1〜Qw2は例えばIGBT等のパワースイッチング素子である。なお、スイッチング素子Qu1〜Qw2は、還流ダイオード(ボディダイオード)Du1〜Dw2を有している。
各u相スイッチング素子Qu1,Qu2は接続線を介して互いに直列に接続されており、その接続線はu相コイル23uに接続されている。そして、各u相スイッチング素子Qu1,Qu2の直列接続体は、両接続ラインEL1,EL2に電気的に接続されており、上記直列接続体には、車載用蓄電装置28からの直流電力が入力されている。
なお、他のスイッチング素子Qv1,Qv2,Qw1,Qw2については、対応するコイルが異なる点を除いて、u相スイッチング素子Qu1,Qu2と同様の接続態様である。
駆動装置24は、各スイッチング素子Qu1〜Qw2のスイッチング動作を制御する制御部33を備えている。制御部33は、例えば、1つ以上の専用のハードウェア回路、及び/又は、コンピュータプログラム(ソフトウェア)に従って動作する1つ以上のプロセッサ(制御回路)によって実現することができる。プロセッサは、CPU並びに、RAM及びROM等のメモリを含み、メモリは、例えば各種処理をプロセッサに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリ即ちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
制御部33は、コネクタ27を介して空調ECU13と電気的に接続されており、空調ECU13からの指令に基づいて、各スイッチング素子Qu1〜Qw2を周期的にON/OFFさせる。詳細には、制御部33は、空調ECU13からの指令に基づいて、各スイッチング素子Qu1〜Qw2をパルス幅変調制御(PWM制御)する。より具体的には、制御部33は、キャリア信号(搬送波信号)と指令電圧値信号(比較対象信号)とを用いて、制御信号を生成する。そして、制御部33は、生成された制御信号を用いて各スイッチング素子Qu1〜Qw2のON/OFF制御を行うことにより直流電力を交流電力に変換する。
ノイズ低減部32は、回路基板29(図1参照)と、回路基板29に実装されるコモンモードチョークコイル34と、回路基板29に実装されるXコンデンサ35を備えている。平滑コンデンサとしてのXコンデンサ35は、コモンモードチョークコイル34と共にローパスフィルタ回路36を構成する。ローパスフィルタ回路36は、接続ラインEL1,EL2上に設けられている。ローパスフィルタ回路36は、回路的にはコネクタ27とインバータ回路31との間に設けられている。
コモンモードチョークコイル34は、両接続ラインEL1,EL2上に設けられている。
Xコンデンサ35は、コモンモードチョークコイル34に対して後段(インバータ回路31側)に設けられており、両接続ラインEL1,EL2に電気的に接続されている。コモンモードチョークコイル34とXコンデンサ35とによってLC共振回路が構成されている。即ち、本実施形態のローパスフィルタ回路36は、コモンモードチョークコイル34を含むLC共振回路である。
Xコンデンサ35は、コモンモードチョークコイル34に対して後段(インバータ回路31側)に設けられており、両接続ラインEL1,EL2に電気的に接続されている。コモンモードチョークコイル34とXコンデンサ35とによってLC共振回路が構成されている。即ち、本実施形態のローパスフィルタ回路36は、コモンモードチョークコイル34を含むLC共振回路である。
両Yコンデンサ37,38は、互いに直列に接続されている。詳細には、駆動装置24は、第1Yコンデンサ37の一端と第2Yコンデンサ38の一端とを接続するバイパスラインEL3を備えている。当該バイパスラインEL3は車両のボディに接地されている。
また、両Yコンデンサ37,38の直列接続体が、コモンモードチョークコイル34とXコンデンサ35との間に設けられており、コモンモードチョークコイル34に電気的に接続されている。第1Yコンデンサ37の上記一端とは反対側の他端は、第1接続ラインEL1、詳細には第1接続ラインEL1のうちコモンモードチョークコイル34の第1の巻線とインバータ回路31とを接続する部分に接続されている。第2Yコンデンサ38における上記一端とは反対側の他端は、第2接続ラインEL2、詳細には第2接続ラインEL2のうちコモンモードチョークコイル34の第2の巻線とインバータ回路31とを接続する部分に接続されている。
