JP2021146384A - 鋳造装置及び鋳造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】鋳型の型閉じが阻害されることなく、異物の混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる鋳造装置及び鋳造方法を提供する。【解決手段】鋳造装置１０の駆動機構２０は、注湯開始から溶湯Ｍの湯口湯面Ｍａが上型１６の対向部５２の下端面５２ａより上方に達するまでの湯面上昇期間には、対向部５２と下型１４の下型湯道形成部３２とを離間させた状態で、対向部５２の下端面５２ａの上下方向位置を、上側製品キャビティ形成部５０よりも下方であり且つ下側入口形成部３６と同じ又は下側入口形成部３６よりも下方に配置する。製品キャビティ形成時には、対向部５２の下端面５２ａの上下方向位置を、湯道底部４６の内底面よりも上方に維持する。【選択図】図１

Description

本発明は、下型及び上型の間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置及び鋳造方法に関する。

例えば、特許文献１には、下型及び上型からなる鋳型と、上型を昇降させる駆動機構とを備え、下型及び上型の間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置が提案されている。この鋳造装置では、駆動機構により上型を上昇させて、製品キャビティよりも、下型と上型との間の溶湯の流路断面積を大きくした状態で注湯を開始する。その後、上型を下降させ、下型との間で溶湯を押圧しながら型閉じを行って製品キャビティを形成する。

これによって、製品キャビティ自体の大きさを変更することなく、注湯時の溶湯の流路断面積を製品キャビティ形成時よりも大きくすることができる。このため、例えば、薄肉の鋳造製品等を得るべく鋳型の製品キャビティ形成面同士の間隔が狭い場合や、鋳型に供給される溶湯の融点が比較的高い場合であっても、湯回り不良等が生じることを抑制しつつ製品キャビティに溶湯を良好に充填することが可能になる。

特開平４−５９１６５号公報

ところで、鋳造装置により高品質に鋳造製品を得るためには、湯口に供給された溶湯に含まれるスラグ等の異物が製品キャビティに流入することを抑制する必要がある。異物は、湯口への注湯時に湯面に浮遊した状態で生じ易い。そこで、製品キャビティへのスラグの流入を抑制するべく、例えば、注湯開始後、湯口内の溶湯の湯面を製品キャビティの入口よりも上方へと速やかに上昇させることが考えられる。この場合、湯道に、上型と下型との型閉じ方向の離間距離を小さくする規制部を設けることで、湯口に供給される溶湯量よりも製品キャビティ側に流入する溶湯量が少なくなるように調整される。

しかしながら、上記のように下型及び上型の間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置では、下型と上型を製品キャビティ形成時よりも離間させた状態で注湯を開始する。このため、湯道に規制部を設けて、注湯開始時における下型と上型との型閉じ方向の距離を小さくすると、下型と上型とをさらに接近させる型閉じ時に、規制部において下型と上型とが干渉する懸念がある。これにより、上型と下型の距離を十分に小さくできず、結果的にスラグの流入を十分に抑制できない懸念がある。また、規制部において下型と上型とが干渉することで、製品キャビティの形成が阻害されると、鋳造製品を良好に得ることが困難になる。

そこで、本発明は、鋳型の型閉じが阻害されることなく、異物の混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる鋳造装置及び鋳造方法を提供することを目的とする。

本発明の一態様は、製品キャビティを形成可能な下型及び上型を有する鋳型と、前記下型及び前記上型を相対的に移動させる駆動機構と、を備え、前記下型と前記上型との間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置であって、前記下型は、上下に延在する湯口を形成する下型湯口形成部と、前記湯口に連通する湯道を形成する下型湯道形成部と、前記湯口及び前記湯道を介して溶湯が供給される下側製品キャビティ形成部と、前記製品キャビティの前記溶湯の入口を形成する下側入口形成部と、を有し、前記下型湯道形成部は、前記下側入口形成部よりも下方に配置される湯道底部を有し、前記上型は、前記下型湯口形成部とともに前記湯口を形成する上型湯口形成部と、前記下側製品キャビティ形成部との間に前記製品キャビティを形成可能な上側製品キャビティ形成部と、前記鋳型の型閉じ方向に沿って前記湯道底部に対向可能である対向部と、を有し、前記駆動機構は、前記湯口への注湯開始から、前記湯口内の前記溶湯の湯口湯面が前記対向部の下端面より上方に達するまでの湯面上昇期間には、前記対向部と前記下型湯道形成部とを離間させた状態で、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記上側製品キャビティ形成部よりも下方であり且つ前記下側入口形成部と同じ又は前記下側入口形成部よりも下方に配置し、前記製品キャビティ形成時には、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記湯道底部の内底面よりも上方に維持する。

本発明の別の一態様は、製品キャビティを形成可能な下型及び上型を有する鋳型と、前記下型及び前記上型を相対的に移動させる駆動機構と、を備え、前記下型と前記上型との間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置を用いた鋳造方法であって、前記下型は、上下に延在する湯口を形成する下型湯口形成部と、前記湯口に連通する湯道を形成する下型湯道形成部と、前記湯口及び前記湯道を介して溶湯が供給される下側製品キャビティ形成部と、前記製品キャビティの前記溶湯の入口を形成する下側入口形成部と、を有し、前記下型湯道形成部は、前記下側入口形成部よりも下方に配置される湯道底部を有し、前記上型は、前記下型湯口形成部とともに前記湯口を形成する上型湯口形成部と、前記下側製品キャビティ形成部との間に前記製品キャビティを形成可能な上側製品キャビティ形成部と、前記鋳型の型閉じ方向に沿って前記湯道底部に対向可能である対向部と、を有し、前記鋳造方法は、前記湯口への注湯開始から、前記湯口内の前記溶湯の湯口湯面が前記対向部の下端面より上方に達するまでの湯面上昇期間に、前記対向部と前記下型湯道形成部とを離間させた状態で、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記上側製品キャビティ形成部よりも下方であり且つ前記下側入口形成部と同じ又は前記下側入口形成部よりも下方に配置する湯面上昇工程と、前記湯面上昇工程の後、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記湯道底部の内底面よりも上方に維持しつつ、前記鋳型を型閉じして前記製品キャビティを形成する製品キャビティ形成工程と、を有する。

この鋳造装置では、下型の下側入口形成部よりも下方に配置された湯道底部に、上型の対向部が型閉じ方向に沿って対向可能である。このため、湯面上昇期間には、対向部と下型湯道形成部とを接触させることなく、対向部の下端面の上下方向位置を、上側製品キャビティ形成部よりも下方であり且つ下側入口形成部と同じ又は下側入口形成部よりも下方に配置することができる。このように対向部を配置することで、溶湯の上面に浮遊するスラグが下側入口形成部を介して下側製品キャビティ形成部側に流入することを対向部によって抑制できる。

