JP2021039339A - 偏光フィルム積層体、該偏光フィルム積層体が使用される光学表示パネル、透明接着層付きの偏光フィルム積層体、及び偏光フィルム組立体 - Google Patents

Abstract

【課題】太陽光照射による影響を抑制することにより、ポリエン化、色抜け、及び加熱赤変の問題を包括的に解決することができる偏光フィルム積層体等を提供する。【解決手段】ｘ−軸を偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）、ｙ−軸を偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）とする直交座標系において、ｘ−ｙ座標点が、（６．０、０．７）の第１座標点と、（１．８、４．２）の第２座標点とを結ぶ第１の線分、第２座標点と、（１．８、５．１）の第３座標点とを結ぶ第２の線分、第３座標点と、（５．７、２．６）の第４座標点とを結ぶ第３の線分、第４座標点と、（７．０、０．７）の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び第１座標点と第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である。【選択図】図６

Description

本発明は、偏光フィルム積層体、該偏光フィルム積層体が使用される光学表示パネル、透明接着層付きの偏光フィルム積層体、及び偏光フィルム組立体に関する。

近年、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の光学的表示パネルは、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の電子機器、ＩｏＴ家電等の電化製品への使用に加え、自動車、電車、飛行機等の動力走行車両への使用についても、様々な可能性が見出されている。例えば、自動車のフロントガラス、ダッシュボード、外装、その他様々な車体部分に、光学表示パネルを搭載し、ドライバーに種々の情報を提供し、また、外部に種々の情報を発信することが考えられる。

このような状況に伴い、例えば、動力走行車両内等の過酷な環境下での耐久性の更なる向上が求められるようになっている。例えば、高温ないし高湿といった使用環境によって、又は、太陽光の照射によって、光学表示パネル、特に、光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体（偏光板）、更には、偏光フィルム積層体に使用される偏光膜（偏光子）の性能が劣化し、最悪の場合、使用不可能となってしまうこともある。

特許文献１に、高温ないし高湿環境下での耐久性を高めた偏光子や、この偏光子を用いた偏光板、更に、偏光板を用いた液晶表示装置の一例が開示されている。耐久性として、ここでは、高温条件下に放置した際に発生する直交ニコルでの赤抜け（長波長光の偏光抜け）が問題視されており、この問題を解決するために、亜鉛を含有させ、この亜鉛含有量をヨウ素含有量との関係で所定の範囲に調整することが提案されている。

同様に、特許文献２は、高温ないし高湿環境下での耐久性を高めた車載用の画像表示装置に用いられる偏光板に関するものであって、ここでは、偏光板の水分量や保護フィルムの飽和吸水量に着目している。車載用の偏光板には、高温耐久性が求められるところ、高温環境下では、ポリエン化によって偏光板の透過率が著しく低下することがあり、この問題を解決するために、特許文献２では、偏光子と貼り合わせられる透明保護フィルムとして飽和吸水量が所定範囲のものを用い、且つ 、偏光板の水分量を小さくすることが提案されている。

特許文献３も、高温ないし高湿下での耐久性を高めた偏光板に関するものであって、ここでは、偏光板の水分率や保護フィルムの透湿度に着目している。高温環境下等では、偏光板の内部が高温高湿状態となり、この結果、光線透過率、偏光度、画像の色相などの変化量が大きくなって、偏光板としての信頼性が低いものとなってしまうことから、偏光子の水分率を極力低下させた状態で、透湿性の低い保護フィルムを貼り合わせることが提案されている。

特許文献４も同様に、高温ないし高湿下、又は、低温下での耐久性を高めた偏光板に関するものであって、ここには、紫外線や赤外線によって偏光子が劣化し得ること、また、高温時や高温高湿下での使用によって液晶表示装置（ＬＣＤ）の視認性が劣化し得ることが記載されており、これらの問題を解決するために、偏光膜の保護フィルムに紫外線吸収剤や赤外線吸収剤を含有させて透過率の変動を防止することが提案されている。

特開２００３−２９０４２号公報 特開２０１４−１０２３５３号公報 特開２００２−９０５４６号公報 特開２００６−１８４８８３号公報

光学表示パネル、取り分け、光学表示パネルに使用される偏光フィルム積層体や、偏光フィルム積層体に使用される偏光膜について、高温ないし高湿環境下で生じる問題として、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」が知られている。

一般に、「ポリエン化」とは、高温ないし高湿環境下におかれることによって、偏光フィルム積層体の単体透過率が低下する現象、また、「色抜け」及び「加熱赤変」とは、同様に高温ないし高湿環境下におかれることによって、偏光フィルム積層体をクロスニコル配置して波長４１０ｎｍおよび波長７００nmの直交透過率を測定したときに、直交透過率が低下する現象であって、「色抜け」は特に、約700nｍの長波長側及び約410ｎｍの短波長側の透過率が上昇して黒色表示での色抜けが起きる現象、一方、「加熱赤変」は特に、約700ｎｍの長波長側の透過率が上昇して偏光膜が赤く変色してしまう現象として知られている。

特許文献１は、主として、「色抜け」の問題に着目したもの、特許文献２は、主として、「ポリエン化」の問題に着目したもの、特許文献３は、主として、「加熱赤変」の問題に着目したものであって、各文献で提案されている解決手段は、少なくとも、個々の問題を解決するために有効なものと考えられる。しかしながら、各特許文献に記載された発明は、これらの問題を包括的に解決するのには必ずしも十分なものではなかった。「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」は、いずれも、ヨウ素と水分を通じて、更には、水分に影響を与える温度と湿度を通じて、相互に関連するものであるとの事実に基づき、鋭意研究を重ねた結果、本願出願人は、偏光膜のヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量とを調整することによって、これらの問題を包括的に解決できるとの知見を得た。

更に鋭意研究を重ねた結果、本願出願人は、太陽光、より正確には、太陽光に含まれる紫外線、可視光線、赤外線が、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」を促進させてしまうこと、取り分け、「ポリエン化」を促進させてしまうことを発見し、偏光膜のヨウ素濃度と偏光フィルム積層体の水分量を調整することに加えて、太陽光による影響を抑制することによって、より効果的に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決できるとの知見を得た。

本発明は、偏光膜のヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量の調整を図ることに加えて、太陽光照射による影響を抑制することにより、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」といった、これら３つの問題を包括的に解決することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明の一態様による偏光膜フィルム積層体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体であって、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点とを結ぶ第１の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。
この態様の偏光膜フィルム積層体によれば、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決することができる。

上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜の膜厚が４〜３０μｍであってもよい。

また、本発明の別の態様による偏光膜フィルム積層体において、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体であって、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量１．９ｇ／ｍ²の第６座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点とを結ぶ第６の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点とを結ぶ第２の線分、 前記第３座標点と、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量３．４ｇ／ｍ²の第７座標点とを結ぶ第７の線分、及び前記第６座標点と前記第７座標点とを結ぶ第８の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。

上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記第６座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量２．４ｇ／ｍ²の第８座標点であり、前記第７座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量３．７ｇ／ｍ²の第９座標点であってもよい。
また、前記第６座標点が、ヨウ素濃度３．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第１０座標点であり、前記第７座標点が、前記第４座標点であってもよい。

上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光膜の膜厚が１１〜３０μｍであってもよい。

また、本発明の別の態様による偏光膜フィルム積層体において、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体であって、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点と、ヨウ素濃度３．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第１０座標点とを結ぶ第９の線分、前記第１０座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４座標点とを結ぶ第１０の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点とを結ぶ第１１の線分、及び 前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。

上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光膜の膜厚が４〜１１μｍであってもよい。

更に、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜保護フィルムは、波長３９０ｎｍでの光の透過率が３５％以下であるのが好ましく、また、前記偏光膜保護フィルムは、波長４００ｎｍでの光の透過率が７０％以下であるのが好ましい。

また、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、前記偏光膜が亜鉛を含有するのが好ましい。

更に、上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料を、ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下でキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ²で２００時間照射した後の単体透過率が、照射前の単体透過率と比べて−０．５以上であるのが好ましい。
これにより、ポリエン化の問題を効果的に解決することができる。

上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下でキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ²で２００時間照射した後の、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％未満、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満であるのが好ましい。
これにより、色抜けの問題を効果的に解決することができる。

上記態様の偏光膜フィルム積層体において、偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下でキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ²で２００時間照射した後の、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％以上、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満であるのが好ましい。
これにより、加熱赤変の問題を効果的に解決することができる。

更に、上記の課題を解決するため、本発明の一の態様による光学表示パネルは、光学的表示セルと、前記光学的表示セルの一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された上記いずれかに記載の偏光フィルム積層体と、前記光学的表示セルとは反対側において前記偏光フィルム積層体に沿って配置される光学的に透明なカバー板と、を備え、前記光学的表示セルと、前記偏光フィルム積層体と、前記透明カバー板とは、それらの間を空隙がない状態に充填する透明接着層により接着されている、動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネルを特徴とする。

上記態様の光学表示パネルにおいて、前記透明なカバー板が、容量型タッチセンサーの機能を有するものであってもよい。

また、上記態様の光学表示パネルにおいて、前記透明なカバー板と前記偏光フィルム積層体との間に容量型タッチセンサーの構成要素となるＩＴＯ層が設けられていてもよい。

本発明の一態様による透明接着層付きの偏光フィルム積層体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、を備え、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点とを結ぶ第１の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記透明接着層及び前記偏光膜保護フィルムのうち、少なくとも前記透明接着層は、光吸収能を有する光吸収層であり、前記透明接着層及び前記偏光膜保護フィルムの積層体の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。

本発明の別の態様による透明接着層付きの偏光フィルム積層体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の視認側と反対側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、を備え、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点とを結ぶ第１の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記透明接着層は、光吸収能を有する光吸収層であり、前記透明接着層の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。

本発明の一態様による偏光フィルム組立体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、前記透明接着層よりも視認側に積層された光学的に透明なカバー板を備え、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点とを結ぶ第１の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記偏光膜保護フィルム、前記透明接着層及び前記透明なカバー板のうち、少なくとも前記透明なカバー板は、光吸収能を有する光吸収層であり、前記偏光膜保護フィルム、前記透明接着層及び前記透明なカバー板の積層体の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。

本発明の別の態様による偏光フィルム組立体は、ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の視認側と反対側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、前記透明接着層よりも視認側に積層された光学的に透明なカバー板を備え、ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点とを結ぶ第１の線分、前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点とを結ぶ第２の線分、前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４座標点とを結ぶ第３の線分、前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、前記透明接着層及び前記透明なカバー板のうち、少なくとも前記透明なカバー板は、光吸収能を有する光吸収層であり、前記透明接着層及び前記透明なカバー板の積層体の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下であることを特徴として有する。

本発明によれば、偏光膜のヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量の調整を図ることに加えて太陽光照射による影響を抑制することにより、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決することができる。

光学的表示パネルの層構成を示す模式図である。 偏光膜の製造方法の一例を説明する図である。 視認側に位置する偏光膜保護フィルムの層構成例を示す図である。 偏光膜のヨウ素濃度を求めるための検量線を示す図である。 信頼性試験のための構造を示す図である。 実施例及び比較例の結果を実施例を中心にプロットした図である。 実施例及び比較例の結果を比較例を中心にプロットした図である。