車両には、車載用機器として例えばPCU(パワーコントロールユニット)39が、駆動装置24とは別に搭載されている。PCU39は、車載用蓄電装置28から供給される直流電力を用いて、車両に搭載されている走行用モータ等を駆動させる。即ち、本実施形態では、PCU39と駆動装置24とは、車載用蓄電装置28に対して並列に接続されており、車載用蓄電装置28は、PCU39と駆動装置24とで共用されている。
PCU39は、例えば、昇圧スイッチング素子を有し且つ当該昇圧スイッチング素子を周期的にON/OFFさせることにより車載用蓄電装置28の直流電力を昇圧させる昇圧コンバータ40と、車載用蓄電装置28に並列に接続された電源用コンデンサ41とを備えている。また、図示は省略するが、PCU39は、昇圧コンバータ40によって昇圧された直流電力を、走行用モータが駆動可能な駆動電力に変換する走行用インバータを備えている。
かかる構成においては、昇圧スイッチング素子のスイッチングに起因して発生するノイズが、ノーマルモードノイズとして、駆動装置24に流入する。換言すれば、ノーマルモードノイズには、昇圧スイッチング素子のスイッチング周波数に対応したノイズ成分が含まれている。
次に、コモンモードチョークコイル34の構成について図3(a)、図3(b)、図3(c)、図4、図5(a)、図5(b)、図5(c)、図6、図7、図8(a)、図8(b)、図9(a)、図9(b)を用いて説明する。
なお、図面において、3軸直交座標を規定しており、図1の回転軸17の軸線方向をZ方向とし、Z方向に直交する方向をX,Y方向としている。
図5(a),(b),(c)、図6に示すように、コモンモードチョークコイル34は、コア50と、ケース60と、第1の巻線70と、第2の巻線71と、環状の導電体としての金属板80と、ホルダ90(図4参照)と、を備える。コア50を収容したケース60に巻線70,巻線71が巻回され、巻線70,71に対し金属板80が巻かれた状態で使用される。第1の巻線70と第2の巻線71は、コモンモードチョークコイル34における一対の巻線であり、コア50に巻回される。
図5(a),(b),(c)、図6に示すように、コモンモードチョークコイル34は、コア50と、ケース60と、第1の巻線70と、第2の巻線71と、環状の導電体としての金属板80と、ホルダ90(図4参照)と、を備える。コア50を収容したケース60に巻線70,巻線71が巻回され、巻線70,71に対し金属板80が巻かれた状態で使用される。第1の巻線70と第2の巻線71は、コモンモードチョークコイル34における一対の巻線であり、コア50に巻回される。
図5(a),(b),(c)に示すように、コア50は、ケース60の内部に収容される。コア50は、図5(c)に示すように断面四角形状をなし、図5(a)に示すX−Y平面において全体として略長方形状の環状をなしている。
図5(a),(b),(c)に示すように、ケース60は、環状をなし、樹脂製であり、電気絶縁性を有する。ケース60は、本体部61と、壁62とを備える。本体部61は、開口部61a(図6参照)を除いて、コア50の全てを覆っている。本体部61には、図5(a),(b),(c)に示すように、巻線70,71が巻かれる。図6の開口部61aは、巻線70と巻線71との間に設けられ、開口部61aは巻線70と巻線71との間におけるコア50の一部を外方に露出させる。
壁62はコア50の内周面側において、巻線70と巻線71との間にZ方向に延びるように設けられる。壁62により巻線70と巻線71とが隔てられる。
図5(a),(b),(c)に示すように、第1の巻線70は、ケース60の外面に巻回されている。第2の巻線71は、ケース60の外面に巻回されている。詳しくは、コア50は、第1直線部51と第2直線部52を備え、第1直線部51と第2直線部52とは、互いに平行となるよう直線に延びている。第1直線部51に第1の巻線70の少なくとも一部が巻回される。第2直線部52に第2の巻線71の少なくとも一部が巻回される。両巻線70,71の巻き方向は、互いに反対方向となっている。また、第1の巻線70と第2の巻線71は離れつつ対向している。