また、鋳型を型閉じして製品キャビティを形成しても、対向部の下端面の上下方向位置を、湯道底部の内底面よりも上方に維持する。この際、上記の通り、下型の湯道底部が下側入口形成部よりも下方に配置されるため、上型の対向部と下型湯道形成部とを離間した状態で容易に維持することができる。これによって、型閉じ時に上型と下型とが干渉することを回避して良好に製品キャビティを形成することができる。

以上から、本発明によれば、鋳型の型閉じが阻害されることなく、異物の混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる。

本発明の実施形態に係る鋳造装置の湯面上昇期間を説明する概略断面図である。 図１の鋳造装置の注湯完了時を説明する概略断面図である。 図１の鋳造装置の製品キャビティ形成時を説明する概略断面図である。 図３の鋳造装置の鋳型の要部概略上面図である。 図３の鋳造装置の吐かせを説明するための部分拡大図である。 変形例に係る鋳造装置の湯面上昇期間を説明する概略断面図である。 図６の鋳造装置の流入促進期間を説明する概略断面図である。 図６の鋳造装置の製品キャビティ形成時を説明する概略断面図である。 別の変形例に係る鋳造装置の湯面上昇期間を説明する概略断面図である。 図９の鋳造装置の流入促進期間を説明する概略断面図である。 図９の鋳造装置の製品キャビティ形成時を説明する概略断面図である。 別の変形例に係る鋳造装置の注湯開始時を説明する概略断面図である。 図１２の鋳造装置の製品キャビティ形成時を説明する概略断面図である。

本発明に係る鋳造装置及び鋳造方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の図において、同一又は同様の機能及び効果を奏する構成要素に対しては同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する場合がある。

図１に示す本実施形態に係る鋳造装置１０は、薄肉（例えば、厚さ３ｍｍ以下、特に好ましくは厚さ１．５〜１．２ｍｍ程度）の鋳鋼製の鋳造製品（不図示）を得る場合に好適に適用することができる。そこで、以下では、鋳造装置１０によって、薄肉の鋳鋼製の鋳造製品を得る場合を例に挙げて説明する。しかしながら、鋳造装置１０によって得られる鋳造製品は、上記の薄肉に限定されるものではなく、種々の厚さとすることができる。また、鋳造装置１０によって得られる鋳造製品の材料は、鋳鋼に限定されず、鋳鉄等の鉄合金、アルミニウム合金、銅合金、マグネシウム合金、亜鉛合金等の一般的な鋳造製品の製造に使用される金属とすることができる。

鋳造装置１０は、製品キャビティ１２（図３）を形成可能な下型１４及び上型１６を有する鋳型１８と、下型１４及び上型１６を相対的に移動させる駆動機構２０と、を備え、下型１４と上型１６との間で溶湯Ｍを押圧しながら型閉じする。なお、図４では、駆動機構２０の図示を省略している。

上記の通り、鋳鋼製の鋳造製品を得る場合、溶融させた鋼（溶鋼）からなる溶湯Ｍが鋳型１８に供給される。鋼はアルミニウム等の他の金属に比して融点が高い分、溶湯Ｍの温度も高くなる。このため、本実施形態では、鋳型１８の耐熱性等を高めるべく、下型１４及び上型１６において、注湯時及び型閉じ時の少なくとも何れかに溶湯Ｍと接触する部分に、砂型部２２が設けられている。砂型部２２は、一般的な金属製の鋳造用金型等に比して耐熱性に優れた砂層からなる。

また、本実施形態では、鋳型１８の剛性や強度を維持するべく、例えば、金属、セラミックス等からなるバックアップ金型部２４が下型１４及び上型１６の砂型部２２を支持可能に設けられている。なお、鋳型１８は、上記のように砂型部２２とバックアップ金型部２４とが一体化された複合型に代えて、不図示ではあるが、鋳型１８の全体が砂からなる砂型であってもよいし、鋳型１８の全体が金属からなる金型であってもよい。

下型１４は、上側から下側に陥没する凹部２６が設けられた下型本体２８を有し、該凹部２６内に下型湯口形成部３０と、下型湯道形成部３２と、下側製品キャビティ形成部３４と、下側入口形成部３６と、吐かせ形成部３８とが設けられている。図４に示すように、鋳造装置１０の上面視で、下型本体２８の凹部２６には、上型１６の少なくとも一部を収容可能である。また、下型１４の下型湯口形成部３０は、凹部２６に収容された上型１６よりも外側に配置されて、図１に示すように上下に延在する湯口４０を形成する。

下型湯道形成部３２は、湯口４０の下方に連通する湯道４２を形成する。下側製品キャビティ形成部３４は、湯口４０及び湯道４２を介して溶湯Ｍが供給される。図３に示すように、下側入口形成部３６は、製品キャビティ１２の溶湯Ｍの入口４４を形成する。下型湯道形成部３２は、下側入口形成部３６よりも下方に配置される湯道底部４６を有する。このような湯道底部４６が設けられることで、下型１４の下側入口形成部３６よりも下型湯口形成部３０側は下方に陥没している。

図４に示すように、吐かせ形成部３８は、下側製品キャビティ形成部３４の外周縁部を囲うように設けられ、製品キャビティ１２から流出した溶湯Ｍが流入可能な吐かせ４８を形成する。なお、吐かせ４８の詳細については後述する。

上型１６は、下型湯口形成部３０とともに湯口４０を形成する上型湯口形成部４９と、下型１４の下側製品キャビティ形成部３４との間に製品キャビティ１２（図３）を形成可能な上側製品キャビティ形成部５０と、鋳型１８の型閉じ方向沿って湯道底部４６に対向可能である対向部５２とを有する。図２及び図３に示すように、鋳造装置１０では、駆動機構２０によって、上側製品キャビティ形成部５０が下側製品キャビティ形成部３４に沿うように（略平行となるように）上型１６を配置したとき、対向部５２と上側製品キャビティ形成部５０との上下方向位置が同じ（略同じを含む）となっている。

上型１６の対向部５２は、下型湯道形成部３２とともに湯道４２を形成してもよい。また、上型１６の周面１６ａのうち、下型１４の下型湯口形成部３０に対向する部分が上型湯口形成部４９となる。さらに、上型１６の周面１６ａのうち、下型１４の吐かせ形成部３８に対向する部分（上型湯口形成部４９を除く部分）は、該吐かせ形成部３８とともに吐かせ４８を形成することが好ましい。

