JP2021144180A - 偏光子、光学積層体および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】非表示時には、表示画面上に所望の意匠を認識させることができ、表示時には、画像表示装置が表示する画像を鮮明に認識させることができる画像表示装置を実現する。【解決手段】透過軸方向並びに吸収軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔で測定した吸光度スペクトルをそれぞれｋ１、ｋ２とし、面内において、二色性が観察される領域であって、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる領域Ａおよび領域Ｂにおいて、以下の式（１）〜（３）を満たす偏光子。ＡＶＥＲＡＧＥ（Ａｋ１）＜１（１）ＡＶＥＲＡＧＥ（Ｂｋ１）＜１（２）ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜＞０．１５（３）（式中、Ａｋ１およびＡｋ２はそれぞれ、領域Ａにおけるｋ１およびｋ２を表し、Ｂｋ１およびＢｋ２はそれぞれ、領域Ｂにおけるｋ１およびｋ２を表す。）【選択図】なし

Description

本発明は、偏光子、光学積層体および画像表示装置に関する。

近年、電化製品や車内設備において高機能化が進み、操作画面、モニター画面等の表示画面の搭載面積が増加する傾向にある。当該表示画面は、非表示時（電源ＯＦＦ時）において、通常、黒色に観察されることから、筐体等の周辺部分の意匠と馴染まず、全体としての意匠性が損なわれるという問題がある。

上記問題に対し、特許文献１には、表示画面をデザインシートで覆うことで、非表示時には、デザインシートの意匠が認識され、表示時（電源ＯＮ時）には、表示画面に表示される画像（画像表示装置が表示する画像）が認識される画像表示装置が開示されている。

特開２０１８−１２８５８１号公報

特許文献１に開示される画像表示装置によれば、表示画面がデザインシートで覆われて透過率が下がる結果、表示時に、画像表示装置が表示する画像だけでなくデザインシートの意匠も認識されてしまう場合がある。

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、非表示時には、表示画面上に所望の意匠を認識させることができ、表示時には、画像表示装置が表示する画像を鮮明に認識させることができる画像表示装置を実現することにある。

本発明の１つの局面によれば、透過軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔（例えば５ｎｍ間隔）で測定した吸光度スペクトルをｋ１とし、吸収軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔（例えば５ｎｍ間隔）で測定した吸光度スペクトルをｋ２とした場合に、面内において、二色性が観察される領域であって、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる領域Ａおよび領域Ｂにおいて、以下の式（１）〜（３）を満たす偏光子が提供される。
ＡＶＥＲＡＧＥ（Ａｋ１）＜１ （１）
ＡＶＥＲＡＧＥ（Ｂｋ１）＜１ （２）
ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜＞０．１５ （３）
（式中、ＡＶＥＲＡＧＥ（ｋ）は全測定波長領域でのスペクトルｋの平均値を表し、Ａｋ１およびＡｋ２はそれぞれ、領域Ａにおけるｋ１およびｋ２を表し、Ｂｋ１およびＢｋ２はそれぞれ、領域Ｂにおけるｋ１およびｋ２を表す。）
１つの実施形態において、上記偏光子の面内での厚みのばらつきが、２０％以下である。
１つの実施形態において、上記領域Ａにおけるｋ２のピーク波長と上記領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長との差が、２０ｎｍ未満であり、各ピーク波長における吸光度の差が、０．２０以上である。
１つの実施形態において、上記領域Ａにおけるｋ２のピーク波長と上記領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長との差が、２０ｎｍ以上である。
１つの実施形態において、上記領域Ａおよび／または前記領域Ｂにおけるｋ２のピークの半値幅が、２００ｎｍ以上である。
本発明の別の局面によれば、上記偏光子である第１の偏光子と、単体透過率が４０％以上であり、偏光度が９７．０％以上である第２の偏光子と、を有し、該第１の偏光子および該第２の偏光子が、その透過軸方向が互いに平行となるように配置されている、光学積層体が提供される。
１つの実施形態において、上記第１の偏光子と、光透過性反射板と、上記第２の偏光子と、をこの順に有する。
１つの実施形態において、上記第１の偏光子から上記第２の偏光子までが、一体化されている。
１つの実施形態において、上記第１の偏光子と上記第２の偏光子とが、一体化されていない。
本発明のさらに別の局面によれば、上記光学積層体と、光学セルとを備え、該光学積層体が、上記第１の偏光子が上記第２の偏光子よりも視認側になるように、該光学セルの視認側に配置されている、画像表示装置が提供される。

本発明によれば、異なる色相および／または色の濃淡を有する所望の意匠が付与された第１の偏光子を用い、該第１の偏光子を光学セルの視認側に配置された第２の偏光子の視認側に透過軸方向を合わせて配置することにより、非表示時には、第１の偏光子に付与された意匠が認識され、表示時には、表示画面に表示される画像が鮮明に認識される画像表示装置を実現することができる。

本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。 本発明に用いられ得る反射型偏光子の一例の概略斜視図である。 本発明の１つの実施形態による画像表示装置の概略断面図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。 領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を示す図である。

以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

Ａ．用語の定義
（１）「実質的に直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。さらに、本明細書において単に「直交」というときは、実質的に直交な状態を含み得るものとする。
（２）「実質的に平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「平行」というときは、実質的に平行な状態を含み得るものとする。
（３）「層」、「板」、「シート」および「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて互いから区別されるものではない。例えば「層」という用語は、「板」、「シート」、「フィルム」と呼ばれ得るような部材を含む概念である。