以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な一つの実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。

本発明は、光学表示パネル、例えば、自動車、電車、飛行機、その他、動力によって走行する動力走行車両の車体に取り付けられる光学表示パネル、及び、該光学的表示パネルに使用される偏光フィルム積層体を対象とする。ここで、「車体に取り付けられる」とは、必ずしも、光学表示パネルや偏光フィルム積層体が車体に固定されている場合だけでなく、例えば、スマートフォン等に使用されている光学表示パネルや偏光フィルム積層体のように、それらが動力走行車両に自由に搭載、持ち込み等される場合も含まれる。更に言えば、「車体に取り付けられる」とは、光学表示パネルや偏光フィルム積層体が、動力走行車両とともに使用され、高温ないしは高湿環境下に晒される可能性のある全ての状況を含む。

１．光学表示パネル
図１に、光学的表示パネル１の層構成の一例を模式図で示す。光学的表示パネル１は、少なくとも、光学的表示セル１０と、光学的表示セル１０の一方の面１０a側（視認側）に積層された偏光フィルム積層体１２と、光学的表示セル１０とは反対側、即ち、視認側において偏光フィルム積層体１２に沿って配置された光学的に透明なカバー板１４を含む。光学的表示セル１０と偏光フィルム積層体１２の間は、透明接着剤（ＰＳＡ）１１から成る透明接着層を用いて、空隙がない状態に接着されている。同様に、カバー板１４と偏光フィルム積層体１２の間は、偏光フィルム積層体１２よりも視認側に積層された透明接着剤（ＯＣＡ）１３から成る透明接着層を用いて、空隙がない状態に接着されて、カバー板１４、透明接着剤１３、及び偏光フィルム積層体１２を含む、偏光フィルム組立体１９を構成している。光学的表示セル１０の他方の面１０ｂ側には、透明接着剤（ＰＳＡ）１６を介して他の偏光フィルム積層体１７が配置されている。なお、本明細書において、特に断りがない場合、「接着」の語は、粘着（感圧接着）を含む。光学的表示セル１０と偏光フィルム積層体１２は、透明接着剤１１によって直接接着されてもよいが、必要に応じて、位相差フィルム、視野角補償フィルム等の他の光学フィルム（図示されていない）を介して接着されてもよい。

１−１．光学的表示セル
光学的表示セル１０の例として、液晶セルや有機ＥＬセルを挙げることができる。
有機ＥＬセルとしては、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成したもの等が好適に用いられる。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、これらの発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、あるいは正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々層構成が採用され得る。

液晶セルとしては、外光を利用する反射型液晶セル、バックライト１８等の光源からの光を利用する透過型液晶セル、外部からの光と光源からの光の両者を利用する半透過半反射型液晶セルのいずれを用いてもよい。液晶セルが光源からの光を利用するものである場合、図１に示すように、光学的表示セル（液晶セル）１０の視認側と反対側にも偏光フィルム積層体１７が配置され、更に、例えば、バックライトのような光源１８が配置される。光源側の偏光フィルム積層体１７と液晶セル１０とは、適宜の透明接着剤１６の層により接着されている。液晶セルの駆動方式としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の任意なタイプのものを用いうる。

１−２．カバー板
カバー板１４の例として、透明板（ウインドウ層）やタッチパネル等を挙げることができる。透明板としては、適宜の機械強度および厚みを有する透明板が用いられる。このような透明板としては、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような透明樹脂板、あるいはガラス板等が用いられる。カバー板１４の表面には、例えば、低反射フィルム（図示されていない）によって低反射処理が施されていてもよい。タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、超音波方式等の各種タッチパネルや、タッチセンサー機能を備えるガラス板や透明樹脂板等が用いられる。

カバー板１４に紫外線吸収剤を含有させて、光吸収能を有する光吸収層としてもよい、言い換えれば、カバー板１４の紫外線に対する透過率を所望の値に設置してもよい。例えば、カバー板１４を、アクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような透明樹脂板、あるいはガラス板等で形成し、その作製時に、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の紫外線吸収剤を透明樹脂中に混合させることによって、カバー板１４を光吸収層として使用することができる。光吸収層を設けることにより、偏光フィルム積層体１２を含む偏光フィルム組立体１９における紫外線の透過率を所望の値として、より効果的に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決できる。光吸収層としてカバー板１４だけを用いる場合、例えば、波長３８０ｎｍでの透過率は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましい。下限は例えば０．１％以上、１％以上である。波長３９０ｎｍでの透過率は、３５％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２８％以下がさらに好ましい。下限は例えば、１０％以上、２０％以上、２５％以上である。波長４００ｎｍでの透過率は、７０％以下が好ましく、６８％以下がより好ましい。下限は例えば、５０％以上、６０％以上、６５％以上である。波長４２０ｎｍでの透過率は、９０％以下が好ましい。下限は例えば８０％以上、８５％以上である。これらの透過率は、初期の状態におけるカバー板１４の透過率を示している。尚、紫外線吸収剤に加えて、フタロシアニン系光吸収剤、ナフタロシアニン系光吸収剤、ポリメチン系光吸収剤、ジフェニルメタン系光吸収剤、トリフェニルメタン系光吸収剤、キノン系光吸収剤、アゾ系光吸収剤等の赤外線吸収剤を混合してもよい。

カバー板１４として静電容量方式のタッチパネルが用いられる場合、タッチパネルよりもさらに視認側に、ガラスや透明樹脂板からなる前面透明板が設けられることが好ましい。また、この場合には、カバー板１４と偏光フィルム積層体１２との間を接合する透明接着剤１３に、容量型タッチセンサーの構成要素となるＩＴＯ層（図示されていない）を設ける。

１−３．透明接着剤
透明接着剤１１、１３、１６としては、例えば、特許６０７１４５９号に開示されているような、様々な接着剤を適宜用いることができる。例えば、（メタ）アクリル系の粘着剤を用いることもできるし、（メタ）アクリル酸を含有しない硬化型接着剤を用いることもできる。後者の例としては、例えばイソプレン系のＵＶ硬化性接着剤が好適に用いられる。イソプレン系のＵＶ硬化性接着剤は、モノマー成分としてイソプレンの他、イソプレン誘導体を含有してもよい。接着剤中には、イソプレン系モノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよい。モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸誘導体が含まれていてもよい。尚、ポリビニルアルコールのポリエン化による透過率の低下を抑制するためには、透明接着剤１１、１３、１６中の酸成分の含有量を小さくすることが有効である。

透明接着剤１１、１３、１６、例えば、偏光フィルム積層体１２よりも視認側に積層された透明接着剤１３（透明接着層）に、紫外線吸収剤を含有させて、光吸収能を有する光吸収層としてもよい、言い換えれば、透明接着剤の紫外線に対する透過率を所望の値に設置してもよい。例えば、透明接着剤を、（メタ）アクリル系の粘着剤で形成し、その作製時に、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の紫外線吸収剤を透明樹脂中に混合させることによって、透明接着剤を光吸収層として使用することができる。このような光吸収層を設けることにより、透明接着層付きの偏光フィルム積層体１２、又は、偏光フィルム積層体１２を含む偏光フィルム組立体１９における紫外線の透過率を所望の値として、より効果的に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決できる。光吸収層として透明接着剤１３だけを用いる場合、例えば、波長３８０ｎｍでの透過率は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましい。下限は例えば０．１％以上、１％以上である。波長３９０ｎｍでの透過率は、３５％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２８％以下がさらに好ましい。下限は例えば、１０％以上、２０％以上、２５％以上である。波長４００ｎｍでの透過率は、７０％以下が好ましく、６８％以下がより好ましい。下限は例えば、５０％以上、６０％以上、６５％以上である。波長４２０ｎｍでの透過率は、９０％以下が好ましい。下限は例えば８０％以上、８５％以上である。これらの透過率は、初期の状態における透明接着剤の透過率を示している。尚、紫外線吸収剤に加えて、フタロシアニン系光吸収剤、ナフタロシアニン系光吸収剤、ポリメチン系光吸収剤、ジフェニルメタン系光吸収剤、トリフェニルメタン系光吸収剤、キノン系光吸収剤、アゾ系光吸収剤等の赤外線吸収剤を混合してもよい。

２．偏光フィルム積層体
偏光フィルム積層体１２は、少なくとも、偏光膜１２０と、偏光膜１２０の少なくとも視認側に接合された偏光膜保護フィルム１２１を含む。偏光フィルム積層体１２は、更に、偏光膜１２０の視認側とは反対側に偏光膜保護フィルム１２２を含んでもよい。カバー板１４及び／又は透明接着剤１３等を光吸収層とすることに加えて、又は、それに代えて、偏光膜保護フィルム１２１を光吸収層として機能させてもよい。光吸収層を設けることにより、偏光フィルム積層体１２それ自体の紫外線の透過率を所望の値として、より効果的に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決できる。特に図示していないが、偏光膜１２０と偏光膜保護フィルム１２１、１２２との間に他の光学フィルムを設けてもよい。

本発明は、高温ないし高湿といった使用環境によって、及び、太陽光の照射によって生じる問題、特に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の問題を包括的に解決するため、特に、偏光膜１２０のヨウ素濃度（ｗｔ．％）と、偏光フィルム積層体１２の水分量（ｇ／ｍ²）に着目している。これらの値は、例えば、偏光膜の製造時や偏光フィルム積層体の製造時に調整することができる。

２−１．偏光膜
偏光膜１２０は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系の樹脂フィルムから成る。偏光膜に適用されるＰＶＡ系フィルムの材料としては、ＰＶＡまたはその誘導体が用いられる。ＰＶＡの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ＰＶＡは、重合度が１０００〜１００００程度、ケン化度が８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。これらの材料でできたＰＶＡ系フィルムは、水分を含有し易い傾向を有する。

ＰＶＡ系フィルムは、可塑剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等が挙げられ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがＰＶＡ系フィルム中２０重量％以下が好適である。

２−１−１．偏光膜の製造
膜厚６μｍ以上の偏光膜の製造にあたっては、例えば、上記ＰＶＡ系フィルムがヨウ素により染色される染色処理、およびＰＶＡ系フィルムが少なくとも一方向に延伸される延伸処理が施される。一般には、上記ＰＶＡ系フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗および乾燥処理を含む一連の処理に供する方式が採用される。

膨潤処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、膨潤浴（水浴）中に浸漬することより行われる。この処理により、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄すると共に、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで、染色ムラ等の不均一性を防止できる。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜に添加されていてもよい。膨潤浴の温度は、例えば２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、例えば０．１〜１０分間程度である。

染色処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は例えば０．０１〜１重量％程度であり、０．０２〜０．５重量％であることが好ましい。ヨウ化カリウム濃度は例えば０．０１〜１０重量％程度であり、０．０２〜８重量％であることが好ましい。

染色処理において、ヨウ素溶液の温度は、例えば２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は例えば１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ＰＶＡ系フィルム中のヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように、ヨウ素溶液の濃度、ＰＶＡ系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、および浸漬時間等の条件が調整される。