駆動機構２０は、例えば、不図示の制御部によって制御され、上型１６を下型１４に対して移動させることが可能である。具体的には、駆動機構２０は、図１及び図２に示すように、回動支点Ｐを中心として上型１６を回動させることが可能となっている。図３に示すように、製品キャビティ１２は、厚さ方向（本実施形態では上下方向）の大きさが、該厚さ方向に交差する長さ方向の大きさよりも小さくなっている。製品キャビティ１２の外周縁部で、該製品キャビティ１２の溶湯Ｍの入口４４と、製品キャビティ１２を挟んで長さ方向に対向する部分を末端湯先部５４とすると、上型１６の回動支点Ｐは、末端湯先部５４よりも溶湯Ｍの入口４４に近接して配置されている。以下では、鋳型１８に関し、製品キャビティ１２を形成した状態にあるとき（製品キャビティ形成時）に溶湯Ｍの入口４４となる側を入口側ともいい、末端湯先部５４となる側を湯先側ともいう。

また、駆動機構２０は、上記の回動に加え、図２及び図３に示すように、上型１６を上下方向に沿って直線状に移動（平行移動）させて、下型１４に接近又は離間させることが可能となっている。これによって、回動支点Ｐ近傍を含む下側製品キャビティ形成部３４と上側製品キャビティ形成部５０との上下方向距離を調整することが可能である。

本実施形態では、鋳型１８を型閉じする場合、図２に示すように、駆動機構２０により、上側製品キャビティ形成部５０が下側製品キャビティ形成部３４に沿うように（略平行となるように）上型１６を回動させて、その水平方向の向きを調整する。この状態で、上型１６を下型１４に接近させることで、図３に示すように、下側製品キャビティ形成部３４と上側製品キャビティ形成部５０との間に製品キャビティ１２が形成される。このようにして製品キャビティ１２を形成した状態（製品キャビティ形成時）及び製品キャビティ１２を形成する前の両方において、上型１６の対向部５２と下型１４の下型湯道形成部３２とは離間した状態で維持される。この際、対向部５２と下型湯道形成部３２との離間距離は、溶湯Ｍの表面に凝固層が発生しても溶湯Ｍが流通可能となる大きさ（例えば、２ｍｍ程度）に維持されることが好ましい。

なお、本実施形態では、駆動機構２０は、位置決め固定された下型１４に対して上型１６を移動可能とするが、上型１６と下型１４とは相対的に上記の方向に移動可能であればよい。このため、例えば、上型１６に代えて下型１４を駆動機構２０により移動可能であることとしてもよいし、上型１６及び下型１４の両方を駆動機構２０により移動可能であることとしてもよい。

本実施形態に係る鋳造装置１０は基本的には上記のように構成される。以下、鋳造装置１０を用いた鋳造方法について説明する。この鋳造方法では、先ず、湯面上昇工程を行う。湯面上昇工程では、図１に示すように、駆動機構２０により上型１６を回動させることで、対向部５２の下端面５２ａを上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置する。また、駆動機構２０により上型１６を平行移動させること等によって、下型１４に対する上型１６の位置を調整し、対向部５２と下型湯道形成部３２とを離間させた状態で、対向部５２の下端面５２ａの上下方向位置を下側入口形成部３６と同じ（略同じを含む）となるように配置する。そして、例えば、取鍋５６を介して湯口４０への注湯を開始し、湯口４０内の溶湯Ｍの湯口湯面Ｍａが対向部５２の下端面５２ａより上方に達するまでの湯面上昇期間の間、下型１４と上型１６の上記の配置を維持する。なお、湯面上昇工程において駆動機構２０は、対向部５２の下端面５２ａを下側入口形成部３６よりも下方に配置してもよい。

注湯開始により、下型湯道形成部３２の溶湯Ｍの湯口湯面Ｍａは上昇していく。この際、対向部５２の下端面５２ａと下側入口形成部３６との上下方向位置が上記の関係となるように配置されることで、湯口湯面Ｍａは、下側入口形成部３６に達するタイミングと同じかそれより速く、対向部５２の下端面５２ａに達する。また、湯口４０に供給された溶湯Ｍは、上型１６の対向部５２と下型１４の下型湯道形成部３２との間を通り、下側入口形成部３６を介して下側製品キャビティ形成部３４側に流入する。

なお、取鍋５６からの注湯量の方が、対向部５２の下端面５２ａと下型湯道形成部３２との間から下側製品キャビティ形成部３４側に流入する溶湯量よりも多くなるように設定しておく。これによって、湯口４０内に溶湯Ｍを貯留することができるので、注湯時に発生したスラグのほとんどを湯口４０内に留めることが可能になる。

次に、駆動機構２０により、上型１６の対向部５２が下型湯道形成部３２から離間する方向（図１の矢印Ｘ１方向）に上型１６を回動させて、流入促進期間を設ける流入促進工程を行う。具体的には、流入促進工程では、湯口湯面Ｍａを対向部５２の下端面５２ａより上方に維持しつつ、湯道底部４６と対向部５２の下端面５２ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくすることで、流入促進期間を設ける。これによって、湯口４０から下側製品キャビティ形成部３４側に流入する溶湯量を湯面上昇期間よりも増大させることができるため、下側製品キャビティ形成部３４側に速やかに溶湯Ｍを供給することが可能になる。

本実施形態では、駆動機構２０により、上側製品キャビティ形成部５０が、下側製品キャビティ形成部３４に間隔を置いて沿う（略平行となる）位置まで上型１６を回動させる。これによって、流入促進期間における湯道底部４６と対向部５２の下端面５２ａとの距離を、湯面上昇期間における湯道底部４６と対向部５２の下端面５２ａとの距離よりも大きくすることができる。

なお、本実施形態では、注湯により下型１４の凹部２６内に供給された溶湯Ｍが所定量に達し、湯口４０への注湯を完了した後に上型１６を上記のように移動させて流入促進工程を行うこととする。しかしながら、湯口湯面Ｍａを対向部５２の下端面５２ａより上方に維持することが可能であれば、注湯を行いながら（注湯の途中に）流入促進工程を行ってもよい。

次に、駆動機構２０により、対向部５２の下端面５２ａの上下方向位置を、湯道底部４６の内底面よりも上方に維持しつつ、上型１６を下方（図２の矢印Ｘ２方向）に平行移動させることで、図３に示すように、鋳型１８を型閉じし、製品キャビティ１２を形成する製品キャビティ形成工程を行う。

すなわち、製品キャビティ形成工程では、上記のように上型１６を移動させることで、下型１４及び上型１６の間で溶湯Ｍを押圧しながら型閉じを行って、溶湯Ｍを製品キャビティ１２に充填していくことができる。この際、下側製品キャビティ形成部３４と上側製品キャビティ形成部５０との間から流出した溶湯Ｍは、製品キャビティ１２の外周縁部を囲う吐かせ４８に流入する。すなわち、過剰の溶湯Ｍが下型１４と上型１６の間で押圧されながら、製品キャビティ１２に滞留することが回避される。これによって、型閉じ時に鋳型１８にかかる溶湯Ｍの圧力が低減される。