Ｂ．偏光子
本発明の実施形態による偏光子は、透過軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔（例えば５ｎｍ間隔）で測定した吸光度スペクトルをｋ１とし、吸収軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔（例えば５ｎｍ間隔）で測定した吸光度スペクトルをｋ２とした場合に、面内において、二色性が観察される領域であって、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる領域Ａおよび領域Ｂにおいて、以下の式（１）〜（３）を満たす。
ＡＶＥＲＡＧＥ（Ａｋ１）＜１ （１）
ＡＶＥＲＡＧＥ（Ｂｋ１）＜１ （２）
ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜＞０．１５ （３）
（式中、ＡＶＥＲＡＧＥ（ｋ）は全測定波長領域でのスペクトルｋの平均値を表し、Ａｋ１およびＡｋ２はそれぞれ、領域Ａにおけるｋ１およびｋ２を表し、Ｂｋ１およびＢｋ２はそれぞれ、領域Ｂにおけるｋ１およびｋ２を表す。なお、スペクトルの平均値は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔（例えば５ｎｍ間隔）で測定した吸光度の値を算術平均して求めた値である。）

上記領域Ａおよび領域Ｂは、上記偏光子の面内において二色性が観察される領域であり、かつ、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる任意の２つの領域である。なお、本明細書において、二色性（吸収二色性）とは、特定方向に振動する光を透過させ、これと垂直な方向に振動する光を吸収する性質を意味する。１つの実施形態において、二色性が観察される領域は、（１０^−ｋ２−１０^−ｋ１）／（１０^−ｋ２＋１０^−ｋ１）が０．０１以上、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上である領域であり得る。なお、領域Ａおよび領域Ｂは、偏光子に付与される意匠に応じて任意の適切な大きさ（面積）であり得る。領域Ａおよび領域Ｂの大きさの下限はそれぞれ、測定装置の最小測定可能面積であってよい。

上記式（１）および（２）に関して、ＡＶＥＲＡＧＥ（Ａｋ１）およびＡＶＥＲＡＧＥ（Ｂｋ１）がいずれも１未満であることは、領域Ａおよび領域Ｂにおいて、透過軸方向に振動する直線偏光の吸収強度が測定波長の全域に渡って全体的に小さいことを意味し、結果として、透過軸を透過する光に色付きを生じさせ難いことを表す。ＡＶＥＲＡＧＥ（Ａｋ１）およびＡＶＥＲＡＧＥ（Ｂｋ１）はそれぞれ独立して、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．４以下であり、さらに好ましくは０〜０．３である。

上記式（３）に関して、ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜は、各測定波長の光（吸収軸方向に振動する直線偏光）に対する領域Ａでの吸光度と領域Ｂでの吸光度との差の絶対値の算術平均値を表す。ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜が０．１５を超えることは、少なくとも一部の波長の光（吸収軸方向に振動する直線偏光）に関して、領域Ａでの吸光度と領域Ｂでの吸光度との差が一定以上であることを意味し、結果として、領域Ａと領域Ｂとにおいて吸収軸を透過する光が異なる色相および／または濃淡を有することを表す。ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜は、好ましくは０．１５より大きく、より好ましくは０．２以上であり、さらに好ましくは０．２〜２．５または０．３〜２．５であり得る。

上記式（１）〜（３）を満たす偏光子によれば、領域Ａおよび領域Ｂにおいて、透過軸方向に振動する直線偏光を入射させた際に、透過光に望ましくない色付きが生じるのを抑制することができる。また、当該偏光子によれば、領域Ａおよび領域Ｂにおいて、吸収軸方向に振動する直線偏光を入射させた際に、透過光の色相および／または濃淡を異なるものとすることができ、結果として、２以上の色相および／または色の濃淡を有する意匠を表示することができる。

１つの実施形態において、領域Ａにおけるｋ２のピーク波長と領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長との差が、２０ｎｍ未満、好ましくは１５ｎｍ以下であり、各ピーク波長における吸光度の差が、０．２以上、好ましくは０．３以上である。このような偏光子は、面内の色相が同じまたは近似であって、透過率に差異を有し得る（結果として、濃淡を有し得る）。なお、本明細書において、スペクトルのピーク波長とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において最も高い吸光度を有する波長を意味する。

別の実施形態において、領域Ａにおけるｋ２のピーク波長と領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長との差が、２０ｎｍ以上、好ましくは２５ｎｍ以上である。このような偏光子は、面内に色差を有し得る。

別の実施形態において、領域Ａおよび／または領域Ｂにおけるｋ２のピークの半値幅が２００ｎｍ以上であり、好ましくは２５０ｎｍ以上である。このような偏光子は、面内に黒等の無彩色を含む意匠であって、２以上の色相および／または色の濃淡を有する意匠を表示することができる。

上記偏光子は、面内において、領域Ａおよび領域Ｂに加えて、二色性が観察される領域Ｃを１つ以上含むものであってよい。Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の領域Ｃ_１〜Ｃ_Ｎの各々におけるｋ１およびｋ２をそれぞれ、Ｃ_ｎｋ１およびＣ_ｎｋ２とした場合（ｎは、１〜Ｎの整数）、偏光子は、好ましくは以下の式（４）と共に（５）あるいは（６）を満たす。
ＡＶＥＲＡＧＥ（Ｃ_ｎｋ１）＜１ （４）
ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ｃ_ｎｋ２−Ｂｋ２｜＞０．１５ （５）
ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ｃ_ｎｋ２−Ａｋ２｜＞０．１５ （６）