架橋処理は、例えば、ヨウ素染色されたＰＶＡ系フィルムを、架橋剤を含む処理浴中に浸漬することによって行われる。架橋剤としては任意の適切な架橋剤が採用される。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用される。架橋浴の溶液に用いられる溶媒としては、水が一般的であるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、例えば、１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが望ましい。助剤の濃度は好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。架橋浴の温度は、例えば、２０〜７０℃程度、好ましく４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、例えば、１秒間〜１５分間程度、好ましくは５秒間〜１０分間である。

延伸処理は、ＰＶＡ系フィルムが、少なくとも一方向に延伸される処理である。一般には、ＰＶＡ系フィルムが、搬送方向（長手方向）に１軸延伸される。延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。湿式延伸法が採用される場合、ＰＶＡ系フィルムは、処理浴中で所定の倍率に延伸される。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えばエタノール）などの溶媒中に、各種の処理に必要な化合物等が添加された溶液が好適に用いられる。乾式延伸法としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。偏光膜の製造において、延伸処理はいずれの段階で行われてもよい。具体的には、膨潤、染色、架橋と同時に行われてもよく、これら各処理の前後いずれに行われてもよい。また、延伸は、多段で行われてもよい。ＰＶＡ系フィルムの累積延伸倍率は、例えば、５倍以上であり、好ましくは５〜７倍程度である。

上記の各処理が施されたＰＶＡ系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄処理、乾燥処理に供される。

水洗処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを水洗浴中に浸漬することにより行われる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム等）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０重量％である。ヨウ化物水溶液には硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤が添加されていてもよい。

水洗温度は、例えば、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、例えば１０〜３００秒程度、好ましくは２０〜２４０秒である。水洗処理は１回だけ実施されてもよく、必要に応じて複数回実施されてもよい。水洗処理が複数回実施される場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜に調整される。

ＰＶＡ系フィルムの乾燥処理は、任意の適切な方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）より行われる。

２−１−２．偏光膜の製造
膜厚６μｍ未満の偏光膜は、例えば、特許第４７５１４８１号公報に開示された製造方法によって製造することができる。この製造方法は、熱可塑性基材上へＰＶＡ系樹脂層を形成する積層体作製処理、ＰＶＡ系樹脂層を熱可塑性樹脂基材と一体に延伸する延伸処理、ＰＶＡ樹脂層に二色性物質を吸着させる染色処理等を含む。必要に応じてＰＶＡ系樹脂層の不溶化処理および架橋処理、乾燥処理、洗浄処理などを適用することもできる。延伸処理は、染色処理の先に実施することもできるし、後に実施することもでき、また空中延伸およびホウ酸水溶液などの水中での延伸のいずれの延伸方式をも採用することができる。さらに延伸は、一段階の延伸であっても、２段階以上の多段階の延伸であってもよい。

図２を参照して、偏光膜の製造方法の一例を説明する。ここでは、樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を前記樹脂基材と一体に延伸することによって偏光膜が作製されている。

［積層体作製処理（Ａ）］
まず、ガラス転移温度が７５℃の２００μｍ厚を有する非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材、例えば、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）６と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５重量％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、塗工手段２１と乾燥手段２２および表面改質処理装置２３を備えた積層体作製装置２０において、この非晶性ＰＥＴ基材６にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥させ、ＰＥＴ基材６にガラス転移温度が８０℃の７μｍ厚を有するＰＶＡ層２を製膜する。これにより、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体７が作製される。この際、表面改質処理装置２３で非晶性ＰＥＴ基材６の表面をコロナ処理することにより、非晶性ＰＥＴ基材６とこれに製膜されるＰＶＡ層２の密着性を向上させることができる。

次いで、ＰＶＡ層を含む積層体７を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸処理を含む以下の処理を経て、最終的に３μｍ厚の偏光膜として作製する。

［空中補助延伸処理（Ｂ）］
第１段の空中補助延伸処理（Ｂ）では、７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７をＰＥＴ基材６と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層２を含む「延伸積層体８」を生成する。具体的には、オーブン３３内に延伸手段３１が配備された空中補助延伸処理装置３０において、７μｍ厚のＰＶＡ層２を含む積層体７を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブン３３の延伸手段３１にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸し、延伸積層体８を生成する。この段階でオーブン３０に併設させた巻取装置３２によって延伸積層体８のロール８’を製造することができる。

［染色処理（Ｃ）］
次に、染色処理(Ｃ）によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２に二色性物質のヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。具体的には、染色液４１の染色浴４２を備えた染色装置４０において、染色装置４０に併設されたロール８’を装着した繰出装置４３から繰り出される延伸積層体８を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液４１に、最終的に生成される偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体８の配向されたＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。

本処理において、染色液４１は、延伸積層体８に含まれるＰＶＡ層２を溶解させないようにするため、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．３０重量％とする。また、染色液４１は、ヨウ素を水に溶解させるためのヨウ化カリウム濃度を２．１重量％とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液４１に延伸積層体８を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層２にヨウ素を吸着させた着色積層体９を生成する。

［ホウ酸水中延伸処理（Ｄ）］
第２段のホウ酸水中延伸処理によって、ヨウ素を配向させたＰＶＡ層２を含む着色積層体９をさらに延伸し、３μｍ厚の偏光膜を構成するヨウ素を配向させたＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体６０を生成する。具体的には、ホウ酸水溶液５１のホウ酸浴５２と延伸手段５３を備えたホウ酸水中延伸処理装置５０において、染色装置４０から連続的に繰り出された着色積層体９をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温６５℃の延伸温度環境に設定されたホウ酸水溶液５１に浸漬し、次にホウ酸水中処理装置５０に配備された延伸手段５３にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸することによって、３μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体６０を生成する。

［洗浄処理（Ｇ）］
次いで、偏光膜を含む光学フィルム積層体６０を、好ましくは、そのまま、洗浄処理（Ｇ）に送る。洗浄処理（Ｇ）は、洗浄装置８０の洗浄液８１によって偏光膜の表面に付着した不要残存物を洗い流すことを目的とする。但し、洗浄処理（Ｇ）を省き、取り出された偏光膜を含む光学フィルム積層体６０を直接乾燥処理（Ｈ）に送り込むこともできる。

［乾燥処理（Ｈ）］
洗浄された光学フィルム積層体６０は、乾燥処理（Ｈ）に送られ、ここで乾燥される。次いで、乾燥された光学フィルム積層体６０は、乾燥装置９０に併設された巻取装置９１によって、連続ウェブの光学フィルム積層体６０として巻き取られ、偏光膜を含む光学フィルム積層体６０のロールが生成される。乾燥処理（Ｈ）として、任意の適切な方法、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥を採用することができる。例えば、オーブンの乾燥装置９０において、６０℃の温風で、２４０秒間、乾燥を行うことができる。

２−１−３．その他
偏光膜は、亜鉛を含有することが好ましい。偏光膜が亜鉛を含有することで、加熱試験後の偏光フィルム積層体の透過率の低下および色相劣化が抑制される傾向がある。偏光膜が亜鉛を含有する場合、偏光膜中の亜鉛の含有量は、０．００２〜２重量％が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。

偏光膜は、また、硫酸イオンを含有することが好ましい。偏光膜が硫酸イオンを含有することで、加熱試験後の偏光フィルム積層体の透過率の低下が抑制される傾向がある。偏光膜が硫酸イオンを含有する場合、偏光膜中の硫酸イオンの含有量は、０．０２〜０．４５重量％が好ましく、０．０５〜０．３５重量％がより好ましく、０．１〜０．２５重量％がさらに好ましい。なお、偏光膜中の硫酸イオンの含有量は、硫黄原子含有量から算出される。

偏光膜中に亜鉛を含有させるためには、偏光膜の製造工程において、亜鉛含浸処理が行われることが好ましい。また、偏光膜中に硫酸イオンを含有させるためには、偏光膜の製造工程において、硫酸イオン処理が行われることが好ましい。

亜鉛含浸処理は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、亜鉛塩溶液に浸漬することより行われる。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等の水溶液の無機塩化合物が好適である。また、亜鉛含浸処理には、各種亜鉛錯体化合物が用いられてもよい。また、亜鉛塩溶液は、ヨウ化カリウム等によりカリウムイオンおよびヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いるのが亜鉛イオンを含浸させやすく好ましい。亜鉛塩溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。

硫酸イオン処理は、例えば、硫酸金属塩を含む水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬することにより行われる。硫酸金属塩としては、処理液中で、硫酸イオンと金属イオンとに分離し易く、ＰＶＡ系フィルム中に、当該硫酸金属塩がイオンの状態で導入されやすいものが好ましい。例えば、硫酸金属塩を形成する金属の種類としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガン、鉄等の遷移金属が挙げられる。

偏光膜の製造において、上記の亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理はいずれの段階で行われてもよい。すなわち、亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理は、染色処理の前に行われてもよく、染色処理の後に行われてもよい。亜鉛含浸処理と硫酸イオン処理とが同時に行われてもよい。前記亜鉛塩および前記硫酸金属塩として硫酸亜鉛を用い、硫酸亜鉛を含有する処理浴に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬することにより、亜鉛含浸処理と硫酸イオン処理とが同時に行われることが好ましい。また、染色溶液中に前記亜鉛塩や前記硫酸金属塩を共存させておいて、亜鉛含浸処理および／または硫酸イオン処理を、染色処理と同時に行うこともできる。亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理は、延伸と同時に行われてもよい。

２−２．偏光膜保護フィルム
２−２−１．視認側とは反対側に位置する偏光膜保護フィルム
図１の偏光フィルム積層体１２において、偏光膜１２０よりも視認側とは反対側に位置する偏光膜保護フィルム１２２を構成する材料としては、例えば、透明性、機械強度、および熱安定性に優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
偏光膜保護フィルム１２２は、位相差フィルムの機能を兼ね備えるものであってもよい。

偏光膜保護フィルム１２２の厚みは、偏光フィルム積層体の水分量を調整するために適宜に調整される。強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点からは１〜５００μｍ程度が好ましく、２〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましい。
偏光膜保護フィルム１２２中には任意の添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。

２−２−２．視認側に位置する偏光膜保護フィルム
図１の偏光フィルム積層体１２において、偏光膜１２０よりも視認側に位置する偏光膜保護フィルム１２１は、光吸収能を有する光吸収層として構成されている、言い換えれば、紫外線に対する透過率が所望の値に設置されている。例えば、紫外線吸収剤を含有させることによって、偏光膜保護フィルム１２１を、光吸収能を有する光吸収層として構成することができるが、紫外線に対する透過率を所望の値に設置することができれば足り、必ずしも、紫外線吸収剤を用いる必要はない。例えば、紫外線吸収剤に代えて、紫外線吸収フィルタを用いて、所望の透過率とすることもできる。光吸収層として偏光膜保護フィルム１２１だけを用いる場合、例えば、波長３８０ｎｍでの透過率は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましい。下限は例えば０．１％以上、１％以上である。波長３９０ｎｍでの透過率は、３５％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２８％以下がさらに好ましい。下限は例えば、１０％以上、２０％以上、２５％以上である。波長４００ｎｍでの透過率は、７０％以下が好ましく、６８％以下がより好ましい。下限は例えば、５０％以上、６０％以上、６５％以上である。波長４２０ｎｍでの透過率は、９０％以下が好ましい。下限は例えば８０％以上、８５％以上である。尚、紫外線吸収剤に加えて、フタロシアニン系光吸収剤、ナフタロシアニン系光吸収剤、ポリメチン系光吸収剤、ジフェニルメタン系光吸収剤、トリフェニルメタン系光吸収剤、キノン系光吸収剤、アゾ系光吸収剤等の赤外線吸収剤を混合してもよい。