図５に示すように、例えば、吐かせ４８に流入する溶湯Ｍの流入方向Ｆは、吐かせ形成部３８の第１壁面５８に沿う。第１壁面５８は、製品キャビティ１２から、該製品キャビティ１２の外側且つ上方に向かって延在する。第１壁面５８の外側（凹部２６の外周縁部側）には、該第１壁面５８と連続して第２壁面６０が設けられている。すなわち、第２壁面６０は、吐かせ４８への溶湯Ｍの流入方向Ｆの下流側（前方）に設けられている。

第２壁面６０と溶湯Ｍの流入方向Ｆ（第１壁面５８の面方向）とがなす角度θは、９０°より大きく１８０°以下であることが好ましく、１３５°であることが一層好ましい。角度θを９０°より大きくすることで、吐かせ４８に流入した溶湯Ｍが第２壁面６０に衝突して製品キャビティ１２側に跳ね返されることを抑制できるため、型閉じ時に鋳型１８にかかる溶湯Ｍの圧力が増大することを抑制できる。角度θを１８０°以下とすることで、上記のように鋳型１８にかかる溶湯Ｍの圧力が増大することを抑制しつつ、鋳型１８（本実施形態では特に下型１４）が製品キャビティ１２の外側に大型化することを抑制できる。角度θを１３５°とすることで、鋳型１８にかかる溶湯Ｍの圧力の増大を抑制することと、鋳型１８の大型化を抑制することとの均衡を一層適切に図ることが可能になる。

上記のようにして鋳型１８を型閉じした状態で、凹部２６内の溶湯Ｍを放冷又は冷却する等して凝固させた後、型開きを行って離型することにより鋳造品（不図示）が得られる。なお、離型の際には、鋳型１８の砂型部２２を崩壊させることにより鋳造品から剥離させてもよい。

不図示ではあるが、鋳造品は、製品キャビティ１２内で凝固した製品部と、凹部２６内の製品キャビティ１２以外の部分（吐かせ４８、湯口４０、湯道４２等）で凝固した方案部とを有する。このため、鋳造品に対し、必要に応じて、例えば切断、切削、研削等の機械加工を施し、製品部から方案部を除去すること等によって、薄肉の鋳造製品を得ることができる。

以上のように、本実施形態に係る鋳造装置１０及び鋳造方法では、下型１４の下側入口形成部３６よりも下方に配置された湯道底部４６に、上型１６の対向部５２が型閉じ方向に沿って対向可能である。このため、湯面上昇期間には、対向部５２と下型湯道形成部３２とを接触させることなく、対向部５２の下端面５２ａの上下方向位置を、上側製品キャビティ形成部５０よりも下方であり且つ下側入口形成部３６と同じ又は下側入口形成部３６よりも下方に配置することができる。このように対向部５２を配置することで、溶湯Ｍの上面に浮遊するスラグ等の異物Ｓが下側入口形成部３６を介して下側製品キャビティ形成部３４側に流入することを対向部５２によって抑制できる。

また、鋳型１８を型閉じして製品キャビティ１２を形成しても、対向部５２の下端面５２ａの上下方向位置が、湯道底部４６の内底面よりも上方に維持される。この際、上記の通り、湯道底部４６が下側入口形成部３６よりも下方に陥没して設けられるため、対向部５２と下型湯道形成部３２とを離間した状態で容易に維持することができる。これによって、型閉じ時に上型１６と下型１４とが干渉することを回避して良好に製品キャビティ１２を形成することができる。

従って、本実施形態に係る鋳造装置１０及び鋳造方法によれば、鋳型１８の型閉じが阻害されることなく、異物Ｓの混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる。

ここで、一般的に、鋳型１８内への溶湯Ｍの注湯は、溶湯Ｍが冷えて凝固しないうちに、換言すると、溶湯Ｍの流動性が低下しないうちに速やかに行うことが望ましい。このため、何れも不図示ではあるが、一般的な鋳造装置に関しては、溶湯Ｍを直接製品キャビティに注湯したり、鋳型の湯口部を大きくしたりして、製品キャビティに溶湯を流入し易くすることが行われる。しかしながら、これらの場合、注湯時に溶湯が乱れて空気を巻き込み易くなることや、スラグが発生し易くなることがあるため、鋳物に鋳造欠陥が生じやすく品質が損なわれる可能性がある。

そこで、溶湯Ｍを一旦貯留可能な構造の湯口部を鋳型に設けることで、溶湯の乱れやスラグの発生を抑制しつつ速やかな注湯を可能とすることが考えられる（例えば、特開平０６−２６９９２４号公報を参照）。しかしながら、湯口部を上記のような構造とすると鋳型が大きくなる。また、湯口から製品キャビティまでの流路が長くなるため、結局、溶湯の温度が下がり、流動性が低下することを抑制できない懸念がある。

本実施形態に係る鋳造装置１０では、下型１４に設けた下型湯口形成部３０と、上型１６に設けた上型湯口形成部４９とから湯口４０が形成されることにより、溶湯Ｍの乱れやスラグの発生を抑制しつつ速やかな注湯が可能となる。また、鋳型１８に対して、例えば、上記の構造の湯口部（不図示）を設ける必要がない分、鋳型１８が大きくなることを回避できる。また、湯口４０から製品キャビティ１２までの流路が長くなることを抑制できるため、注湯の際に、溶湯Ｍの温度が下がることを抑制でき、良好な流動性を維持することができる。

上記の実施形態に係る鋳造装置１０では、製品キャビティ１２は、溶湯Ｍの入口４４と、該入口４４と製品キャビティ１２を挟んで反対側に配置される末端湯先部５４とを有し、駆動機構２０は、末端湯先部５４よりも入口４４側に近接して設けられた回動支点Ｐを中心として上型１６を回動させることが可能であり、上型１６を回動させることで、湯面上昇期間に対向部５２の下端面５２ａを上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置することとした。

また、上記の実施形態に係る鋳造方法では、製品キャビティ１２は、溶湯Ｍの入口４４と、該入口４４と製品キャビティ１２を挟んで反対側に配置される末端湯先部５４とを有し、駆動機構２０は、末端湯先部５４よりも入口４４側に近接して設けられた回動支点Ｐを中心として上型１６を回動させることが可能であり、湯面上昇工程では、上型１６を回動させることで、対向部５２の下端面５２ａを上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置することとした。

これらの場合、上記のように、上型１６を回動させることで、湯面上昇期間に対向部５２の下端面５２ａを上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置することが可能となる。このため、上型１６の形状に大きな変更を施すことなく、鋳型１８の型閉じが阻害されることを回避しつつ、異物Ｓの混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることが可能になる