ＡＶＥＲＡＧＥ（Ｃ_ｎｋ１）は、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．４以下であり、さらに好ましくは０〜０．３である。また、ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ｃ_ｎｋ２−Ｂｋ２｜およびＡＶＥＲＡＧＥ｜Ｃ_ｎｋ２−Ａｋ２｜はそれぞれ独立して、好ましくは０．１５より大きくであり、より好ましくは０．２以上であり、さらに好ましくは０．２〜２．５または０．３〜２．５であり得る。

上記式（１）〜（６）を満たす偏光子によれば、領域Ａ、領域Ｂおよび１つ以上の領域Ｃにおいて、透過軸方向に振動する直線偏光を入射させた際に、透過光に望ましくない色付きが生じるのを抑制することができる。また、当該偏光子によれば、領域Ａ、領域Ｂおよび１つ以上の領域Ｃにおいて、吸収軸方向に振動する直線偏光を入射させた際に、透過光の色相および／または濃淡をそれぞれ異なるものとすることができ、結果として、３以上の色相および／または色の濃淡を有する意匠を表示することができる。

上記偏光子は、好ましくは、面内の無作為に抽出した任意の領域において、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。当該領域における単体透過率は、例えば１０％〜９０％、好ましくは１０％〜８０％であり、より好ましくは２０％〜７０％である。当該領域における偏光度は、例えば１５％以上であり、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。上記偏光子は、面内の一方向に吸収軸を有し、当該吸収軸方向と直交する方向に透過軸を有する。

なお、本明細書で言及する単体透過率（Ｔｓ）および偏光度は、分光光度計を用いて測定することができる。具体的には、偏光度は、分光光度計を用いて偏光子の平行透過率Ｔｐおよび直交透過率Ｔｃを測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝^１／２×１００より求めることができる。なお、これらのＴｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。

上記偏光子の厚みのばらつきは、例えば２０％以下であり、好ましくは１５％以下である。厚みのばらつきは、実施例に記載の方法で測定することができる。

上記偏光子は、二色性物質を含む吸収型偏光子である。二色性物質は、偏光子に所望される意匠の色彩や図柄等に応じて適切に選択され得る。二色性物質としては、一種の二色性物質を単独で用いてもよく、二種以上の二色性物質を組み合わせて用いてもよい。二色性物質としては、ヨウ素またはヨウ素以外の二色性染料を用いることができる。

ヨウ素以外の二色性染料の具体例としては、例えば、ジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物等からなる二色性直接染料、液晶性アゾ色素、多環式染料、スルホン酸基を有する（アゾ）染料が挙げられる。二色性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．イエロー２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．イエロー４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．イエロー１４２；Ｃ．Ｉ．ダイレクト．オレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．オレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．オレンジ１０７；Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド３１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド１１７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド２４７；Ｃ．Ｉ．ダイレクト．グリーン８０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト．グリーン５９；Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー７１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー７８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー１６８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー２０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット５１；Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラウン１０６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラウン２２３が挙げられる。また、目的に応じて、ＷＯ２００９／０５７６７６、ＷＯ２００７／１４５２１０、ＷＯ２００６／０５７２１４および特開２００４−２５１９６３号公報に開示されているような偏光フィルム用に開発された染料を用いることもできる。これらの色素（染料）は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩（例えばＮａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩）、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。

１つの実施形態において、上記偏光子は、樹脂フィルムで構成される。樹脂フィルムとしては、任意の適切な構成が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。

単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ＰＶＡ系樹脂フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系樹脂フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、二色性染料による染色処理および延伸処理が施されたものが挙げられる。

上記染色処理は、例えば、二色性染料を含む染色液の塗布、当該染色液を用いた印刷、当該染色液への浸漬等によって行われ得る。これらの方法を組み合わせて行ってもよい。塗布または印刷によれば、それぞれ異なる種類および／または異なる濃度の二色性染料を含む複数の染色液を用いて、領域Ａ、領域Ｂおよび任意の領域Ｃを形成するように染色することができ、結果として、２つ以上の色相および／または色の濃淡を含む任意の意匠（図柄、文字、模様等）を自由に（すなわち、特定のパターンに制限されることなく）偏光子に付与することができる。

塗布方法および印刷方法としては、本発明の効果が得られる限りにおいて特に制限されないが、印刷によって染色処理を行うことがより好ましい。印刷方法としては、インクジェット印刷法等の無版式であってもよく、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法等の有版式であってもよい。好ましくは無版式であり、インクジェット印刷法がより好ましい。スクリーン印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法等の有版式染色処理によれば、大量生産に向いた偏光子が得られ得る。なお、染色処理は、延伸処理の前であっても後であっても問題はない。好ましくは延伸処理の後に行われる。また、樹脂フィルムに直接印刷してもよいし、その他のフィルム等に印刷したものを転写させても良い。

染色液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、例えば１×１０^−４重量部〜１０重量部であり、好ましくは１×１０^−３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１×１０^−２重量部〜１０重量部である。この染色液は、塗工方法に応じて界面活性剤、粘度調整剤、乾燥防止剤、ｐＨ調整剤、硫酸ナトリウム等の染色助剤等を含有していても良い。

上記延伸処理の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよく、染色しながら行ってもよく、染色処理前に行ってもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラ等を防止することができる。