偏光膜保護フィルム１２１として、例えば、図３の（ａ）乃至（ｃ）に示した構成を採用することができる。図３の（ａ）乃至（ｃ）に示した偏光膜保護フィルム１２１Ａ乃至Ｃはいずれも、図１に示した偏光膜保護フィルム１２１として利用することができる。尚、便宜上、これらの図には、偏光膜保護フィルム１２１Ａ乃至Ｃに加え、図１に示した偏光膜１２０と偏光膜保護フィルム１２２も示されている。

（Ａ） 偏光膜保護フィルム１２１Ａ
図３の（ａ）に示した偏光膜保護フィルム１２１Ａは、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１とコーティング層１２１Ａ−２を含む。光吸収能を有する偏光膜保護フィルム１２１Ａは、例えば、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１に光吸収剤を含有させることによって、及び／又は、コーティング層１２１Ａ−２に光吸収剤を含有させることによって形成することができる。

偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１を構成する材料としては、例えば、透明性、機械強度、および熱安定性に優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。偏光膜保護フィルムは、位相差フィルムの機能を兼ね備えるものであってもよい。
偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１の厚みは、偏光フィルム積層体１２の水分量を調整するために適宜に調整される。強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点から２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍである。
偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１中には任意の添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１に含有させる光吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等を用いることがでる。これらの光吸収剤は、偏光膜保護フィルム中に混合させることによって含有させることができる。

コーティング層１２１Ａ−２の具体例としては、ハードコート層、アンチグレア層、アンチブロッキング層、反射防止層、導電層等が挙げられる。なかでも、本願発明の製造方法は、ハードコート層を形成する場合に特に有用である。コーティング層を構成する材料としては、樹脂材料（モノマー、オリゴマー、プレポリマーおよび／またはポリマー）を含む。１つの実施形態においては、樹脂材料として、熱硬化型または光硬化型の硬化性化合物を含む。硬化性化合物を含むコーティング層の材料を用いれば、ハードコート層またはアンチグレア層を形成することができる。硬化性化合物は、モノマー、オリゴマーおよびプレポリマーのいずれであってもよい。硬化性化合物としては多官能モノマーまたはオリゴマーが用いられ得、例えば、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーまたはオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー、エポキシ系モノマーまたはオリゴマー、シリコーン系モノマーまたはオリゴマー等が挙げられる。
コーティング層１２１Ａ−２の厚みは、薄層性などの点から１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。下限は、例えば１μｍ以上、２μｍ以上、４μｍ以上である。
コーティング層１２１Ａ−２に含有させる光吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等を用いることができる。これらの光吸収剤は、コーティング層を形成する樹脂に混合することによって含有させることができる。

上記の透過率を達成するため、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１、及び／又は、コーティング層１２１Ａ−２によって構成される、光吸収層としての総厚み、即ち、光吸収能を有する偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１、及び／又は、光吸収能を有するコーティング層１２１Ａ−２の厚みの総計は、十分な光吸収能を得る且つ薄層性などの点から２５〜６５μｍ、好ましくは３５〜５５μｍ以下、より好ましくは４０〜５０μｍである。

（Ｂ） 偏光膜保護フィルム１２１Ｂ
図３の（ｂ）に示した偏光膜保護フィルム１２１Ｂは、複数の、ここでは２つの偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３と、これらの偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３を貼り合わせる接着剤層１２１Ｂ−２を含む。光吸収能を有する偏光膜保護フィルム１２１Ｂは、例えば、偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３のいずれか一方、又は、双方に光吸収剤を含有させることによって形成することができる。

偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３を構成する材料としては、光膜保護フィルム層１２１Ａ−１と同じものを用いることができる。
また、偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３に含有させる光吸収剤としては、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１に含有させる光吸収剤と同じものを用いることができる。これらの光吸収剤は、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１と同じ方法で含有させることができる。

上記の透過率を達成するため、偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３によって構成される、光吸収層としての総厚み、即ち、光吸収能を有する偏光膜保護フィルム層１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３の厚みの総計は、十分な光吸収能を得る且つ薄層性などの点から２５〜１０５μｍ、好ましくは６０〜１００μｍ、より好ましくは７０〜９０μｍである。

接着剤層１２１Ｂ−２としては、後述する、例えば、紫外線硬化型接着剤、又は、ドープ硬化型接着剤を使用することができる。

（Ｃ） 偏光膜保護フィルム１２１Ｃ
図３の（ｃ）に示した偏光膜保護フィルム１２１Ｃは、光吸収能を有する偏光膜保護フィルム層１２１Ｃのみを含む。

偏光膜保護フィルム層１２１Ｃを構成する材料としては、光膜保護フィルム層１２１Ａ−１と同じものを用いることができる。
また、偏光膜保護フィルム層１２１Ｃに含有させる光吸収剤としては、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１に含有させる光吸収剤と同じものを用いることができる。これらの光吸収剤は、偏光膜保護フィルム層１２１Ａ−１と同じ方法で含有させることができる。

偏光膜保護フィルム層１２１Ｃの厚み、即ち、光吸収層としての厚みは、十分な光吸収能を得る且つ薄層性などの点から２５〜１０５μｍ、好ましくは６０〜１００μｍ、より好ましくは７０〜９０μｍである。尚、偏光膜保護フィルム層１２１Ｃは、図３の（ｂ）に示した複数の偏光膜保護フィルム１２１Ｂ−１、１２１Ｂ−３を１つにまとめたものとして捉えることもできる。

２−２−３．その他
カバー板１４、透明接着剤１３等、及び、偏光膜保護フィルム１２１のいずれを利用して、又は、それらを組み合わせて、光吸収層を形成してもよい。複数の層を組み合わせて光吸収層を形成する場合には、一般の装置と同様に、所望の透過率を装置全体として適当に調整すればよい。

２−３．他の光学フィルム
偏光膜と偏光膜保護フィルム１２１、１２２は、直接接合されてもよいが、他の光学フィルムと積層されてもよい。他の光学フィルムについて特に限定はされないが、例えば、位相差フィルム、視野角補償フィルム等を用いることができる。他の光学フィルムとしての位相差フィルムは、保護フィルムとしての機能を有するものであってもよい。

上に説明したように、偏光膜保護フィルム１２１、１２２は、位相差フィルムの機能を兼ね備えるものであってもよいが、この場合、他の光学フィルムとしての位相差フィルムを省略することもできる。一方、偏光膜保護フィルムが、位相差フィルムの機能を兼ね備える場合であっても、他の光学フィルムとして位相差フィルムを設けることもできる。この場合、実質的に２つ又は３つ以上の位相差フィルムが含まれることになる。

２−４．接着剤
図３の（ｂ）に示した接着剤層１２１Ｂ−２、偏光膜１２０と偏光膜保護フィルム１２１、１２２との接合に用いる接着剤、或いは、位相差フィルム等の他の光学フィルムとそれらとの接合に用いる接着剤としては、例えば、ラジカル重合硬化型（紫外線硬化型）接着剤やカチオン重合硬化型接着剤、水性（ドープ型）接着剤を使用することができる。

（ラジカル重合硬化型接着剤）
前記ラジカル重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのラジカル重合性化合物を含む。ラジカル重合性化合物は、活性エネルギー線により硬化する化合物であってもよく、熱により硬化する化合物であってもよい。活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線等が挙げられる。

前記ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素２重結合を有するラジカル重合性官能基を有する化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、多官能ラジカル重合性化合物が好ましく用いられる。ラジカル重合性化合物は、１種だけを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物を併用してもよい。

前記重合性化合物として、ｌｏｇＰ値（オクタノール／水分配係数）が高い化合物を用いることが好ましく、ラジカル重合性化合物としても、ｌｏｇＰ値が高い化合物を選択することが好ましい。ここで、ｌｏｇＰ値とは、物質の親油性を表す指標であり、オクタノール／水の分配係数の対数値を意味する。ｌｏｇＰ値が高いということは、親油性であることを意味し、すなわち、吸水率が低いことを意味する。ｌｏｇＰ値は測定することも可能（ＪＩＳ−Ｚ−７２６０記載のフラスコ浸とう法）であるし、硬化型接着剤の構成成分（硬化性成分等）である各化合物の構造をもとに計算によって算出（ケンブリッジソフト社製のＣｈｅｍＤｒａｗ Ｕｌｔｒａ）することもできる。

ラジカル重合性化合物のｌｏｇＰ値は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上が特に好ましい。このような範囲であれば、偏光子の水分による劣化を防止することができ、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。

前記多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートと多価アルコールとのエステル化物；９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン；エポキシ（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

前記多官能ラジカル重合性化合物の中でも、ｌｏｇＰ値の高い多官能ラジカル重合性化合物が好ましい。このような化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート（ｌｏｇＰ＝３．０５）、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．２７）等の脂環（メタ）アクリレート；１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．６８）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ｌｏｇＰ＝４．１０）等の長鎖脂肪族（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物（ｌｏｇＰ＝３．３５）、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９２）等の多分岐（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．４６）、ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝５．１５）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．１０）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝６．４３）、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｌｏｇＰ＝７．４８）、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰ＝３．９８）等の芳香環を含有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。

多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、多官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、２０〜９７重量％が好ましく、５０〜９５重量％がより好ましく、７５〜９２重量％がさらに好ましく、８０〜９２重量％が特に好ましい。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。

前記単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体を用いれば、接着性に優れる粘着剤層を高い生産性で形成することができる。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体として、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等を用いてもよい。これらの中でも、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が好ましく、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。

また、前記単官能ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル酸誘導体；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等を用いてもよい。

多官能ラジカル重合性化合物と単官能ラジカル重合性化合物とを併用する場合、単官能ラジカル重合性の含有割合は、ラジカル重合性化合物の全量に対して、３〜８０重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましく、８〜２５重量％がさらに好ましく、８〜２０重量％が特に好ましい。このような範囲であれば、高温高湿下での耐久性に優れる偏光フィルムを得ることができる。

前記ラジカル重合硬化型接着剤は、その他の添加剤をさらに含み得る。ラジカル重合硬化型接着剤が活性エネルギー線により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、例えば、光重合開始剤、光酸発生剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、ラジカル重合硬化型接着剤が熱により硬化する硬化性化合物を含む場合、該接着剤は、熱重合開始剤、シランカップリング剤等をさらに含み得る。また、その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、顔料、染料等が挙げられる。

（カチオン重合硬化型接着剤）
前記カチオン重合硬化型接着剤は、硬化性化合物としてのカチオン重合性化合物を含む。カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ基及び／又はオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物が好ましく用いられる。エポキシ基を有する化合物としては、例えば、少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族系エポキシ化合物）、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が挙げられる。

前記カチオン重合硬化型接着剤は、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。また、カチオン重合硬化型接着剤は、前記添加剤をさらに含み得る。

（水性接着剤）
前記水性接着剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤、ＰＶＡ系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等の水性接着剤の水溶液（例えば固形分濃度０．５〜６０重量％）が好適に用いられる。