上記の実施形態に係る鋳造装置１０では、駆動機構２０は、湯面上昇期間の後であって、製品キャビティ形成時までの間に、上型１６の対向部５２が下型湯道形成部３２から離間する方向に上型１６を回動させることで、湯口湯面Ｍａを対向部５２の下端面５２ａより上方に維持しつつ、湯道底部４６と対向部５２の下端面５２ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設けることとした。

また、上記の実施形態に係る鋳造方法では、湯面上昇工程と製品キャビティ形成工程との間に、上型１６の対向部５２が下型湯道形成部３２から離間する方向に上型１６を回動させることで、湯口湯面Ｍａを対向部５２の下端面５２ａより上方に維持しつつ、湯道底部４６と対向部５２の下端面５２ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設ける流入促進工程を有することとした。

これらの場合、湯口湯面Ｍａを対向部５２の下端面５２ａより上方に維持することによって、湯口湯面Ｍａの上方に浮揚する異物Ｓが下側製品キャビティ形成部３４側に流入することを抑制できる。また、上型１６を回動させることによって、湯口４０から下側製品キャビティ形成部３４側に流入する溶湯量を湯面上昇期間よりも増大させることができる。つまり、下側製品キャビティ形成部３４側に速やかに溶湯Ｍを供給できるため、溶湯Ｍが製品キャビティ１２に行き渡る前に凝固して湯回り不良が生じること等を抑制できる。その結果、異物Ｓの混入が抑制された鋳造製品に鋳造欠陥等が生じることも抑制できるため、鋳造製品を一層良好に得ることが可能になる。

なお、上記の実施形態では、鋳造装置１０は、駆動機構２０により上型１６を回動させることで流入促進期間を設けることとしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、湯面上昇期間の後、駆動機構２０により上型１６を上方に平行移動させることで、湯口湯面Ｍａを対向部５２の下端面５２ａより上方に維持しつつ、湯道底部４６と対向部５２の下端面５２ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設けてもよい。

また、鋳造装置１０は、駆動機構２０により、湯面上昇期間の後、流入促進期間を設けることなく型閉じして製品キャビティ１２を形成してもよい。すなわち、鋳造方法は、湯面上昇工程と製品キャビティ形成工程との間に流入促進工程を有していなくてもよい。

さらに、上記の実施形態では、鋳造装置１０は、駆動機構２０により上型１６を下方へ平行移動させることで型閉じを行うこととしたが、上型１６を回動させることで型閉じを行ってもよい。すなわち、鋳型１８を型閉じする際、上側製品キャビティ形成部５０よりも対向部５２が下方に配置されるように傾斜した状態の上型１６を、その湯先側が下型１４に接近するように回動支点Ｐを中心として回動させる。これによって、互いに平行とした下側製品キャビティ形成部３４と上側製品キャビティ形成部５０との間に製品キャビティ１２を形成することとしてもよい。

上記の実施形態に係る鋳造装置１０では、駆動機構２０が上型１６を回動させることで、湯面上昇期間に対向部５２の下端面５２ａを上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置することとしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、図６〜図８の鋳造装置６２が備える上型６４の対向部６８のように、上側製品キャビティ形成部５０が下側製品キャビティ形成部３４に沿って配置された状態（上型６４が水平方向に傾斜していない状態）で、対向部６８の下端面６８ａが上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置されていてもよい。

図６〜図８の鋳造装置６２は、図１の上型１６、下型１４のそれぞれに代えて、図６〜図８の上型６４、下型６６を備えることを除いて、図１〜図５記載の鋳造装置１０と略同様に構成することができる。図６に示すように、上型６４は、上側製品キャビティ形成部５０が下側製品キャビティ形成部３４に沿う（略平行となる）ように、水平方向の向きが固定されている。すなわち、本実施形態の上型６４は、水平方向に傾斜していない状態で固定されている。

また、上型６４は、図１の上型１６の対向部５２に代えて、図６〜図８に示す対向部６８を備える。対向部６８は、上型６４から下方に突出する。これによって、上型６４が水平方向に対して傾斜していない状態においても、対向部６８の下端面６８ａが上側製品キャビティ形成部５０よりも下方に配置される。

対向部６８の下端面６８ａと上側製品キャビティ形成部５０との上下方向の位置関係は、図７に示すように、湯口４０への注湯完了時に上側製品キャビティ形成部５０が、溶湯Ｍと非接触となる非接触部分５０ａを有するように設定される。

図６〜図８の下型６６は、図１の下型１４の湯道底部４６に代えて、湯道底部７０を備える。湯道底部７０は、上記の通り、上型６４の対向部６８が下方に突出する分、図１の湯道底部４６よりも下方に陥没している。これによって、製品キャビティ形成時に対向部６８と下型湯道形成部３２とを良好に離間させた状態で維持することができる。

この鋳造装置６２を用いた鋳造方法では、先ず、図６に示すように、駆動機構２０により、対向部６８と下型湯道形成部３２とを離間させた状態で、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を下側入口形成部３６と同じ（略同じを含む）又は下側入口形成部３６よりも下方に配置する。そして、例えば、取鍋５６を介して湯口４０へ注湯を開始し、湯口湯面Ｍａが対向部６８の下端面６８ａより上方に達するまでの湯面上昇期間の間、下型６６と上型６４の上記の配置を維持する。

注湯により下型１４の凹部２６内に所定量の溶湯Ｍが供給されると、図７に示すように、注湯を完了する。注湯完了時の上側製品キャビティ形成部５０は、溶湯Ｍと非接触となる非接触部分５０ａを有する。

次に、駆動機構２０により、上型６４を図７の矢印Ｙ１方向に移動させて、下型６６に接近させる。これによって、図８に示すように、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を、湯道底部７０の内底面よりも上方に維持しつつ鋳型１８を型閉じして、製品キャビティ１２を形成する製品キャビティ形成工程を行う。製品キャビティ形成時、対向部６８は、下型湯道形成部３２と離間した状態で維持される。

このように、鋳造装置６２及び該鋳造装置６２を用いた鋳造方法においても、湯面上昇期間に、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を上記のように配置することで、異物Ｓが下側製品キャビティ形成部３４側へ流入することを対向部６８によって抑制することができる。また、鋳型１８を型閉じして製品キャビティ１２を形成しても、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置が、湯道底部７０の内底面よりも上方に維持され、上型６４と下型６６とが干渉することを回避できる。その結果、鋳型１８の型閉じが阻害されることなく、異物Ｓの混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる。さらに、この鋳造装置６２では、駆動機構２０により上型６４を回動させる必要がない分、駆動機構２０の構成を簡素化することができる。