図5(a),(b),(c)に示すように、第1の巻線70は、ケース60の外面に巻回されている。第2の巻線71は、ケース60の外面に巻回されている。詳しくは、コア50は、第1直線部51と第2直線部52を備え、第1直線部51と第2直線部52とは、互いに平行となるよう直線に延びている。第1直線部51に第1の巻線70の少なくとも一部が巻回される。第2直線部52に第2の巻線71の少なくとも一部が巻回される。両巻線70,71の巻き方向は、互いに反対方向となっている。また、第1の巻線70と第2の巻線71は離れつつ対向している。
図5(a),(b),(c)、図6に示すように、環状の導電体としての金属板80は、帯状かつ無端状をなしている。環状の金属板80は、第1の巻線70及び第2の巻線71を跨ぎつつコア50及びケース60を覆っている。つまり、金属板80は第1の巻線70及び第2の巻線71の両方を覆っている。金属板80は、第1の巻線70と第2の巻線71の間において対向する部位同士が離れている。
図3(a),(b),(c)に示すように、コア50の一部に巻回される第1の巻線70は、両端部70eが回路基板29の貫通孔(スルーホール)を通して回路基板29から突出した状態で回路基板29に、はんだ付けされている。コア50の他部に巻回される第2の巻線71は、第1の巻線70から離れつつ対向しており、両端部71eが回路基板29の貫通孔(スルーホール)を通して回路基板29から突出した状態で回路基板29に、はんだ付けされている。
巻線70,71の端部70e,71eは、それぞれ、はんだ付けにより回路基板29に形成された導体パターンと電気的に接続される。
図5(c)、図6、図7に示すように、金属板80は、第1絶縁体としての第1樹脂101に一体化された第1導電体としての第1金属板81と、第2絶縁体としての第2樹脂102に一体化された第2導電体としての第2金属板82からなる。つまり、環状の導電体としての金属板80は、周方向において第1導電体としての第1金属板81と、第2導電体としての第2金属板82とに2分割されている。第1金属板81及び第2金属板82は、それぞれ、例えば錫めっきを施した厚さ0.5mm程度の真鍮板が用いられる。
図5(c)、図6、図7に示すように、金属板80は、第1絶縁体としての第1樹脂101に一体化された第1導電体としての第1金属板81と、第2絶縁体としての第2樹脂102に一体化された第2導電体としての第2金属板82からなる。つまり、環状の導電体としての金属板80は、周方向において第1導電体としての第1金属板81と、第2導電体としての第2金属板82とに2分割されている。第1金属板81及び第2金属板82は、それぞれ、例えば錫めっきを施した厚さ0.5mm程度の真鍮板が用いられる。
第1金属板81は、X−Y平面においてX方向に直線的に延びる本体部81aと、本体部81aの両端部からZ方向に延びるように屈曲形成された立設部81b,81cを有する。第1金属板81は、プレス加工により成形されている。
第2金属板82は、X−Y平面においてX方向に直線的に延びる本体部82aと、本体部82aの両端部からZ方向に延びるように屈曲形成された立設部82b,82c(図5(c)参照)を有する。第2金属板82は、プレス加工により成形されている。
第1金属板81の立設部81bの先端と第2金属板82の立設部82bの先端とが繋がっているとともに第1金属板81の立設部81cの先端と第2金属板82の立設部82cの先端とが繋がっている。これにより、第1金属板81と第2金属板82とは環状をなしている。
図3(a),(b),(c)、図4、図5(a),(b),(c)に示すように、第2金属板82は、回路基板29とコア50との間に挟まれるよう配置されている。第1金属板81は、回路基板29とともにコア50を挟むよう配置されている。
図5(a),(b),(c)、図6、図7に示すように、第1金属板81と一対の巻線70,71との間及び第2金属板82と一対の巻線70,71との間に絶縁体としての樹脂100が介在されている。即ち、第1金属板81と第1の巻線70との間及び第1金属板81と第2の巻線71との間及び第2金属板82と第1の巻線70との間及び第2金属板82と第2の巻線71との間に絶縁体としての樹脂100が介在されている。
絶縁体としての樹脂100は、第1絶縁体としての第1樹脂101と第2絶縁体としての第2樹脂102とからなる。