積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体は、樹脂基材を剥離することなくそのまま用いてもよく（結果として、樹脂基材が保護層として機能する）、保護フィルムに積層し、次いで樹脂基材を剥離することにより、偏光子／保護層の形態にしてもよい。また、染色方法としては、単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の染色方法と同様の方法、例えば、塗布、印刷等を用いることができる。

樹脂フィルムに二色性染料による染色処理および延伸処理を施して得られる偏光子の製造方法の詳細は、例えば特公平０６−０６６００１号公報、特開昭６０−１３３４０１号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。

別の実施形態において、上記偏光子は、液晶性化合物から形成される液晶塗布型偏光子であってもよい。液晶塗布型偏光子は、例えば、基材上に液晶性化合物を含む液晶組成物を塗布することで製造できる。液晶組成物を塗布する前に、基材に配向膜が形成されていてもよい。配向膜は、例えば基材上に配向膜形成組成物を塗布して形成した塗布膜に、ラビング、偏光照射等によって配向性を付与することで、形成することができる。

上記液晶組成物は、液晶性化合物と二色性物質とを含むものであってもよく、二色性を有する液晶性化合物を含むものであってもよい（後者において、液晶性化合物が二色性物質を兼ねる）。液晶組成物はさらに、開始剤、溶剤、分散剤、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、シランカップリング剤等を含むことができる。液晶組成物に含まれるいずれかの化合物が重合性官能基を有していてもよい。

上記二色性を有する液晶性化合物としては、リオトロピック液晶性を示すアゾ色素が好ましく用いられ得る。リオトロピック液晶性を示すアゾ色素の具体例および当該アゾ色素を用いた液晶塗布型偏光子の製造方法については、特開２０１９−０７９０４０号公報、特開２０１９−０７９０４１号公報、特開２０１９−０７９０４２号公報および特開２０１９−０８６７６６号公報等に記載されており、これらの公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。また、ネマチック液晶性およびスメクチック液晶性、中でも特に、スメクチックＢ液晶性を有する液晶組成物を用い優れた二色比を有する光吸収異方性膜の製造方法および液晶材料の具体例については、特許４９３７２５２号公報、特許５３６４３０４号公報等に記載されており、これらの公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。

樹脂フィルムで構成される場合の上記偏光子の厚みは、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。また、当該厚みの下限は、例えば２μｍであり得る。

液晶塗布型偏光子である場合の上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以下であり、さらに好ましくは５００ｎｍ以下である。当該厚みの下限は、１つの実施形態においては１０ｎｍである。

Ｃ．光学積層体
本発明の実施形態による光学積層体は、第１の偏光子と第２の偏光子とを有する。第１の偏光子は、Ｂ項に記載の偏光子であり、第２の偏光子は、単体透過率が４０％以上であり、偏光度が９７．０％以上である偏光子である。上記光学積層体において、第１の偏光子および第２の偏光子は、その透過軸方向が互いに平行となるように配置されている。好ましくは、上記光学積層体は、第１の偏光子と光透過性反射板と第２の偏光子とをこの順に有する。

Ｃ−１.光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。光学積層体１００は、第１の偏光子１０と、光透過性反射板２０と、第２の偏光子３０とをこの順に有し、第１の偏光子１０および第２の偏光子３０は、その透過軸方向が互いに実質的に平行となるように配置されている。このような構成を有する光学積層体１００は、光学セルを備えた画像表示装置、例えば、液晶セルを備えた液晶表示装置、有機ＥＬセルを備えた有機ＥＬ表示装置等に適用され得る。その際、光学積層体１００は、第１の偏光子１０が第２の偏光子３０よりも視認側となるように、光学セルの視認側に配置される。このような構成を有する画像表示装置によれば、非表示時（電源ＯＦＦ時）には、光透過性反射板２０で反射された外光（反射光）を利用して第１の偏光子１０に起因する意匠を良好に視認することができ、結果として、非表示時の画面を所望の意匠にすることができる。一方、表示時（電源ＯＮ時）には、光学セル側から光学積層体１００に光が入射する状態となり、第２の偏光子３０を透過した直線偏光が、光透過性反射板２０を透過して第１の偏光子１０に入射する。このとき、第１の偏光子の透過軸と第２の偏光子の透過軸とが互いに実質的に平行となるように配置されており、また、第１の偏光子が上記式（１）および（２）を満たすものであることから、第２の偏光子を透過した直線偏光は、色付きを受けることなく第１の偏光子を透過することができる。その結果、第１の偏光子に付与された意匠が混ざることなく、画像表示装置が表示する画像が鮮明に表示され得る。

図示例においては、第１の偏光子１０の光透過性反射板２０の反対側および光透過性反射板２０側にはそれぞれ、第１の保護層４２および第２の保護層４４が配置され、第２の偏光子３０の光透過性反射板２０側およびその反対側にはそれぞれ、第３の保護層４６および第４の保護層４８が配置されている。第１の保護層〜第４の保護層はそれぞれ、目的に応じて省略されてもよい。第４の保護層４８の第２の偏光子３０が配置された側と反対側には、必要に応じて、光学積層体１００を隣接する部材に貼り合せるための粘着剤層等が設けられてもよい。また、本発明の効果が得られる限りにおいて、第１の偏光子と光透過性反射板との間、および／または、光透過性反射板と第２の偏光子との間に、任意の適切な光学部材が配置され得る。