上記の通り、鋳造装置６２では、対向部６８の下端面６８ａと上側製品キャビティ形成部５０との上下方向の位置関係が、湯口４０への注湯完了時に上側製品キャビティ形成部５０が、溶湯Ｍと非接触となる非接触部分５０ａを有するように設定されることとした。また、鋳造装置６２を用いた鋳造方法では、湯口４０への注湯完了時の上側製品キャビティ形成部５０に溶湯Ｍと非接触となる非接触部分５０ａを設けることとした。

この場合、下側製品キャビティ形成部３４側に供給された溶湯Ｍと、上側製品キャビティ形成部５０との間に隙間が形成される分、溶湯Ｍの熱が上型６４に奪われることを抑制できる。その結果、注湯開始から型閉じまでの間に溶湯Ｍの温度が低下することを抑制できるため、溶湯Ｍが製品キャビティ１２に行き渡る前に凝固して湯回り不良が生じることや、型閉じ時に鋳型１８にかかる溶湯Ｍの圧力が上昇することを抑制できる。ひいては、下側製品キャビティ形成部３４及び上側製品キャビティ形成部５０の間で溶湯Ｍを押圧しながら、製品キャビティ１２が良好に形成される位置まで下型６６及び上型６４を接近させて、鋳造製品を良好に得ることが可能になる。

図６〜図８の鋳造装置６２及び該鋳造装置６２を用いた鋳造方法では、湯面上昇期間の後、流入促進期間を設けることなく、型閉じして製品キャビティ１２を形成することとした。しかしながら、図９〜図１１に示す鋳造装置７２のように、流入促進期間を設けてもよい。すなわち、鋳造装置７２は、駆動機構２０により、湯面上昇期間の後であって、製品キャビティ形成時までの間に、湯口湯面Ｍａを対向部６８の下端面６８ａより上方に維持しつつ、湯道底部７０と対向部６８の下端面６８ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設ける。この点を除いては、図９〜図１１の鋳造装置７２は、図６〜図８の鋳造装置６２と同様に構成することができる。

鋳造装置７２を用いた鋳造方法では、先ず、図９に示すように、駆動機構２０により、下型６６に対して上型６４を平行移動させること等によって、対向部６８と下型湯道形成部３２とを離間させた状態で、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を下側入口形成部３６と略同じ又は下側入口形成部３６よりも下方に配置する。そして、例えば、取鍋５６を介して湯口４０へ注湯を開始し、湯口湯面Ｍａが対向部６８の下端面６８ａより上方に達するまでの湯面上昇期間の間、下型６６と上型６４の上記の配置を維持する。

次に、駆動機構２０により、上型６４の対向部６８が下型湯道形成部３２から離間する方向（図９の矢印Ｙ２方向）に上型６４を平行移動させる。これにより、図１０に示すように、湯口湯面Ｍａを対向部６８の下端面６８ａより上方に維持しつつ、湯道底部７０と対向部６８の下端面６８ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくして流入促進期間を設ける流入促進工程を行う。これによって、湯口４０から下側製品キャビティ形成部３４側に流入する溶湯量を湯面上昇期間よりも増大させて、下側製品キャビティ形成部３４側に速やかに溶湯Ｍを供給することが可能になる。この流入促進工程は、湯口４０への注湯を完了した後に行ってもよいし、注湯を行いながら行ってもよい。

次に、駆動機構２０により、図１０の矢印Ｙ３方向に上型６４を平行移動させる。これによって、図１１に示すように、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を、湯道底部７０の内底面よりも上方に維持しつつ、鋳型１８を型閉じして、製品キャビティ１２を形成する製品キャビティ形成工程を行う。

この鋳造方法においても、湯面上昇期間に、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を上記のように配置することで、異物Ｓが下側製品キャビティ形成部３４側へ流入することを対向部６８によって抑制することができる。また、鋳型１８を型閉じして製品キャビティ１２を形成しても、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置が、湯道底部７０の内底面よりも上方に維持され、上型６４と下型６６とが干渉することを回避できる。その結果、鋳型１８の型閉じが阻害されることなく、異物Ｓの混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる。

上記の通り、鋳造装置７２では、駆動機構２０は、湯面上昇期間の後であって、製品キャビティ形成時までの間に、湯口湯面Ｍａを対向部６８の下端面６８ａより上方に維持しつつ、湯道底部７０と対向部６８の下端面６８ａとの距離を湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設けることとした。また、鋳造装置７２を用いた鋳造方法では、湯面上昇工程と製品キャビティ形成工程との間に、湯口湯面Ｍａを対向部６８の下端面６８ａより上方に維持しつつ、湯道底部７０と対向部６８の下端面６８ａとの距離を湯面上昇工程よりも大きくする流入促進期間を設ける流入促進工程を有することとした。

この場合、湯面上昇期間において、湯口湯面Ｍａを速やかに対向部６８の下端面６８ａよりも上方に上昇させて、下側製品キャビティ形成部３４側に異物Ｓが流入することを抑制できる。また、流入促進期間において、下側製品キャビティ形成部３４側に異物Ｓの流入を抑制しつつ、溶湯Ｍを速やかに供給することができる。その結果、異物Ｓの混入や、鋳造欠陥が抑制された鋳造製品を良好に得ることが可能になる。

上記の実施形態に係る鋳造装置１０、６２、７２では、対向部５２、６８と下型湯道形成部３２との離間距離は、溶湯Ｍが流通可能な大きさに維持されることとした。また、上記の実施形態に係る鋳造方法では、注湯開始から製品キャビティ形成時まで、対向部５２、６８と下型湯道形成部３２との離間距離を溶湯Ｍが流通可能となる大きさに維持することとした。これらの場合、対向部５２、６８と下型湯道形成部３２との間で溶湯Ｍが凝固することを抑制できるため、上型１６、６４と下型１４、６６との型閉じが阻害されることを一層効果的に抑制できる。

本発明は、上記した実施形態に特に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。

例えば、図１２及び図１３に示す鋳造装置７４のように、図６〜図８の上型６４に代えて、図１２及び図１３の上型７６を備えてもよい。上型７６は、下型湯口形成部３０の内部に対して相対的に進退可能である進退部７８を有することを除いて、図６〜図８の上型６４と同様に構成することができる。進退部７８は、例えば、下型湯口形成部３０の内部に向かって膨出するように上型７６に設けられる。

また、鋳造装置７４の駆動機構２０は、上下方向に対して傾斜する方向、具体的には、上型７６が下方に向かうほど進退部７８が湯口４０側に接近し（図１３）、上型７６が上方に向かうほど進退部７８が湯口４０側から離間する（図１２）方向に沿って上型７６を移動させることができる。