図6、図7に示すように、第1樹脂101は、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂よりなり、第1金属板81における第1の巻線70に対向する面及び第2の巻線71に対向する面に配置されている。詳しくは、第1金属板81の本体部81aにおける、巻線70,71に対向する面である第2金属板82の本体部82aと対向する面、第1金属板81の立設部81bにおける巻線70と対向する部位、第1金属板81の立設部81cにおける巻線71と対向する部位に配置されている。第1樹脂101に第1金属板81がモールドされ、一体化されている。
図6、図7に示すように、第1樹脂101は、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂よりなり、第1金属板81における第1の巻線70に対向する面及び第2の巻線71に対向する面に配置されている。詳しくは、第1金属板81の本体部81aにおける、巻線70,71に対向する面である第2金属板82の本体部82aと対向する面、第1金属板81の立設部81bにおける巻線70と対向する部位、第1金属板81の立設部81cにおける巻線71と対向する部位に配置されている。第1樹脂101に第1金属板81がモールドされ、一体化されている。
第2樹脂102は、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂よりなり、第2金属板82の本体部82aにおける、第1金属板81の本体部81aと対向する面、即ち、第1の巻線70に対向する面及び第2の巻線71に対向する面に配置されている。第2樹脂102に第2金属板82がモールドされ、一体化されている。
このように、第1金属板81は、一対の巻線70,71と絶縁するための第1絶縁体としての第1樹脂(PPS)101に一体化された状態で固定されている。第2金属板82は、一対の巻線70,71と絶縁するための第2絶縁体としての第2樹脂(PPS)102に一体化された状態で固定されている。第1樹脂101は第1係合部としての突起105を有し、第2樹脂102は第2係合部としての係合孔106を有する。第1樹脂101と第2樹脂102とは爪結合により結合されている。詳しくは、図8(a)に示すように、第1樹脂101に第1係合部としての突起105が形成されているとともに第2樹脂102に、突起105と係合する第2係合部としての係合孔106が形成されている。そして、図8(b)に示すように、突起105を係合孔106に係合させることにより結合される。この突起105と係合孔106による爪結合は、図6に示すように、平面視において長方形をなす第2樹脂102の四隅及び当該四隅に対応する第1樹脂101において、それぞれ用いられている。
図5(c)、図6に示すように、第1金属板81は、第1樹脂101から露出した第1当接部85を有し、第2金属板82は、第2樹脂102から露出した第2当接部86を有する。詳しくは、第1金属板81の両端面は第1樹脂101から露出する第1当接部85となっている。第2金属板82の両端面は第2樹脂102から露出する第2当接部86となっている。第1樹脂101と第2樹脂102は、突起105と係合孔106が係合することで、環状をなしつつ一対の巻線70,71を囲繞する。第1金属板81における第1樹脂101から露出する第1当接部85と第2金属板82における第2樹脂102から露出する第2当接部86とは当接しており、この接触する状態で溶接されることにより第1金属板81と第2金属板82とが電気的に接続されている。
このようにして、第1金属板81と第2金属板82は、突起105と係合孔106が係合することで、第1当接部85と第2当接部86にて当接して環状をなしつつ電気的に結合する。第1樹脂101は、一対の巻線70,71と第1金属板81との間を絶縁するよう配置され、第2樹脂102は、一対の巻線70,71と第2金属板82との間を絶縁するよう配置される。
図3(a),(b),(c)に示すように、回路基板29と第2金属板82との間にはホルダ90が配置されている。ホルダ90は、回路基板29と対向する面に配置されている。
図3(a),(b),(c)、図4に示すように、ホルダ90は、樹脂製であり、電気絶縁性を有する。ホルダ90は複数の取付部95を有し、取付部95を貫通するとともに底壁部15aに立設したボス93に螺入するネジ94により吸入ハウジング15の底壁部15aに固定されている。ホルダ90は、回路基板29とケース60との間に挟まれるように配置される。詳しくは、回路基板29は、X−Y平面に配置され、ケース60は回路基板29とはZ方向に離間して配置され、Z方向において回路基板29とケース60との間にホルダ90が配置される。ホルダ90は、隔壁部91と、四角枠部92を有する。隔壁部91は、回路基板29と第1の巻線70との間、及び、回路基板29と第2の巻線71との間に配置される。隔壁部91は、長方形をなし、X−Y平面に延びる平板状をなしている。枠部92は、隔壁部91の外周縁から屈曲してZ方向に延びており、隔壁部91には巻線70,71の端部が通る。