１つの実施形態において、光学積層体は、少なくとも第１の偏光子から第２の偏光子までが一体化された構成を有する。ここで、「第１の偏光子から第２の偏光子までが一体化されている」とは、光学積層体を構成する第１の偏光子から第２の偏光子までの各部材が全体としてひとつに繋がっていることを意味する。一体化は、例えば、粘着剤層、接着剤層等の接着層を介して隣接する部材同士を貼り合わせることによって行われ得る。好ましくは、第１の偏光子と任意の保護層とを含む偏光板（以下、第１の偏光板と称する場合がある）から第２の偏光子と任意の保護層とを含む偏光板（以下、第２の偏光板と称する場合がある）までが接着層を介して一体化されている。

別の実施形態において、光学積層体は、第１の偏光子と第２の偏光子とが一体化されていない構成を有する。ここで、「第１の偏光子と第２の偏光子とが一体化されていない」とは、光学積層体を構成する第１の偏光子から第２の偏光子までの部材の少なくとも一つが隣接する一方または両方の部材上に単に積層された状態を含む意味である。当該実施形態における光学積層体は、例えば、第１の偏光板と光透過性反射板と第２の偏光板とが、接着層を介することなくこの順に配置された構成を有し得る。また、例えば、当該実施形態における光学積層体は、第１の偏光板から光透過性反射板までが接着層を介して一体化され、当該一体化された積層体の光透過性反射板側に、第２の偏光板が、接着層を介することなく配置された構成を有し得る。また、例えば、当該実施形態における光学積層体は、光透過性反射板から第２の偏光板までが接着層を介して一体化され、第１の偏光板が、当該一体化された積層体の光透過性反射板側に、接着層を介することなく配置された構成を有し得る。

光学積層体の単体透過率は、例えば１５％以上であり、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは２５％以上である。また、該単体透過率は、例えば５０％以下、また例えば４５％以下であり得る。このような透過率を有することにより、画像表示装置による画像を鮮明に表示することができる。

光学積層体の偏光度は、例えば９７．０％以上であり、好ましくは９９．０％以上であり、より好ましくは９９．９％以上である。このような偏光度を有することにより、画像表示装置による画像を鮮明に表示することができる。

Ｃ−２．第１の偏光子
第１の偏光子としては、Ｂ項に記載の偏光子が用いられる。

Ｃ−３．第２の偏光子
第２の偏光子は、面内において、実質的に色差および透過率差を有さず、均一な光学特性を有し得る。第２の偏光子は、代表的には、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。第２の偏光子の単体透過率は、例えば４０％以上であり、好ましくは４０％〜４６．０％であり、より好ましくは４２％〜４６．０％である。第２の偏光子の偏光度は、例えば９７．０％以上であり、好ましくは９９．０％以上であり、より好ましくは９９．９％以上である。

１つの実施形態において、第２の偏光子は、二色性物質（例えば、ヨウ素）を含む樹脂フィルムで構成される。偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。樹脂フィルムを形成する樹脂としては、好ましくはＰＶＡ系樹脂が用いられる。ヨウ素を含む樹脂フィルムで構成される第２の偏光子の製造方法としては、単層または二層以上の積層体である樹脂フィルムを延伸および染色して、当該樹脂フィルムを偏光子とすることを含む方法が例示でき、染色は、好ましくは、ヨウ素を含む水溶液に樹脂フィルムを浸漬することによって行われる。第２の偏光子の製造方法としては、例えば特開２０１２−７３５８０号公報、特許第６４７０４５５号等に記載される方法が好ましく用いられ得る。

第２の偏光子の厚みは、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。また、当該厚みの下限は、例えば２μｍ、また例えば３μｍであり得る。

Ｃ−４．光透過性反射板
光透過性反射板は、入射する光の一部を反射し、残りの光を透過させる透過特性および反射特性を有する。光透過性反射板の単体透過率は、好ましくは１０％〜７０％、より好ましくは１５％〜６５％、さらに好ましくは２０％〜６０％である。光透過性反射板の反射率は、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４５％以上である。光透過性反射板としては、例えば、ハーフミラー、反射型偏光子、ルーバーフィルム等を用いることができる。

ハーフミラーとしては、例えば、屈折率の異なる２以上の誘電体膜が積層された多層積層体を用いることができる。このようなハーフミラーは、好ましくは金属様光沢を有する。

上記誘電体膜の形成材料としては、金属酸化物、金属窒化物、金属フッ化物、熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））等が挙げられる。誘電体膜の多層積層体は、積層した誘電体膜の屈折率差によって、界面で入射光の一部を反射させる。誘電体膜の厚さによって、入射光と反射光との位相を変化させ、２つの光の干渉の程度を調整することにより、反射率を調整することができる。誘電体膜の多層積層体からなるハーフミラーの厚みは、例えば５０μｍ〜２００μｍであり得る。このようなハーフミラーとしては、例えば、東レ社製の商品名「ピカサス」等の市販品を用いることができる。

また、ハーフミラーとしては、例えば、ＰＥＴ等の樹脂フィルム上にアルミニウム（Ａｌ）、インジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、またはこれらの合金等の金属を蒸着した金属蒸着フィルムを用いることができる。当該金属蒸着フィルムは、蒸着膜側から観察した場合には、反射により金属様光沢を有するが、樹脂フィルム側からの光を透過することができ、蒸着膜厚を変化させることによって、光透過率を制御することができる。蒸着膜厚は、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜３０ｎｍである。また、樹脂フィルムの膜厚は、好ましくは１μｍ〜１０００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。