すなわち、図１３に示すように、駆動機構２０により上型７６を上記の傾斜方向に沿って下型６６に接近させると、すなわち、上型７６を矢印Ｚ方向（型閉じ方向）に移動させると、進退部７８が下型湯口形成部３０に進入する分、下型湯口形成部３０の容積が減少する。また、駆動機構２０により上型６４を上記の傾斜方向に沿って下型６６から離間させると、図１２に示すように、進退部７８が下型湯口形成部３０から退出する分、下型湯口形成部３０の容積が増大する。

上記のようにして下型湯口形成部３０（湯口４０）の容積を減少させると、下型湯道形成部３２（湯道４２）の容積も併せて減少することが好ましい。また、下型湯口形成部３０（湯口４０）の容積を増大させると、下型湯道形成部３２（湯道４２）の容積も併せて増大することが好ましい。

なお、上型７６と下型６６との干渉をより効果的に回避する観点等から、下型湯道形成部３２の下側入口形成部３６の近傍には、上型７６の上記の移動方向に沿って延在する下側傾斜部分８０が設けられていてもよい。また、上型７６の対向部６８は、下型６６の下側傾斜部分８０に対向する部分に、上型７６の上記の移動方向に沿って延在する上側傾斜部分８２が設けられていてもよい。

この鋳造装置７４を用いた鋳造方法では、先ず、図１２に示すように、駆動機構２０により、上型７６を上記の傾斜方向に沿って下側から離間させて下型湯口形成部３０の容積を大きくする。また、対向部６８と下型湯道形成部３２とを離間させた状態で、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を下側入口形成部３６と同じ（略同じを含む）又は下側入口形成部３６よりも下方に配置する。

そして、例えば、取鍋５６を介して湯口４０へ注湯を開始し、湯口湯面Ｍａが対向部６８の下端面６８ａより上方に達するまでの湯面上昇期間の間、下型６６と上型７６の上記の配置を維持する。

下型６６の凹部２６内に所定量の溶湯Ｍが供給されると、製品キャビティ形成工程を行う。製品キャビティ形成工程では、駆動機構２０により、上型６４を図１２の矢印Ｚ方向に移動させて、下型６６に接近させる。これによって、図１３に示すように、注湯開始時よりも下型湯口形成部３０の容積を小さくするとともに、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を、湯道底部７０の内底面よりも上方に維持しつつ鋳型１８を型閉じして、製品キャビティ１２を形成する製品キャビティ形成工程を行う。

このように、鋳造装置７４及び該鋳造装置７４を用いた鋳造方法においても、湯面上昇期間に、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置を上記のように配置することで、異物Ｓが下側製品キャビティ形成部３４側へ流入することを対向部６８によって抑制することができる。また、鋳型１８を型閉じして製品キャビティ１２を形成しても、対向部６８の下端面６８ａの上下方向位置が、湯道底部７０の内底面よりも上方に維持され、上型７６と下型６６とが干渉することを回避できる。その結果、鋳型１８の型閉じが阻害されることなく、異物Ｓの混入が抑制された鋳造製品を良好に得ることができる。

さらに、鋳造装置７４及び該鋳造装置７４を用いた鋳造方法では、注湯開始時には、下型湯口形成部３０や下型湯道形成部３２の容積を型閉じ時よりも大きくすることができる。これによって、溶湯Ｍが鋳型１８に熱を奪われて降温することを抑制できる。また、湯口４０及び湯道４２を介して下側製品キャビティ形成部３４に溶湯Ｍを供給するのに要する時間が長くなることを抑制できる。その結果、溶湯Ｍが製品キャビティ１２に行き渡る前に凝固して湯回り不良が生じることや、鋳型１８にかかる溶湯Ｍの圧力が上昇することを一層効果的に抑制できる

一方、型閉じ時には、注湯開始時よりも下型湯口形成部３０や下型湯道形成部３２の容積を減少させるため、最終的に得られる鋳造品の方案部の体積を小さくすることができる。これによって、鋳造製品の重量に対する溶湯Ｍの鋳込み重量（凹部２６に供給する全溶湯Ｍの重量）を減らして歩留まりを向上させることができる。

なお、図１〜図５の鋳造装置１０の上型１６にも、図１２及び図１３の上型７６の進退部７８と同様に、不図示の進退部が設けられていてもよい。この鋳造装置１０を用いた鋳造方法の製品キャビティ形成工程では、上型１６を上記の傾斜方向に沿って下型１４に接近させることで、注湯開始時よりも下型湯口形成部３０や下型湯道形成部３２の容積を減少させることとしてもよい。

上記の実施形態では、吐かせ４８が製品キャビティ１２の外周縁部を囲うように設けられていることとしたが特にこれに限定されるものではない。吐かせ４８は、製品キャビティ１２の外周縁部を断続的に囲って設けられてもよいし、製品キャビティ１２の外側に部分的に設けられてもよい。

１０、６２、７２、７４…鋳造装置 １２…製品キャビティ
１４、６６…下型 １６、６４、７６…上型
１８…鋳型 ２０…駆動機構
３０…下型湯口形成部 ３２…下型湯道形成部
３４…下側製品キャビティ形成部 ３６…下側入口形成部
４０…湯口 ４２…湯道
４４…入口 ４６、７０…湯道底部
５０…上側製品キャビティ形成部 ５０ａ…非接触部分
５２、６８…対向部 ５２ａ、６８ａ…下端面
５４…末端湯先部 ７８…進退部
Ｆ…流入方向 Ｍ…溶湯
Ｍａ…湯口湯面 Ｐ…回動支点
θ…角度

Claims (16)