接着剤の塗布は、偏光膜１２０、偏光膜保護フィルム１２１、１２２、他の光学フィルムのいずれに行ってもよく、それらのいずれかの両者に行ってもよい。一般には、偏光膜を接着剤水溶液中に浸漬した後、ロールラミネーター等により偏光膜保護フィルム１２１、１２２と積層する方法が好適である。接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、乾燥後の厚みで３０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度である。

偏光膜と偏光膜保護フィルム、及びその他の光学フィルムとが接着剤を介して積層された後、この積層体は、乾燥処理に供される。この積層体の乾燥工程では、接着剤を乾燥固化させるとの目的に加えて、偏光フィルム積層体の初期光学特性を向上させる水分量を低下させる目的で行われる。乾燥方法としては、加熱乾燥が一般的である。乾燥条件として好ましくは50〜95℃の範囲、60〜85℃の範囲がより好ましい。

上記積層体の乾燥条件は、特に限定されないが、処理の効率や実用性を考慮すると、乾燥温度は５０℃以上であることが好ましく、偏光フィルム積層体の光学特性を均一とする観点からは９５℃以下が好ましい。乾燥温度は上記温度範囲内で段階的に昇温して実施することもできる。

積層体の乾燥は、偏光膜と偏光膜保護フィルム、及びその他の光学フィルムとの接合処理と連続して行うことができる。また、偏光膜と偏光膜保護フィルム、及びその他の光学フィルムとの積層体を一旦ロール状態に巻回した後、別の処理として、乾燥が行われてもよい。

一般に、偏光フィルム積層体の水分量を小さくするためには、高温・長時間の乾燥条件が必要となる。高温・長時間の乾燥は、偏光フィルム積層体の水分量低下の観点からは好ましいが、その反面、偏光フィルム積層体の光学特性等の低下につながる場合がある。飽和吸水量が小さい偏光膜保護フィルムや、透湿度の高い偏光膜保護フィルムが用いられることにより、過酷な乾燥条件を採用せずとも偏光フィルム積層体の水分量を前記所望の範囲に調整することができる。

２−５．粘着剤
上述した「１−３．透明接着剤」に記載した粘着剤を同様に用いることができる。

３．信頼性評価項目
偏光フィルム積層体に生じ得る複数の現象、即ち、ポリエン化、色抜け、及び加熱赤変を評価する。各現象が生ずるメカニズムは必ずしも明らかではないが、おおよそ、以下のようなものであると推測される。

＜ポリエン化＞
高温高湿環境下では偏光フィルム積層体の単体透過率が低下する。また、紫外線領域や可視光領域での光照射でも同様に偏光フィルム積層体の単体透過率が低下する。この低下はＰＶＡのポリエン化が原因と推測される。ポリエンとは、−（ＣＨ＝ＣＨ）_n−を指し、加熱や光エネルギーにより偏光膜中に形成されうる。ポリエンは偏光膜の透過率を著しく低下させる。また、高温高湿環境下や紫外線領域及び可視光領域での光照射環境下ではＰＶＡ−ポリヨウ素錯体が破壊されてI^-及びI₂が生成されやすい。
ＰＶＡのポリエン化は、以下の化学式１に示すように、高温高湿環境下や、紫外線領域や可視光領域での光照射環境下において生成されたヨウ素（Ｉ₂）と加熱や光エネルギーにより、脱水反応が促進されることで起こると考えられている。
（化学式１）

偏光膜中に存在するＰＶＡ−ポリヨウ素錯体が加熱や光エネルギーにより壊れることにより発生するＩ₂とＰＶＡ中のＯＨ基が電荷移動錯体（ＨＯ・・・Ｉ₂）を形成し、その後ＯＩ基を経由しポリエン化すると考えられる。

＜色抜け＞
ヨウ素染色され、かつ、延伸されたＰＶＡ系フィルム(偏光膜)において、ヨウ素はI₃ ^-とI₅ ^-のポリヨウ素イオンの形態で、配向したＰＶＡと錯体を形成している(ＰＶＡポリヨウ素錯体)。このとき、ＰＶＡはホウ酸等の架橋剤により架橋点が形成され、これにより配向性を維持している。
しかしながら、偏光膜が高温高湿下や、紫外線領域や可視光領域での光照射環境下におかれると、ホウ酸架橋の加水分解が起こり、ＰＶＡの配向性が低下し、ＰＶＡポリヨウ素錯体の崩壊が生じる。これにより、ＰＶＡポリヨウ素錯体にもとづく可視光吸収が低下し、約700nｍの長波長側及び約410ｎｍの短波長側の透過率が上昇する。こうして、高温高湿下や、紫外線領域や可視光領域での光照射環境下におかれた偏光膜では、黒色表示での色抜けが起きる。

＜加熱赤変＞
ヨウ素染色され、かつ、延伸されたPVA系フィルム(偏光膜)において、ヨウ素はI₃ ^-とI₅ ^-のポリヨウ素イオンの形態でPVAと錯体を形成している(PVAポリヨウ素錯体)。I₃ ^-は、470nm付近にブロードな吸収ピークをもち、I₅ ^-は、600nｍ付近にブロードな吸収ピークをもつ。つまり、PVA−I₃ ^-錯体は、短波長側(青色側)の吸収を担い、PVA−I₅ ^-錯体は、長波長側(赤色側)の吸収を担っている。
しかしながら、このPVA−I₅ ^-錯体は加熱や光エネルギーに弱く、偏光膜が高温下や、紫外線領域や可視光領域での光照射環境下におかれるとPVAとI₅ ^-との錯体形成が崩れ、I₅ ^-は分解してしまう。
したがって、高温下や、紫外線領域や可視光領域での光照射環境下におかれた偏光膜において、長波長側の吸収を担うPVA−I₅ ^-錯体が減少するため、すなわち、約700ｎｍの長波長側の透過率が上昇し、偏光膜が赤く変色してしまう。

４．実施例及び比較例
以下に、実施例を比較例とともに説明するが、勿論、本発明はこれらの実施例に記載されたものに限定されるものではない。
実施例及び比較例として、「偏光膜の膜厚（μｍ）」、及び／又は、「偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）」、及び／又は、「偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）」、短波長（３８０μｍ等）の光に対する「透過率」が異なる、種々の偏光フィルム積層体のサンプルを準備した。

＜偏光膜の膜厚＞
偏光膜の膜厚（μｍ）は、分光膜厚計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて測定する。偏光膜保護フィルムの厚みも、これを用いて測定する。サンプルに含まれる偏光膜は、サンプルを溶剤に浸漬し、偏光膜保護フィルムを溶解させることによって取り出すことができる。溶剤には、例えば、偏光膜保護フィルムがトリアセチルセルロース樹脂の場合は、ジクロロメタンを、偏光膜保護フィルムがシクロオレフィン樹脂の場合は、シクロヘキサンを、偏光膜保護フィルムがアクリル樹脂の場合は、メチルエチルケトンを、それぞれ使用することができる。尚、偏光膜の一方の面に設けられている偏光膜保護フィルムの樹脂と、他方の面に設けられている偏光膜保護フィルムの樹脂が、相違する場合には、それぞれの樹脂を上述した溶剤を用いて順次に溶解させる。

＜偏光膜のヨウ素濃度＞
偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）は、偏光膜の製造時に、例えば、ＰＶＡ系フィルムやＰＶＡ層を浸漬するヨウ素水溶液の濃度や浸漬時間を調整することによって変更することができる。
偏光膜のヨウ素濃度は以下の方法で測定する。尚、サンプルに含まれる偏光膜は、偏光膜の膜厚を測定するときと同様に、サンプルを溶剤に浸漬し、偏光膜保護フィルムを溶解させることによって取り出すことができる。
（蛍光Ｘ線測定）
偏光膜のヨウ素濃度を測定するに際し、先ず、蛍光Ｘ線分析の検量線法を用いてヨウ素濃度を定量する。装置は蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ IV（（株）リガク製）を用いる。
蛍光Ｘ線分析装置によって直接得られる値は、各元素の濃度ではなく、各元素に固有の波長の蛍光X線強度（ｋｃｐｓ）である。したがって、偏光膜に含まれるヨウ素濃度を求めるには、検量線を用いて蛍光X線強度を濃度に変換する必要がある。本明細書等における偏光膜のヨウ素濃度とは、偏光膜の重量を基準としたヨウ素濃度（ｗｔ％）を意味する。

（検量線の作成）
検量線は以下の手順で作成する。
１．既知の量のヨウ化カリウムをＰＶＡ水溶液に溶解させて、既知の濃度のヨウ素を含むＰＶＡ水溶液を7種作製した。このＰＶＡ水溶液をポリエチレンテレフタレートに塗布乾燥後剥離し、既知の濃度のヨウ素を含むＰＶＡフィルムの試料１〜７を作製する。
なお、ＰＶＡフィルムのヨウ素濃度（ｗｔ％）は以下の数式１で算出される。
［数式１］ ヨウ素濃度（ｗｔ％）＝｛ヨウ化カリウム量（ｇ）／(ヨウ化カリウム量（ｇ）＋ＰＶＡ量（ｇ））｝×（１２７／１６６）
（ヨウ素の分子量：１２７ カリウムの分子量：３９）

２．作製したＰＶＡフィルムに対して、蛍光X線分析装置ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ IV（(株)リガク製)を用いて、ヨウ素に対応する蛍光X線強度（ｋｃｐｓ）を測定する。なお、蛍光X線強度（ｋｃｐｓ）は蛍光X線スペクトルのピーク値とする。また、作製したＰＶＡフィルムの膜厚を分光膜厚計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて測定する。

３．蛍光X線強度をＰＶＡフィルムの厚み（μｍ）で除し、フィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）とする。各試料のヨウ素濃度と単位厚み当たりの蛍光X線強度を表１に示す。

４．表１に示された結果を元に、ＰＶＡフィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）を横軸に、ＰＶＡフィルムに含まれるヨウ素濃度（ｗｔ％）を縦軸にして、検量線を作成する。作成した検量線を図４に示す。検量線からＰＶＡフィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度からヨウ素濃度を求める数式を数式２のとおり定める。なお、図４におけるＲ２は相関係数である。
［数式２］
（ヨウ素濃度）（ｗｔ％）＝１４．４７４×（ＰＶＡフィルムの単位厚み当たりの蛍光X線強度）（ｋｃｐｓ／μｍ）

（ヨウ素濃度の算出）
サンプル測定で得られた蛍光Ｘ線強度を厚みで除して、単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）を求める。各サンプルの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度を数式２に代入してヨウ素濃度を求める。