反射型偏光子は、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射する機能を有する。反射型偏光子は、直線偏光分離型または円偏光分離型であり得るが、直線偏光分離型が好ましい。直線偏光分離型の反射型偏光子は、反射軸方向が吸収型偏光子の吸収軸方向と実質的に平行になるように配置される。以下、一例として、直線偏光分離型の反射型偏光子について説明する。なお、円偏光分離型の反射型偏光子としては、例えば、コレステリック液晶を固定化したフィルムとλ／４板との積層体が挙げられる。

図２は、反射型偏光子の一例の概略斜視図である。反射型偏光子は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、このような多層積層体の層の総数は、５０〜１０００であり得る。図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、後述する製造方法における反射型偏光子の延伸方向に対応する。

上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。

反射型偏光子は、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射型偏光子の内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。

１つの実施形態においては、反射型偏光子は、図２に示すように、視認側と反対側の最外層として反射層Ｒを含んでいてもよい。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射型偏光子の最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。

反射型偏光子の全体厚みは、目的、反射型偏光子に含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射型偏光子の全体厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。

反射型偏光子は、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射型偏光子が得られ得る（ＴＤが図２のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。

反射型偏光子としては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。また、反射型偏光子としては、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、日東電工社製の商品名「ＡＰＣＦ」、３Ｍ社製の商品名「ＤＢＥＦ」、３Ｍ社製の商品名「ＡＰＦ」が挙げられる。

Ｃ−５．保護層
第１〜第４の保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。

１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環やグルタルイミド環等の環状構造を主鎖中に有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド環を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。

光学積層体１００を画像表示装置に適用したときに第１の偏光子よりも視認側に配置される第１の保護層（外側保護層）の厚みは、代表的には３００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、外側保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。表面処理層としては、光拡散層、ハードコート層等が挙げられる。外側保護層が光拡散層を有する場合、画像表示装置が非表示の際に金属調の不透明な光沢を呈する表示画面を実現し得る。

光学積層体１００を画像表示装置に適用したときに第１の偏光子よりも光学セル側に配置される第２、第３および第４の保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。１つの実施形態においては、第４の保護層は、任意の適切な位相差値を有する位相差層である。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、例えば１１０ｎｍ〜１５０ｎｍである。「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差であり、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率であり、「ｄ」は層（フィルム）の厚み（ｎｍ）である。

Ｄ．画像表示装置
上記Ｃ項に記載の光学積層体は、光学セルを備える画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、上記光学積層体と、光学セルと、を備える画像表示装置を包含する。光学セルを備える画像表示装置の代表例としては、液晶セルを備えた液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）セルを備えた有機ＥＬ表示装置等が挙げられる。１つの実施形態において、上記光学積層体は、第１の偏光子が第２の偏光子よりも視認側となるように、光学セルの視認側に配置される。液晶セルおよび有機ＥＬセルについては、本発明の特徴的な部分ではなく、かつ、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。

図３は、本発明の１つの実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置２００は、視認側からこの順に光学積層体１００と液晶セル１２０と第３の偏光子１４０とを有する液晶パネル１６０およびバックライトユニット１８０を備える。光学積層体１００は、Ｃ項に記載の光学積層体であり、第１の偏光子１０が第２の偏光子３０よりも視認側となるように、かつ、第２の偏光子３０の吸収軸と第３の偏光子１４０の吸収軸とが実質的に直交となるように配置されている。第３の偏光子としては、第２の偏光子と同様のものが用いられ得る。

なお、図３に例示する液晶表示装置の変形例として、光学積層体１００と液晶セル１２０と第３の偏光子１４０とを有する液晶パネル１６０の代わりに、第２の偏光子３０と液晶セル１２０と第３の偏光子１４０とを有する液晶パネルが用いられ得る。この場合、当該液晶パネルの視認側（第２の偏光子側）に、光透過性反射板２０と第１の偏光子１０とが視認側に向かってこの順に配置される。このとき、液晶パネルと光透過性反射板とは、一体化されて（接着層を介して貼り合わせられて）いてもよく、単に積層されているだけであってもよい。また、第１の偏光子（第１の偏光板）と光透過性反射板とは、一体化されて（接着層を介して貼り合わせられて）いてもよく、単に積層されているだけであってもよい。このような画像表示装置もまた、Ｃ項に記載の光学積層体と、光学セルと、を備える画像表示装置に包含される。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。

（１）厚み
デジタルゲージ（（株）尾崎製作所製、製品名「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。また、厚みのばらつきは、面内任意の点をデジタルゲージ（（株）尾崎製作所製、製品名「ＰＥＡＣＯＣＫ」）を用いて測定した。
（２）偏光子の単体透過率、偏光度
実施例で得られた偏光子については、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製 Ｖ−７１００）を用いて測定した単体透過率Ｔｓ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃをそれぞれ、偏光子のＴｓ、ＴｐおよびＴｃとした。これらのＴｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。得られたＴｐおよびＴｃから、下記式を用いて偏光度を求めた。
偏光度（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝^１／２×１００
（３）光透過性反射板の単体透過率
光透過性反射板を、紫外可視近赤外分光光度計（日立ハイテクサイエンス社製 Ｕ−４１００またはＵＨ−４１５０）を用いて測定した時の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの単体透過率Ｔｓを、光透過性反射板の単体透過率Ｔｓとした。このＴｓは、ＪＩＳ Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。
（４）吸光度測定
紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製 製品名「Ｖ−７１００」）を用いて、偏光透過スペクトルｋ１およびｋ２を測定した。ここで、ｋ１は偏光子の透過軸と平行な電界ベクトルを有する偏光を入射した場合の透過スペクトルであり、ｋ２は透過軸と垂直な電界ベクトルを有する偏光を入射した場合の透過スペクトルである。測定波長は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍとし、５ｎｍピッチで測定を行った。
（５）偏光子の透過色相
紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製 Ｖ−７１００）を用いて得た偏光子の吸光度スペクトルからＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色相（ａ＊，ｂ＊）を算出した。