1. 製品キャビティを形成可能な下型及び上型を有する鋳型と、前記下型及び前記上型を相対的に移動させる駆動機構と、を備え、前記下型と前記上型との間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置であって、
   前記下型は、上下に延在する湯口を形成する下型湯口形成部と、前記湯口に連通する湯道を形成する下型湯道形成部と、前記湯口及び前記湯道を介して前記溶湯が供給される下側製品キャビティ形成部と、前記製品キャビティの前記溶湯の入口を形成する下側入口形成部と、を有し、
   前記下型湯道形成部は、前記下側入口形成部よりも下方に配置される湯道底部を有し、
   前記上型は、前記下型湯口形成部とともに前記湯口を形成する上型湯口形成部と、前記下側製品キャビティ形成部との間に前記製品キャビティを形成可能な上側製品キャビティ形成部と、前記鋳型の型閉じ方向に沿って前記湯道底部に対向可能である対向部と、を有し、
   前記駆動機構は、前記湯口への注湯開始から、前記湯口内の前記溶湯の湯口湯面が前記対向部の下端面より上方に達するまでの湯面上昇期間には、前記対向部と前記下型湯道形成部とを離間させた状態で、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記上側製品キャビティ形成部よりも下方であり且つ前記下側入口形成部と同じ又は前記下側入口形成部よりも下方に配置し、
   前記製品キャビティ形成時には、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記湯道底部の内底面よりも上方に維持する、鋳造装置。
2. 請求項１記載の鋳造装置において、
   前記製品キャビティは、前記溶湯の前記入口と、該入口と前記製品キャビティを挟んで反対側に配置される末端湯先部とを有し、
   前記駆動機構は、前記末端湯先部よりも前記入口側に近接して設けられた回動支点を中心として前記上型を回動させることが可能であり、前記上型を回動させることで、前記湯面上昇期間に前記対向部の前記下端面を前記上側製品キャビティ形成部よりも下方に配置する、鋳造装置。
3. 請求項１記載の鋳造装置において、
   前記対向部は、前記上型から下方に突出することで、該対向部の前記下端面が前記上側製品キャビティ形成部よりも下方に配置される、鋳造装置。
4. 請求項３記載の鋳造装置において、
   前記対向部の前記下端面と前記上側製品キャビティ形成部との上下方向の位置関係は、前記湯口への注湯完了時に前記上側製品キャビティ形成部が、前記溶湯と非接触となる非接触部分を有するように設定される、鋳造装置。
5. 請求項１〜４の何れか１項に記載の鋳造装置において、
   前記駆動機構は、前記湯面上昇期間の後であって、前記製品キャビティ形成時までの間に、前記湯口湯面を前記対向部の前記下端面より上方に維持しつつ、前記湯道底部と前記対向部の前記下端面との距離を前記湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設ける、鋳造装置。
6. 請求項２記載の鋳造装置において、
   前記駆動機構は、前記湯面上昇期間の後であって、前記製品キャビティ形成時までの間に、前記上型の前記対向部が前記下型湯道形成部から離間する方向に前記上型を回動させることで、前記湯口湯面を前記対向部の前記下端面より上方に維持しつつ、前記湯道底部と前記対向部の前記下端面との距離を前記湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設ける、鋳造装置。
7. 請求項１〜６の何れか１項に記載の鋳造装置において、
   前記対向部と前記下型湯道形成部との離間距離は、前記溶湯が流通可能な大きさに維持される、鋳造装置。
8. 請求項１〜７の何れか１項に記載の鋳造装置において、
   前記下型湯口形成部は、上面視で前記上型よりも外側に前記湯口を形成し、
   前記上型には、前記下型湯口形成部の内部に進退可能である進退部が設けられ、
   前記駆動機構は、前記鋳型の型閉じ時に、前記進退部が前記下型湯口形成部に進入する方向に沿って前記上型を前記下型に接近させることで、前記下型湯口形成部の容積を前記注湯開始時よりも減少させる、鋳造装置。
9. 製品キャビティを形成可能な下型及び上型を有する鋳型と、前記下型及び前記上型を相対的に移動させる駆動機構と、を備え、前記下型と前記上型との間で溶湯を押圧しながら型閉じする鋳造装置を用いた鋳造方法であって、
   前記下型は、上下に延在する湯口を形成する下型湯口形成部と、前記湯口に連通する湯道を形成する下型湯道形成部と、前記湯口及び前記湯道を介して前記溶湯が供給される下側製品キャビティ形成部と、前記製品キャビティの前記溶湯の入口を形成する下側入口形成部と、を有し、
   前記下型湯道形成部は、前記下側入口形成部よりも下方に配置される湯道底部を有し、
   前記上型は、前記下型湯口形成部とともに湯口を形成する上型湯口形成部と、前記下側製品キャビティ形成部との間に前記製品キャビティを形成可能な上側製品キャビティ形成部と、前記鋳型の型閉じ方向に沿って前記湯道底部に対向可能である対向部と、を有し、
   前記鋳造方法は、
   前記湯口への注湯開始から、前記湯口内の前記溶湯の湯口湯面が前記対向部の下端面より上方に達するまでの湯面上昇期間に、前記対向部と前記下型湯道形成部とを離間させた状態で、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記上側製品キャビティ形成部よりも下方であり且つ前記下側入口形成部と同じ又は前記下側入口形成部よりも下方に配置する湯面上昇工程と、
   前記湯面上昇工程の後、前記対向部の前記下端面の上下方向位置を、前記湯道底部の内底面よりも上方に維持しつつ、前記鋳型を型閉じして前記製品キャビティを形成する製品キャビティ形成工程と、
   を有する、鋳造方法。
10. 請求項９記載の鋳造方法において、
    前記製品キャビティは、前記溶湯の前記入口と、該入口と前記製品キャビティを挟んで反対側に配置される末端湯先部とを有し、
    前記駆動機構は、前記末端湯先部よりも前記入口側に近接して設けられた回動支点を中心として前記上型を回動させることが可能であり、
    前記湯面上昇工程では、前記上型を回動させることで、前記対向部の前記下端面を前記上側製品キャビティ形成部よりも下方に配置する、鋳造方法。
11. 請求項９記載の鋳造方法において、
    前記対向部は、前記上型から下方に突出することで、該対向部の前記下端面が前記上側製品キャビティ形成部よりも下方に配置される、鋳造方法。
12. 請求項１１記載の鋳造方法において、
    前記湯口への注湯完了時の前記上側製品キャビティ形成部に前記溶湯と非接触となる非接触部分を設ける、鋳造方法。
13. 請求項９〜１２の何れか１項に記載の鋳造方法において、
    前記湯面上昇工程と前記製品キャビティ形成工程との間に、前記湯口湯面を前記対向部の前記下端面より上方に維持しつつ、前記湯道底部と前記対向部の前記下端面との距離を前記湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設ける流入促進工程を有する、鋳造方法。
14. 請求項１０記載の鋳造方法において、
    前記湯面上昇工程と前記製品キャビティ形成工程との間に、前記上型の前記対向部が前記下型湯道形成部から離間する方向に前記上型を回動さることで、前記湯口湯面を前記対向部の前記下端面より上方に維持しつつ、前記湯道底部と前記対向部の前記下端面との距離を前記湯面上昇期間よりも大きくする流入促進期間を設ける流入促進工程を有する、鋳造方法。
15. 請求項９〜１４の何れか１項に記載の鋳造方法において、
    前記注湯開始から前記製品キャビティ形成時まで、前記対向部と前記下型湯道形成部との離間距離を前記溶湯が流通可能となる大きさに維持する、鋳造方法。
16. 請求項９〜１５の何れか１項に記載の鋳造方法において、
    前記下型湯口形成部は、上面視で前記上型よりも外側に前記湯口を形成し、
    前記上型には、前記下型湯口形成部の内部に対して相対的に進退可能である進退部が設けられ、
    前記製品キャビティ形成工程では、前記進退部が前記下型湯口形成部に進入する方向に沿って前記上型を前記下型に接近させることで、前記注湯開始時よりも前記製品キャビティ形成後の前記下型湯口形成部の容積を減少させる、鋳造方法。

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