＜偏光フィルム積層体の水分量＞
偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）は、主に、偏光膜の膜厚や、偏光膜に接合させる偏光膜保護フィルムの材質、厚み等を調整することにより決定され得る。また、偏光膜の製造時における架橋処理（ホウ酸含有量等）等によっても調整することができる。
偏光フィルム積層体の水分量は以下の方法で測定する。
先ず、実施例および比較例で得られた偏光フィルム積層体を、0.1ｍ×0.1ｍの正方形にカットする。
カットしたサンプルを恒温恒湿器内に投入し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で４８時間放置する。その後、恒温恒湿器内と同じ環境、即ち、温度２３℃、相対湿度５５％に設定したクリーンルームにてサンプルを取り出し、取り出し後５分以内に重量を測定する。このときのサンプル重量を初期重量W1(ｇ)とする。尚、取り出し後、おおよそ１５分以内であれば、たとえクリーンルーム内の温度が、２℃〜３℃程度変動しても、また、クリーンルーム内の相対湿度が±１０％程度変動しても、初期重量に実質的な影響を与えることはない。
次に、取り出したサンプルを乾燥器内に投入し、１２０℃で2時間乾燥させる。その後、上述した温度２３℃、相対湿度約５５％に設定したクリーンルームにて乾燥させたサンプルを取り出し、取り出し後１０分以内に重量を測定する。このときのサンプル重量を乾燥後重量W2(ｇ)とする。上と異なり、５分以内ではなく１０分以内としたのは、冷却時間を考慮したものである。尚、上と同様に、取り出し後、おおよそ１５分以内であれば、乾燥後重量に実質的な影響を与えることはない。
こうして得られたサンプルの初期重量W1と乾燥後重量W2より、偏光フィルム積層体の平衡水分量M(ｇ／ｍ²)を下式より算出する。
(式) M＝(W1−W2)／(0.1×0.1)
本発明でいうところの「偏光フィルム積層体の水分量」は、上記の方法で算出された平衡水分量を意味する。

＜光吸収能＞
短波長の光による影響を抑制する効果を評価するため、波長３８０μｍ、３９０μｍ、４００μｍ、４２０μｍのそれぞれにつき、ＪＩＳ−Ｚ−８７０１色の表示方法に従って、偏光膜よりも視認側に位置する偏光膜保護フィルムの透過率を測定した。測定には、日立製作所社製のＵ−４１００を用いた。

［実施例１］
（偏光膜の作成）
樹脂基材として、長尺状の非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（イソフタル酸基変性度 ５mol%、厚み：１００μｍ）を用いた。（変性度＝ エチレンイソフタレートユニット／（エチレンテレフタレートユニット＋エチレンイソフタレートユニット））樹脂基材の一方の面に、コロナ処理（処理条件：５５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、このコロナ処理面に、ＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）９０重量部およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）１０重量部で配合したＰＶＡと、ＰＶＡに対して１３重量部となるようにヨウ化カリウムを配合した水溶液を常温にて塗布した。その後、６０℃で乾燥して、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、指定の透過率となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度３．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、９０℃に保たれたオーブン中で乾燥（乾燥処理）しながら、表面温度が75℃に保たれたSUS製の金属ロールに2秒以上接触させた（熱ロール乾燥処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み５．４μｍの偏光膜を得た。

（偏光フィルム積層体の作成）
得られた偏光膜の樹脂基材とは反対側の面（偏光膜の一方の面、言い換えれば、偏光膜の視認側とは反対側の面）には、偏光膜保護フィルムを設けず、一方、樹脂基材を剥離した面（偏光膜の他方の面、言い換えれば、偏光膜の視認側の面）には、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC4UY」、厚み４０μｍ）と、その視認側に配した光吸収剤を含有するハードコート層（厚み５μｍ）とから成る偏光膜保護フィルムを、後述する紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。具体的には、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように塗工し、ロール機を使用して接合させた。その後、ＵＶ光線を他方の面の側から照射して接着剤を硬化させて、偏光膜と、偏光膜の上記他方の面に光吸収能を有する偏光膜保護フィルムを含む偏光フィルム積層体を得た。
上述したトリアセチルセルロースフィルムは、所定量の光吸収剤（紫外線吸収剤）を含有している。一方、ハードコート層には、トリアセチルセルロースフィルムとハードコート層の全体で後述する表２及び表３の吸収能に記載の透過率となるよう、光吸収剤であるTinosorb S(BASF社製)を含有させた。
紫外線硬化型接着剤の詳細は以下の通りである。Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、接着剤を調製した。硬化後の接着剤層の厚みが1.0μmとなるように偏光膜上に塗布し、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ²、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ²（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。

（ヨウ素濃度の測定）
シクロヘキサンを溶剤として用いることにより、偏光フィルム積層体から偏光膜を取り出して偏光膜のヨウ素濃度を測定した。

（透過率の測定）
偏光フィルム積層体から、偏光膜よりも視認側に位置する偏光膜保護フィルム、即ち、トリアセチルセルロースフィルムとハードコート層とから成る偏光膜保護フィルムを引き剥がして、偏光膜保護フィルムの透過率を測定した。

［実施例２］
実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
また、実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面に、偏光膜保護フィルムとして、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム、１３μｍ）を、紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。このシクロオレフィン系フィルムは、偏光膜の一方の面に設けられていることから、光吸収能の値に影響を与えない。一方、偏光膜の他方の面は、実施例１の上記他方の面と同じ構成とした。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例１と同様である。

［比較例１］
実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面には、実施例１の上記一方の面と同じ構成とし、一方、偏光膜の他方の面には、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み２０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、実施例１と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例１と同様である。

［比較例２］
実施例２の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面は、実施例２の上記一方の面と同じ構成とし、一方、偏光膜の他方の面には、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム、２５μｍ）を、実施例１と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例２と同様である。

［比較例３］
実施例１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
また、実施例１の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面には、偏光膜保護フィルムとして、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム、１７μｍ）を、実施例１と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。一方、偏光膜の他方の面は、実施例１の上記他方の面と同じ構成とした。更に、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例１と同様である。

［比較例４］
比較例３の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面は、比較例３の上記一方の面と同じ構成とした。一方、偏光膜の他方の面には、何らの偏光膜保護フィルムも設けなかった。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、比較例３と同様である。

［実施例３］
（偏光膜の作成）
平均重合度２７００、厚み３０μｍのＰＶＡフィルムを、周速比の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてＰＶＡフィルムを膨潤させつつ、搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ化カリウム（０．０３重量％）およびヨウ素（０．３重量％）の水溶液（液温３０℃）に１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に３倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。次に、この延伸フィルムを、ホウ酸（４重量％）、ヨウ化カリウム（５重量％）の水溶液（浴液）中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に６倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。延伸後に、40℃のオーブンにて3分間乾燥を行い、１２．０μｍの偏光膜を得た。

（偏光フィルム積層体の作成）
接着剤として、ドープ硬化型硬化型接着剤、更に詳細には、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール樹脂（平均重合度１２００，ケン化度９８．５モル％，アセトアセチル化度５モル％）とメチロールメラミンとを重量比３:１で含有する水溶液を用いた。この接着剤を用いて、３０℃の温度条件下で、偏光膜の一方の面に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み２０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を接合させた。具体的には、ドープ硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように塗工し、ロール機を使用して接合させた。一方、偏光膜の他方の面には、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、実施例１で用いた偏光膜保護フィルム、即ち、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルムと、その視認側に配した光吸収剤を含有するハードコート層とから成る偏光膜保護フィルムを、紫外線硬化型接着剤ではなく、一方の面と同じ方法で同じドープ硬化型硬化型接着剤を用いて接合させた。その後、オーブン内で70℃で5分間加熱乾燥させて、偏光膜と、偏光膜の一方の面に光吸収能を有しない偏光膜保護フィルムを有し且つその他方の面に光吸収能を有する偏光膜保護フィルムを有する偏光フィルム積層体を得た。
（ヨウ素濃度の測定）
ジクロロメタン及びメチルエチルケトンを溶剤として用いることにより、偏光フィルム積層体から偏光膜を取り出して偏光膜のヨウ素濃度を測定した。

（透過率の測定）
実施例１と同じ方法で透過率を測定した。

［比較例５］
実施例３の偏光フィルム積層体の作成に際し、上記一方の面は、実施例３と同じ構成とし、上記他方の面に、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC2UA」、厚み２５μｍ）と、その視認側に配した光吸収能を有しないハードコート層（日東電工社製、厚み９μｍ）とから成る偏光膜保護フィルムを、実施例３と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるようにドープ硬化型接着剤を介して接合させた。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。ハードコート層は、以下の方法で形成した。先ず、ハードコート層形成材料を準備する。これは、ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂モノマー又はオリゴマーが酢酸ブチルに溶解された樹脂溶液（ＤＩＣ（株）製、商品名「ユニディック１７−８０６」。固形分濃度８０重量％）に、その溶液中の固形分１００重量部当たり、光重合開始剤（ＢＡＳＦ（株）製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０６」）を５重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ４１００」）を０．０１重量部添加し、上記溶液中の固形分濃度が３６重量％となるように、上記配合液にシクロペンタノン（以下、「ＣＰＮ」と記す）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭ」と記す）を４５：５５の比率で加えることによって作製される。こうにして作製されたハードコート層形成材料を、硬化後のハードコートの厚みが９μｍになるように、透透明保護フィルム上に塗工して塗膜を形成した。次いで、９０℃で１分間乾燥し、その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、上記塗膜を硬化処理した。
その他については、実施例３と同様である。

［実施例４］
（偏光膜の作成）
平均重合度２７００、厚み４５μｍのＰＶＡフィルムを、周速比の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてＰＶＡフィルムを膨潤させつつ、搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ化カリウム（０．０３重量％）およびヨウ素（０．３重量％）の水溶液（液温３０℃）に１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に３倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。次に、この延伸フィルムを、ホウ酸（４重量％）、ヨウ化カリウム（５重量％）および硫酸亜鉛（３．５重量％）の水溶液（浴液）中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に６倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。延伸後に、40℃のオーブンにて3分間乾燥を行い、１８．０μｍの偏光膜を得た。
（偏光フィルム積層体の作成）
偏光膜の一方の面に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、実施例３と同じ方法で、ドープ硬化型接着剤を介して接合させた。一方、偏光膜の他方の面は、実施例３の上記他方の面と同じ構成とした。
その他については、実施例３と同様である。

［実施例５］
実施例４の偏光フィルム積層体の作成に際し、上記一方の面は、実施例４と同じ構成とし、上記他方の面に、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製、商品名「TJ40ULF」、厚み４０μｍ）、その視認側に配した光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC4UY」、厚み４０μｍ）、その視認側に配した光吸収能を有しないハードコート層（日東電工社製、厚み９μｍ）からなる偏光膜保護フィルムを、実施例３と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるようにドープ硬化型接着剤を介して接合させた。トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製、商品名「TJ40ULF」、厚み４０μｍ）と、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「KC4UY」、厚み４０μｍ）とは、実施例１と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように紫外線硬化型接着剤を介して接合させた。
（ヨウ素濃度の測定）
ジクロロメタン及びメチルエチルケトンを溶剤として用いることにより、偏光フィルム積層体から偏光膜を取り出して偏光膜のヨウ素濃度を測定した。

（透過率の測定）
偏光フィルム積層体から、偏光膜よりも視認側に位置する偏光膜保護フィルム、即ち、トリアセチルセルロースフィルムと、別のトリアセチルセルロースフィルムと、ハードコート層とから成る偏光膜保護フィルムを引き剥がして、偏光膜保護フィルムの透過率を測定した。

［比較例６］
実施例４の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、実施例３と同じ方法で、ドープ硬化型接着剤を介して接合させた。一方、偏光膜の他方の面に、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製、商品名「TJ40ULF」、厚み４０μｍ）に、光吸収能を有しないハードコート層（日東電工社製、厚み９μｍ）を形成した偏光膜保護フィルムを、実施例３と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるようにドープ硬化型接着剤を介して接合させた。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例４と同様である。