＜実施例１ 偏光子Ａの作製＞
ホウ酸水溶液中でＰＶＡ樹脂フィルムを４倍に延伸後、乾燥させた。二色性染料であるＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８１を水に溶解して調製した染色液を、ピエゾ素子を有するインクジェットヘッドを搭載したインクジェットプリンタに充填し、上記延伸後のＰＶＡ樹脂フィルムに所定のパターンで塗工（印刷）し、乾燥させた。これにより、偏光子Ａを得た。偏光子Ａは、面内に濃淡のある赤色偏光子であった。また、偏光子Ａの厚みのばらつきは１５％以下であった。

該偏光子Ａの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。また、領域Ａにおける単体透過率は５２．０４％、偏光度は５３．２７％であり、領域Ｂにおける単体透過率は４４．４２％、偏光度は５８．６４％であった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図４に示す。図４に示されるとおり、領域Ａおよび領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長はそれぞれ、５２０ｎｍおよび５０５ｎｍであり、その差は１５ｎｍであった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜実施例２ 偏光子Ｂの作製＞
二色性染料をＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８１からＤｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １に変更したこと以外は実施例１と同様にして、偏光子Ｂを得た。偏光子Ｂは、面内に濃淡のある青色偏光子であった。

該偏光子Ｂの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。また、領域Ａにおける単体透過率は２８．６４％、偏光度は８６．５２％であり、領域Ｂにおける単体透過率は４２．１２％、偏光度は６８．９１％であった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図５に示す。図５に示されるとおり、領域Ａおよび領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長はともに、６５０ｎｍであり、その差は０ｎｍであった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜実施例３ 偏光子Ｃの作製＞
二色性染料としてＤｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １を含む染色液およびＤｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４を含む染色液をインクジェットプリンタに充填して塗工（印刷）を行ったこと以外は実施例１と同様にして、偏光子Ｃを得た。偏光子Ｃは、面内に異なる色相（緑色および青色）を有していた。

該偏光子Ｃの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。また、領域Ａにおける単体透過率は５６．１１％、偏光度は５１．９２％であり、領域Ｂにおける単体透過率は４２．１２％、偏光度は６８．９１％であった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図６に示す。図６に示されるとおり、領域Ａおよび領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長はそれぞれ、４３５ｎｍおよび６５０ｎｍであり、その差は２１５ｎｍであった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜実施例４ 偏光子Ｄの作製＞
二色性染料としてＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８１を含む染色液、Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １を含む染色液およびＤｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４を含む染色液をインクジェットプリンタに充填して塗工（印刷）を行ったこと以外は実施例１と同様にして、偏光子Ｄを得た。偏光子Ｄは、面内に異なる色相（緑色および赤色）を有していた。

該偏光子Ｄの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。また、領域Ａにおける単体透過率は５６．１１％、偏光度は５２．９２％であり、領域Ｂにおける単体透過率は５２．０４％、偏光度は５３．２７％であった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図７に示す。図７に示されるとおり、領域Ａおよび領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長はそれぞれ、４３５ｎｍおよび５２０ｎｍであり、その差は８５ｎｍであった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜実施例５ 偏光子Ｅの作製＞
二色性染料としてＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８１を含む染色液およびＤｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １を含む染色液をインクジェットプリンタに充填して塗工（印刷）を行ったこと以外は実施例１と同様にして、偏光子Ｅを得た。偏光子Ｅは、面内に異なる色相（青色および赤色）を有していた。

該偏光子Ｅの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。また、領域Ａにおける単体透過率は４２．１２％、偏光度は６８．９１％であり、領域Ｂにおける単体透過率は５２．０４％、偏光度は５３．２７％であった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図８に示す。図８に示されるとおり、領域Ａおよび領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長はそれぞれ、６５０ｎｍおよび５２０ｎｍであり、その差は１３０ｎｍであった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜実施例６ 偏光子Ｆの作製＞
ホウ酸水溶液中でＰＶＡ樹脂フィルムを４倍に延伸後、乾燥させた。二色性染料であるＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８１、Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １およびＤｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４をそれぞれ３：３：１の比で水に溶解させて染色液を調製し、該染色液に上記延伸後のＰＶＡ樹脂フォルムを３分間浸漬し乾燥することで、茶色の偏光子を得た。ピエゾ素子を有するインクジェットヘッドを搭載したインクジェットプリンタにヨウ素水溶液を充填し、茶色の偏光子に所定のパターンで塗工（印刷）し、乾燥させることで、偏光子Ｆを得た。偏光子Ｆは、面内に異なる色相（茶色および黒色）を有していた。