ホルダ90は、コア50における回路基板29に対向する部位、ケース60における回路基板29に対向する部位、第1の巻線70における回路基板29に対向する部位、及び、第2の巻線71における回路基板29に対向する部位を覆うように配置されている。
図4に示すように、ホルダ90は、接着剤130,131によりケース60及びコア50と固定されている。
図5(a)に示すように、四角形状(ロの字状)をなすコア50における一方の短辺部及び他方の短辺部は、金属板80に覆われない露出部となっている。
図5(a)に示すように、四角形状(ロの字状)をなすコア50における一方の短辺部及び他方の短辺部は、金属板80に覆われない露出部となっている。
図6、図7に示すように、第1金属板81における本体部81aには放熱用の第1貫通孔110が形成されている。第1樹脂101における第1貫通孔110に対応する部位には放熱用の第2貫通孔111が第1貫通孔110に連通するように形成されている。つまり、第1金属板81及び第2金属板82のうちのハウジング14側の金属板である第1金属板81には放熱用の第1貫通孔110が形成されるとともに第1樹脂101及び第2樹脂102のうちのハウジング14側の樹脂である第1樹脂101には第1貫通孔110に連通する放熱用の第2貫通孔111が形成されている。
図4に示すように、第1貫通孔110及び第2貫通孔111には放熱機能を有する部材120が充填されているとともに、インバータ装置30を内部に収容するためのハウジング14に熱的に結合している。具体的には、例えばシリコーン系樹脂を挙げることができる。放熱機能を有する部材120は樹脂を含み、ハウジング14と固定されている。ハウジング14と巻線70,71が接着固定されており、かつ、放熱機能を有する部材120は樹脂であって、巻線70,71とハウジング14が熱的に結合している。放熱機能を有する部材120としての樹脂は常温で硬化する。
つまり、図3(b),(c)に示すように、巻線70,71における吸入ハウジング15の底壁部15aとの対向面には放熱部材120が配置されている。これにより、巻線70,71は、吸入ハウジング15ひいてはハウジング14に熱的に結合している。
製造の際には次のようにする。
図5(a),(b),(c)、図6に示すように、ケース60内にコア50を収納するとともに第1の巻線70及び第2の巻線71を巻回する。図6に示すように、第1金属板81は第1樹脂101に一体化された状態で固定されている。第2金属板82は、第2樹脂102に一体化された状態で固定されている。
図5(a),(b),(c)、図6に示すように、ケース60内にコア50を収納するとともに第1の巻線70及び第2の巻線71を巻回する。図6に示すように、第1金属板81は第1樹脂101に一体化された状態で固定されている。第2金属板82は、第2樹脂102に一体化された状態で固定されている。
そして、図7に示すように、第1金属板81と第2金属板82との間に一対の巻線70,71を挟み込むように配置し、第1樹脂101と第2樹脂102とを爪結合する。この時、爪結合で第1金属板81と第2金属板82が位置決めされる。また、第1金属板81における第1樹脂101から露出する第1当接部85と第2金属板82における第2樹脂102から露出する第2当接部86とが面接触する。
この状態で、第1金属板81における第1樹脂101から露出する第1当接部85と第2金属板82における第2樹脂102から露出する第2当接部86とを溶接する。
引き続き、ホルダ90を挟んで回路基板29に対し一対の巻線70,71の端部70e,71eを挿入する。この時、回路基板29から第1の巻線70の端部70e及び第2の巻線71の端部71eが突出している。そして、はんだ付けにより回路基板29から突出している第1の巻線70の端部70e及び第2の巻線71の端部71eを回路基板29に、はんだ付けする。