［比較例７］
比較例６の偏光フィルム積層体の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、比較例６と同様である。

［比較例８］
実施例４の偏光フィルム積層体の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例４と同様である。

［実施例６］
実施例４の偏光フィルム積層体の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例４と同様である。

［実施例７］
（偏光膜の作成）
実施例３の偏光膜の作成に際し、延伸処理において、厚み７５μｍのＰＶＡフィルムを延伸搬送して、２８μｍの偏光膜を得た。また、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
（偏光フィルム積層体の作成）
偏光膜の一方の面の他方の面に、それぞれ、実施例４の偏光膜の上記一方の面と上記他方の面と同じ構成を有する。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例４と同様である。

［実施例８］
実施例７の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。また、実施例７では、実施例４と同様に、搬送方向に６倍（未延伸フィルム基準）に延伸する際に、硫酸亜鉛（３．５重量％）の水溶液（浴液）中に浸漬した。
その他の条件については、実施例７と同様である。

［比較例９］
（偏光膜の作成）
実施例７の偏光膜を用いた。
（偏光フィルム積層体の作成）
偏光膜の一方の面に、実施例４乃至８、及び、比較例８の偏光膜の上記一方の面と同じ構成を有する。一方、偏光膜の他方の面に、比較例５の偏光膜の上記他方の面と同じ構成、即ち、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルムと、その視認側に配した光吸収能を有しないハードコート層とから成る偏光膜保護フィルムを、実施例３と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるようにドープ硬化型接着剤を介して接合させた。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他の条件については、実施例７と同様である。

[実施例９]
実施例４の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
その他については、実施例４と同様である。

[実施例１０]
実施例３の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
また、実施例３の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面に接合させる、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる透明保護フィルムとして、厚み２０μｍの透明保護フィルムに代えて、厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を用いた。更に、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例３と同様である。

[比較例１０]
実施例９の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
実施例９の偏光フィルム積層体の作成に際し、偏光膜の一方の面に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（日東電工社製）を、実施例３と同じ方法で、ドープ硬化型接着剤を介して接合させた。一方、偏光膜の他方の面に、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製、商品名「TJ40ULF」、厚み４０μｍ）に、光吸収能を有しないハードコート層（日東電工社製、厚み９μｍ）を形成した偏光膜保護フィルムを、実施例３と同じ方法で、硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるようにドープ硬化型接着剤を介して接合させた。また、偏光フィルム積層体の水分量を変更した。
その他については、実施例９と同様である。

[実施例１１]
実施例３の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
また、実施例３の偏光フィルム積層体の作成に際し、接着剤として、ドープ硬化型硬化型接着剤、更に詳細には、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール樹脂（平均重合度１２００，ケン化度９８．５モル％，アセトアセチル化度５モル％）とメチロールメラミンとを重量比３:１で含有する水溶液を用いた。この接着剤を用いて、偏光膜の一方の面に、トリアセチルセルロースからなる厚み２５μｍの透明保護フィルムを接合させた。具体的には、ドープ硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように塗工し、ロール機を使用して接合させた。一方、偏光膜の他方の面には、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、実施例１で用いた偏光膜保護フィルム、即ち、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルムと、その視認側に配した光吸収剤を含有するハードコート層とから成る偏光膜保護フィルムを、紫外線硬化型接着剤ではなく、一方の面と同じ方法で同じドープ硬化型硬化型接着剤を用いて接合させた。その後、オーブン内で70℃で5分間加熱乾燥させて、偏光膜と、偏光膜の一方の面に光吸収能を有しない偏光膜保護フィルムを有し且つその他方の面に光吸収能を有する偏光膜保護フィルムを有する偏光フィルム積層体を得た。

[比較例１１]
実施例１１の偏光フィルム積層体の作成に際し、接着剤として、ドープ硬化型硬化型接着剤、更に詳細には、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール樹脂（平均重合度１２００，ケン化度９８．５モル％，アセトアセチル化度５モル％）とメチロールメラミンとを重量比３:１で含有する水溶液を用いた。この接着剤を用いて、偏光膜の一方の面に、トリアセチルセルロースからなる厚み２５μｍの透明保護フィルムを接合させた。具体的には、ドープ硬化型接着剤の総厚みが1.0μmになるように塗工し、ロール機を使用して接合させた。一方、偏光膜の他方の面には、光吸収能を有する偏光膜保護フィルムとして、比較例５で用いた偏光膜保護フィルム、即ち、光吸収剤を含有するトリアセチルセルロースフィルムと、その視認側に配した光吸収剤を含有しないハードコート層とから成る偏光膜保護フィルムを、紫外線硬化型接着剤ではなく、一方の面と同じ方法で同じドープ硬化型硬化型接着剤を用いて接合させた。

[比較例１２]
実施例１１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
その他については、実施例１１と同様である。

[比較例１３]
比較例１１の偏光膜の作成に際し、染色処理において、ヨウ素水溶液の濃度及び浸漬時間を調整して、ヨウ素濃度を変更した。
その他については、比較例１１と同様である。

４−１．信頼性試験
実施例および比較例で得られた偏光フィルム積層体１２を用い、図５に示すように、偏光フィルム積層体１２の両面それぞれに透明接着剤１１、１３を介してガラス板（松浪硝子製スライドグラス、品番：S2000423、仕様：水縁磨 65×165mm、 厚み1.3mm）を積層したものをサンプルとした。

粘着剤として、偏光フィルム積層体の一方の面には厚み200μｍのCS98210US（日東電工社製）を用い、偏光フィルム積層体の他方の面にはCRT1794YCUの偏光フィルム積層体（日東電工製）に用いられるアクリル系粘着剤（厚み20μm）を用いた。他方の面に用いたアクリル系粘着剤は、冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９重量部（以下同じ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１．０部、及び２,２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０°で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０重量％）を得、このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．３部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製（株）：ナイパーＢＭＴ）と、０．１部のトリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート（三井武田ケミカル(株)）：タケネートＤ１１０Ｎ）と、０．２部のシランカップリング剤（緑研化学株式会社製：Ａ−１００、アセトアセチル基含有シランカップリング剤）を配合することによって得られたものである。

キセノンウェザーメーター（スガ試験機株式会社製：ＮＸ７５）を用いて、各サンプルにつき、キセノン光照射試験を行った。
（キセノン光照射試験）
ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下で、当該サンプルにキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ²で２００時間照射する。光源はキセノンランプ（スガ試験機株式会社製）にデイライトフィルタ（スガ試験機株式会社製）を取り付けたものを用いた。２００時間照射後に色抜け及び加熱赤変を評価し、同じく２００時間照射後にポリエン化の評価を行った。

４−２．評価基準
ポリエン化、加熱赤変、及び色抜けの評価基準を下記に示す。

＜ポリエン化＞
キセノン光照射試験の前後で試料の単体透過率を測定し、単体透過率の変化量ΔTｓを下式で求めた。
(式) ΔＴｓ＝Ｔｓキセノン２００−Ｔｓ₀
ここで、Ｔｓ₀はキセノン照射前における試料の単体透過率であり、Ｔｓキセノン２００はキセノン光照射試験後における単体透過率である。
２００時間キセノン光を照射した後の単体透過率が、キセノン光照射前の単体透過率と比べて−０．５以上の場合には、ポリエン化の問題は許容範囲であり問題ないと評価した。２００時間キセノン光を照射した後の単体透過率は、キセノン光照射前の単体透過率と比べて−０．２以上の場合には、ポリエン化の問題はより問題ないと評価した。さらに、２００時間キセノン光を照射した後の単体透過率が、キセノン光照射前の単体透過率と同じか又はそれより大きい場合には、ポリエン化の問題はさらに問題ないと評価した。
単体透過率は、上記試料について、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製 製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定した。なお、単体透過率は、ＪｌＳ Ｚ ８７０１に準じて求めることができる。

＜色抜け・加熱赤変＞
キセノン光照射試験の前後で、試料をクロスニコルに配置して波長４１０ｎｍおよび波長７００nmの直交透過率（％）を上記分光光度計によりそれぞれ測定し、それぞれの変化量ΔHｓ₄₁₀およびΔHｓ₇₀₀を求めた。
以下の２つの条件を全て満たすものを、試料の「色抜け」と評価した。
・変化量ΔHｓ₄₁₀が１％以上
・変化量ΔHｓ₇₀₀が５％以上
言い換えると、２００時間キセノン光を照射した後の、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％未満、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である場合には、色抜けの問題は存在しないと評価した。
また、以下の条件を満たすものを、試料の「加熱赤変」と評価した。
・変化量ΔHｓ₄₁₀が１％未満
・変化量ΔHｓ₇₀₀が５％以上
言い換えると、２００時間キセノン光を照射した後の、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％以上、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である場合には、加熱赤変の問題は存在しないと評価した。

各実施例及び比較例における評価結果を以下の表２、表３に示す。

５．評価結果のまとめ
図６は、実施例及び比較例の結果をｘ−ｙ直交座標系に実施例を中心にプロットしたもの、更に言えば、実施例と比較例の結果が重複する場合には「実施例」の結果を示したもの、これとは逆に、図７は、同様に実施例及び比較例の結果を比較例を中心にプロットしたもの、更に言えば、実施例と比較例の結果が重複する場合には「比較例」の結果を示したものである。ｘ−軸（横軸）は、偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸（縦軸）は、偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ²）を、それぞれ示す。

（１） プロットの結果及び技術常識から、概して、ヨウ素濃度が小さく且つ水分量が小さすぎる場合には、高温状態で発生する加熱赤変の問題が生じ易く、一方、ヨウ素濃度が大きく且つ水分量が大きすぎる場合には、ポリエン化及び色抜けの問題が生じやすいということができる。また、ヨウ素濃度が小さく且つ水分量が大きすぎる場合には、高温高湿状態で発生する色抜けの問題が生じやすく、この場合、ヨウ素濃度が増すにつれて、ポリエン化の問題が生じ易いということができる。特に、色抜けとポリエン化の間には、それらの間の移行領域（比較例１）も見受けられた。尚、図６に、加熱赤変の結果は特に示していないが、ヨウ素濃度が小さく且つ水分量が小さすぎる場合に、この現象が生ずることは技術常識から明らかであるということができる。
一方で、ヨウ素濃度と水分量の双方が大きすぎることも小さすぎることもなく、両者のバランスが取れた状態にあるとき、従って、ヨウ素濃度及び水分量がそのようなバランスをとることができる所定の領域内に収まる場合には、加熱赤変、ポリエン化、及び色抜けの全てを包括的に解決できることが見て取れる。例えば、実施例の結果は全て、小水分量は小さいがヨウ素濃度は大きい実施例２結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の座標点（以下、第１座標点）と、ヨウ素濃度は（最も）小さいが水分量は大きい実施例７の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の座標点（以下、第２座標点）とを通る仕切り線「α」、即ち、ｙ＝（２３９．４−３５ｘ）／４２の上側であって、且つ、水分量は（最も）大きいがヨウ素濃度は（最も）小さい実施例６の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の座標点（以下、第３座標点）と、ヨウ素濃度は（最も）大きいが水分量は（最も）小さい実施例１の結果を示すプロットの周辺、即ち、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の座標点（以下、第５座標点）とを通る仕切り線「β」、即ち、ｙ＝（３４４．４−４４ｘ）／５２の下側に位置付けられている。よって、少なくとも、これらの仕切り線「α」、「β」によって仕切られる領域を、加熱赤変、ポリエン化、及び色抜けの全てを包括的に解決するために必要な要件を示す線として捉えることができる。更に、比較例の結果をも考慮すれば、比較例を含むことなく、第３座標点と第５座標点のそれぞれと繋ぐことができる座標点、即ち、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の座標点（以下、第４座標点）を考慮することもできる。即ち、実施例の結果は全て、第３座標点と第４座標点とを通る仕切り線「γ１」、即ち、ｙ＝（２４３．９−２５ｘ）／３９の下側であって、且つ、第４座標点と第５座標点とを通る仕切り線「γ２」、即ち、ｙ＝（１４２．１−１９ｘ）／１３の下側に位置付けられている。尚、これらの仕切り線「α」、「β」、「γ１」、及び「γ２」は、偏光膜の膜厚に関わらず、更に言えば、４〜３０μｍ程度の膜厚を有する全ての偏光膜に関して適用されるものとなっている。