該偏光子Ｆの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図９に示す。図９に示されるとおり、領域Ａおよび領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長はそれぞれ、４３０ｎｍおよび６００ｎｍであり、その差は１７０ｎｍであった。また、領域Ｂにおけるｋ２のピークの半値幅は３１５ｎｍであった。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜比較例１ 偏光子Ｇの作製＞
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用い、樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加したものを水に溶かし、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で縦方向（長手方向）に２．４倍に一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光子の単体透過率（Ｔｓ）が所望の値となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、約９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が約７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに接触させた（乾燥収縮処理）。
以上のようにして、偏光子Ｇを得た

該偏光子Ｇの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図１０に示す。また、領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜比較例２ 偏光子Ｈの作製＞
染色処理において、ヨウ素の代わりにＤｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １を用いたこと以外は比較例１と同様にして、偏光子Ｈを得た。

該偏光子Ｈの面内における任意の複数の箇所に対して吸光度測定を行って、吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を取得し、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる２つの領域を領域Ａおよび領域Ｂとして特定した。なお、領域Ａおよび領域Ｂは二色性を有していた。領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度スペクトルｋ１およびｋ２を図１１に示す。また、領域Ａおよび領域Ｂにおける吸光度測定の結果を表１に示す。

＜実施例７＞
実施例１で得られた第１の偏光子Ａの片側に、アクリル系粘着剤層（厚み：２３μｍ）を介して反射型偏光子（日東電工社製、製品名「ＡＰＣＦ」、単体透過率：４７％）を貼り合わせて、［保護層／第１の偏光子Ａ／反射型偏光子］の構成を有する積層体を得た。このとき、反射型偏光子の透過軸と第１の偏光子Ａの透過軸とが平行となるように積層した。得られた積層体を視認側偏光子（第２の偏光子）と液晶セルと背面側偏光子（第３の偏光子）とを有する液晶パネルを含む液晶表示装置（Ｌｅｐｏｗ社製、製品名「モバイルモニター ブラック」）の表示画面上に載置した（視認側偏光子および背面側偏光子の単体透過率は４０％以上であり、偏光度は９７％以上である）。このとき、第１の偏光子および反射型偏光子の透過軸と視認側偏光子の透過軸とが平行になるように配置した。このようにして、［第１の偏光子／光透過性反射板／第２の偏光子］の構成を有する光学積層体と、液晶セルと、を備えた画像表示装置を得た。

得られた画像表示装置の表示画面においては、非表示（電源ＯＦＦ）時には、第１の偏光子Ａに由来する濃淡を有する赤色の模様が認識され、表示（電源ＯＮ）時には、赤色の模様が混ざることなく、画像表示装置が表示する画像が鮮明に認識された。

本発明の偏光子、光学積層体および画像表示装置は、例えば、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ等の電化製品の表示部や、車内空間においてカーナビゲーションや計器類の表示部として好適に用いられ得る。

１０ 第１の偏光子
２０ 光透過性反射板
３０ 第２の偏光子
１００ 光学積層体
２００ 画像表示装置

Claims (10)

1. 透過軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔で測定した吸光度スペクトルをｋ１とし、
   吸収軸方向に電場ベクトルを有する偏光を入射させて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域において一定の波長間隔で測定した吸光度スペクトルをｋ２とした場合に、
   面内において、二色性が観察される領域であって、ｋ２の色相（ａ＊，ｂ＊）の差が最大となる領域Ａおよび領域Ｂにおいて、以下の式（１）〜（３）を満たす偏光子。
   ＡＶＥＲＡＧＥ（Ａｋ１）＜１ （１）
   ＡＶＥＲＡＧＥ（Ｂｋ１）＜１ （２）
   ＡＶＥＲＡＧＥ｜Ａｋ２−Ｂｋ２｜＞０．１５ （３）
   （式中、ＡＶＥＲＡＧＥ（ｋ）は全測定波長領域でのスペクトルｋの平均値を表し、Ａｋ１およびＡｋ２はそれぞれ、領域Ａにおけるｋ１およびｋ２を表し、Ｂｋ１およびＢｋ２はそれぞれ、領域Ｂにおけるｋ１およびｋ２を表す。）
2. 面内での厚みのばらつきが、２０％以下である、請求項１に記載の偏光子。
3. 前記領域Ａにおけるｋ２のピーク波長と前記領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長との差が、２０ｎｍ未満であり、各ピーク波長における吸光度の差が、０．２以上である、請求項１または２に記載の偏光子。
4. 前記領域Ａにおけるｋ２のピーク波長と前記領域Ｂにおけるｋ２のピーク波長との差が、２０ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の偏光子。
5. 前記領域Ａおよび／または前記領域Ｂにおけるｋ２のピークの半値幅が、２００ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の偏光子。
6. 請求項１から５のいずれかに記載の偏光子である第１の偏光子と、単体透過率が４０％以上であり、偏光度が９７．０％以上である第２の偏光子と、を有し、
   該第１の偏光子および該第２の偏光子が、その透過軸方向が互いに平行となるように配置されている、光学積層体。
7. 前記第１の偏光子と、光透過性反射板と、前記第２の偏光子と、をこの順に有する、請求項６に記載の光学積層体。
8. 前記第１の偏光子から前記第２の偏光子までが、一体化されている、請求項６または７に記載の光学積層体。
9. 前記第１の偏光子と前記第２の偏光子とが、一体化されていない、請求項６または７に記載の光学積層体。
10. 請求項６から９のいずれかに記載の光学積層体と、光学セルとを備え、
    該光学積層体が、前記第１の偏光子が前記第２の偏光子よりも視認側になるように、該光学セルの視認側に配置されている、画像表示装置。
    

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