引き続き、ホルダ90を挟んで回路基板29に対し一対の巻線70,71の端部70e,71eを挿入する。この時、回路基板29から第1の巻線70の端部70e及び第2の巻線71の端部71eが突出している。そして、はんだ付けにより回路基板29から突出している第1の巻線70の端部70e及び第2の巻線71の端部71eを回路基板29に、はんだ付けする。
次に、作用について説明する。
まず、図9(a),(b)を用いてノーマルモード(ディファレンシャルモード)について説明する。
まず、図9(a),(b)を用いてノーマルモード(ディファレンシャルモード)について説明する。
図9(a)に示すように、第1の巻線70及び第2の巻線71の通電により電流i1,i2が流れる。これに伴いコア50に磁束φ1,φ2が発生するが磁束φ1,φ2は互いに逆向きのため漏れ磁束φ3,φ4が発生する。ここで、図9(b)に示すように、発生する漏れ磁束φ3,φ4に抗う方向に磁束を発生させるべく金属板80の内部において誘導電流i10が周方向に流れる。
このようにして、金属板80において、第1の巻線70及び第2の巻線71の通電に伴い発生する漏れ磁束に抗う方向に磁束を発生させるべく誘導電流(渦電流)i10が内部において周方向に流れる。誘導電流が周方向に流れるとは、コア50を周回するように流れることである。
コモンモードにおいては、第1の巻線70及び第2の巻線71の通電により同じ方向に電流が流れる。これに伴いコア50に同じ向きの磁束が発生する。このようにして、コモンモード電流通電時は、コア50内部に磁束が発生し漏れ磁束はほとんど発生しないため、コモンインピーダンスは保持できる。
帯状かつ無端状をなす金属板80において、漏れ磁束に抗う方向に磁束を発生させようとして内部に電流が流れ、電力を消費して発熱する。コモンモードチョークコイル34で発生した熱Q(図4参照)は、貫通孔110,111内の部材120を介して底壁部15aに放熱される。つまり、一対の巻線70,71が底壁部15aに熱的に接合されているので、一対の巻線70,71で発生した熱Qは底壁部15aに逃がされる。よって、一対の巻線70,71において発生する熱Qが放熱部材120を通して逃がされ、放熱面への放熱性に優れたものとなる。
このようにして、環状の導電体としての金属板80は、2分割されており、2枚の金属板81,82はインサート成形(モールド成形)されていることにより樹脂101,102と金属板81,82とは位置決めされている。また、樹脂101と樹脂102とは爪結合されることにより樹脂101,102同士が位置決めされる。よって、2枚の金属板81,82も位置決めされる。
これにより、縦ずれ(Z方向のずれ)を防止しつつ位置決めできる。また、絶縁性を確保しながらずれを抑制しつつ環状の導電体としての金属板80の抵抗値を設計値にすることができ、電気特性の安定化を図ることができる。また、従来の導電性薄膜を用いる場合に比べ、溶接がしやすく生産性の向上が図られる。さらに、樹脂101と樹脂102とは爪結合されることにより従来、仮固定用治具が必要であったが本実施形態では仮固定用設備を不要にできる。
以下、詳しく説明する。
本実施形態では、嵌合式の金属板構造を採用することにより組付け性の向上を図るようにしている。
本実施形態では、嵌合式の金属板構造を採用することにより組付け性の向上を図るようにしている。
従来の方法では、コア50を覆う環状の金属箔の組付けの際に、位置ずれが発生しやすく必要な電気特性を確保できない懸念がある。また、金属箔の両端を安定的に接続する量産化に課題がある。
本実施形態においては、コア50を覆う環状の導電体としての金属板80を、上下に分けた樹脂101,102にインサートされた金属板81,82同士を接合することで実現する。その際、金属板81,82がインサートされた樹脂101,102に爪構造をつけ位置ずれを抑制する。これにより、位置決めされた状態で固定することができるとともに、電気特性の安定、即ち、導体の抵抗値を狙値にすることができ、さらに、生産性向上が図られる。
つまり、導電体の周回抵抗を管理するためにもバラツキの少ない組立て方法が重要であり、位置決め、コスト、生産性について、導電体構造体に爪構造をつけることで部品の横ずれ(X,Y方向でのずれ)及び縦ずれ(Z方向でのずれ)を抑制できるとともに、2分割構造とする際に接続までの仮固定用設備が不要となり、コスト及び生産性の向上が図られる。このように、位置決めが容易として、電気特性のバラツキ減少を図ることができるとともに生産性向上ができる。また、生産性向上について、コアを覆う環状の金属箔を巻き付ける設備が不要となる。