（２）これらのことから、特に、４〜３０μｍ程度の膜厚を有する全ての偏光膜について、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、例えば、ａ乃至ｅにより囲まれる領域、更に詳細には、ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第１座標点（図中の「ａ」）と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ²の第２座標点（図中の「ｂ」）とを結ぶ第１の線分、第２座標点「ｂ」と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ²の第３座標点（図中の「ｃ」）とを結ぶ第２の線分、第３座標点「ｃ」と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第４の座標点（図中の「ｄ」）とを結ぶ第３の線分、第４座標点「ｄ」と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ²の第５座標点（図中の「ｅ」）とを結ぶ第４の線分、及び第１座標点「ａ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれる場合には、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てを包括的に解決できることが分かる。

（３）同様に、特に、１１〜３０μｍ程度の膜厚を有する偏光膜について、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ｆ、ｂ、ｃ、ｇにより囲まれる領域、更に詳細には、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量１．９ｇ／ｍ²の第６座標点（図中の「ｆ」）と第２座標点「ｂ」とを結ぶ第６の線分、第２座標点「ｂ」と第３座標点「ｃ」とを結ぶ第２の線分、第３座標点「ｃ」とヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量３．４ｇ／ｍ²の第７座標点（図中の「ｇ」）とを結ぶ第７の線分、及び第６座標点「ｆ」と第７座標点「ｇ」とを結ぶ第８の線分により囲まれる領域内に含まれる場合に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てを包括的に解決できることが分かる。
特に、第６座標点「ｆ」が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量２．４ｇ／ｍ²の第８座標点（図中の「ｆ−１」）であり、第７座標点「ｇ」が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量３．７ｇ／ｍ²の第９座標点（図中の「ｇ−１」）である場合に、好ましい結果が得られるものと考えられる。また、第６座標点「ｆ」が、ヨウ素濃度３．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ²の第１０座標点（図中の「ｈ」）であり、第７座標点「ｇ」が、第４座標点「ｄ」である場合にも、好ましい結果が得られるものと考えられる。

（４）更に、特に、４〜１１μｍ程度の膜厚を有する偏光膜について、ヨウ素濃度と、偏光フィルム積層体の水分量が、ａ、ｈ、ｄ、ｅにより囲まれる領域、更に詳細には、第１座標点「ａ」と第１０座標点「ｈ」とを結ぶ第９の線分、第１０座標点「ｈ」と第４座標点「ｄ」とを結ぶ第１１の線分、及び第１座標点「ａ」と第５座標点「ｅ」とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれる場合に、「ポリエン化」、「色抜け」、及び「加熱赤変」の全てを包括的に解決できることが分かる。

更に、図６と図７の比較等から明らかなように、光吸収能を有する光吸収層を設けることによって、取り分け、ポリエン化が効果的に防止されていることが分かる。

なお、上記実施例では、偏光膜保護フィルムに光吸収剤を入れた例を示した。しかし、透明接着剤（ＯＣＡ）１３（透明接着層）に光吸収剤（紫外線吸収剤）を含有させて、上記信頼性試験を行った場合でも同様の結果が得られる。また、カバー板１４（透明なカバー板）に光吸収剤（紫外線吸収剤）を含有させて、上記信頼性試験を行った場合でも同様の結果が得られる。なお、その場合、透明接着剤１３より視認側には、ガラス板（松浪硝子製スライドグラス、品番：S2000423、仕様：水縁磨 65×165mm、 厚み1.3mm）ではなく、カバー板１４を用いて信頼性試験を行う。

１ 光学的表示パネル
１０ 光学的表示セル
１１ 透明接着剤
１２ 偏光フィルム積層体
１３ 透明接着剤
１４ 透明なカバー板
１２０ 偏光膜
１２１ 光吸収能を有する偏光膜保護フィルム
１２２ 偏光膜保護フィルム

Claims (21)

1. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体であって、
   ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
   ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、
   前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
   前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
   前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び
   前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分
   により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
   前記偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
2. 前記偏光膜の膜厚が４〜３０μｍである、請求項１に記載の偏光フィルム積層体。
3. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体であって、
   ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
   ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量１．９ｇ／ｍ2の第６座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第６の線分、
   前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
   前記第３座標点と、ヨウ素濃度４．５ｗｔ．％及び水分量３．４ｇ／ｍ2の第７座標点とを結ぶ第７の線分、及び
   前記第６座標点と前記第７座標点とを結ぶ第８の線分
   により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
   前記偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
4. 前記第６座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量２．４ｇ／ｍ2の第８座標点であり、前記第７座標点が、ヨウ素濃度４．０ｗｔ．％及び水分量３．７ｇ／ｍ2の第９座標点である、請求項３に記載の偏光フィルム積層体。
5. 前記第６座標点が、ヨウ素濃度３．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第１０座標点であり、前記第７座標点が、前記第４座標点である、請求項３に記載の偏光フィルム積層体。
6. 前記偏光膜の膜厚が１１〜３０μｍである、請求項３又は４に記載の偏光フィルム積層体。
7. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体であって、
   ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
   ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度３．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第１０座標点とを結ぶ第９の線分、
   前記第１０座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第１０の線分、
   前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第１１の線分、
   及び
   前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分
   により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
   前記偏光膜保護フィルムは、光吸収能を有する光吸収層であり、波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
8. 前記偏光膜の膜厚が４〜１１μｍである、請求項７に記載の偏光フィルム積層体。
9. 前記偏光膜保護フィルムは、波長３９０ｎｍでの光の透過率が３５％以下である、請求項１乃至８のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
10. )
    前記偏光膜保護フィルムは、波長４００ｎｍでの光の透過率が７０％以下である、請求項１乃至９のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
11. 前記偏光膜が亜鉛を含有する、請求項１乃至１０のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
12. 請求項１乃至１１のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料を、ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下でキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ２で２００時間照射した後の単体透過率が、照射前の単体透過率と比べて−０．５以上である、請求項１乃至１１のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
13. 請求項１乃至１２のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下でキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ２で２００時間照射した後の、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％未満、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である、請求項１乃至１２のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
14. 請求項１乃至１３のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、該偏光フィルム積層体の両面に粘着剤を介して積層されたガラス板と、から成る試料における、ブラックパネル温度８９℃、３０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下でキセノン光を３００〜４００ｎｍの波長域で積算した放射照度１００Ｗ／ｍ２で２００時間照射した後の、波長４１０ｎｍでの直交透過率の変化量が１％以上、且つ、波長７００ｎｍでの直交透過率の変化量が５％未満である、請求項１乃至１３のいずれかに記載の偏光フィルム積層体。
15. 光学的表示セルと、
    前記光学的表示セルの一方の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された請求項１乃至１４のいずれかに記載の偏光フィルム積層体と、
    前記光学的表示セルとは反対側において前記偏光フィルム積層体に沿って配置される光学的に透明なカバー板と、
    を備え、
    前記光学的表示セルと、前記偏光フィルム積層体と、前記透明カバー板とは、それらの間を空隙がない状態に充填する透明接着層により接着されている、
    ことを特徴とする、光学表示パネル。
16. 前記透明なカバー板が、容量型タッチセンサーの機能を有する、請求項１５に記載の光学表示パネル。
17. 前記透明なカバー板と前記偏光フィルム積層体との間に容量型タッチセンサーの構成要素となるＩＴＯ層が設けられている、請求項１６に記載の光学表示パネル。
18. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、
    前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、を備え、
    ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
    ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、
    前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
    前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
    前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び
    前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分
    により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
    前記透明接着層及び前記偏光膜保護フィルムのうち、少なくとも前記透明接着層は、光吸収能を有する光吸収層であり、
    前記透明接着層及び前記偏光膜保護フィルムの積層体の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする透明接着層付きの偏光フィルム積層体。
19. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の視認側と反対側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、
    前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、を備え、
    ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
    ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、
    前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
    前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
    前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び
    前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
    前記透明接着層は、光吸収能を有する光吸収層であり、
    前記透明接着層の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする透明接着層付きの偏光フィルム積層体。
20. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の少なくとも視認側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、
    前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、
    前記透明接着層よりも視認側に積層された光学的に透明なカバー板と、を備え、
    ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
    ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、
    前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
    前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
    前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び
    前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分
    により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
    前記偏光膜保護フィルム、前記透明接着層及び前記透明なカバー板のうち、少なくとも前記透明なカバー板は、光吸収能を有する光吸収層であり、
    前記偏光膜保護フィルム、前記透明接着層及び前記透明なカバー板の積層体の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする偏光フィルム組立体。
21. ポリビニルアルコール系樹脂から成る偏光膜と、前記偏光膜の視認側と反対側の面に直接又は他の光学フィルムを介して接合された光学的に透明な偏光膜保護フィルムを備えた偏光フィルム積層体と、
    前記偏光フィルム積層体よりも視認側に積層された透明接着層と、
    前記透明接着層よりも視認側に積層された光学的に透明なカバー板と、を備え、
    ｘ−軸に前記偏光膜のヨウ素濃度（ｗｔ．％）を、ｙ−軸に前記偏光フィルム積層体の水分量（ｇ／ｍ2）をそれぞれとったｘ−ｙ直交座標系において、
    ヨウ素濃度６．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第１座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量４．２ｇ／ｍ2の第２座標点とを結ぶ第１の線分、
    前記第２座標点と、ヨウ素濃度１．８ｗｔ．％及び水分量５．１ｇ／ｍ2の第３座標点とを結ぶ第２の線分、
    前記第３座標点と、ヨウ素濃度５．７ｗｔ．％及び水分量２．６ｇ／ｍ2の第４座標点とを結ぶ第３の線分、
    前記第４座標点と、ヨウ素濃度７．０ｗｔ．％及び水分量０．７ｇ／ｍ2の第５座標点とを結ぶ第４の線分、及び
    前記第１座標点と前記第５座標点とを結ぶ第５の線分により囲まれる領域内に含まれるヨウ素濃度及び水分量を有し、
    前記透明接着層及び前記透明なカバー板のうち、少なくとも前記透明なカバー板は、光吸収能を有する光吸収層であり、
    前記透明接着層及び前記透明なカバー板の積層体の波長３８０ｎｍでの光の透過率が５％以下である、ことを特徴とする偏光フィルム組立体。

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