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
(1)電動圧縮機としての車載用電動圧縮機11の構成として、流体を圧縮する圧縮部18と、圧縮部18を駆動する電動モータ19と、電動モータ19を駆動するインバータ装置30と、を備える。インバータ装置30は、インバータ回路31と、インバータ回路31の入力側に設けられるとともにインバータ回路31に入力される直流電流に含まれるコモンモードノイズ及びノーマルモードノイズを低減させるノイズ低減部32と、を備える。ノイズ低減部32は、コモンモードチョークコイル34と、コモンモードチョークコイル34と共にローパスフィルタ回路36を構成する平滑コンデンサとしてのXコンデンサ35と、を備える。コモンモードチョークコイル34は、環状のコア50と、コア50に巻回された一対の巻線70,71と、一対の巻線70,71の両方を覆う環状の導電体としての金属板80と、を備える。金属板80は、第1絶縁体としての第1樹脂101に一体化された第1導電体としての第1金属板81と第2絶縁体としての第2樹脂102に一体化された第2導電体としての第2金属板82からなり、第1樹脂101は第1係合部としての突起105を有し、第2樹脂102は第2係合部としての係合孔106を有し、第1金属板81は、第1樹脂101から露出した第1当接部85を有し、第2金属板82は、第2樹脂102から露出した第2当接部86を有し、第1樹脂101と第2樹脂102は、突起105と係合孔106が係合することで、環状をなしつつ一対の巻線70,71を囲繞し、第1金属板81と第2金属板82は、突起105と係合孔106が係合することで、第1当接部85と第2当接部86にて当接して環状をなしつつ電気的に結合し、第1樹脂101は、一対の巻線70,71と第1金属板81との間を絶縁するよう配置され、第2樹脂102は、一対の巻線70,71と第2金属板82との間を絶縁するよう配置される。よって、導電体は、第1樹脂101に一体化された第1金属板81と第2樹脂102に一体化された第2金属板82からなり、第1樹脂101と第2樹脂102とが結合可能な構造となっているので、特別な製造のための設備を必要とせずに安定した所望の電気特性を保つことができる。その結果、安定した電気特性と生産性を確保することができる。
(1)電動圧縮機としての車載用電動圧縮機11の構成として、流体を圧縮する圧縮部18と、圧縮部18を駆動する電動モータ19と、電動モータ19を駆動するインバータ装置30と、を備える。インバータ装置30は、インバータ回路31と、インバータ回路31の入力側に設けられるとともにインバータ回路31に入力される直流電流に含まれるコモンモードノイズ及びノーマルモードノイズを低減させるノイズ低減部32と、を備える。ノイズ低減部32は、コモンモードチョークコイル34と、コモンモードチョークコイル34と共にローパスフィルタ回路36を構成する平滑コンデンサとしてのXコンデンサ35と、を備える。コモンモードチョークコイル34は、環状のコア50と、コア50に巻回された一対の巻線70,71と、一対の巻線70,71の両方を覆う環状の導電体としての金属板80と、を備える。金属板80は、第1絶縁体としての第1樹脂101に一体化された第1導電体としての第1金属板81と第2絶縁体としての第2樹脂102に一体化された第2導電体としての第2金属板82からなり、第1樹脂101は第1係合部としての突起105を有し、第2樹脂102は第2係合部としての係合孔106を有し、第1金属板81は、第1樹脂101から露出した第1当接部85を有し、第2金属板82は、第2樹脂102から露出した第2当接部86を有し、第1樹脂101と第2樹脂102は、突起105と係合孔106が係合することで、環状をなしつつ一対の巻線70,71を囲繞し、第1金属板81と第2金属板82は、突起105と係合孔106が係合することで、第1当接部85と第2当接部86にて当接して環状をなしつつ電気的に結合し、第1樹脂101は、一対の巻線70,71と第1金属板81との間を絶縁するよう配置され、第2樹脂102は、一対の巻線70,71と第2金属板82との間を絶縁するよう配置される。よって、導電体は、第1樹脂101に一体化された第1金属板81と第2樹脂102に一体化された第2金属板82からなり、第1樹脂101と第2樹脂102とが結合可能な構造となっているので、特別な製造のための設備を必要とせずに安定した所望の電気特性を保つことができる。その結果、安定した電気特性と生産性を確保することができる。
(2)第1金属板81には、第1貫通孔110が形成され、第1樹脂101には、第1貫通孔110に連通する第2貫通孔111が形成されている。よって、第1貫通孔110及び第2貫通孔111を用いて放熱性向上を図ることができる。
(3)インバータ装置30を内部に収容するためのハウジング14を備え、第1貫通孔110及び第2貫通孔111には放熱機能を有する部材としての放熱部材120が充填されているとともにハウジング14に熱的に結合している。よって、放熱部材120を用いてより放熱性向上を図ることができる。
(4)放熱部材120は樹脂を含み、ハウジング14と固定されている。よって、放熱部材120を用いてハウジング14と固定することができる。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○金属板80は、真鍮板の他にも、アルミ板、ステンレス鋼材の板等で構成されていてもよい。
11…車載用電動圧縮機、14…ハウジング、18…圧縮部、19…電動モータ、30…インバータ装置、31…インバータ回路、32…ノイズ低減部、34…コモンモードチョークコイル、35…Xコンデンサ、50…コア、70,71…一対の巻線、80…金属板、81…第1金属板、82…第2金属板、85…第1当接部、86…第2当接部、101…第1樹脂、102…第2樹脂、105…突起、106…係合孔、110…第1貫通孔、111…第2貫通孔、120…部材。
Claims (4)
- 流体を圧縮する圧縮部と、
前記圧縮部を駆動する電動モータと、
前記電動モータを駆動するインバータ装置と、を備え、
前記インバータ装置は、
インバータ回路と、
前記インバータ回路の入力側に設けられるとともに前記インバータ回路に入力される直流電流に含まれるコモンモードノイズ及びノーマルモードノイズを低減させるノイズ低減部と、を備え、
前記ノイズ低減部は、
コモンモードチョークコイルと、
前記コモンモードチョークコイルと共にローパスフィルタ回路を構成する平滑コンデンサと、を備え、
前記コモンモードチョークコイルは、
環状のコアと、
前記コアに巻回された一対の巻線と、
前記一対の巻線の両方を覆う環状の導電体と、を備えた電動圧縮機において、
前記導電体は、第1絶縁体に一体化された第1導電体と第2絶縁体に一体化された第2導電体からなり、
前記第1絶縁体は第1係合部を有し、
前記第2絶縁体は第2係合部を有し、
前記第1導電体は、前記第1絶縁体から露出した第1当接部を有し、
前記第2導電体は、前記第2絶縁体から露出した第2当接部を有し、
前記第1絶縁体と前記第2絶縁体は、前記第1係合部と前記第2係合部が係合することで、環状をなしつつ前記一対の巻線を囲繞し、
前記第1導電体と前記第2導電体は、前記第1係合部と前記第2係合部が係合することで、前記第1当接部と前記第2当接部にて当接して環状をなしつつ電気的に結合し、
前記第1絶縁体は、前記一対の巻線と前記第1導電体との間を絶縁するよう配置され、
前記第2絶縁体は、前記一対の巻線と前記第2導電体との間を絶縁するよう配置される
ことを特徴とする電動圧縮機。 - 前記第1導電体には、第1貫通孔が形成され、
前記第1絶縁体には、前記第1貫通孔に連通する第2貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電動圧縮機。 - 前記インバータ装置を内部に収容するためのハウジングを備え、
前記第1貫通孔及び前記第2貫通孔には放熱機能を有する部材が充填されているとともに前記ハウジングに熱的に結合していることを特徴とする請求項2に記載の電動圧縮機。 - 前記放熱機能を有する部材は樹脂を含み、前記ハウジングと固定されていることを特徴とする請求項3に記載の電動圧縮機。
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2020
- 2020-04-10 JP JP2020071236A patent/JP2021168562A/ja active Pending
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